財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-26 |
| 英訳名、表紙 | ETS Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上江洲 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5957)7661（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2024年10月株式会社ＥＴＳホールディングスが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場スタンダード市場に上場（株式会社ＥＴＳホールディングスは2024年９月に上場廃止）株式会社ＥＴＳホールディングスが保有する株式会社東京管理、ユウキ産業株式会社の全株式を現物配当により取得し、直接子会社化 また、2024年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社ＥＴＳホールディングスの沿革は以下のとおりであります。 （参考：2024年９月までの株式会社ＥＴＳホールディングスの沿革）1935年12月東京府東京市京橋区北槇町６番地(現東京都中央区京橋一丁目)に株式会社山加商会を設立1948年９月山加電業株式会社に商号変更1949年10月仙台市に仙台営業所(現東北支社)を設置1950年３月関西電力株式会社（現関西電力送配電株式会社）より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注1950年10月建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注1958年７月名古屋市に名古屋営業所(現中部送電事業部)を設置1959年３月大阪市に大阪営業所(現関西事業部)を設置1961年５月電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注1963年９月東京都渋谷区渋谷一丁目に本社を移転1965年６月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注1976年９月イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注1979年10月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社を移転1982年11月資本金を２億円余に増資1986年８月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進1988年10月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注1991年12月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注1994年10月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年３月1998年３月資本金を８億２千３百万円余に増資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月東京都新宿区西早稲田二丁目に本社を移転2006年５月資本金を９億８千９百万円余に増資2008年７月宮城県石巻市に石巻営業所を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年８月宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置2012年２月株式会社東京管理(現連結子会社)の全株式を取得2012年12月東京都豊島区南池袋一丁目に本社を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年12月株式会社ＥＴＳホールディングスに商号変更2021年８月うきは太陽光発電所（福岡県うきは市）を取得2021年９月株式会社岩井工業所(現連結子会社)の全株式を取得2021年12月ユウキ産業株式会社(現連結子会社)の全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年６月中央電氣建設株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、その子会社である株式会社電友社を含め子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、2024年10月１日付で単独株式移転の方法により、株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループは当社及び連結子会社７社により構成され、主に電力工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う不動産関連事業を営んでおります。 なお、2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称区分内容当社及び関係会社電気工事業電力事業架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事）株式会社ＥＴＳホールディングス株式会社岩井工業所株式会社ＤＣライン設備事業電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、太陽光発電所工事、特別高圧変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他株式会社ＥＴＳホールディングス不動産関連事業マンション管理事業建物設備メンテナンス管理業務受託事業ビル清掃・管理事業宿泊業マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業株式会社東京管理ユウキ産業株式会社エトスホテル株式会社合同会社東山 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） （被所有） アムス・インターナショナル株式会社東京都豊島区100,000サブリース 事業・土地建物の売買及び仲介等43.3（14.1)[18.8]社宅の賃借 (注)４、５、６、７（連結子会社） （所有） 株式会社ＥＴＳホールディングス（注)１東京都豊島区480,000電気工事業100.0経営指導役員の兼任株式会社東京管理（注)１東京都豊島区30,000不動産関連事業100.0経営指導役員の兼任株式会社岩井工業所（注)１岡山県岡山市南区40,000電気工事業100.0経営指導役員の兼任ユウキ産業株式会社（注)１大阪府大阪市住吉区10,000不動産関連事業100.0経営指導役員の兼任株式会社ＤＣライン（注)１徳島県三好市20,000電気工事業100.0経営指導役員の兼任エトスホテル株式会社（注)１東京都豊島区10,000不動産関連事業100.0経営指導役員の兼任合同会社東山東京都豊島区100不動産関連事業100.0経営指導（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ３．