財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-22 |
| 英訳名、表紙 | Mirairo Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 垣内 俊哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区西中島三丁目８番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6195-7853 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、代表取締役社長垣内俊哉及び取締役副社長民野剛郎が2009年５月立命館大学在学中に発足した障害者向け社会活動を行う学生団体「Value Added Network」が、2010年６月に大阪市北区西天満において法人化され「株式会社ミライロ」として設立されました。 当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。 2010年６月大阪市北区西天満において株式会社ミライロを設立し、バリアフリー監修及び調査サービス「ミライロ・アーキテクチャー」を開始（資本金1,000千円）2011年１月ユニバーサルデザインに関するデザイン・制作サービス「ミライロ・クリエイティブ」を開始2011年６月障害者や高齢者対応の接客研修サービス「ユニバーサルマナー研修」を開始2012年12月大阪市淀川区西中島に本社を移転2013年８月一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会を設立し、「ユニバーサルマナー検定」を開始2014年５月東京都渋谷区恵比寿に東京支社を開設2014年12月障害者モニター調査サービス「ミライロ・リサーチ」を開始2017年９月情報保障サービス「ミライロ・コネクト」を開始2019年７月デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」をリリース2019年７月東京都品川区東五反田に東京支社を移転2020年６月「ミライロＩＤ」がマイナポータルとの連携を開始2021年１月「ミライロＩＤ」において、障害者向け割引サービス「ミライロクーポン」の提供を開始2021年３月「ミライロＩＤ」が全国の鉄道事業者123社で一斉導入2021年10月民間事業者による合理的配慮提供の推進委員会を発足2022年５月障害者対応の診断サービス「ミライロ・サーベイ」を開始2024年１月「ミライロＩＤ」において、オンラインショップ「ミライロストア」の提供を開始2025年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 障害は、人ではなく社会にあります。 障害者を取り巻く不利益や困難の原因は、障害のない人を前提に作られた社会に原因があり、これらの社会的障壁を取り除くことが社会の責務となりつつあります。 2016年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、「障害者差別解消法」という。 ）では、障害者への合理的配慮（注１）などの努力義務が求められており、さらに2021年５月には、同法律の改正が国会で可決され、2024年４月には義務として、あらゆる事業者に配慮提供が求められることとなりました。 しかしながら、企業・団体・行政等（以下、「企業等」という。 ）には、障害者にとっての社会的障壁を取り除くためのノウハウや仕組みが欠如しているのが実状です。 当社では「バリアバリュー」を企業理念とし、当事者の視点から「障害＝バリア」を取り除き、「価値＝バリュー」に転換するインフラやソリューション、サービスの提供を行っております。 デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」によるインフラの提供、企業等への「バリアバリューソリューション」の提供を軸として、障害者とその家族が今日を楽しみ、明日を期待できる社会を実現するための事業展開を行っております。 なお、当社のセグメントは、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、事業セグメント情報の記載を行っておりません。 （注１）合理的配慮とは、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することです。 (1) デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」障害者手帳とは、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３種の手帳の総称であり、いずれの手帳の保有者も「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の対象となります。 