財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-24 |
| 英訳名、表紙 | HENNGE K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小椋 一宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6415－3660(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、代表取締役社長の小椋一宏が「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)で世の中を変えていく。 」というビジョンのもと、私たちの技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え新しい価値として提供することを目的とする会社として、「有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ」の商号で創業いたしました。 会社設立後の事業の沿革は以下のとおりであります。 1996年11月東京都三鷹市において、有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズを設立1997年11月株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズに組織変更2007年５月商号を株式会社HDEに変更本店所在地を東京都渋谷区南平台町16番28号へ移転2007年12月ISMSの国際規格ISO27001認証取得2011年３月HDEメールサービスの販売開始2014年１月HDEメールサービスの名称を「HDE One」に変更2015年６月大阪市北区に大阪ブランチオフィスを開設2016年８月名古屋市中村区に名古屋ブランチオフィスを開設2016年10月台湾に台灣惠頂益股份有限公司を設立2018年８月福岡市博多区に福岡ブランチオフィスを開設2019年２月商号をHENNGE株式会社に変更「HDE One」の名称を「HENNGE One」に変更「HENNGE Workstyle」の販売開始2019年４月「Chromo Education」の販売開始2019年６月「HENNGE One」新ライセンス体系にて販売2019年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年11月大阪市北区内にて大阪ブランチオフィスを移転2020年７月「HENNGE One for Education」を販売2020年８月「CHROMO(クロモ)」を販売2020年11月多要素認証を実現する「HENNGE Lock」の提供開始 「HENNGE One」プロダクトアライアンスプログラムの開始2021年10月自治体向けコミュニケーションサービス名称を「CHROMO（クロモ）」から「SumaMachi（スマまち）」に変更 「HENNGE One」の機能を大幅にアップデート2022年４月「HENNGE Connect」を提供開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年11月自社完結型の標的型攻撃メール訓練サービス「tadrill（タドリル）」を提供開始2022年12月福岡市中央区内にて福岡ブランチオフィスを移転2023年５月「HENNGE One for Education」にメールセキュリティ機能追加2023年６月「HENNGE Secure Download for Box」を提供開始2023年８月株式会社kickflowへの出資及び同社との資本業務提携契約を締結2023年10月株式会社kickflowが提供するクラウドワークフロー「kickflow」を販売開始2024年４月「HENNGE One」のEditionを変更2024年４月「HENNGE One」の価格を改定2024年５月「Customers Mail Cloud」において、「ワンクリックでの登録解除」に対応する「購読解除」機能を実装2024年６月「HDE Controller」サービス終了2024年７月「HENNGE One」の新機能として「File DLP」と「Tadrill（タドリル）」を提供開始2024年７月「HENNGE One」の新機能として「HENNGE Access Control ユーザープロビジョニング機能」の提供開始2024年12月福岡市中央区内にて福岡ブランチオフィスを移転2025年１月名古屋市中村区内にて名古屋ブランチオフィスを移転2025年３月HENNGE OneのBasicプラン契約者に向けた標的型攻撃メール訓練サービス「Tadrill Lite」を提供開始 「HENNGE One」のARR（年間経常収益）が100億円を突破2025年４月米国にHENNGE Inc.を設立 IssueHunt株式会社へリード投資家として出資2025年６月AWS Marketplaceにおいて、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud（CMC）」提供開始 （注）当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。 2025年11月 広島市東区に広島ブランチオフィスを開設 クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud（CMC）」がAWS認定ソフトウェアに認定 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社(台灣惠頂益股份有限公司、HENNGE Inc.)により構成されており、創業以来「テクノロジーの解放 （Liberation of Technology）」という経営理念を掲げ、私たちの技術や時代の先端をいく技術を企業が恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として提供することで世界の発展に貢献するべく事業を展開しております。 当社グループは、現在、特にパッケージソフトウエア（注１）をクラウド（注２）サービスとして提供する「SaaS （Software as a Service）（注３）」の形態を我々のビジョンの実現のための最も効率的な手段と位置づけております。 汎用的な課題を解決するパッケージソフトウエアは、特定の課題を解決する受託開発型サービスと異なり、一度開発すれば複数のお客様に対して同じものを提供することのできる量産効果を有する商品です。 日本では、2010年頃から、クラウド技術の普及により、パッケージソフトウェアを期間課金のクラウドサービスの形態で提供することが可能になりました。 これにより、追加開発等による付加価値を、これから利用を開始するお客様だけでなく既存のお客様に対しても提供することができます。 そのため、サービス利用者の拡大に伴い、お客様に対して常に高品質なサービスを短納期・低価格で提供することが可能となると同時に、当社グループは安定的な収益を確保することができると考えております。 当社グループの特徴は、25年以上にわたり、銀行のようなセキュリティ需要の高い企業や、自治体のような予算制約が厳しい団体など、様々な規模や業種の企業・団体の情報システム部門とお取引する中で培ってきた信頼と実績や、幅広い顧客基盤を背景に、お客様共通のニーズ・課題の抽出、それらを解決するための技術開発、お客様への販売、その後のアフターフォローなど、企画から販売・サポートまでの一連の流れを自社で完結させる力を持っていることです。 当社グループは、1996年に創業され、時代に合わせて事業領域を変化させながら、その時代ごとに企業で発生する様々な課題を「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」で解決しております。 インターネット黎明期の1997年にはGUI機能を搭載したLinuxサーバ管理ツール、インターネット本格導入期の2000年からは大規模メール配信システムやメールセキュリティ製品などのオンプレミスプロダクト（注４）、そして2011年からはSaaSの販売に注力しております。 昨今クラウドサービスの普及が進んでいる背景には、前述の機能・性能面での利点に加え、場所や端末を選ばずにいつでもどこからでも機動的に必要なデータにアクセスしたり、必要なメンバーと共同作業を行うことができるという性質が、日本経済が直面している課題である労働生産性向上に資するとの期待があると考えております。 クラウド技術の発達により、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業はますます増加しています。 しかしながら、たとえば意図しない場所や端末からアクセスが可能になってしまうかもしれない、といったセキュリティ上の懸念によって、特にこれまで社内のオンプレミスプロダクトをITシステムの中心に据えて業務を行ってきた中堅規模以上の企業では、クラウドサービスの導入が円滑に進まないことがあります。 また、業務の基盤となるメールシステムも含めたグループウェアをクラウドに移行する場合、メールを介した誤送信やファイル共有設定ミスによる情報漏洩、年々リスクが高まっている標的型攻撃などといった様々な脅威に対応するクラウドサービスも必要になります。 「HENNGE One」は、様々なクラウドサービスに対する横断的なアクセスコントロールを実現するSaaS認証基盤に加えて、メール誤送信対策やファイル共有管理機能といった情報漏洩対策機能、さらにランサムウェアや標的型攻撃対策などのサイバーセキュリティにも対応した、クラウド型のワークスタイルに移行する企業をサポートするための総合的なサービスです。 お客様がクラウドサービスの利点を最大限に活かし、スムーズに生産性向上を果たせるよう、これらの困難を解決する手段を提供することは、当社グループの経営理念である「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」に合致すると考えております。 また、当社グループは主にSaaSの形態でお客様にサービス提供を行っておりますが、当社グループの主要サービスである「HENNGE One」の収益はサービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル（注５）となっております。 サービスの提供が開始された後は契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っております。 このため「HENNGE One」は、新規や追加受注の契約金額が解約による収益の減少額を下回らない限りは前年度の収益を上回るという安定性を有し、その収益基盤をもって新たな課題にチャレンジし、持続的な成長を目指すことが可能となるサービスであると考えております。 なお、当社グループの事業は単一セグメントでありますが、売上区分につきましては、「HENNGE One事業」と「プロフェッショナル・サービス及びその他事業」の２つに区分しております。 各売上区分の詳細は以下のとおりです。 （１）HENNGE One事業（当社、台灣惠頂益股份有限公司、HENNGE Inc.） HENNGE One事業では、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなく、セキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を展開しております。 「HENNGE One」 「HENNGE One」は、特定の場所や端末以外からのログインを制限するアクセス制御機能のほか、企業が様々なクラウドサービスを利用する際に、単一のIDとパスワードでユーザによる横断的なログインを可能とするシングルサインオン機能、クラウドメールの誤送信対策・ファイル共有管理・内部監査・証跡調査といった情報漏洩対策機能、大容量ファイルの送受信、脱PPAP対策や標的型攻撃対策等の機能を備える企業向けSaaSです。 業種・業態を問わず、また、部署・勤務形態を問わず、様々な企業で、全社一括導入にてご利用いただく性質のサービスであるため、契約企業数及び契約ユーザ数の増加に伴いARR（注６）は年々積み上がっております。 また、一度ご契約いただくとその安全性や利便性から継続的に利用されることが多く、解約率（注７）は低水準を維持しております。 「HENNGE One」はIdentity、DLP、そしてCybersecurityの３つで構成され、それぞれの詳細は以下のとおりです。 i. HENNGE One Identity 各種クラウドサービスへのシングルサインオンとセキュアなアクセスを実現する機能です。 具体的には、クラウドサービスへのアクセス制御とSAML（注８）認証によるシングルサインオンを行うことができる「HENNGE Access Control」、デバイス証明書（注９）の発行によりクラウドサービスにアクセス可能な端末の制御を行う「HENNGE Device Certificate」、アプリを通じて多要素認証（注10）を行う「HENNGE Lock」、企業のオンプレミスシステムに対してもシングルサインオンを実現する「HENNGE Connect」などを組み合わせることで、利便性と安全性のバランスが取れたクラウド利用をサポートします。 ii. HENNGE One DLP データの紛失や漏洩防止に対応するセキュリティソリューションです。 具体的には、メールの一時保留やフィルタリングを行う「HENNGE Email DLP」、送受信メールのアーカイブをする「HENNGE Email Archive」、大容量ファイルの送受信に特化したクラウドストレージサービスである「HENNGE Secure Transfer」、添付ファイルの自動URL化を行う「HENNGE Secure Download」、ファイル共有管理機能である「HENNGE File DLP」などにより、セキュアなクラウド環境を実現します。 ⅲ. HENNGE One Cybersecurity 年々高まるサイバーセキュリティリスク対策機能です。 標準的な対策ではすり抜けてしまう、不審なメールやファイルを自動で発見・隔離する「HENNGE Cloud Protection」、継続的・実践的な標的型攻撃メール対策訓練を自動化し、報告フローの定着化で組織のセキュリティレベルの向上を実現する「HENNGE Tadrill」により、テクノロジー・人・プロセスの全方位で組織のサイバー攻撃対策を実現します。 （２）プロフェッショナル・サービス及びその他事業（当社） プロフェッショナル・サービス及びその他事業では、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証（SPF／DKIM／DMARC）及び送信者ガイドラインに対応し、大量のメールをセキュアかつ高速に配信するメール配信クラウドサービス等を展開しております。 主な取り扱い商材は以下のとおりです。 「Customers Mail Cloud」 「Customers Mail Cloud」は、メールを大量かつ高速に配信するクラウドベースのメール配信サービスです。 企業が開発する顧客向けシステムには、メールを利用して様々な情報をユーザ向けに通知する機能がありますが、ユーザ数が増加し、通知頻度が高くなってくると遅延や不達が発生しないメール配信を実現するために、送信ドメイン認証及び送信者ガイドラインに対応したメール配信専用の仕組みを構築する必要があります。 企業が開発する独自のシステムから「Customers Mail Cloud」をネットワーク経由で利用することで、専用のシステムを構築することなく、大量かつ高速なメール配信を実現することができます。 （注）１．パッケージソフトウエア：多くの企業において共通する汎用的な課題を解決するために利用できるソフトウエアです。 特定の課題を解決する受託開発ソフトウエアやコンサルティングサービスと異なり、一度開発すれば複数のお客様に対して個別の開発作業無しに同じものを提供することのできる、量産効果を有する商品です。 ２．クラウド：クラウドコンピューティングの略語であり、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してITシステムを利用する仕組みの総称です。 ソフトウエア、ハードウエアを所有することでITシステムを利用するのに比べ、ITシステムに係る開発や保守・運用の負担が軽減するだけでなく、提供者側が行うバージョンアップなどの機能改善を手間なく受けることができるため、現在普及が進んでいます。 ３．SaaS（Software as a Service）：パッケージソフトウエアをクラウドサービスとしてネットワーク経由でお客様に提供する形態で販売するサービスです。 ４．オンプレミスプロダクト：パッケージソフトウエアをお客様や第三者が用意するハードウエアやネットワークと組み合わせて利用する売り切り型のソフトウエア製品です。 ５．サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル：サービス利用期間に応じたサービス利用料金を、利用アカウント単位でサブスクリプション（定期購読）の形態で受領するビジネスモデルです。 一度契約いただくと、解約されない限り継続的に繰り返し収益が獲得できるという意味から、サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデルと呼びます。 なお、このビジネスモデルにおいては、前期までに獲得した契約は当期収益の基礎となり、当期の売上高はこの前期までに獲得した契約と当期新しく獲得した契約で構成されることとなります。 ６．ARR（Annual Recurring Revenue）：対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高い年間契約金額の総額です。 当社グループでは、以下の計算式で算出しております。 期末ARR ＝ 期末月のMRR（注11）×12（12倍することで年額に換算）７．解約率：既存の契約金額に占める、サービス解約等に伴い減少した契約金額の割合（グロスレベニューチャーンレート）です。 当社グループの「HENNGE One」は原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。 ８．SAML：Security Assertion Markup Languageの略であり、ユーザ認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザ認証情報などを送受信するための標準規格です。 SAML認証でID／パスワードを利用しないことにより、安全でないパスワードの使いまわしが抑制され、セキュリティ向上につながります。 ９．デバイス証明書：あらかじめクライアントの端末にインストールしておき、サービス側でログインする際に検査を行うことで、サービスに対する接続元を限定するために使う電子証明書です。 会社が許可したPC又はスマートデバイスにデバイス証明書をインストールして利用することにより、会社が管理していないPC又はスマートデバイスからのアクセスを防ぐことにより情報漏洩、不正アクセスを防ぐ機能です。 