株式会社ＥＴＳホールディングスは、2024年10月１日に株式移転を行い、当社の完全子会社となりました。 ４．同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数を占めているため、親会社となっております。 ５．議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。 ６．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ７．議決権の被所有割合の［ ］内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。 ８．2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。 ９．株式会社ＥＴＳホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 7,516,421千円(2）経常利益 397,433千円(3）当期純利益 273,381千円(4）純資産額 2,078,388千円(5）総資産額 6,931,436千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）電気工事業192(13)不動産関連事業38(71)全社（共通）11(－)合計241(84)（注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．上記従業員数には、嘱託契約の従業員（15名）を含んでおります。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ４．全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況当社は持株会社であるため記載を省略しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＥＴＳホールディングス7.40.0－－（注）２．－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異の記載において、「女性の職業生活における活躍の推進に関す法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「この街に明かりを灯すのは私達 ～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り（パーパス）とし事業活動を行っております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。 具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。 (3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く送電・電気工事業界では、引き続き、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大に加え、本格的なＡＩ活用の到来に伴う電力の大量消費時代を迎えたことを背景に、電力の生産地と消費地を繋ぐ送電線の強化が喫緊の課題となっております。 また、建設業界全般においては、技能労働者の高齢化と人材不足、2024年からの時間外労働規制への対応、資材価格の高騰、災害対応力の強化、そしてDX推進による業務効率化など、持続可能な事業運営に向けた構造的な課題が顕在化しています。 当社グループは、これら課題を解決しつつ、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を進めてまいります。 電力事業においては、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」及び「マスタープラン」に基づき、東北地区を中心とした広域連系整備と老朽設備更新に基づく工事の拡大、更には東北地区以外（主に東京電力管内及び中国・四国エリア）での送電工事の強化を図ってまいります。 加えて、「働き方改革」の取り組みによる労働環境の改善と、協力会社との連携による安全管理の徹底に取り組んでまいります。 設備事業においては、再生可能エネルギー発電所やデータセンター向けの特別高圧変電設備工事の需要が拡大する中、技術力の高度化と施工品質の確保を進めるとともに、限られた人材・資材の中での効率的な工程管理、BIM/CIMをはじめとするデジタル技術の活用による生産性向上、更に風力発電設備の特高変電所工事及び蓄電池工事等への参画も進め、脱炭素化社会へ貢献してまいります。 不動産関連事業においては、マンション及びオフィスビルの維持管理業務に対する需要の多様化や建物の高経年化が進む中、当社グループは、管理品質の向上と改修工事の技術的対応力を強化し、管理組合との円滑なコミュニケーション体制の構築、法令改正への対応、並びに環境配慮型設備の提案力強化など、専門性と信頼性の両立を行ってまいります。 加えて、不動産サービス事業の領域拡大を進め、既存事業との相乗効果を発揮させることで、事業の更なる強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、ライフラインとして欠かす事のできない「電力」を提供する企業として事業展開を図り、資源エネルギー庁策定による系統整備に基づき、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に努めております。 その実現に向け、サスナテビリティ経営を重視し、サステナビリティに関する基本的な方針の策定、実現に向けた取組、人的資本及び知的財産への投資等は経営会議で審議し取締役会に諮り決議する体制で臨んでおります。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組は、以下のとおりであります。 人的資本に関する取組①人材の多様性人材の多様性を尊重し、多様な人材の採用及び登用が企業の持続的な成長と企業価値の向上につながると位置づけ、年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず積極的に多様な人材の採用及び登用に取り組んでおります。 ②人材の育成人「財」を資本と捉え、実務者研修、安全研修、外部講師を招いた次世代リーダーシップ研修、ボルダリング研修、新入社員研修等の各種研修の拡充、資格取得支援の拡充、社員面談の推進等、により、能力を最大限活かす環境を整え、中長期的な企業価値の向上に努めております。 ③働き方改革建設業働き方改革加速プログラムを推進し、常にスピーディな意思決定を図り、環境の変化に柔軟に対応できる体制作りを行っております。 ④女性の労働環境改善女性労働者の一層の活躍、労働環境の改善のため、就業規則の改定を行い、ウェルネス休暇の導入や時短期間の延長を実施しております。 (3) リスク管理当社グループのリスク管理は、業務上のリスクを積極的に予見し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。 また施工管理における多くのリスクに対応するため、社内安全基準を設けているほか、リスクアセスメントを含む安全衛生管理を実行し、労働災害防止に向けた取組の強化を図っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組について、具体的な指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。 なお、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組は、以下のとおりであります。 人的資本に関する取組①人材の多様性人材の多様性を尊重し、多様な人材の採用及び登用が企業の持続的な成長と企業価値の向上につながると位置づけ、年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず積極的に多様な人材の採用及び登用に取り組んでおります。 ②人材の育成人「財」を資本と捉え、実務者研修、安全研修、外部講師を招いた次世代リーダーシップ研修、ボルダリング研修、新入社員研修等の各種研修の拡充、資格取得支援の拡充、社員面談の推進等、により、能力を最大限活かす環境を整え、中長期的な企業価値の向上に努めております。 ③働き方改革建設業働き方改革加速プログラムを推進し、常にスピーディな意思決定を図り、環境の変化に柔軟に対応できる体制作りを行っております。 ④女性の労働環境改善女性労働者の一層の活躍、労働環境の改善のため、就業規則の改定を行い、ウェルネス休暇の導入や時短期間の延長を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組について、具体的な指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。 なお、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組は、以下のとおりであります。 人的資本に関する取組①人材の多様性人材の多様性を尊重し、多様な人材の採用及び登用が企業の持続的な成長と企業価値の向上につながると位置づけ、年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず積極的に多様な人材の採用及び登用に取り組んでおります。 ②人材の育成人「財」を資本と捉え、実務者研修、安全研修、外部講師を招いた次世代リーダーシップ研修、ボルダリング研修、新入社員研修等の各種研修の拡充、資格取得支援の拡充、社員面談の推進等、により、能力を最大限活かす環境を整え、中長期的な企業価値の向上に努めております。 ③働き方改革建設業働き方改革加速プログラムを推進し、常にスピーディな意思決定を図り、環境の変化に柔軟に対応できる体制作りを行っております。 ④女性の労働環境改善女性労働者の一層の活躍、労働環境の改善のため、就業規則の改定を行い、ウェルネス休暇の導入や時短期間の延長を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組について、具体的な指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。 なお、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。 ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）受注及び完成工事高① 競合による受注価格の低下厳しい市場環境のもと業者間の受注競争が激しい状況にあり、価格競争がより一層熾烈化した場合には受注価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引先への依存リスク当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10％を超える得意先は下表のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)相手先金額(千円)割合(％)東北電力ネットワーク株式会社3,583,50531.8東京電力パワーグリッド株式会社1,475,96813.1これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。 (2）経済状況① 建設業界の動向想定を超える民間設備投資や公共投資の減少による建設市場規模の変化が続いた場合には、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 資材価格や労務費の変動国内外の経済情勢などの影響により、資材価格や労務費が高騰した場合には、コスト低減や工事請負金額への転嫁には限界があるため、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）反社会的勢力リスク建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、取引を行う場合には反社会的勢力でない旨の誓約書の締結を行っております。 また定期的な全役職員へのメール配信等による注意喚起を行っております。 なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。 また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。 (4）大規模災害による影響大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当社は、2024年10月１日に単独株式移転により、株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。 