障害者手帳の保持者は、自治体や事業者が独自に提供するサービスを受けることもでき、障害者にとって障害者手帳は生活の中で必要不可欠なものとなっております。 しかしながら、これまで障害者手帳は、現物のみが証明手段であったため、当事者にとっての現物の所持・提示の負担だけではなく、インターネット上のオンライン取引での利用や他のシステムとの連携が不可能であることが社会課題となっております。 さらに、障害者手帳の色・形状・レイアウト等の仕様については各自治体で定めているため、自治体ごとに様式が異なり、事業者にとっては正しく手帳を見分けることは困難です。 結果として、不正利用等が横行している他、時間を割いて現物確認を行うことも事業者にとって負担となっております。 デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」は、2019年７月からスマートフォンのアプリとして提供されており、ユーザーは個人情報と障害者手帳画像を登録し、さらに当社で登録内容を目視で確認して認証することにより、スマートフォンだけで障害者手帳の確認と同等の効果をユーザーに提供することを目指しております。 さらに登録情報の信頼性を高めるため、2020年６月から政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」との連携が可能となり、現在、鉄道会社をはじめとして、高速道路・バス・タクシー・航空等の交通機関、美術館・博物館・レジャー施設等の障害者割引を提供する施設、地方自治体の関連施設で障害者手帳の現物がなくとも、スマートフォン上の「ミライロＩＤ」画面の提示により障害者割引の適用が可能となっております。 当社では「ミライロＩＤ」をデジタル障害者手帳として、さらなる利便性・メリットの向上、利用拠点の拡大により、ユーザー数の増加を図り、障害者が社会活動を行うためのインフラとして無償で提供しております。 また「ミライロＩＤ」には、障害情報登録機能、プッシュ通知機能、クーポン機能、アンケート機能、マップ機能、ストア機能など多様な機能を実装しており、他のシステムとのＡＰＩ連携（注２）も可能となっております。 今後、ユーザー及び事業者にメリットのある機能開発及びＡＰＩ連携による「ミライロＩＤ」を活用したサービス開発を推進してまいります。 なお、2025年９月30日現在における「ミライロＩＤ」の導入事業者数は4,214事業者、ユーザー数は55.2万人となっております。 ＜ミライロＩＤ画面イメージ＞（注２）ＡＰＩとは、「Application Programming Interface」の略語でソフトウエアの一部機能やデータを外部から利用できるようにしたインターフェイスの仕様を指します。 ＡＰＩでソフトウエア同士をつなぐことをＡＰＩ連携といいます。 (2) バリアバリューソリューション当社は、企業等に対して、障害者にとっての社会的障壁を取り除き、障害者との共生社会を実現するため、障害を価値に転換するためのバリアバリューソリューションを提供しております。 ① ミライロＩＤソリューション「ミライロＩＤ」による障害者に対するサービス提供や、企業等からの障害者への対応・取り組みに関する相談に対し、「ミライロＩＤ」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングを提供しております。 「ミライロＩＤ」のお知らせ画面を活用した広告配信や、「ミライロＩＤ」ユーザーが利用可能な障害者割引サービス「ミライロクーポン」、割引価格での製品購入が可能なオンラインストアサービス「ミライロストア」、割引価格でのチケット購入が可能なオンラインチケット販売サービス「ミライロチケット」、バリアフリー情報を発信する「ミライロマップ」を通じて、障害者向けのマーケティング支援サービスを提供しております。 企業等は、障害者を消費者としたプロモーション効果だけではなく、障害者の社会参画に寄与することから、ＳＤＧｓやＣＳＲの観点からも「ミライロＩＤ」を活用した取り組みを行っております。 その他、「ミライロＩＤ」によるサービスとして、障害者向けがん保険（ミライロ保険＜がん保険＞）の販売、オンラインチケットシステムや交通系アプリとのＡＰＩ連携やシステム開発、ＱＲコードを活用した駐車場の障害者割引適用サービス、「ミライロＩＤ」ユーザーに向けた求人募集サービスも実施しております。 サービス名称サービスの内容広告配信「ミライロＩＤ」のお知らせ画面内に、インフィード広告やタイアップ広告の掲載が可能です。 タイアップ広告に関しては、インタビュー等を実施後、内容を記事化し、記事の掲載及び拡散を行います。 ミライロクーポン企業等が自社のクーポンや情報を掲載することが可能なサービスです。 企業等は、障害者などの新たな顧客を集客できることに加えて、これまで届きづらかった情報を必要な方に届けることで、社会的責任を果たすことにも繋がります。 ミライロストア企業等が自社の製品情報を掲載し、「ミライロＩＤ」ユーザーへの販促が可能なオンラインストアです。 