10．多要素認証：サービスへのログイン時に、ユーザに30秒毎に更新されるワンタイムパスワードなど、パスワード以外の要素の入力を求めることで、パスワードが流出した場合の悪意のログインを困難にするための機能です。 11．MRR（Monthly Recurring Revenue）：対象月の契約ユーザから獲得した月額利用料金の合計です。 ここには一時的な売上高は含みません。 ［系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 台灣惠頂益股份有限公司（注）３台湾 台北市27,500千台湾ドルHENNGE One 事業100当社のクラウドサービスを販売。 役員の兼任３名。 HENNGE Inc.米国カリフォルニア州サンフランシスコ市10,200ドルHENNGE One 事業51当社のクラウドサービスを販売。 （注）１．当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」には、売上区分を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在事業部門の名称従業員数(人)営業部門159(７)研究開発部門65(２)全社(共通)166(23)合計390(32) (注) １．当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。 なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(アルバイト)の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び研究開発部門以外に所属しているものであります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が79名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)378(32)35.34.58,478 事業部門の名称従業員数(人)営業部門147(７)研究開発部門65(２)全社(共通)166(23)合計378(32) (注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。 なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(アルバイト)の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び研究開発部門以外に所属しているものであります。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が73名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者26.692.373.879.0136.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社では、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。 また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。 現在生じている差異は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、私たちの技術や時代の先端をいく技術を広くお客様に届け、世の中を変えていく「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」を経営理念に掲げております。 テクノロジーは急速なスピードで変化しています。 テクノロジーはこれまでも、そしてこれからも世界を変え続けていきます。 しかしながら、テクノロジーは時として人々の手に入りにくい形で出現します。 テクノロジーの力を享受するためには、誰かが理想と現実のギャップを埋める必要があります。 当社グループは、テクノロジーにおけるこのギャップの橋渡し役として、お客様に新しい価値を提供し続け、世界の発展に貢献していきます。 （２）経営戦略等当社グループは「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」を実現するための最適なビジネスモデルの１つとして、クラウドサービスを提供しております。 クラウドサービスは、お客様ごとにカスタマイズし提供する受託開発型のソフトウエアサービスとは異なり、より多くのお客様に当社グループのサービスを届けることを可能にしております。 テクノロジーはめまぐるしい勢いで進化しており、日々新技術が世の中に生まれております。 しかし、実際の世の中、特に企業で活用される新技術は数少ないという現実があります。 当社グループはこのような経営環境の中、日々生まれてくる新技術に向き合い、失敗と成功を繰り返すことで、最適なクラウドサービスをお客様に提供いたします。 そのためにも、当社グループは新技術に対する挑戦を継続し、絶え間ない努力を重ねる体制を整え、日々新技術を活用した新機能・新サービスの開発を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは重要な経営指標として、現在の当社グループの成長ドライバーであるHENNGE One事業のLTV（注）を重視しております。 LTVは、ARR、平均契約年数、売上総利益率で算出されますが、この３つの要素の中で、現在は特にARRに着目し、今後の更なる成長に向けて積極的に将来ARRの最大化を目指し、日々の事業活動を行ってまいります。 LTV = ARR × Y × rY = [平均契約年数] r = [売上総利益率] ARR = N × n × ARPUN = [契約企業数] n = [契約企業あたりの平均契約ユーザ数]ARPU = [契約ユーザあたりの年額単価] なお、ARRの最大化を目指す上では、以下の３点に着目した事業活動が重要になると考えております。 ① 契約企業数の最大化営業人員の更なる増員、広告宣伝活動によるブランド力や知名度の向上、日本国内及び在外子会社を展開する地域を中心とした海外での地域カバレッジの拡大、販売パートナーとの連携強化等の施策を継続し、契約企業数の最大化を図ります。 ② ユーザあたり単価（ARPU）の向上営業活動やカスタマー・サクセス活動を通じて顧客の要望に耳を傾け、需要を探り、その需要に繋がる機能改善や、新機能・新サービス等の開発、さらには業務提携やM&A等をとおして、ユーザに提供できる付加価値を増やし続けることで、今後もユーザあたり単価の向上を目指します。 ③ 平均ユーザ数の最大化現在は、契約企業数の最大化を目指すべく、販売パートナーとの連携強化施策の中で、大きめの企業だけでなく比較的中小規模な企業へのアプローチも行っております。 このように、様々な規模の潜在顧客にアプローチしていることから、獲得する顧客規模が多岐にわたり、結果として、当該係数はボラティリティが高く、コントロールが困難であると認識しております。 一方で、営業体制の強化等による比較的大きめの企業の獲得や、カスタマー・サクセス活動を通じた顧客企業のクラウドアダプション及びデジタル・トランスフォーメーションの推進による顧客企業の成長支援等により、顧客企業内での利用アカウント数の増加を穏やかに図ってまいります。 また同時に、当社グループは、提供サービスの基盤システムの効率化と、そこから生まれる利益の研究開発等への再投資が、提供サービスの価値向上の源泉であると考えております。 そのため、研究開発部門を中心に、基盤システムの効率化や費用削減にも積極的に取り組んでおります。 さらに、お客様にとっての当社グループのサービスの価値を継続的に向上すべく新機能・新サービスの研究開発に注力するとともに、当社グループのサービスの認知度向上のための広告宣伝や営業活動等にも先行投資しております。 そのため、財政状態についても、現金及び預金残高や契約負債残高の推移を重視しております。 HENNGE Oneは年単位で契約いただくサブスクリプション型のサービスです。 年間費用は、原則としてサービス開始時に一括でお支払いいただいております。 このビジネスモデルにより、営業や開発への先行投資ができる健全な財務状況となっております。 （注） LTV （Life Time Value)顧客が顧客ライフサイクルの最初から最後までの間に当社の商品やサービスを購入した（する）金額の合計です。 （４）経営環境当社グループが属するIT業界は技術進歩がめまぐるしく、新規企業の参入や新サービスの提供が頻繁に起こっております。 このように業界における経営環境の変化が速いことが、探求心を持ち続ける当社グループにとって最大のビジネスチャンスであると捉え、新技術への挑戦を続け、新サービスを提供できる体制を構築しております。 当連結会計年度においては、時代と共に変容・拡大している企業のセキュリティ意識やニーズにより一層応えるべく、前連結会計年度にHENNGE Oneのリブランディングを行い、新機能を搭載した新しいプランを展開いたしました。 これによって新規顧客の獲得を加速させ、既存顧客における新プラン移行を推し進めることが当連結会計年度においても継続することができ、それに加えSuite内最上位プランであるHENNGE One Proの獲得割合を上げることができたなど、ユーザへの付加価値拡大と収益性の向上につながる持続的な成長基盤を築いております。 さらに2025年４月には、さらなるARR成長の実現に向けた挑戦の一つとして、株式会社サンブリッジコーポレーションと共に米国に合弁会社HENNGE Inc.を設立し、HENNGE Oneの地域カバレッジの一層の拡大に向けた活動を開始いたしました。 また、将来のユーザへの付加価値拡大を見据え、2025年４月にはアプリケーションセキュリティ体制管理（ASPM）サービスを提供するIssueHunt株式会社へのリード投資家としての出資や、2025年８月にはメッシュ型ネットワークソフトウェアを開発・提供するRunetale株式会社への出資など、社内開発活動や新規事業開発に止まらず、事業投資や事業連携等も継続的に推進しております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 技術革新への対応AI技術の飛躍的な技術発展等に伴い、IT業界における急速な技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革（DX化）がますます加速しております。 加えて、近年のセキュリティインシデントの多発を背景に、クラウドサービスの安全な利用環境を求める顧客ニーズも高まっています。 このような環境下において、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと、及び市場やユーザのニーズを適時、的確に捉えることが重要であると認識しております。 当連結会計年度においては、このような課題認識のもと、新規顧客及び既存顧客のニーズを捉えた新技術への対応を継続し、ユーザへの付加価値拡大とLTV向上に資する持続的な成長基盤を築いております。 その他にも、2025年４月にアプリケーションセキュリティ体制管理（ASPM）サービスを提供するIssueHunt株式会社への出資、2025年８月にメッシュ型ネットワークソフトウェアを開発・提供するRunetale株式会社への出資を実施するなど、社内開発活動や新規事業開発に加え、事業投資や事業提携等も推進しており、これらを通じ、市場ニーズに即した技術力の向上と将来的な事業シナジーの創出に取り組んでおります。 今後もこれらの取り組みを継続し、「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」を実現する企業として、市場ニーズを的確に捉えた技術革新への対応を続け、成長を図ってまいります。 ② 開発体制の効率化と強化ITや先進技術分野への需要は拡大しており、IT技術者不足が、企業の開発力の維持、強化を阻む要因の一つとなっております。 当社グループでは、優秀なIT技術者の採用と育成強化に取り組むとともに、国外も含めた幅広い層にアプローチすることで、より優秀な人材の確保に努めてまいりました。 グローバルインターンシッププログラムの実施や、英語の社内公用語化等の取り組みを実施しております。 かかる取り組みに加え、研究開発部門においては、チーム制を採用した柔軟な組織体制を構築することで、複数のプロダクトで構成されるHENNGE Oneの開発・運用における人員配置を最適化し、これにより、市場の変化に柔軟かつ迅速に対応できる開発体制を確立しております。 さらに、開発人材に対して多角的な視点からキャリア形成を支援し、定着率向上とスキル向上を促すことで、一層の開発体制強化を図っております。 ③ 認知度の向上及び販売力の強化HENNGE OneのARRにつきまして、当連結会計年度は前連結会計年度末比27.2%増と順調に伸長しております。 しかし、更なる収益拡大には、技術革新への対応のみならず、当該サービスの認知度向上と営業力の強化が重要であると認識しております。 当連結会計年度も前連結会計年度に引き続き、新規顧客獲得に向けた体制強化のため、より高付加価値を生み出すことのできる体制を意識した採用を推進いたしました。 加えて、大手企業、販売パートナー、新規顧客、既存顧客など様々なアプローチ先に焦点を当てた各種イベントの開催など、多層的な顧客アプローチを実施いたしました。 今後も状況に応じた戦略的かつ効果的な広告宣伝活動を実施するとともに、優秀な営業人材の採用や育成、そして販売パートナーとの連携強化を図ってまいります。 また、HENNGE Oneは一度導入いただくと長期に亘りご利用いただけるサービスです。 現在のサービス価値に加えて、将来のHENNGE Oneの発展とともに、顧客企業もHENNGE Oneを活用し続けることでセキュアにDXを推進いただけることを、広くアピールできるような施策も図ってまいります。 ④ 海外への展開HENNGE Oneはクラウドサービスであるため、国境を越えた展開の可能性を有しております。 当社グループでは、中長期的にSaaSの利用拡大が特に見込まれるアジア市場を引き続きターゲットとして捉え、販売拡大を図ってまいります。 アジア以外の海外市場についても検討は継続しており、2025年４月には、さらなるARR成長の実現に向けた挑戦の一つとして、株式会社サンブリッジコーポレーションと共に米国に合弁会社HENNGE Inc.を設立し、米国市場のSME層をターゲットとして進出しました。 このように、HENNGE Oneの地域カバレッジの一層の拡大に向けた活動を実際に開始しており、今後も更なる地域拡大については検討してまいります。 ⑤ 人材の採用・育成とダイバーシティの推進変化の激しい環境で成長し続ける為には、常に変化し続ける必要があると考えており、そのためにも多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成は重要であると認識しております。 当社グループでは、英語を社内公用語とし、ダイバーシティを尊重する価値観を大切にするとともに、当社グループの価値観に共感する優秀な人材が中長期に亘って高い意欲を持って働ける環境の整備に取り組んでおります。 また、人材育成においても、各種研修プログラムの提供や学習機会の提供、社内でのナレッジシェアの促進など、継続的な取り組みを行っております。 当連結会計年度においては、採用人数が期初目標を上回り、また退職率も期初想定よりも低くなったため、人員体制強化に向けては一定の進捗がみえる結果となりました。 一方で、採用の重点項目である営業職ポジションについては期初目標に未達の状況です。 当社グループが今後更なる成長を遂げるためには、体制の拡充と強化は必須であると考えております。 引き続き、中期的な視点を持って戦略的に採用活動を進めるとともに、認知向上を含めたブランド力強化に資する戦略・施策を推進してまいります。 ⑥ 顧客満足度の向上LTV最大化のためには顧客満足度の向上が必要であると考えております。 当社グループでは、当連結会計年度においても、積極的にユーザとのコミュニケーションを図ることで、前連結会計年度に展開した新プランや新機能の理解促進を図ってまいりました。 また、サービスに対する要望・意見を収集・分析し、既存サービスの改善及び新サービスの開発に反映し続けております。 今後もこうした取り組みを継続することで、顧客満足度の一層の向上とLTV最大化を実現してまいります。 ⑦ コーポレート・ガバナンスの強化当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営の透明性・公正性を確保し、継続的な成長を図るために必要不可欠な機能と位置付け、取締役会の監督機能の強化を目的とした監査等委員会設置会社への機関設計の変更を行うとともに、当該機関設計変更を効果的かつ実効性のあるものとするために、任意の指名・報酬委員会を設置する等、コーポレート・ガバナンス体制の整備、強化に取り組んでおります。 また、かかる体制整備、強化に加え、順次、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を推進しており、株主をはじめ、ステークホルダーとの信頼関係に基づく経営を実現できるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、「（３）戦略」及び「（５）指標及び目標」に記載されている内容および各種指標は、提出会社単体におけるものであり、明記されていない限り、「従業員」は正社員および契約社員を指します。 （１）サステナビリティに関する基本方針当社グループは「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」の経営理念のもと事業を推進しております。 テクノロジーの恩恵が拡がることで、地域・年齢・ジェンダー・人種・民族に関わらず多くの人々が、より創造的に活動できる社会に近づいていくものと信じております。 私たちはまず自らの変革を起点とし、それを元にお客様に価値提供をしていくことで、広くテクノロジーの解放を追求します。 さらに、100年単位での長期をイメージし、「SUSTAINABLE HENNGE」として、こうした社会変革活動を推進し続けます。 この活動を、私たちのサステナビリティ活動と位置付け、持続的な人類の発展を支える地球環境や社会の実現に向けて推進してまいります。 （２）ガバナンス当社グループでは、取締役、執行役員から構成される会議体において、サステナビリティに関する方針及び重要事項について、リスクと機会の両側面を踏まえ協議のうえ、取締役会にて審議・決議し、当該決議事項を周知するとともに、対応指示を行う体制を構築、運用しております。 加えて、サステナビリティに係る取り組みに関し、IR、広報、人事及び管理等のコーポレート部門を中心とするメンバーで協議、検討を行い、その実施について、上位機関に報告または上申する体制も、併せて構築しております。 （３）戦略① 人的資本「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」という企業理念のもと、長期にわたって事業を成長させ続け、社会をより良いものにしていくためには、社会の変化とともに、あるいはそれに先んじて、私たち自身が変化し続ける企業である必要があると考えております。 