当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善が進む一方で、物価上昇の継続による個人消費を下押しするリスクが高まっております。 また、米国の通商政策の影響及び各国の政治情勢の変動等により、世界経済の動向も依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが所属する建設業界におきましては、資材価格や労務費の高騰等の厳しさはありますが、企業の設備投資意欲等に支えられ、堅調な需要で支えられ推移してきております。 このような状況の中、当社グループは、2024年10月の持株会社体制への移行により当社の子会社となった株式会社ＥＴＳホールディングスが、2023年12月に公表しました中期経営計画を引き継いで事業を継続しておりますが、その２年目となる当連結会計年度においては、順調な業績で推移しています。 なお、2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 当連結会計年度連結受注高14,934連結売上高（※）11,261連結売上総利益1,722連結営業利益717連結経常利益690税金等調整前当期純利益689親会社株主に帰属する当期純利益466（※）連結売上高に含まれる株式会社ＥＴＳホールディングスの売上高 7,516百万円 当連結会計年度における当社グループは、電気工事業において電力事業・設備事業ともに受注が旺盛に推移したとともに、手持ち工事も順調に進捗した結果、売上・利益ともに好調に推移しました。 また、不動産関連事業においても売上・利益が順調な推移を見せました。 電力事業では、東北地方及び関東地方における基幹送電線の大型工事の受注と、それらの工事の順調な進捗に加えて、中国地方の子会社における完工も進み、受注高は92億６千９百万円、売上高が72億７千６百万円となりました。 設備事業では、再生可能エネルギー発電所やデータセンターにおける特別高圧変電所の大型受注と順調な工事進捗により、受注高は56億６千５百万円、売上高が22億７千２百万円となりました。 不動産関連事業では、建物管理が安定的に成長したことに加え、修繕工事の取り込みが順調に推移したことにより、売上高が16億８千５百万円となりました。 （参考）株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月１日～2024年９月30日の経営成績 （単位：百万円）連結受注高6,676連結売上高8,147連結売上総利益1,799連結営業利益534連結経常利益544税金等調整前当期純利益541親会社株主に帰属する当期純利益325 当連結会計年度のセグメント別の状況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 電気工事業不動産関連事業（注１）その他（注２）調整額（注３）合計売上高9,5481,69626△1011,261セグメント利益又は損失（△）515155△1461717（注）１.「不動産関連事業」の区分は、（参考）にある株式会社ＥＴＳホールディングスの報告セグメントである「建物管理・清掃業」が該当します。 ２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。 ３.セグメント間取引の消去の額であります。 ①電気工事業電力事業における東北地方及び関東地方における基幹送電線工事が順調に進捗するとともに、設備事業における再生可能エネルギー発電所やデータセンターにおける特別高圧変電所の順調な工事進捗もあったことから、売上高とセグメント利益は好調に推移しました。 ②不動産関連事業建物管理が安定的に成長したとともに、修繕工事の取り込みなども順調だったことから、売上高とセグメント利益は想定とおりに推移しました。 （参考）株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月１日～2024年９月30日のセグメント別の状況（単位：百万円） 電気工事業建物管理・清掃業その他（注１）調整額（注２）合計売上高6,5231,60328△88,147セグメント利益又は損失（△）405146△202534（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。 ２. セグメント間取引の消去の額であります。 ｂ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末の流動資産は、68億９千４百万円となりました。 主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が39億８千３百万円、現金預金が16億７千３百万円であります。 当連結会計年度末の固定資産は、23億６千万円となりました。 主な内訳は、機械・運搬具が13億１千５百万円、土地が10億６千６百万円であります。 この結果、総資産は、92億６千９百万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末の流動負債は、42億９千３百万円となりました。 主な内訳は、工事未払金が10億７千５百万円、短期借入金が16億円であります。 当連結会計年度末の固定負債は、15億３千万円となりました。 主な内訳は、社債が８億３千万円、長期借入金が２億７千７百万円、長期リース債務が２億８千５百万円であります。 この結果、負債合計は、58億２千４百万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、過去の累計利益を取り込み、34億４千４百万円となりました。 主に利益剰余金が18億６千万円であります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は16億１千万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は10億６千１百万円となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益６億８千９百万円、売上債権の増加額15億６千１百万円及び前払金の増加額７億２千１百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は２億３千５百万円となりました。 主な要因は、定期預金の払戻による収入７億４千万円、定期預金の預入による支出３億９千２百万円及び有形固定資産の取得による支出１億９百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は７億９千万円となりました。 主な要因は、短期借入れによる収入43億円、短期借入金の返済による支出35億４千万円及び社債の発行による収入３億４千５百万円であります。 ③生産、受注及び販売の状況a．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)電気工事業14,934,631－合計14,934,631－（注）当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。 b．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)電気工事業9,548,950－不動産関連事業1,685,675－その他26,552－合計11,261,178－（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)相手先金額(千円)割合(％)東北電力ネットワーク株式会社3,583,50531.8東京電力パワーグリッド株式会社1,475,96813.1 なお、参考のため電気工事業の状況は次のとおりであります。 また、当社グループの電気工事業については、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。 電気工事業における受注工事高及び施工高の状況(a）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)前期繰越施工高(千円)当期施工高(千円)次期繰越施工高(千円)割合(％)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)電力8,237,8729,269,55217,507,4257,276,55810,230,866184,3167,227,372135,1301.8設備1,639,6735,665,0787,304,7522,272,3915,032,36072,8232,206,2786,7100.3計9,877,54614,934,63124,812,1779,548,95015,263,227257,1409,433,650141,8401.4（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。 ２．次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。 ３．次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。 ４．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。 ５．事業区分間の取引については、相殺消去しております。 (b）受注工事高期別区分電力会社（千円）官公庁（千円）民間（千円）計（千円）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）電力事業9,266,470－3,0829,269,552設備事業－－5,665,0785,665,078計9,266,470－5,668,16014,934,631（注）１．事業区分間の取引については、相殺消去しております。 (c）完成工事高期別区分電力会社（千円）官公庁（千円）民間（千円）計（千円）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）電力事業7,094,163－182,3947,276,558設備事業－187,2402,085,1502,272,391計7,094,163187,2402,267,5459,548,950（注）１．事業区分間の取引については、相殺消去しております。 ２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 当事業年度 請負工事金額１億円以上の主なもの発注者工事件名シャープエネルギーソリューション株式会社岡山津山ソーラーヒルズ太陽光発電所 66kV 自営線工事オルティス・エナジー・ジャパン株式会社須賀川メガソーラーパーク建設工事（特高変電所工事）日鉄テックスエンジ株式会社ＳＧＥＴ岩泉ウィンドファーム建設工事東京電力パワーグリッド株式会社天竜南線単独除却工事（その１－１）東北電力ネットワーク株式会社大倉線他増強他工事（２工区） ３．主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）相手先金額(千円)割合(％)東北電力ネットワーク株式会社3,583,50537.5東京電力パワーグリッド株式会社1,475,96815.5 (d）手持工事高2025年９月30日現在区分電力会社(千円)官公庁(千円)民間(千円)計(千円)電力事業 設備事業10,230,866 －－ 20,575－ 5,011,78510,230,866 5,032,360計10,230,86620,5755,011,78515,263,227（注）１．手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。 発注者工事件名完成予定東北電力ネットワーク株式会社宮城丸森幹線新設鉄塔工事（第４工区）2026年４月東京電設サービス株式会社白井富ヶ谷ＤＣプロジェクト連系変電所新設に伴う147㎸/22㎸変圧器他１件2027年６月東京電力パワーグリッド株式会社五井環線No.２他鉄塔建替工事ならびに関連除去工事他１件2028年１月株式会社きんでんＪＷＤ下北半島風力発電所建設工事2027年３月市光工業株式会社市光工業藤岡製造所 特別高圧受変電設備更新工事2027年１月 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。 当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 また、特に重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、電気工事業において受注済の大型工事が順調に進捗したことにより112億６千１百万円となりました。 （営業利益）営業利益につきましては、電気工事業において大型工事が進捗したことなどにより７億１千７百万円となりました。 なお、「目標とする経営指標」に掲げている「売上高営業利益率5.0％」に対しては、6.4％の実績となりました。 （経常利益）経常利益につきましては、６億９千万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、４億６千６百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、工事代金の支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出、更なる事業の拡大を目指した今後のＭ＆Ａに向けた投資に伴う支出であります。 