「ミライロＩＤ」ユーザーに限定したクローズドマーケットでの割引販売とすることで、安売りによるブランド毀損等を避けることが出来ます。 ミライロチケット企業等が提供する障害者割引に対応したオンラインチケットの販促サービスです。 「ミライロＩＤ」へのログインによって、これまで紙の手帳では実現が出来なかった、オンライン上で障害者を認証したうえでの購入を可能としております。 ミライロマップ施設や店舗のバリアフリー情報を発信できるサービスです。 企業等が提供する情報に基づき、マップ画面から施設や店舗のバリアフリー情報（エレベーターや優先駐車場の有無等）や、店舗で使えるクーポン情報を閲覧できます。 システム連携（ＡＰＩ連携）企業等の保有する会員データやシステムなどの外部サービスと、「ミライロＩＤ」の登録情報を連携することが可能です。 ユーザーの利便性向上及び企業等のサービス向上やオペレーション負担の軽減に繋げることが出来ます。 企業等からの障害者への対応・取組みに関する相談に対し、必要に応じて障害者をモニターとして活用した調査サービス「ミライロ・リサーチ」を行い、障害者にとっての障壁となっている問題点を発見し、解決するためのソリューションの提供を実施しております。 モニターとなる障害者については、2025年９月30日現在、当社ＷＥＢサイトで募集したモニター約２千人、及び「ミライロＩＤ」ユーザーのうち、障害者手帳の有効期限切れなどの不備がなく障害者手帳情報を登録している41.5万人の配信対象者に実施しております。 アンケートに回答したモニターに対しては、謝礼を支払うことで、継続的な回答をいただくことにつなげています。 その他、障害者へのサービス提供や就業時における事前的改善措置（注３）や合理的配慮が適切になされているかを把握し、組織的な課題の改善を推進する「ミライロ・サーベイ」、「ミライロ・アーキテクチャー」及び「ミライロ・クリエイティブ」などのコンサルティングも実施しております。 サービス名称サービスの内容ミライロ・リサーチ「ミライロＩＤ」ユーザー等を対象に、定量的なアンケート調査や定性的なインタビュー調査、リサーチ要件に合わせたモニター派遣等を行うサービスです。 市場調査や製品・サービスの開発や改善に活かせる他、ＷＥＢアクセシビリティのチェックなど、幅広い用途で活用いただけます。 ミライロ・サーベイ企業等に当社が独自に作成した５つの観点から構成される調査票に回答いただき、改善に向けたレポートを作成します。 改正障害者差別解消法への対応に向けた「サービス版」と、障害者雇用促進法への対応に向けた「雇用版」があります。 ミライロ・アーキテクチャー既存施設のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化に向けた施設環境の調査や、新規施設の図面監修や配慮事項の提案を行うサービスです。 障害のある当事者視点と専門的な知識を持つスタッフの客観的な視点で、施設が個々に有する課題の発見から改善提案までを行います。 ミライロ・クリエイティブユニバーサルデザイン対応の情報媒体（マニュアル、ガイドブック、サイン、マップ、動画、ＷＥＢサイトなど）の制作や監修を行うサービスです。 障害のある従業員やモニターとともに課題の抽出を行い、利用者が必要とするツールの制作に繋げます。 （注３）事前的改善措置とは、施設のバリアフリー化、職員に対する研修、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービスや人的支援、情報アクセシビリティの向上など、合理的配慮を提供するための環境の整備のことです。 障害者差別解消法においては、「行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない」とされております。 ② ユニバーサルマナー研修及び検定当社は、障害者・高齢者・ＬＧＢＴＱ＋（注４）等の多様な人との向き合い方をユニバーサルマナーと定義し、障害のある当事者が講師となるユニバーサルマナー研修及び検定を会場開催・オンライン開催・ｅラーニングにより実施しております。 なお、検定における資格認定については、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会（当社非連結子会社）が行っております。 個人受講者には、ユニバーサルマナー検定（１級から３級）及び認知症、ＬＧＢＴＱ＋対応も含めた各種研修を会場開催、オンライン開催、ｅラーニングにより実施しております。 企業等の団体での受講者に対しては、同様にユニバーサルマナー研修及び検定を会場開催、オンライン開催、ｅラーニングにより提供するだけでなく、企業等のニーズに合わせた業界特化型のユニバーサルマナー検定や、当事者講師による講演にも対応しております。 カリキュラム名称カリキュラムの内容ユニバーサルマナー検定３級ユニバーサルマナー検定３級は、当事者講師から障害者や高齢者への基本的な向き合い方や声がけ方法を学ぶ導入のための講座であり、会場開催・オンライン開催・ｅラーニングにより実施しております。 