当社にとって、人と組織は変化の中核を担う、最も重要なものです。 当社は、1996年創業以来、インターネットバブル崩壊やリーマンショックなど、目まぐるしく変わる社会情勢に翻弄されながらも、自らが変化し続けることが最も重要であること、そのための基盤として「失敗を恐れず変化に挑戦しつづける文化」が必要であることを学んできました。 コア・バリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創していける組織であることが、こうした文化を醸成し、持続的に事業成果を生み出す上で重要であると考えており、そのことに資する様々な取り組みを実施しております。 2013年にはグローバル採用を開始し、多様なバックグラウンドと価値観を持つ人材が仲間に加わりはじめました。 2016年には社内の公用語を正式に英語とし、多様性を牽制する管制型の組織から、多様性を受け入れる信頼型の組織に生まれ変わるために、従業員全員で英語を猛勉強しながら、新しい企業風土の構築に奔走してまいりました。 また、優秀な人材を継続的に獲得していくための採用力強化、報酬水準の継続的な引き上げや評価基準の見直し、事業的価値を共創していく上で必要となる、役割を超えたコラボレーションや個の成長に資する施策など、幅広い領域で、多角的に施策を実行しております。 当社では、人と組織がもつ力を、持続的な事業成長に接続していく上で、以下の４つのテーマを特に重視しております。 １．多様性の確保とインクルージョン ２．One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション ３．質量ともに妥協しない採用 ４．個の学びと組織としての成長これらの重要テーマに関する人的資本投資を、戦略的かつ網羅的に行いながら、事業と組織の持続的な成長をはかります。 （１）多様性の確保とインクルージョン（１．１）民族・文化的多様性バックグラウンドの違う人間が、課題に対し、いろいろな角度から議論を深めることにより、イノベーションが起こり、革新的なプロダクト価値が生まれます。 テクノロジーの解放を掲げる当社にとって、多様性は変化の原動力であり、大切な成長基盤です。 地域・年代・ジェンダーのみならず、人種・民族・文化を含む包括的な多様性を組織的に確保し、全員で全員を尊重しようとする当社の文化は、組織の同質化力学に抗いながら、一人ひとりが熱意ある挑戦をし、失敗から学び、組織全体として変化、成長していくための苗床であると考えております。 また、多様な人材一人ひとりが、それぞれの領域でパフォーマンスを発揮していくことは勿論、個々の視点や能力を、組織全体のパフォーマンス、ひいては事業の成果につなげていくためには、各自の領域を超えたコラボレーションが必要不可欠であり、公平性とインクルージョンはそれらの実現に向けた重要テーマであると捉えております。 多様性を確保し、インクルージョンを加速させるためのキードライバーとして、当社では特に民族・文化的多様性に注目しております。 世界中から多様な文化的背景を持つメンバーが加わることによって、様々なテーマにおける多様な価値観や当たり前が組織に持ち込まれ、異なるジェンダー観、宗教観や人生観など、多角的な視点や考え方が組織内に広がっていきます。 インクルージョンが加速し、多様な価値観の存在が組織にとっての大前提として織り込まれていくことが、幅広い意味での多様性を、本質的かつ実効的に推進することに繋がると考えております。 当社では、民族・文化の多様性の状態を把握するために、その近似指標となる出身国や地域の数の多様性をモニタリングしております。 2013年にグローバル採用を開始して以来、様々な国や地域の人材が仲間となり、現在、約30の国や地域からくる従業員が在籍しています。 全従業員における外国籍従業員の比率は約20％となっておりますが、言語や価値観の異なる多様な人材が協働していくことのすばらしさとともに、その難しさも体験してまいりました。 当社が得た学びの中で、特に重要視しているのは透明性であり、情報の公平性です。 当社は、厳格な指揮命令系統と規律を基本とした組織運営ではなく、自主性と自律を基本とした組織運営を行っており、社内の至る所で様々なアイデア出しや課題提起、議論や意思決定がなされます。 そこで発生するコミュニケーションや情報共有、意思決定の経緯などがブラックボックス化しないよう、全員で透明性の維持に向き合い、努力、投資し続ける事が、情報へのアクセス機会の平等に繋がります。 各従業員の属性によらず、情報へのアクセス機会が平等に与えられていることは、多様な人材が自律的に考え、行動していくための基盤として重要であると考えております。 例えば、社内コミュニケーションツールであるSlack上のコミュニケーションは、センシティブ情報や機密情報が含まれない限り公開チャネルで行う、あるいは経営幹部・役職者も含め全従業員のカレンダーは公開するなどといったPublic by defaultの考え方の浸透、自身がキャッチしたい情報源には自身でOpt-inすることを期待するサブスクリプション型のコミュニケーションスタイルの推奨、会議室はガラス張りにして社内からクローズドな空間を極力廃するなど、コミュニケーションや情報共有に関する様々な社内ベストプラクティスを模索しております。 また、従業員と会社間での直接的な対話を透明性をもって行うコミュニケーションプラットフォーム「Transparency Talk」では、毎月実施しているエンゲージメントパルスサーベイに対する回答とあわせて、会社に対する疑問や意見などを自由に投稿することができ、記名コメントに対してはマネジメント層やその他適切な担当者による回答を添えた上で、無記名コメントも含む全てのコメントを全社に共有するという運用を行っております。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期従業員の出身国や地域の数242529外国籍従業員比率19.4％19.7％20.1％Transparency Talkコメント投稿数106170156 (１．２）性別や世代、ライフステージの多様性労働人口減少が危惧される日本で持続的な事業運営を行っていく上で、出産・子育て世代や介護世代といった、ライフステージにおける多様性をいかに包摂し、事業成果につなげていくかという観点も重要です。 特に、20代から30代前半の世代が全従業員の約50％を占める当社にとって、未来のリーダーシップ人材が育休や産休などのライフステージの変化を経てなお復帰し、性別を問わず思い切り活躍できる状態をいかに創出していくかは重要なテーマの一つであると考えており、育休の取りやすさや復職のしやすさ、復職後の活躍のしやすさに注目しております。 育児短時間勤務におけるフレックス制度や、育休復職時に一定の条件を満たすと最大120万円支給される復職応援手当、育休復職者がいるチームメンバー全員に対して支給される育休復職者サポーター手当など、性別や世代、ライフステージによらず、思い切り働きたいという意思のある従業員を応援する制度を運用しております。 2023年9月期2024年9月期2025年9月期世代別従業員比率20代28.4％23.9％23.3％30代45.3％45.9％48.4％40代22.7％25.6％23.5％50代以上3.6％4.6％4.8％育児休業取得者数（注２）男性７名５名12名女性４名６名３名育児休業取得率（注２）男性100.0％35.7％92.3％女性66.7％120.0％60.0％育児休業の平均取得日数（注２）男性114日40日86日女性359日284日376日育休復職率（注２）男性88.9％100.0％100.0％女性100.0％80.0％100.0％ 男女賃金差は79.0（女性従業員の賃金が男性従業員の賃金よりも約21％低い）となっており、その差の理由として、上位のジョブグレード（注３）における男女比の偏りが認められています。 当社は職能資格制度を導入しており、上位のジョブグレードにおいては周囲を巻き込むリーダーシップの発揮が求められますが、この上位ジョブグレードの保有者における女性比率は21.1％であり、全従業員の女性比率40.5％と比較して低くなっています。 また、女性管理職比率は26.6％であり、こちらも全社の女性比率と比較して低い状態にあります。 当社では、給与水準はジョブグレードと連動し、役職とは連動しない報酬設計となっているため、管理職における性別の偏りは、必ずしも男女賃金差を説明する理由とはなりませんが、上位の役職者には高いジョブグレードを保有している者が多いという事実を踏まえると、二つの事象には相関があると考えております。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期女性比率39.2％40.3％40.5％上位ジョブグレード（注３）保有者における女性比率15.3％17.3％21.1％女性管理職比率23.2％29.6％26.6％男女賃金差（注２）80.978.779.0 世代やジェンダーにおけるこのような偏りを生む根本的な要因は、当社を含む社会全体の役割分担意識に根付くものであると認識しておりますが、当社では、民族・文化的多様性を推進することでそれらを解決していきたいと考えております。 民族・文化的多様性に富んだ組織には、属性の違いに対する意識そのものが希薄化し、一生懸命頑張る仲間を応援する自然な気持ちと、文化・性別・民族・人種・年齢の壁を超えたボーダレスな尊敬と共感がもたらされ、また、世界中から様々なジェンダー観が「輸入」されます。 私たちはそれらをもって、昭和から平成時代に日本社会で育った男女双方の無意識下に、好むと好まざるとにかかわらず沈着してしまった因習的な年齢・性別役割分担意識を克服したいと考えております。 このような組織的な意識改革と並行して、当事者とその周囲に対する物理的な働きかけや、直接的な啓蒙活動を行っていくこともまた重要であると考えております。 人材の採用や役職者の人選などといった重要な意思決定に、ジェンダー多様性の観点を徐々に取り入れ、また、次世代の女性リーダー育成を視野に、一部の希望する女性従業員に対して外部の女性顧問によるメンタリングセッションを提供するなど、物理的な働きかけも行っております。 同時に、幅広い層に対する啓蒙活動として、国際女性デーや女性歴史月間を祝う社内イベントの開催や、PyLadies Tokyoへの協賛、さらには有志による女性アフィニティグループの運営やプライド・パレードへの参加などといったボトムアップな活動も含め、女性活躍と多様なジェンダー観に関する様々な学びの機会が広く創出されております。 上位のジョブグレードにおける男女比率、女性管理職比率、そして男女賃金差における偏りは年々改善傾向にありますが、今後の更なる改善に向けて、組織としての意識改革、女性活躍や多様なジェンダー観についての理解促進のための取り組み、そして性別・世代・ライフステージを越えた活躍機会の平等に焦点を当てた取り組みを、引き続き行ってまいります。 （２）One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション人と組織の力を事業成果に結びつけていくためには、多様性を歓迎しながらも、全員で共有するべき価値観と目的は明確にし、団結して目標達成に向かうことが重要です。 当社では、全社的な行動指針をHENNGE WAYとして明文化しており、採用や昇格における基準にも反映しております。 HENNGE WAYは、適宜アップデートされていくことを前提としており、2019年初版リリースから現在のHENNGE WAY 2024に至るまで、３回のアップデートが行われています。 直近のアップデートでは、各々の役割を超え、勝ちにこだわるコラボレーションをさらに促進していくために、「Win Together」という行動指針が新たに追加されました。 団結して目標に向かうための前提として、「メンバー間の良好な関係性」と「各部門や役割間での相互理解」が重要であると考えており、様々な施策を通して、横断的・縦断的なコミュニケーションと関係性の構築、および相互理解の機会を積極的に創出しております。 Communication Lunch（定期的に開催される全社ランチ会）やfun donuts（ランダムに選択されたメンバー数名が、毎週自動的に30分の雑談会に招待される仕組み）、Bukatsu（共通の趣味や関心事をもつメンバーで集まって行う業務外の活動費用を、会社が一部負担する制度）、Welcome Lunch（新入社員を誘って行く昼食の費用を、会社が一部負担する制度）などといった施策を通して、所属や役職を超えた業務外の関係性構築を後押ししております。 また、Business Chat Trip（製品開発メンバーが各営業拠点を出張訪問し、拠点メンバーとの議論を通して顧客や市場に対する理解を深める施策）やUnity & Insight（四半期毎に行われる各部門からの情報発信を目的とした全社会）など、ビジネストピックを軸にした施策も実施し、業務や事業文脈での相互理解を深めています。 また、組織として団結してプロダクト価値を共創し、高い事業目標を達成していくために、物理的なコミュニケーションとコラボレーションが効果的であると考えております。 場所や時間に捉われないリモートワークという働き方が有効な場面やライフステージは、確かに存在する一方で、熱を帯びるような踏み込んだ議論や周囲を巻き込むリーダーシップの発揮など、オンサイトで物理的に行う方が効果的なこともあります。 社内で物理的かつ直接的なコミュニケーションがしっかりと取られている状態が、プロダクト価値向上と未来のARR創出の基盤になると考えており、2023年７月には、同僚やお客様などと対面コミュニケーションを行った業務日数に応じて支給される「物理コミュニケーション手当」を導入しました。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期Bukatsu実施回数10168199物理コミュニケーション発生日率（注１）各月平均37.7％50.6％65.0％期末時点41.4％57.6％67.8％ 当社の人材は、事業の成長、ひいてはHENNGEという会社そのものをともに作っていく仲間です。 成長の果実を皆で共有したいという想いのもと、従業員持ち株会制度の運用を行い、35％の奨励金を設定しております。 また、2022年10月には全従業員を対象としたストックオプション制度の導入を行い、2023年２月、2024年７月、2025年７月に、それぞれ特定のタイミングで在籍していた全ての従業員に対して、新株予約権の付与を行っております。 今後も引き続き、One HENNGEとして、価値と勝ちの共創に取り組んでまいります。 （３）質量ともに妥協しない採用スピード感をもって事業を成長させていくために、必要なスキルや経験を持った人材をタイムリーに獲得していくことが重要であることは言うまでもありませんが、平均利用期間が数十年単位であるSaaS製品を通してお客様に価値を提供する当社においては、長期視点で、仲間と共に価値を共創できる人材に拘って採用していくことが特に重要です。 当社のカルチャーや国際化された社内環境へのフィット、中長期での価値創出ポテンシャルに拘りながらも、増え続ける人材需要にスピーディーに応えられるよう、採用チームと事業部門とが一丸となり、共に採用活動に取り組んでいくことが重要であると考えております。 激化する人材獲得競争に勝ち抜くため、採用体制の拡充や採用プロセスの改善、企業としての認知度の向上や報酬体系の見直しなど、採用競争力の強化に向けて包括的な取り組みを行っております。 また、後述する「学び」を通して増幅された個々人の能力と、コラボレーションの力によって、お客様に提供する価値が創出され、事業成果が生まれていることを確認するための指標の一つとして、一人当たりの売上総利益をモニタリングするとともに、これを原資に報酬水準が上昇し、より豊かな人材が獲得されることで、さらなる事業成果が生まれるというサイクルの構築を目指しております。 2025年９月期における当社の平均年収は約848万円となっております。 即戦力人材の採用に加え、人材の多様性確保に寄与する採用活動を行っていることも、当社の採用における特徴であると考えております。 変わりゆく新たな時代を切り拓いていくために、新しい価値観を持つ世代の人材を継続的に組織に取り入れ、世代と価値観における多様性を担保していくことが重要であると考えており、その手段の一つとして新卒採用を位置づけております。 また、新卒採用は、転職市場における人材需要と供給の変動に大きく影響されずに、優秀な人材を獲得していくための採用チャネルでもあると捉えております。 2013年からは、全世界からのエンジニア採用を開始すると共に、社内国際化に関する取り組みを行ってまいりました。 全世界を対象に、日本語能力ではなくスキルを重視したエンジニア採用を行うために、世界中のエンジニア学生を対象とする職業体験プログラム「Global Internship Program」を通年で運営しており、当社で就業している外国籍エンジニアの多くが、本プログラム経由で入社しております。 国や地域にとらわれない採用は、エンジニアやデザイナー以外のポジションにも波及しており、組織に多様な文化や価値観をもたらす手段としても、大きな役割を担っております。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期従業員一人当たりの売上総利益20,329千円22,978千円24,891千円平均年収7,897千円8,270千円8,478千円採用人数63名56名94名中途採用人数54名48名79名新卒採用人数９名８名15名 採用は当社にとっての積極投資領域です。 採用に苦戦した2024年９月期から翻り、2025年９月期は期初目標を上回る採用人数となりました。 筋肉質な組織体質の維持と着実な組織拡大を視野に、引き続き、採用施策や戦略に関する様々な挑戦と改善を積み重ねながら、採用力の強化に取り組んでまいります。 （４）個の学びと組織としての成長優秀な人材の採用に加え、従業員一人ひとりが学び続け、組織として成長していくことが、当社の企業理念を永続的に実践していく上で必要不可欠であると考えており、個の学びを加速するための様々な機会提供を行っております。 この学び続ける精神は、当社の共通行動指針であるHENNGE WAYにも、「Be a learnaholic」と掲げられています。 コンプライアンス研修やマネジメント研修などといった全社共通の機会提供に加え、特定のソフトスキルやハードスキルであったり、個別のトピックに関する研修やワークショップを提供しており、原則、部門または個人による手挙げでの参加を前提とすることで、各人の担当業務や役割、直面している課題に直結するような、効果的な学びの機会の提供を目指しております。 特に英語に関しては、世界中から集まる多様な仲間達と役割を超えて協働していくための必須スキルとして捉え、幅広い学習支援を提供しており、全社の英語力は順調に向上しております。 2021年には、実践的な言語力の指標であるCEFR-Jを当社の英語力評価基準として採用し、東京外国語大学 投野 由紀夫教授の監修のもと、当社内の具体的な業務やコミュニケーションの場面を想定したCan do（英語を用いて、どのようなことができるのか）を示す「CEFR-J HENNGE Descriptor」を策定しております。 