これらの資金については、自己資金及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。 なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は140,510千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （電気工事業）当連結会計年度は、主に老朽化に伴う更新を目的として送電線工事の機械装置を中心に総額125,579千円の投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具工具器具・備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱ＥＴＳホールディングス仙台機材センター (宮城県刈田郡蔵王町)電気工事業機材置場倉庫23,92791,62374,72541,218(13,166)231,164462,6593㈱ＥＴＳホールディングス千代川機材センター (茨城県下妻市)電気工事業機材置場倉庫1,6810365207,358(19,615)－209,4051㈱ＥＴＳホールディングス仙台ラインマンハウス (宮城県仙台市青葉区)電気工事業寮24,81755814979,465(1,269)－104,990－㈱ＥＴＳホールディングスうきは太陽光発電所 (福岡県うきは市）その他太陽光発電所－244,741－41,367(22,443)－286,108－㈱岩井工業所本社(岡山県岡山市南区）電気工事業本社倉庫4,3794,3482,53544,919(2,133)－56,18227ユウキ産業㈱本社(大阪府大阪市住吉区)不動産関連事業本社67,593－87052,676(172)9,586130,72617㈱ＤＣライン本社(徳島県三好市)電気工事業本社倉庫22,12525,4322,24416,700(553)－66,50118（注）2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 125,579,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な取引先との信頼関係の維持・強化を保有目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 ② 株式会社岩井工業所における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社岩井工業所については以下のとおりであります。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式221,956－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式581－－ ③ 提出会社における株式の保有状況a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式125－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） アムス・インターナショナル株式会社東京都豊島区東池袋一丁目15番12号1,85929.19 德原 榮輔東京都渋谷区89914.11 アムス・エステート株式会社東京都豊島区東池袋一丁目15番12号3004.71 ハウス建装株式会社東京都豊島区東池袋一丁目15番12号3004.71 アムスホテル館山株式会社千葉県館山市小沼3523004.71 アムスグループホールディングス株式会社東京都渋谷区松濤一丁目14番３号3004.71 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号1081.70 片山 善博東京都武蔵野市500.78 阿曽 康弘茨城県稲敷郡美浦村440.69 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， Ｃ ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．410.64計－4,20265.99 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 4,582 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 4,675 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式数——（注）当期間における取得自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,368,903－－6,368,903合計6,368,903－－6,368,903自己株式 普通株式（注）１－1－1合計－1－1（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加１株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月25日 株式会社ＥＴＳグループ 取締役会 御中 清陽監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士中市 俊也 指定社員業務執行社員 公認会計士石倉 郁男 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳグループの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＥＴＳグループ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、電気工事業における工事契約について、完成工事高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用しており、工事ごとに連結会計年度末までに発生した実際工事原価の工事原価総額に占める割合を工事進捗度とし（原価比例法）、工事収益総額に工事進捗度を乗じて完成工事高を算定しているため、工事原価総額を合理的に見積ることが重要となる。 当連結会計年度における完成工事高9,548,950千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は7,495,546千円であり、完成工事高全体の78％を占めている。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため工事契約の内容は個別性が強い。 また、一般的に期間が長期にわたるため工事の進捗過程において状況の変化が生じることや、当初は予期しえなかった新たな事象が判明することがあり、契約内容の変更が生じやすい。 