ユニバーサルマナー検定２級車いすの操作方法や視覚障害者の誘導方法など実践的なサポート方法とより詳しい知識を学ぶ講座です。 多様な方々への適切なサポートが出来る人を目指しており、試験合格者のみを認定しております。 会場開催により実施しておりますが、講義のみ事前にｅラーニングで学習するなど、会場の受講時間を短縮できる分割受講も可能です。 ユニバーサルマナー検定１級認知症対応マナー研修、ユニバーサルワーク研修、ＬＧＢＴＱ＋対応マナー研修、ユニバーサルコミュニケーション研修の４つの研修うち、３つの研修のオンライン受講及びトークライブ・座談会・外部イベントを体験し、ユニバーサルマナーの考えや体験をレポートとして提出し、合格基準を満たした方のみ１級認定を行います。 認知症対応マナー研修認知症の基礎を学び、様々な場面で認知症の方が求めていることを把握し、対応する力を身につける講座です。 実際にあった事例を基にしたケーススタディによって、認知症の方の行動の理由を考える練習をします。 ＬＧＢＴＱ＋対応マナー研修当事者講師からＬＧＢＴＱ＋の基礎的な用語やこれまでの歴史、職場における対応方法や具体的な取組み事例などを総合的に学ぶ講座です。 ハード面、ソフト面における配慮事項やカミングアウト時における対応、企業における先進的な事例も学ぶことができます。 ユニバーサルワーク研修精神障害者・発達障害者と一緒に働くことを起点にすべての人に共通するコミュニケーションやマナーを学ぶ講座です。 講義として精神障害者・発達障害者の基礎理解を深め、得た知識を基にケースワークで実践的な対応方法を考えます。 パーソルダイバース株式会社と連携して実施しております。 ユニバーサルコミュニケーション研修聴覚障害を理解し、手話、筆談、読話などの多様なコミュニケーション方法を学ぶための講座です。 これまで聴覚障害者と接点がなかった人や直接質問をする機会が少なかった人を対象に当事者講師による講義とワークを行います。 業界特化型ユニバーサルマナー検定各業界に合わせたオリジナル版のユニバーサルマナー検定です。 宅配ドライバー向けの「ユニバーサルマナー検定 ヤマトグループオリジナル版」、鉄道事業者向けの「ユニバーサルマナー検定（鉄道）」、不動産事業者向けの「ユニバーサルマナー検定（不動産）」、株主総会の実務担当者向けの「ユニバーサルマナー検定（株主総会）」等を提供しております。 （注４）ＬＧＢＴＱ＋とは「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クイア、クエスチョニング」の頭文字をとった言葉に、「＋（プラスアルファ）」を付けた、セクシャルマイノリティ（性的少数者）の人々を指す言葉です。 ③ コミュニケーションサポート聴覚や発話に困難のある方（以下、「聴覚障害者等」という。 ）に向けた情報保障サービス「ミライロ・コネクト」を提供しております。 「ミライロ・コネクト」では、企業や自治体に向けた遠隔手話通訳サービス、手話リレーサービス、手話・文字通訳派遣の提供に加えて、電話リレーサービス（注５）のオペレータ業務の受託、手話通訳者を目指す方や手話を学びたい方のスキルアップをサポートする手話オンライン講座「ミライロ・コネクトＣｌｕｂ」を行っております。 サービス名称サービスの内容遠隔手話通訳サービス聴覚障害者等が窓口に来られた場合に、オンラインで当社の通訳オペレータが手話通訳を行うサービスです。 主に多言語通訳サービスを提供している企業との連携により、金融機関、行政等で利用されております。 手話リレーサービス聴覚障害者等がコールセンター等に電話をしたい場合に、オンラインで当社の通訳オペレータが手話通訳を実施するサービスです。 主に金融機関やメーカーの問い合わせ窓口として利用されております。 手話・文字通訳派遣関東・関西を拠点として、様々な場面に合わせて手話または文字通訳者を派遣するサービスです。 イベント、研修等への現地派遣や、オンライン会議システムを利用した遠隔通訳派遣、リアルタイムでの映像配信や映像収録などにも対応しております。 電話リレーサービス受託「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づき、電話リレーサービス提供機関として指定を受けた一般財団法人日本財団電話リレーサービスより、通訳オペレータ業務を受託しております。 ミライロ・コネクトＣｌｕｂ手話通訳者が講師となり、手話で聴覚障害のある方とコミュニケーションを取ることを目指す方のためのオンライン講座を開催しております。 （注５）電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある人（きこえない人）と、きこえる人（聴覚障害者等以外の人）との会話を通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができるサービスのことです。 