高い英語力を有する人材の採用獲得力強化、そして社内の英語力向上におけるインセンティブ付与を目的として、英語力を昇格要件に加えたり、英語手当（年間12万円〜156万円）を設けるなど、全社のさらなる英語力向上に向けて、包括的な取り組みを行っております。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期教育費（注４）47,599千円54,499千円59,174千円従業員一人当たりの教育費171千円179千円157千円英語関連教育費（注４）11,736千円10,796千円13,939千円英語学習プログラム利用者数（注４）127名140名161名英語学習プログラム利用者一人当たりの英語関連教育費62千円55千円66千円 このような定型的な学習機会の提供に加えて、コーチングサービスの提供や、Fail Fail Fail LT Event（各々の失敗と学びをライトニングトークで共有し合い、組織としての学びに繋げるイベント）の開催など、非定型的な学習や気付きの機会の創出にも、積極的に取り組んでおります。 ② 気候変動当社グループは、「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」という企業理念のもと、社会の持続的な発展への貢献を目指しております。 この理念は、社会に対する責任にとどまらず、地球環境に対する責任も包含するものであるという考えのもと、気候変動を経営における重要なテーマの一つと捉え、下表のとおり、気候関連のリスク及び機会を認識しております。 これらに対応していくことで、テクノロジーを活用した持続可能な社会の実現に寄与していけるものとして考えております。 〈リスク〉カテゴリ気候関連リスクの内容時間軸（注）対応策移行リスク政策・法規制炭素税の導入による課税コストの増加中期・長期温室効果ガスの削減（省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの調達等）評判気候変動対策の対応遅れによるステークホルダーからの評価低下や競争力低下短期・中期・長期気候関連情報開示の拡充市場非再生可能エネルギー価格の上昇による運営コストの増加中期・長期省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの調達物理リスク慢性気温上昇に伴う自社拠点での空調コストの増加中期・長期省エネルギーの推進（温度設定や運転時間の管理等） 〈機会〉カテゴリ気候関連機会の内容時間軸（注）対応策機会製品・サービス異常気象に伴うデータ損失防止およびリモートワーク推進に資するクラウドサービスの売上増加短期・中期・長期クラウドサービスの開発強化評判気候変動対策の対応推進によるステークホルダーからの評価向上や競争力向上短期・中期・長期気候関連情報開示の拡充レジリエンス異常気象下における事業継続力（レジリエンス）の向上短期・中期・長期リモートワークの推進 （注）時間軸：短期 １～２年以内、中期 2030年頃、長期 2050年頃 （４）リスク管理当社グループは、事業を推進するうえでリスクが伴うことを認識し、これを適切に評価、コントロールすることに努めております。 また、当社グループにおいては、リスクを単に回避すべき負の影響だけを生じさせる性質のものではなく、事業成長を促す機会であると捉え、リスクと機会の両側面を適切に評価したうえでコントロールしていくことが重要であると考えており、業務分掌規程、組織規程及び職務権限規程等の社内規程で定めるプロセスに従い、各事案のリスク及び機会を識別・評価しております。 （５）指標及び目標 ① 「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」当社グループが獲得する契約の総価値、すなわちLTV（Life Time Value）で表せると考えております。 LTVは、ARR、平均契約年数、売上総利益率、これら３つの値の積で算出することができます。 2025年９月期末現在、売上総利益率は86.5％と高い水準を維持しており、HENNGE Oneの直近12か月の平均月次解約率0.33％から算出する理論上の平均契約年数も高い水準を維持しております。 そのため、現在はARRの最大化に努めることで、LTV最大化を目指しております。 2025年９月期末のARR及び各種KPIにつきましては、本書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 なお、2029年９月期でのグループ全体のARRを200億円にすることを目標としております。 ② 人的資本に関する取り組み当社が、持続的な事業成長を実現する上で特に重要視している「多様性の確保とインクルージョン」、「One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション」、「質量ともに妥協しない採用」、そして「個の学びと組織としての成長」という４つのテーマにおける状況と、取り組みの進捗を確認するために、人や組織に関する様々な指標を観測しております。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期基本情報従業員数278名305名378名女性比率39.2％40.3％40.5%世代別従業員比率20代28.4％23.9％23.3％30代45.3％45.9％48.4％40代22.7％25.6％23.5％50代以上3.6％4.6％4.8％平均年齢34.9歳35.6歳35.3歳平均年間給与7,897千円8,270千円8,478千円有給休暇取得率（注２）73.7％72.2％74.8%月当たりの平均残業時間3.3時間2.9時間2.7時間平均勤続年数4.6年4.8年4.5年従業員一人当たりの売上総利益20,329千円22,978千円24,891千円1. 多様性の確保とインクルージョン全従業員における上位ジョブグレード（注３）保有者比率30.6％34.1％33.9%従業員の出身国や地域の数242529外国籍従業員比率19.4％19.7％20.1%Transparency Talkコメント投稿数106170156上位ジョブグレード（注３）保有者における外国籍従業員比率20.0％22.1％22.7%上位ジョブグレード（注３）保有者における女性比率15.3％17.3％21.1%女性管理職比率23.2％29.6％26.6%男女賃金差（注２）80.978.779.0上位ジョブグレード（注３）保有者における世代比率20代8.2％5.8％3.9％30代34.1％36.5％41.4％40代50.6％50.0％45.3％50代以上7.1％7.7％9.4％育児休業取得者数（注２）男性７名５名12名女性４名６名３名育児休業取得率（注２）男性100.0％35.7％92.3％女性66.7％120.0％60.0％育児休業の平均取得日数（注２）男性114日40日86日女性359日284日376日育児休業復職率（注２）男性88.9％100.0％100.0％女性100.0％80.0％100.0％ 2023年９月期2024年９月期2025年９月期2. 価値と勝ちにこだわるコラボレーション月次エンゲージメントパルスサーベイ回答率（期末月分）60.0％73.0％78.0%月次エンゲージメントパルスサーベイ総合スコア（期末月分）777776Bukatsu実施回数10168199物理コミュニケーション発生日率（注１）月平均37.7％50.6％65.0％期末月41.4％57.6％67.8％3. 質量ともに妥協しない採用採用人数63名56名94名中途採用人数54名48名79名新卒採用人数９名８名15名出戻り入社在籍者数７名９名11名離職率8.4％10.4％6.6%純増数412773従業員数増加率17.3％9.7％23.9%4. 個の学びと組織としての成長教育費（注４）47,599千円54,499千円59,174千円従業員一人当たりの教育費（注４）171千円179千円157千円英語関連教育費（注４）11,736千円10,796千円13,939千円英語学習プログラム利用者数（注４）127名140名161名英語学習プログラム利用者一人当たりの英語教育費（注４）62千円55千円66千円 「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」という当社の企業理念に基づいた事業を通して、より良い社会作りに貢献していくということに加えて、コアバリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創しているという組織状態を目指して、人的資本に関する挑戦的な取り組みを続け、その中で当社に蓄積される多くの失敗と学びを、企業や社会に幅広く還元していきたいと考えております。 （注）１．当社の営業日数に対する、従業員が出社や外出を通して同僚やお客様などと対面コミュニケーションを取った業務日数の比率です。 ２．男女賃金差、有給休暇取得率および育児休業関連の指標は、厚生労働省による指針に基づき、指定の集計基準に該当する労働者（パートタイマーを含む）を対象に、指定の方式を用いて算出しています。 ３．当社は職能資格制度を導入しており、一定以上のジョブグレードにおいてはリーダーシップの発揮が求められる設計になっています。 ここでは、リーダーシップの発揮が求められるジョブグレードを上位ジョブグレード、それらより下位に位置するジョブグレードを下位ジョブグレードと表現しています。 ４．教育費として計上される研修などには一部、パートタイマーも参加可能なものも含まれます。 また、英語学習プログラムはパートタイマーも利用可能となっており、英語関連教育費および英語学習プログラム利用者数は、パートタイマーも含みます。 ③ 気候変動に関する取り組み当社は、オフィス運営やITインフラにおけるCO2排出量の削減、再生可能エネルギーの活用、顧客におけるリモートワークやクラウドサービスの導入によるCO2排出量削減、さらに社員を巻き込んだ気候アクションの推進など、定量的かつ具体的な取り組みを展開していくことを目指しております。 具体的には以下の取り組みを目標とします。 ・本社における再生可能エネルギー電力の調達・オフィスビルやIT機器のエネルギー効率改善（省エネ化）・自社サービス（クラウドセキュリティ、業務効率化ツール等）を通じた顧客の脱炭素化の支援（リモートワーク導入による移動抑制を通じたCO2排出削減など） |
| 戦略 | （３）戦略① 人的資本「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」という企業理念のもと、長期にわたって事業を成長させ続け、社会をより良いものにしていくためには、社会の変化とともに、あるいはそれに先んじて、私たち自身が変化し続ける企業である必要があると考えております。 当社にとって、人と組織は変化の中核を担う、最も重要なものです。 当社は、1996年創業以来、インターネットバブル崩壊やリーマンショックなど、目まぐるしく変わる社会情勢に翻弄されながらも、自らが変化し続けることが最も重要であること、そのための基盤として「失敗を恐れず変化に挑戦しつづける文化」が必要であることを学んできました。 コア・バリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創していける組織であることが、こうした文化を醸成し、持続的に事業成果を生み出す上で重要であると考えており、そのことに資する様々な取り組みを実施しております。 2013年にはグローバル採用を開始し、多様なバックグラウンドと価値観を持つ人材が仲間に加わりはじめました。 2016年には社内の公用語を正式に英語とし、多様性を牽制する管制型の組織から、多様性を受け入れる信頼型の組織に生まれ変わるために、従業員全員で英語を猛勉強しながら、新しい企業風土の構築に奔走してまいりました。 また、優秀な人材を継続的に獲得していくための採用力強化、報酬水準の継続的な引き上げや評価基準の見直し、事業的価値を共創していく上で必要となる、役割を超えたコラボレーションや個の成長に資する施策など、幅広い領域で、多角的に施策を実行しております。 当社では、人と組織がもつ力を、持続的な事業成長に接続していく上で、以下の４つのテーマを特に重視しております。 １．多様性の確保とインクルージョン ２．One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション ３．質量ともに妥協しない採用 ４．個の学びと組織としての成長これらの重要テーマに関する人的資本投資を、戦略的かつ網羅的に行いながら、事業と組織の持続的な成長をはかります。 （１）多様性の確保とインクルージョン（１．１）民族・文化的多様性バックグラウンドの違う人間が、課題に対し、いろいろな角度から議論を深めることにより、イノベーションが起こり、革新的なプロダクト価値が生まれます。 テクノロジーの解放を掲げる当社にとって、多様性は変化の原動力であり、大切な成長基盤です。 地域・年代・ジェンダーのみならず、人種・民族・文化を含む包括的な多様性を組織的に確保し、全員で全員を尊重しようとする当社の文化は、組織の同質化力学に抗いながら、一人ひとりが熱意ある挑戦をし、失敗から学び、組織全体として変化、成長していくための苗床であると考えております。 また、多様な人材一人ひとりが、それぞれの領域でパフォーマンスを発揮していくことは勿論、個々の視点や能力を、組織全体のパフォーマンス、ひいては事業の成果につなげていくためには、各自の領域を超えたコラボレーションが必要不可欠であり、公平性とインクルージョンはそれらの実現に向けた重要テーマであると捉えております。 多様性を確保し、インクルージョンを加速させるためのキードライバーとして、当社では特に民族・文化的多様性に注目しております。 世界中から多様な文化的背景を持つメンバーが加わることによって、様々なテーマにおける多様な価値観や当たり前が組織に持ち込まれ、異なるジェンダー観、宗教観や人生観など、多角的な視点や考え方が組織内に広がっていきます。 インクルージョンが加速し、多様な価値観の存在が組織にとっての大前提として織り込まれていくことが、幅広い意味での多様性を、本質的かつ実効的に推進することに繋がると考えております。 当社では、民族・文化の多様性の状態を把握するために、その近似指標となる出身国や地域の数の多様性をモニタリングしております。 2013年にグローバル採用を開始して以来、様々な国や地域の人材が仲間となり、現在、約30の国や地域からくる従業員が在籍しています。 全従業員における外国籍従業員の比率は約20％となっておりますが、言語や価値観の異なる多様な人材が協働していくことのすばらしさとともに、その難しさも体験してまいりました。 当社が得た学びの中で、特に重要視しているのは透明性であり、情報の公平性です。 当社は、厳格な指揮命令系統と規律を基本とした組織運営ではなく、自主性と自律を基本とした組織運営を行っており、社内の至る所で様々なアイデア出しや課題提起、議論や意思決定がなされます。 そこで発生するコミュニケーションや情報共有、意思決定の経緯などがブラックボックス化しないよう、全員で透明性の維持に向き合い、努力、投資し続ける事が、情報へのアクセス機会の平等に繋がります。 各従業員の属性によらず、情報へのアクセス機会が平等に与えられていることは、多様な人材が自律的に考え、行動していくための基盤として重要であると考えております。 例えば、社内コミュニケーションツールであるSlack上のコミュニケーションは、センシティブ情報や機密情報が含まれない限り公開チャネルで行う、あるいは経営幹部・役職者も含め全従業員のカレンダーは公開するなどといったPublic by defaultの考え方の浸透、自身がキャッチしたい情報源には自身でOpt-inすることを期待するサブスクリプション型のコミュニケーションスタイルの推奨、会議室はガラス張りにして社内からクローズドな空間を極力廃するなど、コミュニケーションや情報共有に関する様々な社内ベストプラクティスを模索しております。 また、従業員と会社間での直接的な対話を透明性をもって行うコミュニケーションプラットフォーム「Transparency Talk」では、毎月実施しているエンゲージメントパルスサーベイに対する回答とあわせて、会社に対する疑問や意見などを自由に投稿することができ、記名コメントに対してはマネジメント層やその他適切な担当者による回答を添えた上で、無記名コメントも含む全てのコメントを全社に共有するという運用を行っております。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期従業員の出身国や地域の数242529外国籍従業員比率19.4％19.7％20.1％Transparency Talkコメント投稿数106170156 (１．２）性別や世代、ライフステージの多様性労働人口減少が危惧される日本で持続的な事業運営を行っていく上で、出産・子育て世代や介護世代といった、ライフステージにおける多様性をいかに包摂し、事業成果につなげていくかという観点も重要です。 特に、20代から30代前半の世代が全従業員の約50％を占める当社にとって、未来のリーダーシップ人材が育休や産休などのライフステージの変化を経てなお復帰し、性別を問わず思い切り活躍できる状態をいかに創出していくかは重要なテーマの一つであると考えており、育休の取りやすさや復職のしやすさ、復職後の活躍のしやすさに注目しております。 育児短時間勤務におけるフレックス制度や、育休復職時に一定の条件を満たすと最大120万円支給される復職応援手当、育休復職者がいるチームメンバー全員に対して支給される育休復職者サポーター手当など、性別や世代、ライフステージによらず、思い切り働きたいという意思のある従業員を応援する制度を運用しております。 2023年9月期2024年9月期2025年9月期世代別従業員比率20代28.4％23.9％23.3％30代45.3％45.9％48.4％40代22.7％25.6％23.5％50代以上3.6％4.6％4.8％育児休業取得者数（注２）男性７名５名12名女性４名６名３名育児休業取得率（注２）男性100.0％35.7％92.3％女性66.7％120.0％60.0％育児休業の平均取得日数（注２）男性114日40日86日女性359日284日376日育休復職率（注２）男性88.9％100.0％100.0％女性100.0％80.0％100.0％ 男女賃金差は79.0（女性従業員の賃金が男性従業員の賃金よりも約21％低い）となっており、その差の理由として、上位のジョブグレード（注３）における男女比の偏りが認められています。 当社は職能資格制度を導入しており、上位のジョブグレードにおいては周囲を巻き込むリーダーシップの発揮が求められますが、この上位ジョブグレードの保有者における女性比率は21.1％であり、全従業員の女性比率40.5％と比較して低くなっています。 また、女性管理職比率は26.6％であり、こちらも全社の女性比率と比較して低い状態にあります。 当社では、給与水準はジョブグレードと連動し、役職とは連動しない報酬設計となっているため、管理職における性別の偏りは、必ずしも男女賃金差を説明する理由とはなりませんが、上位の役職者には高いジョブグレードを保有している者が多いという事実を踏まえると、二つの事象には相関があると考えております。