このような工事契約の特性から特に工事原価総額の見積りは以下のような不確実性を伴っている。 工事原価総額は工事ごとの実行予算を基礎とするが、工事契約ごとに基本的な仕様や作業内容、工期等が異なることから実行予算の見積りに当たっては画一的な判断尺度が得られにくい。 また、工事の進捗過程における当初想定していない状況の発生や事象の変化等により工事の内容や範囲、工法、工期等の変更や工事内容の追加等が行われることがあり、これらの情報を適時・適切に収集し実行予算に反映していくことが必要となる。 従って、工事契約の原価管理や進捗管理に直接的又は間接的に責任を有する者の判断が恣意的に行われ、合理的な実行予算を確保するための内部統制が有効に機能しない場合には、工事原価総額の適切な見積りが行われない可能性がある。 また、決算期末時点における工事進捗度は工事原価総額の見積りを基礎とすることから、工事原価総額の適時・適切な見積り及び見直しが行われない場合には原価比例法により算定した工事進捗度が決算日における工事進捗の実態を合理的に反映しない可能性がある。 以上により、当監査法人は工事原価総額の見積りは不確実性を伴うことから当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額に係る会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が工事担当者により作成され、関連部署の必要な承認を受けることにより信頼性を確保するための統制を評価した。 ・ 工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の原価発生額、顧客からの変更指示や協議に基づいて適時・適切に見直され改訂されるための統制を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの評価 ・ 工事原価総額の見積りの妥当性を確かめるため、その基礎となる実行予算書との突合及び関連する契約書や注文請書との突合を行った。 ・ 工事の進捗過程における工事原価総額の四半期ごとの推移を分析し、重要な変動について、その内容及び変動理由の合理性を確かめた。 ・ 実行予算書の見直しが適時に行われ、関連部署が承認しているかどうかを変更予算の閲覧により確かめた。 見直しが行われている工事についてはその理由及び内容、金額の合理性を関連資料の閲覧や工事担当者への質問により確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＥＴＳグループの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＥＴＳグループが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、電気工事業における工事契約について、完成工事高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用しており、工事ごとに連結会計年度末までに発生した実際工事原価の工事原価総額に占める割合を工事進捗度とし（原価比例法）、工事収益総額に工事進捗度を乗じて完成工事高を算定しているため、工事原価総額を合理的に見積ることが重要となる。 当連結会計年度における完成工事高9,548,950千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は7,495,546千円であり、完成工事高全体の78％を占めている。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため工事契約の内容は個別性が強い。 また、一般的に期間が長期にわたるため工事の進捗過程において状況の変化が生じることや、当初は予期しえなかった新たな事象が判明することがあり、契約内容の変更が生じやすい。 このような工事契約の特性から特に工事原価総額の見積りは以下のような不確実性を伴っている。 工事原価総額は工事ごとの実行予算を基礎とするが、工事契約ごとに基本的な仕様や作業内容、工期等が異なることから実行予算の見積りに当たっては画一的な判断尺度が得られにくい。 また、工事の進捗過程における当初想定していない状況の発生や事象の変化等により工事の内容や範囲、工法、工期等の変更や工事内容の追加等が行われることがあり、これらの情報を適時・適切に収集し実行予算に反映していくことが必要となる。 従って、工事契約の原価管理や進捗管理に直接的又は間接的に責任を有する者の判断が恣意的に行われ、合理的な実行予算を確保するための内部統制が有効に機能しない場合には、工事原価総額の適切な見積りが行われない可能性がある。 また、決算期末時点における工事進捗度は工事原価総額の見積りを基礎とすることから、工事原価総額の適時・適切な見積り及び見直しが行われない場合には原価比例法により算定した工事進捗度が決算日における工事進捗の実態を合理的に反映しない可能性がある。 以上により、当監査法人は工事原価総額の見積りは不確実性を伴うことから当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額に係る会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が工事担当者により作成され、関連部署の必要な承認を受けることにより信頼性を確保するための統制を評価した。 ・ 工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の原価発生額、顧客からの変更指示や協議に基づいて適時・適切に見直され改訂されるための統制を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの評価 ・ 工事原価総額の見積りの妥当性を確かめるため、その基礎となる実行予算書との突合及び関連する契約書や注文請書との突合を行った。 ・ 工事の進捗過程における工事原価総額の四半期ごとの推移を分析し、重要な変動について、その内容及び変動理由の合理性を確かめた。 ・ 実行予算書の見直しが適時に行われ、関連部署が承認しているかどうかを変更予算の閲覧により確かめた。 見直しが行われている工事についてはその理由及び内容、金額の合理性を関連資料の閲覧や工事担当者への質問により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、電気工事業における工事契約について、完成工事高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用しており、工事ごとに連結会計年度末までに発生した実際工事原価の工事原価総額に占める割合を工事進捗度とし（原価比例法）、工事収益総額に工事進捗度を乗じて完成工事高を算定しているため、工事原価総額を合理的に見積ることが重要となる。 