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期女性比率39.2％40.3％40.5％上位ジョブグレード（注３）保有者における女性比率15.3％17.3％21.1％女性管理職比率23.2％29.6％26.6％男女賃金差（注２）80.978.779.0 世代やジェンダーにおけるこのような偏りを生む根本的な要因は、当社を含む社会全体の役割分担意識に根付くものであると認識しておりますが、当社では、民族・文化的多様性を推進することでそれらを解決していきたいと考えております。 民族・文化的多様性に富んだ組織には、属性の違いに対する意識そのものが希薄化し、一生懸命頑張る仲間を応援する自然な気持ちと、文化・性別・民族・人種・年齢の壁を超えたボーダレスな尊敬と共感がもたらされ、また、世界中から様々なジェンダー観が「輸入」されます。 私たちはそれらをもって、昭和から平成時代に日本社会で育った男女双方の無意識下に、好むと好まざるとにかかわらず沈着してしまった因習的な年齢・性別役割分担意識を克服したいと考えております。 このような組織的な意識改革と並行して、当事者とその周囲に対する物理的な働きかけや、直接的な啓蒙活動を行っていくこともまた重要であると考えております。 人材の採用や役職者の人選などといった重要な意思決定に、ジェンダー多様性の観点を徐々に取り入れ、また、次世代の女性リーダー育成を視野に、一部の希望する女性従業員に対して外部の女性顧問によるメンタリングセッションを提供するなど、物理的な働きかけも行っております。 同時に、幅広い層に対する啓蒙活動として、国際女性デーや女性歴史月間を祝う社内イベントの開催や、PyLadies Tokyoへの協賛、さらには有志による女性アフィニティグループの運営やプライド・パレードへの参加などといったボトムアップな活動も含め、女性活躍と多様なジェンダー観に関する様々な学びの機会が広く創出されております。 上位のジョブグレードにおける男女比率、女性管理職比率、そして男女賃金差における偏りは年々改善傾向にありますが、今後の更なる改善に向けて、組織としての意識改革、女性活躍や多様なジェンダー観についての理解促進のための取り組み、そして性別・世代・ライフステージを越えた活躍機会の平等に焦点を当てた取り組みを、引き続き行ってまいります。 （２）One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション人と組織の力を事業成果に結びつけていくためには、多様性を歓迎しながらも、全員で共有するべき価値観と目的は明確にし、団結して目標達成に向かうことが重要です。 当社では、全社的な行動指針をHENNGE WAYとして明文化しており、採用や昇格における基準にも反映しております。 HENNGE WAYは、適宜アップデートされていくことを前提としており、2019年初版リリースから現在のHENNGE WAY 2024に至るまで、３回のアップデートが行われています。 直近のアップデートでは、各々の役割を超え、勝ちにこだわるコラボレーションをさらに促進していくために、「Win Together」という行動指針が新たに追加されました。 団結して目標に向かうための前提として、「メンバー間の良好な関係性」と「各部門や役割間での相互理解」が重要であると考えており、様々な施策を通して、横断的・縦断的なコミュニケーションと関係性の構築、および相互理解の機会を積極的に創出しております。 Communication Lunch（定期的に開催される全社ランチ会）やfun donuts（ランダムに選択されたメンバー数名が、毎週自動的に30分の雑談会に招待される仕組み）、Bukatsu（共通の趣味や関心事をもつメンバーで集まって行う業務外の活動費用を、会社が一部負担する制度）、Welcome Lunch（新入社員を誘って行く昼食の費用を、会社が一部負担する制度）などといった施策を通して、所属や役職を超えた業務外の関係性構築を後押ししております。 また、Business Chat Trip（製品開発メンバーが各営業拠点を出張訪問し、拠点メンバーとの議論を通して顧客や市場に対する理解を深める施策）やUnity & Insight（四半期毎に行われる各部門からの情報発信を目的とした全社会）など、ビジネストピックを軸にした施策も実施し、業務や事業文脈での相互理解を深めています。 また、組織として団結してプロダクト価値を共創し、高い事業目標を達成していくために、物理的なコミュニケーションとコラボレーションが効果的であると考えております。 場所や時間に捉われないリモートワークという働き方が有効な場面やライフステージは、確かに存在する一方で、熱を帯びるような踏み込んだ議論や周囲を巻き込むリーダーシップの発揮など、オンサイトで物理的に行う方が効果的なこともあります。 社内で物理的かつ直接的なコミュニケーションがしっかりと取られている状態が、プロダクト価値向上と未来のARR創出の基盤になると考えており、2023年７月には、同僚やお客様などと対面コミュニケーションを行った業務日数に応じて支給される「物理コミュニケーション手当」を導入しました。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期Bukatsu実施回数10168199物理コミュニケーション発生日率（注１）各月平均37.7％50.6％65.0％期末時点41.4％57.6％67.8％ 当社の人材は、事業の成長、ひいてはHENNGEという会社そのものをともに作っていく仲間です。 成長の果実を皆で共有したいという想いのもと、従業員持ち株会制度の運用を行い、35％の奨励金を設定しております。 また、2022年10月には全従業員を対象としたストックオプション制度の導入を行い、2023年２月、2024年７月、2025年７月に、それぞれ特定のタイミングで在籍していた全ての従業員に対して、新株予約権の付与を行っております。 今後も引き続き、One HENNGEとして、価値と勝ちの共創に取り組んでまいります。 （３）質量ともに妥協しない採用スピード感をもって事業を成長させていくために、必要なスキルや経験を持った人材をタイムリーに獲得していくことが重要であることは言うまでもありませんが、平均利用期間が数十年単位であるSaaS製品を通してお客様に価値を提供する当社においては、長期視点で、仲間と共に価値を共創できる人材に拘って採用していくことが特に重要です。 当社のカルチャーや国際化された社内環境へのフィット、中長期での価値創出ポテンシャルに拘りながらも、増え続ける人材需要にスピーディーに応えられるよう、採用チームと事業部門とが一丸となり、共に採用活動に取り組んでいくことが重要であると考えております。 激化する人材獲得競争に勝ち抜くため、採用体制の拡充や採用プロセスの改善、企業としての認知度の向上や報酬体系の見直しなど、採用競争力の強化に向けて包括的な取り組みを行っております。 また、後述する「学び」を通して増幅された個々人の能力と、コラボレーションの力によって、お客様に提供する価値が創出され、事業成果が生まれていることを確認するための指標の一つとして、一人当たりの売上総利益をモニタリングするとともに、これを原資に報酬水準が上昇し、より豊かな人材が獲得されることで、さらなる事業成果が生まれるというサイクルの構築を目指しております。 2025年９月期における当社の平均年収は約848万円となっております。 即戦力人材の採用に加え、人材の多様性確保に寄与する採用活動を行っていることも、当社の採用における特徴であると考えております。 変わりゆく新たな時代を切り拓いていくために、新しい価値観を持つ世代の人材を継続的に組織に取り入れ、世代と価値観における多様性を担保していくことが重要であると考えており、その手段の一つとして新卒採用を位置づけております。 また、新卒採用は、転職市場における人材需要と供給の変動に大きく影響されずに、優秀な人材を獲得していくための採用チャネルでもあると捉えております。 2013年からは、全世界からのエンジニア採用を開始すると共に、社内国際化に関する取り組みを行ってまいりました。 全世界を対象に、日本語能力ではなくスキルを重視したエンジニア採用を行うために、世界中のエンジニア学生を対象とする職業体験プログラム「Global Internship Program」を通年で運営しており、当社で就業している外国籍エンジニアの多くが、本プログラム経由で入社しております。 国や地域にとらわれない採用は、エンジニアやデザイナー以外のポジションにも波及しており、組織に多様な文化や価値観をもたらす手段としても、大きな役割を担っております。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期従業員一人当たりの売上総利益20,329千円22,978千円24,891千円平均年収7,897千円8,270千円8,478千円採用人数63名56名94名中途採用人数54名48名79名新卒採用人数９名８名15名 採用は当社にとっての積極投資領域です。 採用に苦戦した2024年９月期から翻り、2025年９月期は期初目標を上回る採用人数となりました。 筋肉質な組織体質の維持と着実な組織拡大を視野に、引き続き、採用施策や戦略に関する様々な挑戦と改善を積み重ねながら、採用力の強化に取り組んでまいります。 （４）個の学びと組織としての成長優秀な人材の採用に加え、従業員一人ひとりが学び続け、組織として成長していくことが、当社の企業理念を永続的に実践していく上で必要不可欠であると考えており、個の学びを加速するための様々な機会提供を行っております。 この学び続ける精神は、当社の共通行動指針であるHENNGE WAYにも、「Be a learnaholic」と掲げられています。 コンプライアンス研修やマネジメント研修などといった全社共通の機会提供に加え、特定のソフトスキルやハードスキルであったり、個別のトピックに関する研修やワークショップを提供しており、原則、部門または個人による手挙げでの参加を前提とすることで、各人の担当業務や役割、直面している課題に直結するような、効果的な学びの機会の提供を目指しております。 特に英語に関しては、世界中から集まる多様な仲間達と役割を超えて協働していくための必須スキルとして捉え、幅広い学習支援を提供しており、全社の英語力は順調に向上しております。 2021年には、実践的な言語力の指標であるCEFR-Jを当社の英語力評価基準として採用し、東京外国語大学 投野 由紀夫教授の監修のもと、当社内の具体的な業務やコミュニケーションの場面を想定したCan do（英語を用いて、どのようなことができるのか）を示す「CEFR-J HENNGE Descriptor」を策定しております。 高い英語力を有する人材の採用獲得力強化、そして社内の英語力向上におけるインセンティブ付与を目的として、英語力を昇格要件に加えたり、英語手当（年間12万円〜156万円）を設けるなど、全社のさらなる英語力向上に向けて、包括的な取り組みを行っております。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期教育費（注４）47,599千円54,499千円59,174千円従業員一人当たりの教育費171千円179千円157千円英語関連教育費（注４）11,736千円10,796千円13,939千円英語学習プログラム利用者数（注４）127名140名161名英語学習プログラム利用者一人当たりの英語関連教育費62千円55千円66千円 このような定型的な学習機会の提供に加えて、コーチングサービスの提供や、Fail Fail Fail LT Event（各々の失敗と学びをライトニングトークで共有し合い、組織としての学びに繋げるイベント）の開催など、非定型的な学習や気付きの機会の創出にも、積極的に取り組んでおります。 ② 気候変動当社グループは、「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」という企業理念のもと、社会の持続的な発展への貢献を目指しております。 この理念は、社会に対する責任にとどまらず、地球環境に対する責任も包含するものであるという考えのもと、気候変動を経営における重要なテーマの一つと捉え、下表のとおり、気候関連のリスク及び機会を認識しております。 これらに対応していくことで、テクノロジーを活用した持続可能な社会の実現に寄与していけるものとして考えております。 〈リスク〉カテゴリ気候関連リスクの内容時間軸（注）対応策移行リスク政策・法規制炭素税の導入による課税コストの増加中期・長期温室効果ガスの削減（省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの調達等）評判気候変動対策の対応遅れによるステークホルダーからの評価低下や競争力低下短期・中期・長期気候関連情報開示の拡充市場非再生可能エネルギー価格の上昇による運営コストの増加中期・長期省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの調達物理リスク慢性気温上昇に伴う自社拠点での空調コストの増加中期・長期省エネルギーの推進（温度設定や運転時間の管理等） 〈機会〉カテゴリ気候関連機会の内容時間軸（注）対応策機会製品・サービス異常気象に伴うデータ損失防止およびリモートワーク推進に資するクラウドサービスの売上増加短期・中期・長期クラウドサービスの開発強化評判気候変動対策の対応推進によるステークホルダーからの評価向上や競争力向上短期・中期・長期気候関連情報開示の拡充レジリエンス異常気象下における事業継続力（レジリエンス）の向上短期・中期・長期リモートワークの推進 （注）時間軸：短期 １～２年以内、中期 2030年頃、長期 2050年頃 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標 ① 「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」当社グループが獲得する契約の総価値、すなわちLTV（Life Time Value）で表せると考えております。 LTVは、ARR、平均契約年数、売上総利益率、これら３つの値の積で算出することができます。 2025年９月期末現在、売上総利益率は86.5％と高い水準を維持しており、HENNGE Oneの直近12か月の平均月次解約率0.33％から算出する理論上の平均契約年数も高い水準を維持しております。 そのため、現在はARRの最大化に努めることで、LTV最大化を目指しております。 2025年９月期末のARR及び各種KPIにつきましては、本書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 なお、2029年９月期でのグループ全体のARRを200億円にすることを目標としております。 ② 人的資本に関する取り組み当社が、持続的な事業成長を実現する上で特に重要視している「多様性の確保とインクルージョン」、「One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション」、「質量ともに妥協しない採用」、そして「個の学びと組織としての成長」という４つのテーマにおける状況と、取り組みの進捗を確認するために、人や組織に関する様々な指標を観測しております。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期基本情報従業員数278名305名378名女性比率39.2％40.3％40.5%世代別従業員比率20代28.4％23.9％23.3％30代45.3％45.9％48.4％40代22.7％25.6％23.5％50代以上3.6％4.6％4.8％平均年齢34.9歳35.6歳35.3歳平均年間給与7,897千円8,270千円8,478千円有給休暇取得率（注２）73.7％72.2％74.8%月当たりの平均残業時間3.3時間2.9時間2.7時間平均勤続年数4.6年4.8年4.5年従業員一人当たりの売上総利益20,329千円22,978千円24,891千円1. 多様性の確保とインクルージョン全従業員における上位ジョブグレード（注３）保有者比率30.6％34.1％33.9%従業員の出身国や地域の数242529外国籍従業員比率19.4％19.7％20.1%Transparency Talkコメント投稿数106170156上位ジョブグレード（注３）保有者における外国籍従業員比率20.0％22.1％22.7%上位ジョブグレード（注３）保有者における女性比率15.3％17.3％21.1%女性管理職比率23.2％29.6％26.6%男女賃金差（注２）80.978.779.0上位ジョブグレード（注３）保有者における世代比率20代8.2％5.8％3.9％30代34.1％36.5％41.4％40代50.6％50.0％45.3％50代以上7.1％7.7％9.4％育児休業取得者数（注２）男性７名５名12名女性４名６名３名育児休業取得率（注２）男性100.0％35.7％92.3％女性66.7％120.0％60.0％育児休業の平均取得日数（注２）男性114日40日86日女性359日284日376日育児休業復職率（注２）男性88.9％100.0％100.0％女性100.0％80.0％100.0％ 2023年９月期2024年９月期2025年９月期2. 価値と勝ちにこだわるコラボレーション月次エンゲージメントパルスサーベイ回答率（期末月分）60.0％73.0％78.0%月次エンゲージメントパルスサーベイ総合スコア（期末月分）777776Bukatsu実施回数10168199物理コミュニケーション発生日率（注１）月平均37.7％50.6％65.0％期末月41.4％57.6％67.8％3. 質量ともに妥協しない採用採用人数63名56名94名中途採用人数54名48名79名新卒採用人数９名８名15名出戻り入社在籍者数７名９名11名離職率8.4％10.4％6.6%純増数412773従業員数増加率17.3％9.7％23.9%4. 個の学びと組織としての成長教育費（注４）47,599千円54,499千円59,174千円従業員一人当たりの教育費（注４）171千円179千円157千円英語関連教育費（注４）11,736千円10,796千円13,939千円英語学習プログラム利用者数（注４）127名140名161名英語学習プログラム利用者一人当たりの英語教育費（注４）62千円55千円66千円 「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」という当社の企業理念に基づいた事業を通して、より良い社会作りに貢献していくということに加えて、コアバリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創しているという組織状態を目指して、人的資本に関する挑戦的な取り組みを続け、その中で当社に蓄積される多くの失敗と学びを、企業や社会に幅広く還元していきたいと考えております。 （注）１．当社の営業日数に対する、従業員が出社や外出を通して同僚やお客様などと対面コミュニケーションを取った業務日数の比率です。 ２．男女賃金差、有給休暇取得率および育児休業関連の指標は、厚生労働省による指針に基づき、指定の集計基準に該当する労働者（パートタイマーを含む）を対象に、指定の方式を用いて算出しています。 ３．当社は職能資格制度を導入しており、一定以上のジョブグレードにおいてはリーダーシップの発揮が求められる設計になっています。 ここでは、リーダーシップの発揮が求められるジョブグレードを上位ジョブグレード、それらより下位に位置するジョブグレードを下位ジョブグレードと表現しています。 ４．教育費として計上される研修などには一部、パートタイマーも参加可能なものも含まれます。 また、英語学習プログラムはパートタイマーも利用可能となっており、英語関連教育費および英語学習プログラム利用者数は、パートタイマーも含みます。 ③ 気候変動に関する取り組み当社は、オフィス運営やITインフラにおけるCO2排出量の削減、再生可能エネルギーの活用、顧客におけるリモートワークやクラウドサービスの導入によるCO2排出量削減、さらに社員を巻き込んだ気候アクションの推進など、定量的かつ具体的な取り組みを展開していくことを目指しております。 具体的には以下の取り組みを目標とします。 ・本社における再生可能エネルギー電力の調達・オフィスビルやIT機器のエネルギー効率改善（省エネ化）・自社サービス（クラウドセキュリティ、業務効率化ツール等）を通じた顧客の脱炭素化の支援（リモートワーク導入による移動抑制を通じたCO2排出削減など） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」という企業理念のもと、長期にわたって事業を成長させ続け、社会をより良いものにしていくためには、社会の変化とともに、あるいはそれに先んじて、私たち自身が変化し続ける企業である必要があると考えております。 当社にとって、人と組織は変化の中核を担う、最も重要なものです。 当社は、1996年創業以来、インターネットバブル崩壊やリーマンショックなど、目まぐるしく変わる社会情勢に翻弄されながらも、自らが変化し続けることが最も重要であること、そのための基盤として「失敗を恐れず変化に挑戦しつづける文化」が必要であることを学んできました。 コア・バリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創していける組織であることが、こうした文化を醸成し、持続的に事業成果を生み出す上で重要であると考えており、そのことに資する様々な取り組みを実施しております。 2013年にはグローバル採用を開始し、多様なバックグラウンドと価値観を持つ人材が仲間に加わりはじめました。 2016年には社内の公用語を正式に英語とし、多様性を牽制する管制型の組織から、多様性を受け入れる信頼型の組織に生まれ変わるために、従業員全員で英語を猛勉強しながら、新しい企業風土の構築に奔走してまいりました。 また、優秀な人材を継続的に獲得していくための採用力強化、報酬水準の継続的な引き上げや評価基準の見直し、事業的価値を共創していく上で必要となる、役割を超えたコラボレーションや個の成長に資する施策など、幅広い領域で、多角的に施策を実行しております。 当社では、人と組織がもつ力を、持続的な事業成長に接続していく上で、以下の４つのテーマを特に重視しております。 １．多様性の確保とインクルージョン ２．One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション ３．質量ともに妥協しない採用 ４．個の学びと組織としての成長これらの重要テーマに関する人的資本投資を、戦略的かつ網羅的に行いながら、事業と組織の持続的な成長をはかります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する取り組み当社が、持続的な事業成長を実現する上で特に重要視している「多様性の確保とインクルージョン」、「One HENNGEとして、価値と勝ちにこだわるコラボレーション」、「質量ともに妥協しない採用」、そして「個の学びと組織としての成長」という４つのテーマにおける状況と、取り組みの進捗を確認するために、人や組織に関する様々な指標を観測しております。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期基本情報従業員数278名305名378名女性比率39.2％40.3％40.5%世代別従業員比率20代28.4％23.9％23.3％30代45.3％45.9％48.4％40代22.7％25.6％23.5％50代以上3.6％4.6％4.8％平均年齢34.9歳35.6歳35.3歳平均年間給与7,897千円8,270千円8,478千円有給休暇取得率（注２）73.7％72.2％74.8%月当たりの平均残業時間3.3時間2.9時間2.7時間平均勤続年数4.6年4.8年4.5年従業員一人当たりの売上総利益20,329千円22,978千円24,891千円1. 多様性の確保とインクルージョン全従業員における上位ジョブグレード（注３）保有者比率30.6％34.1％33.9%従業員の出身国や地域の数242529外国籍従業員比率19.4％19.7％20.1%Transparency Talkコメント投稿数106170156上位ジョブグレード（注３）保有者における外国籍従業員比率20.0％22.1％22.7%上位ジョブグレード（注３）保有者における女性比率15.3％17.3％21.1%女性管理職比率23.2％29.6％26.6%男女賃金差（注２）80.978.779.0上位ジョブグレード（注３）保有者における世代比率20代8.2％5.8％3.9％30代34.1％36.5％41.4％40代50.6％50.0％45.3％50代以上7.1％7.7％9.4％育児休業取得者数（注２）男性７名５名12名女性４名６名３名育児休業取得率（注２）男性100.0％35.7％92.3％女性66.7％120.0％60.0％育児休業の平均取得日数（注２）男性114日40日86日女性359日284日376日育児休業復職率（注２）男性88.9％100.0％100.0％女性100.0％80.0％100.0％ 2023年９月期2024年９月期2025年９月期2. 価値と勝ちにこだわるコラボレーション月次エンゲージメントパルスサーベイ回答率（期末月分）60.0％73.0％78.0%月次エンゲージメントパルスサーベイ総合スコア（期末月分）777776Bukatsu実施回数10168199物理コミュニケーション発生日率（注１）月平均37.7％50.6％65.0％期末月41.4％57.6％67.8％3. 質量ともに妥協しない採用採用人数63名56名94名中途採用人数54名48名79名新卒採用人数９名８名15名出戻り入社在籍者数７名９名11名離職率8.4％10.4％6.6%純増数412773従業員数増加率17.3％9.7％23.9%4. 個の学びと組織としての成長教育費（注４）47,599千円54,499千円59,174千円従業員一人当たりの教育費（注４）171千円179千円157千円英語関連教育費（注４）11,736千円10,796千円13,939千円英語学習プログラム利用者数（注４）127名140名161名英語学習プログラム利用者一人当たりの英語教育費（注４）62千円55千円66千円 「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」という当社の企業理念に基づいた事業を通して、より良い社会作りに貢献していくということに加えて、コアバリューを共有する多様な人材が、共通の目的に向かって活発にコラボレーションし、圧倒的な価値を共創しているという組織状態を目指して、人的資本に関する挑戦的な取り組みを続け、その中で当社に蓄積される多くの失敗と学びを、企業や社会に幅広く還元していきたいと考えております。 （注）１．当社の営業日数に対する、従業員が出社や外出を通して同僚やお客様などと対面コミュニケーションを取った業務日数の比率です。 ２．男女賃金差、有給休暇取得率および育児休業関連の指標は、厚生労働省による指針に基づき、指定の集計基準に該当する労働者（パートタイマーを含む）を対象に、指定の方式を用いて算出しています。 ３．当社は職能資格制度を導入しており、一定以上のジョブグレードにおいてはリーダーシップの発揮が求められる設計になっています。 ここでは、リーダーシップの発揮が求められるジョブグレードを上位ジョブグレード、それらより下位に位置するジョブグレードを下位ジョブグレードと表現しています。 ４．教育費として計上される研修などには一部、パートタイマーも参加可能なものも含まれます。 また、英語学習プログラムはパートタイマーも利用可能となっており、英語関連教育費および英語学習プログラム利用者数は、パートタイマーも含みます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。 １．事業環境に関するリスク(１) 経営環境の変化について（リスクの内容） 当社グループが事業展開をしているインターネット関連市場においては、事業継続の観点や業務効率化による自社競争力向上の観点から大企業から中小企業までIT投資を進めております。 その中でも、現在、当社グループが注力しているHENNGE One事業が属するクラウドサービス市場は、その利便性や初期投資を抑制できるといった特徴により急速な成長を続けております。 当社グループの発展にはクラウドサービス市場の成長が必要不可欠でありますが、当社グループが将来的に事業環境の変化に適応できない場合、経済情勢や景気動向等の変化によってクラウドサービス市場の成長が鈍化した場合、または、急速に成長するクラウドサービス市場において、今後国内外の大手資本や競合他社の参入などにより競争が過熱した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループは、企業がクラウドサービスへの移行を検討する際に障害となる、様々なクラウドサービスに対して横断的にセキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する「Identity」、メール誤送信対策やファイル共有管理機能などの情報漏洩防止を担う「DLP」、およびランサムウェアや標的型攻撃メールへの対策などを含む「Cybersecurity」の3つのカテゴリで構成されるクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を提供しております。 今後、時代の変化とともに変わりゆく顧客のニーズに合わせ、各カテゴリにおける機能の改善・高度化や、その他新機能の開発等、研究開発を進めていくとともに、カスタマー・サクセスの向上をより一層図っていくことで、クラウドサービス市場を盛り上げると同時に、参入する競業他社との差別化を図り、本リスクの低減に努めてまいります。 (２) 技術革新やサービス提供環境への対応について（リスクの内容） 当社グループは、技術革新の活発なIT業界において事業活動を行っております。 そのため、当社グループ内に最先端の技術を研究開発する部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、AIをはじめ、IT業界の常識を覆すような技術革新が行われ、当社グループにおいて、かかる技術革新への対応の遅れが生じ、サービス提供環境の変化や市場環境の変化に適応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、顧客企業が利用するクラウド型グループウェアと連動して、サービス提供を行っております。 クラウド型グループウェアの提供ベンダーが自社でHENNGE Oneに酷似したサービスのみを提供する環境に変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度高リスクレベルの増減傾向増対応策 当社グループでは、自ら積極的に新技術を試用、検証及び応用するだけでなく、SaaS企業への投資、事業提携等により、新技術に係る情報の収集、知見の獲得、事業上のシナジーの実現等を図り、市場のニーズに適時に応えることができる技術力を保持しております。 これらの知見を活かし、提供サービスの改良・改善及び新サービスの開発・提供を続けることで、競合他社が提供するサービスとの差別化を図り、サービスの優位性を築くこと、さらにはAIサービスの研究開発を適切に推進していくことにより、本リスクの低減に努めてまいります。 ２．事業内容に関するリスク(１) 特定の事業者サービスへの依存について（リスクの内容） 当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービスAmazon Web Services(以下「AWS」)を主な基盤として運営されています。 AWSのデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合や、AWSに障害が生じた場合などには、HENNGE Oneへのアクセスが中断又は遅延するなど、ユーザのHENNGE One利用が滞り、ユーザからの当社サービスへの信頼が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度高リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループでは、お客様におけるHENNGE Oneのご利用にあたって、利用規約を締結しており、当該規約において、当社グループの賠償責任に制限をかけることで、リスク低減を行っております。 なお、AWSに障害が生じた場合のリスク、Amazon Web Services, Inc.の戦略変更及び価格改定が行なわれるリスクにつきましては、AWS以外の代替サービスへの分散や移行ができるよう、代替サービスの調査、検討、試験的導入等を継続的に行なうことにより、本リスクの低減に努めてまいります。 (２) 特定の当社グループサービスへの依存について（リスクの内容） 当社グループの売上のうち、主要サービスであるHENNGE Oneの売上高は、売上高全体の大部分を占めております。 当社グループは、クラウドセキュリティサービスを提供しておりますが、市場環境等の変化により、HENNGE Oneの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度高リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループでは、引き続き、HENNGE Oneの売上拡大を図る方針に変わりはありませんが、当社業績に対するその依存度を下げるべく、また、企業価値の更なる向上を図るべく、新規事業開発を積極的に行なうとともに、シナジーのある事業投資等による業容の拡大も視野に入れております。 このようにHENNGE Oneサービスだけに依存しない取り組みを行なっていくことで、本リスクの対応に努めております。 (３) システムトラブル・サイバー攻撃の発生について（リスクの内容） 当社グループが主に提供している製品・サービスは顧客にセキュアな環境を提供することを目的の一つとしてプログラムされております。 このプログラムされた製品・サービスが意図したとおりに動作しないなどの重大なシステムトラブルが発生した場合、または当社グループの製品・サービスに対して外部からサイバー攻撃が行われた場合には、当社グループが提供している製品・サービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度高リスクレベルの増減傾向増対応策 当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響の極小化の両面から、関連分野の新技術、公知既存の市販製品、サービスの不具合に係る情報及びその対処方法の情報を積極的に収集、共有するとともに、当社グループで過去に発生した障害の原因分析、再発防止策を社内共有し、定期的に点検を行なうことで、本リスクの対応に努めております。 また、サービス提供基盤のセキュリティ強化により一層取り組むため、インフラのセキュリティ強化に加え、バグバウンティ(ホワイトハッカーが脆弱性調査を行い、脆弱性が見つかったことを企業に報告することで謝礼が発生する仕組み)や、脆弱性診断の定期実施など、サイバーセキュリティ脅威への対応など、必要な投資を積極的に進めることで、本リスクの対応に努めております。 ３．経営管理・事業体制に関するリスク(１) 人材の採用・育成について（リスクの内容） 当社グループの継続的な成長のためには従業員を中心とする人材の確保が重要であると認識しております。 しかし、国際情勢の変化や当社グループが属するクラウドサービスの分野における人材の確保が加熱するなどの影響で、事業拡大に際して人材の採用・育成が計画通りにいかない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループは、変化の激しい環境においては常に変化と挑戦が必要だと考えており、そのために多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 現在、当社グループはダイバシティ・マネジメントをより一層推し進めるなどダイバシティを尊重するカルチャーを醸成するとともに、国外からの優秀な人材を確保するため、英語の社内公用語化を推進しており、本リスクの低減に努めております。 また、当社グループのカルチャーに共感した優秀な人材が中長期に渡って高い意欲を持って働ける環境の整備にも取り組んでおり、人材育成に関しても有用な研修プログラムを構築、改善することで、本リスクの低減に努めております。 (２) コーポレート・ガバナンスについて（リスクの内容） 当社グループの持続的且つ健全な成長には、適切なコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制を整備し、これを適切に運用することが重要であると認識しております。 しかしながら、当社グループの組織の拡大に対して、これらの体制の整備と適切な運用を行えなかった場合、適切な経営管理を行えず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度高リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループでは、業務を遂行するにあたり、「Transparency（透明性）」と「Track and Trust（追跡と信頼）」を重視する風土を醸成しております。 社内業務のIT化により、一定の情報をオープンにしていくことで、不正や誤謬の発生を予防するとともに、当該IT化により、疑わしい事案を追跡できる仕組みの構築に取り組んでおります。 これらに加え、基本的な枠組みとして、第１ディフェンスラインとしての事業・開発部門等における自主的な点検、第２ディフェンスラインとしての管理部門による日常的な点検、そして、第３ディフェンスラインとしての内部監査部門等による定期的な監査で構成される内部管理体制を構築し、これを充実させていくことで、本リスクの低減を図っております。 (３) 国外事業について（リスクの内容） 当社グループは、国外の顧客に対してクラウドセキュリティサービスを提供しております。 国外事業は、当社グループのさらなる成長に不可欠であると考え、今後もアジア諸国や北米をはじめ、欧州各国に事業展開するまたは加速させる可能性があります。 