当連結会計年度における完成工事高9,548,950千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は7,495,546千円であり、完成工事高全体の78％を占めている。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため工事契約の内容は個別性が強い。 また、一般的に期間が長期にわたるため工事の進捗過程において状況の変化が生じることや、当初は予期しえなかった新たな事象が判明することがあり、契約内容の変更が生じやすい。 このような工事契約の特性から特に工事原価総額の見積りは以下のような不確実性を伴っている。 工事原価総額は工事ごとの実行予算を基礎とするが、工事契約ごとに基本的な仕様や作業内容、工期等が異なることから実行予算の見積りに当たっては画一的な判断尺度が得られにくい。 また、工事の進捗過程における当初想定していない状況の発生や事象の変化等により工事の内容や範囲、工法、工期等の変更や工事内容の追加等が行われることがあり、これらの情報を適時・適切に収集し実行予算に反映していくことが必要となる。 従って、工事契約の原価管理や進捗管理に直接的又は間接的に責任を有する者の判断が恣意的に行われ、合理的な実行予算を確保するための内部統制が有効に機能しない場合には、工事原価総額の適切な見積りが行われない可能性がある。 また、決算期末時点における工事進捗度は工事原価総額の見積りを基礎とすることから、工事原価総額の適時・適切な見積り及び見直しが行われない場合には原価比例法により算定した工事進捗度が決算日における工事進捗の実態を合理的に反映しない可能性がある。 以上により、当監査法人は工事原価総額の見積りは不確実性を伴うことから当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額に係る会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が工事担当者により作成され、関連部署の必要な承認を受けることにより信頼性を確保するための統制を評価した。 ・ 工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の原価発生額、顧客からの変更指示や協議に基づいて適時・適切に見直され改訂されるための統制を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの評価 ・ 工事原価総額の見積りの妥当性を確かめるため、その基礎となる実行予算書との突合及び関連する契約書や注文請書との突合を行った。 ・ 工事の進捗過程における工事原価総額の四半期ごとの推移を分析し、重要な変動について、その内容及び変動理由の合理性を確かめた。 ・ 実行予算書の見直しが適時に行われ、関連部署が承認しているかどうかを変更予算の閲覧により確かめた。 見直しが行われている工事についてはその理由及び内容、金額の合理性を関連資料の閲覧や工事担当者への質問により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月25日 株式会社ＥＴＳグループ 取締役会 御中 清陽監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士中市 俊也 指定社員業務執行社員 公認会計士石倉 郁男 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳグループの2024年10月１日から2025年９月30日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＥＴＳグループの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,970,871千円が総資産3,086,525千円に占める割合は96％である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、実質価額まで減額処理する方針としている。 関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性及び総資産に占める割合が高く、会社は純粋持株会社であることから、関係会社株式の評価は相対的に重要な監査領域であるため、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討し、実質価額が著しく低下した関係会社株式がないことを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,970,871千円が総資産3,086,525千円に占める割合は96％である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、実質価額まで減額処理する方針としている。 関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性及び総資産に占める割合が高く、会社は純粋持株会社であることから、関係会社株式の評価は相対的に重要な監査領域であるため、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討し、実質価額が著しく低下した関係会社株式がないことを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 8,158,000 |
| その他、流動資産 | 43,030,000 |
| 土地 | 1,066,627,000 |
| 建設仮勘定 | 9,960,000 |
| 有形固定資産 | 1,957,495,000 |
| 無形固定資産 | 3,721,000 |
| 投資有価証券 | 25,000 |
| 退職給付に係る資産 | 7,073,000 |
| 繰延税金資産 | 1,127,000 |
| 投資その他の資産 | 2,972,023,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 248,832,000 |
| 未払金 | 7,242,000 |
| 未払法人税等 | 12,310,000 |
| 賞与引当金 | 50,419,000 |
| 繰延税金負債 | 2,011,000 |
| 退職給付に係る負債 | 94,429,000 |
| 資本剰余金 | 2,910,871,000 |
| 利益剰余金 | 96,225,000 |
| 株主資本 | 3,611,647,000 |