当社グループは、国外の事業展開を検討する際には、予めその国や地域の市場、商慣習、規制等の十分な調査を行い、リスク対応しておりますが、当社グループが対応できない規制等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度低リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループは、台湾および北米の子会社において、国外での事業を展開しており、更なる事業展開を実現させるべく市場、商慣習、規制等の情報収集に努めるとともに、適宜、必要となる対応を行っております。 また、当社グループが新たに国外に事業展開を行なう場合には、事前の市場、商慣習、規制等の情報収集を行い、専門家と連携して評価を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ４．法的規制及び知的財産権等に関するリスク(１) 法的規制の導入について（リスクの内容） 当社グループが現在、提供している製品・サービスについて、特段の法的規制はありませんが、今後、当社グループの製品・サービスを対象とする法的規制が整備されることとなった場合、当社グループの対応次第では、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度中リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 知的財産権の侵害について（リスクの内容） 当社グループは、研究開発部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねております。 当社グループが保有する知的財産権を侵害された場合、又は当社グループが他者の保有する知的財産権を侵害した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度高リスクレベルの増減傾向増対応策 当社グループでは、当社グループが開発した知的財産については、適時適切に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。 また、当社グループの製品・サービスが他者の保有する知的財産権を侵害しないよう、競合企業やベンダー企業の提供サービスのモニタリングを実施するとともに、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等について、事前に必要な調査を実施し、本リスクの低減に努めております。 (３) 情報管理体制について（リスクの内容） 当社グループが提供する製品・サービスの導入に際して、顧客企業から機密情報に該当する情報を取得することがあります。 当該取得情報を外部からのサイバー攻撃、内部の作為、不作為等の理由により紛失もしくは漏えいした場合、信頼性の低下、損害賠償及び訴訟費用の支出が発生する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度高リスクレベルの増減傾向増対応策 当社グループでは、情報資産を適切に保護、管理するため、各種情報システム・セキュリティに関する規定を整備するとともに、ISMS（ISO27001_情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報管理体制を構築するとともに、毎年、外部事業者によるセキュリティ診断を実施する等、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩対策を実施しております。 また、各種情報の取り扱いについて、適切な管理体制を構築するとともに、管理策の定着と改善のための社内教育、監視等を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ５．その他のリスク(１) 投融資について（リスクの内容） IT業界における日進月歩の技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革（DX化）が進んでおり、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと、および市場やユーザのニーズを適時・的確に捉えることが重要であると認識しております。 当社グループは、現在、市場のニーズに合致した技術力を保持するため、新規事業開発だけでなく、事業シナジーが見込まれると判断した企業に対して投資を実行しております。 また、今後も、さらなる事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。 投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性高影響度低リスクレベルの増減傾向増対応策 当社グループでは、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 株式価値の希薄化について（リスクの内容） 当社グループは、当社取締役及び従業員に対して、インセンティブの１つとして、それぞれ、譲渡制限付株式及びストック・オプションを付与しており、また今後もストック・オプションの付与の他、株式報酬制度の見直し等、企業の持続的成長のためのインセンティブプランを活用していくことが考えられます。 そのため、本書提出日現在において付与しているストック・オプションに加え、当該インセンティブプランの活用等により新規に株式が発行された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 発生可能性高影響度低リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループでは、ストック・オプション制度や株式報酬制度等のインセンティブプランを活用する場合には、既存の潜在株式の割合と希薄化率を踏まえ、外部専門機関による意見等を加味したうえで、適切な規模の制度設計の他、自己株式交付を行なうこと等で、本リスクの低減に努めております。 (３) 為替の変動について（リスクの内容）当社グループでは、クラウドサーバ利用料は主に米ドル建てで支払っており、急激に円安が進行した場合には、売上原価が悪化し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性高影響度低リスクレベルの増減傾向同対応策 当社グループでは、外貨建て仕入債務等に対して為替予約等を適宜活用することで、その年の為替変動の影響をヘッジし、売上原価の変動が一定の水準に収まるようにするなどにより、為替変動に係るリスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の業績、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の状況当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化により日本の労働力人口が減少しているという課題に対処するための労働生産性向上の観点だけではなく、BCP（事業継続計画）対策、あるいはデジタルトランスフォーメーションの観点からもクラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向となっております。 こうした経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなく、セキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を成長のドライバーと位置付け、事業を推進しております。 場所や端末を選ばずにいつでもどこからでも機動的にサービスを利用できるというクラウドサービスの特性は、業務に幅広い柔軟性をもたらします。 しかしながらこの特性は、たとえば意図しない場所からアクセスが可能になってしまうかもしれないといったセキュリティ上の懸念にもつながります。 また、業務の基盤となるメールシステムも含めたグループウエアをクラウドに移行する場合、メール誤送信やファイル共有設定ミスによる情報漏洩対策や、年々リスクが高まっている標的型攻撃などといった様々な脅威への対策もあわせて検討する必要があります。 「HENNGE One」は、様々なクラウドサービスに対する横断的なアクセスコントロールを実現するSaaS認証基盤に加えて、メール誤送信対策やファイル共有管理機能といった情報漏洩対策機能、さらにランサムウェアや標的型攻撃対策などのサイバーセキュリティにも対応した、クラウド型のワークスタイルに移行する企業をサポートするための総合的なサービスです。 当社グループは、より多くの企業がクラウドサービスを導入することで労働生産性向上を実現し、それによって日本経済がさらに活性化するよう貢献したいと考えております。 当社グループは、中長期的な株主価値及び企業価値の向上を目指すべく、主要サービスである「HENNGE One」のLTV（注１）及びARR（注２）を重要な経営指標としております。 当連結会計年度においても、時代と共に変容・拡大している企業のセキュリティ意識やニーズにより一層応えるべく、前連結会計年度にHENNGE Oneのリブランディングを行い、新機能を搭載した新しいプランを展開いたしました。 これによって新規顧客の獲得を加速させ、既存顧客における新プラン移行を推し進めることが当連結会計年度においても継続することができ、それに加えSuite内最上位プランであるHENNGE One Proの獲得割合を上げることができたなど、ユーザへの付加価値拡大と収益性の向上につながる持続的な成長基盤を築いております。 さらに2025年４月には、さらなるARR成長の実現に向けた挑戦の一つとして、株式会社サンブリッジコーポレーションと共に米国に合弁会社（HENNGE Inc.）を設立し、HENNGE Oneの地域カバレッジの一層の拡大に向けた活動を開始いたしました。 また、将来のユーザへの付加価値拡大を見据え、2025年４月にはアプリケーションセキュリティ体制管理（ASPM）サービスを提供するIssueHunt株式会社へのリード投資家としての出資や、2025年８月にはメッシュ型ネットワークソフトウェアを開発・提供するRunetale株式会社への出資など、社内開発活動や新規事業開発に留まらず、事業投資や事業連携等も継続的に推進しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,924百万円（前連結会計年度比30.6％増）、営業利益1,793百万円（同76.7％増）、経常利益1,854百万円（同85.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,358百万円（同64.2％増）となりました。 なお、売上高のうち10,837百万円（売上高全体のうち99.2％）は解約がされない限り翌期も継続的に売上高となる性質の売上で構成されており、当社グループの安定的な収益基盤を構築しております。 また、為替変動やセキュリティ強化などによるHENNGE Oneのインフラコストの増加や開発人員の拡充等の要因はあるものの、HENNGE Oneの価格改定等の影響により、売上総利益率は前連結会計年度比2.4ポイント増の86.5％となりました。 当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。 １．HENNGE One事業不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メール・ファイルの情報漏洩対策や標的型攻撃対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGE One」については、営業面では、大手企業、販売パートナー、新規顧客、既存顧客など様々なアプローチ先に焦点を当てた各種イベントの開催など、多層的な顧客アプローチを実施いたしました。 また、新規顧客獲得に向けた体制強化のため、より高付加価値を生み出すことのできる体制を意識した採用・教育を進めるとともに、引き続き販売パートナーとの連携強化を推進し、首都圏及びその他の地域での販売拡大のための体制強化にも注力いたしました。 運営面では、新規顧客獲得体制の充実を図るとともに、2024年４月からの新たなライセンス体系を基に、新規顧客の獲得のみならず既存顧客にも新ライセンス体系への移行を促しながら、ユーザあたり単価の向上に繋げつつも低い解約率を維持するための施策を進めてまいりました。 さらに開発面においては、今後の既存機能の改善や新機能の追加開発のため、引き続き日々研究開発を重ねております。 これらの活動の結果として、中小規模の企業を中心とした新規受注の獲得、ユーザあたり単価の上昇等により、ARRは前連結会計年度末比27.2％増と伸長いたしました。 この結果、HENNGE One事業の売上高は、10,259百万円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。 また、翌連結会計年度の収益見込みのベースとなるARRは11,135百万円（前連結会計年度末比27.2％増）、当連結会計年度末時点の契約企業数は3,427社（同16.1％増）、契約ユーザ数は2,799,960人（同12.2％増）、直近12ヶ月の平均月次解約率は0.33％（同0.21ポイント減）となりました。 ２．プロフェッショナル・サービス及びその他事業 プロフェッショナル・サービス及びその他事業については、業績は2025年５月に開示した通期業績修正予想どおりに推移いたしました。 クラウド型のメール配信システム「Customers Mail Cloud」につきましては、新規顧客獲得、既存顧客のアカウント追加等の受注、メール配信量の増加などに加え、企業のDMARC対応における需要も相まって、順調に推移いたしました。 営業面ではAWSマーケットプレイスへの出品など販路拡大に向けた取り組みを継続し、開発面ではさらなる機能の向上施策を行いました。 この結果、プロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、665百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。 （注）１．LTV （Life Time Value）：顧客が顧客ライフサイクルの最初から最後までの間に当社の商品やサービスを購入した（する）金額の合計です。 ２．ARR（Annual Recurring Revenue）：対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高い年間契約金額の総額です。 当社グループでは、以下の計算式で算出しております。 対象月末のARR = 対象月のMRR(注３) × 12（12倍することで年額に換算）３．MRR（Monthly Recurring Revenue）：対象月の契約ユーザから獲得した月額利用料金の合計です。 ここには一時的な売上高は含みません。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、10,742百万円(前連結会計年度末比2,457百万円の増加)となりました。 主な要因としては、現金及び預金991百万円の増加、投資有価証券897百万円の増加、敷金及び保証金380百万円の増加によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、6,898百万円(前連結会計年度末比1,600百万円の増加)となりました。 主な要因としては、契約負債978百万円の増加、未払法人税等203百万円の増加、賞与引当金153百万円の増加、転換社債型新株予約権付社債148百万円の増加によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、3,844百万円(前連結会計年度末比857百万円の増加)となりました。 主な要因としては、利益剰余金1,262百万円の増加、自己株式451百万円の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、7,319百万円と前連結会計年度末に比べ991百万円(15.7％)の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は2,726百万円(前連結会計年度は1,930百万円の収入)となりました。 これは、税金等調整前当期純利益の計上1,854百万円、契約負債の増加978百万円、法人税等の支払額435百万円、賞与引当金の増加153百万円が主な要因となっております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は1,334百万円(前連結会計年度は35百万円の支出)となりました。 これは、投資有価証券の取得による支出897百万円、敷金及び保証金の差入による支出386百万円が主な要因となっております。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は417百万円(前連結会計年度は151百万円の支出)となりました。 これは、自己株式の取得による支出469百万円、社債の発行による収入148百万円、配当金の支払額96百万円が主な要因となっております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループは新規案件について受注残が発生するものの、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。 売上区分の名称当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)前年同期比(％)HENNGE One事業(百万円)10,25932.6プロフェッショナル・サービス及びその他事業 (百万円)6655.9合計(百万円)10,92430.6 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社大塚商会1,14013.71,75416.1SB C&S株式会社1,10613.31,58114.5 ２．当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。 経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)」という経営理念のもと、独自の開発サービスの提供により業績を拡大してまいりました。 今後、クラウドサービスに対する需要が一層拡大し、企業規模によらず積極的なIT投資が進み、ビジネスにおいてクラウドサービスを利用する場面は多くなると考えております。 このような経営環境において、当社サービスは、より積極的な機能充実と販売活動を実行することで、事業の拡大が可能であると判断しております。 また、既存サービスの概念に捉われることなく、当社グループの強みである新技術への挑戦を継続することで、新サービスの開発をあわせて実行してまいります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について今後、当社グループが更なる事業拡大を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するため、経営者は最新のIT技術を探求し、あわせて事業環境も把握し、当社グループの強みであるスピード感あふれる実行力を発揮し、世界に新しい価値を創造し続ける方針であります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費、広告宣伝費等であります。 資金の源泉と流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金を投下する他、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,319百万円であり、流動性を確保しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、最新のITを研究し、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおります。 開発体制は、全世界から採用した優秀な人材を擁する当社のクラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョンが中心となり研究開発を行っております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は516百万円であります。 なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は78百万円であります。 その主な内容は、パソコン購入等購入に伴う有形固定資産の取得であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)建設仮勘定(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)事務所設備等256,81840,5412,43026,96045,579372,327378( 32 ) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は374,852千円であります。 ３．当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 ４．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。 なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設当社は2024年11月22日開催の取締役会において、本社移転を決議しました。 本社移転に伴い、設備の新設を見込んでいますが具体的な投資金額は未定です。 (2) 重要な設備の除却等「２ 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物等の一部については、本社移転予定月である2027年４月までに全額を償却または除却する予定です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 516,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 78,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,478,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、主に出資先との間にパートナーシップを構築し、当社の事業の総合的な発展と企業価値の向上を図ることを目的としております。 当社は投資に関する社内管理規則を定め、出資先の事業の運営状況や財務情報の把握につとめるとともに、保有の意義が薄れたと考えられる場合には、取締役会において検討を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8321,741非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式180,010BtoB SaaS企業への出資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 321,741,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 80,010,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | BtoB SaaS企業への出資 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 小椋 一宏東京都杉並区7,748,50024.33 宮本 和明東京都目黒区3,574,10011.22 永留 義己東京都世田谷区3,189,00010.01 BNYMSANV RE BNYMSANVDUBRE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）70 SIR JOHN ROGERSON’S QUAY DUBLIN 2 IRELAND（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）1,204,2003.78 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-121,015,3003.19 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号）818,1002.57 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）545,2401.71 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビルディング510,7341.60 UBS AG LONDON A/CIPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）501,0671.57 株式会社ブイ・シー・エヌ東京都渋谷区恵比寿西1丁目8-1500,0001.57 計―19,606,24161.55 (注)１．自己名義株式（650,532株）を保有していますが、上記大株主の状況には含めておりません。２．所有株式数の割合は、小数点第三位以下の端数を四捨五入して表示しております。３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,015,300株で、その全てが投資信託設定分となっております。４．2025年4月25日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせのとおり、2025年3月31日時点において主要株主であった永留 義己は、当事業年度中において主要株主ではなくなりましたが、2025年10月10日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせのとおり、当事業年度末現在では主要株主となりました。５．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号1,457,3004.48 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 55 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 104 |
| 株主数－個人その他 | 7,643 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 7,879 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ブイ・シー・エヌ |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式78126当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -467,997,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -469,401,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式(株)32,500,600――32,500,600 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式(株)366,654300,07816,200650,532 (注) １.普通株式の自己株式の増加300,078株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得300,000株、単元未満株式の買取による増加78株によるものであります。 ２.普通株式の自己株式の減少16,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16,200株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月24日 ＨＥＮＮＧＥ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂 井 祐 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨＥＮＮＧＥ株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＥＮＮＧＥ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－売上の期間按分計算 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,923,564千円のうち、10,837,082千円は前受けしたサービス利用料を契約期間の経過に応じて売上計上しているものであり、連結売上高全体の99.2％を占め、主として親会社であるHENNGE株式会社で計上されている。 また、連結貸借対照表上、前受収益が契約負債として4,680,435千円計上されている。 会社は、主にSaaSの形態で顧客にサービス提供を行なっており、基本的にサービス利用料を年額で前受けしている。 会社は、顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報は、販売管理システムにより管理している。 会社は、販売管理システムによる売上計上額及び前受収益残高の自動計算、及び当該自動計算結果の会計システムへの連携を行っている。 当監査法人は、前受収益に係る売上高及び前受収益の金額的重要性が高いことから、前受収益に係る売上の期間按分計算が適切になされなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与えると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価前受収益に係る売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、必要に応じて当監査法人のIT専門家と連携し、整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・販売管理システムに係るアクセス管理、システム運用管理、開発変更管理、委託先管理におけるIT全般統制・顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報を販売管理システムへ正確に登録することを担保する内部統制・売上計上額及び前受収益残高の自動計算に係るIT業務処理統制・当該自動計算結果と会計システムの連携に係るIT業務処理統制 （２）実証手続販売管理システムでの自動計算に用いる、顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報に対して、統計的サンプリングによる注文書等との証憑突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＨＥＮＮＧＥ株式会社の2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＨＥＮＮＧＥ株式会社が2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－売上の期間按分計算 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,923,564千円のうち、10,837,082千円は前受けしたサービス利用料を契約期間の経過に応じて売上計上しているものであり、連結売上高全体の99.2％を占め、主として親会社であるHENNGE株式会社で計上されている。 また、連結貸借対照表上、前受収益が契約負債として4,680,435千円計上されている。 会社は、主にSaaSの形態で顧客にサービス提供を行なっており、基本的にサービス利用料を年額で前受けしている。 会社は、顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報は、販売管理システムにより管理している。 会社は、販売管理システムによる売上計上額及び前受収益残高の自動計算、及び当該自動計算結果の会計システムへの連携を行っている。 当監査法人は、前受収益に係る売上高及び前受収益の金額的重要性が高いことから、前受収益に係る売上の期間按分計算が適切になされなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与えると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価前受収益に係る売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、必要に応じて当監査法人のIT専門家と連携し、整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・販売管理システムに係るアクセス管理、システム運用管理、開発変更管理、委託先管理におけるIT全般統制・顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報を販売管理システムへ正確に登録することを担保する内部統制・売上計上額及び前受収益残高の自動計算に係るIT業務処理統制・当該自動計算結果と会計システムの連携に係るIT業務処理統制 （２）実証手続販売管理システムでの自動計算に用いる、顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報に対して、統計的サンプリングによる注文書等との証憑突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識－売上の期間按分計算 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,923,564千円のうち、10,837,082千円は前受けしたサービス利用料を契約期間の経過に応じて売上計上しているものであり、連結売上高全体の99.2％を占め、主として親会社であるHENNGE株式会社で計上されている。 また、連結貸借対照表上、前受収益が契約負債として4,680,435千円計上されている。 会社は、主にSaaSの形態で顧客にサービス提供を行なっており、基本的にサービス利用料を年額で前受けしている。 会社は、顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報は、販売管理システムにより管理している。 会社は、販売管理システムによる売上計上額及び前受収益残高の自動計算、及び当該自動計算結果の会計システムへの連携を行っている。 当監査法人は、前受収益に係る売上高及び前受収益の金額的重要性が高いことから、前受収益に係る売上の期間按分計算が適切になされなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与えると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価前受収益に係る売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、必要に応じて当監査法人のIT専門家と連携し、整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・販売管理システムに係るアクセス管理、システム運用管理、開発変更管理、委託先管理におけるIT全般統制・顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報を販売管理システムへ正確に登録することを担保する内部統制・売上計上額及び前受収益残高の自動計算に係るIT業務処理統制・当該自動計算結果と会計システムの連携に係るIT業務処理統制 （２）実証手続販売管理システムでの自動計算に用いる、顧客に提供しているサービスの種類、サービス利用料、契約期間等の情報に対して、統計的サンプリングによる注文書等との証憑突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月24日 ＨＥＮＮＧＥ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂 井 祐 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨＥＮＮＧＥ株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＥＮＮＧＥ株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－売上の期間按分計算 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識－売上の期間按分計算)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－売上の期間按分計算 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識－売上の期間按分計算)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識－売上の期間按分計算 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識－売上の期間按分計算)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 69,854,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,541,000 |
| 建設仮勘定 | 2,430,000 |
| 有形固定資産 | 299,789,000 |
| ソフトウエア | 26,960,000 |
| 無形固定資産 | 72,538,000 |
| 投資有価証券 | 1,356,746,000 |