2020年６月、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が制定され、公共インフラとしての電話リレーサービスが制度化されました。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50（6）38.35.54,959,940 （注）１．当社はバリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、１日８時間勤務換算による年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、バリア（障害）をバリュー（価値）に変えることを意味する「バリアバリュー」を企業理念としております。 多様な視点、経験、感性を活かし、創造と革新を追求することで、「ミライロ」が意味する「誰もが自らの色を描ける未来、自らの路を歩める未来をつくる」ことを経営方針としております。 (2) 経営環境当社が提供する「ミライロＩＤ」の対象となる障害者に関して、身体障害、知的障害、精神障害の３区分に分かれております。 内閣府が公表している「令和７年版障害者白書」によると、各区分における国内の障害者数は、身体障害者（身体障害児を含む。 ）423万人、知的障害者（知的障害児を含む。 ）126万８千人、精神障害者603万人となっております。 また、厚生労働省が公表している「令和４年生活のしづらさに関する調査」によると、日本の障害者の総数は1,164万人、国民のおよそ9.3％が何らかの障害を有していると推計されています。 加えて、世界保健機関が公表している「World report on disability」によると、世界人口の約15％にあたる10億人以上に障害があり、The Return on Disability Group Inc.が公表している「The Global Economics of Disability Report:2024」によると、世界の障害者とその家族や友人を合計した購買力の総額は18兆ドルと言われております。 また、公益財団法人共用品推進機構が2023年度に実施した共用品市場規模調査によると、2022年度の共用品（アクセシブルデザイン製品）市場規模金額は、３兆１千億円と推計され、前年比で3.9％（1,164億円）増となりました。 そして、当社が取り組む障害者にまつわる経営環境は大きく変化しております。 2016年４月に施行された「障害者差別解消法」は、事業者の障害者への「合理的配慮」を求めております。 さらに2021年５月には障害者差別解消法の改正が国会で可決され、2024年４月には義務として、あらゆる事業者に配慮提供が求められることとなりました。 合理的配慮とは、行政や事業者に対して、障害者が社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することです。 当社の提供するインフラやソリューションは、企業等が合理的配慮義務を果たすために有効に機能するものと考えており、これまで以上に当社の重要性は高まるものと考えております。 さらに、2025年の大阪・関西万博や東京2025デフリンピック等のイベント開催、2030年の達成を目標とした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）等により、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、障害者にまつわる社会の取組みは益々加速していくものと考えております。 また、ＥＳＧ投資など企業の非財務情報を含めたサステナビリティを評価する指標にも注目が集まっており、ＥＳＧ投資市場は世界的に拡大しております。 ビジネス分野における障害者の社会進出を、ビジネスリーダーが軸となって推進する世界的な運動「The Valuable 500」も広がりを見せております。 (3) 経営戦略等当社はデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」を活用した障害者サービスのデジタルトランスフォーメーションによる社会改革の推進に加えて、障害者の社会的障壁（環境、意識、情報のバリア）を解消するためのバリアバリューソリューションの提供を軸とし、以下のような経営戦略を構築しております。 ① 「ミライロＩＤ」を利用する企業等及びユーザーに対する普及促進「ミライロＩＤ」の提示により障害者手帳の代替可能とする企業等は急速に増加しており、利用拠点の増加や機能拡充に伴い「ミライロＩＤ」のユーザー数も順調に増加しております。 「ミライロＩＤ」の普及により、研修やコンサルティングの営業活動だけでは開拓不可能であった企業等と当社とのコンタクトや商談化が進んでおります。 ② バリアバリューソリューションの提供「ミライロＩＤ」は障害者への何らかの対応が必要な企業等に利用されております。 当社ではこれらの企業等に対して、バリアバリューソリューションを複合的に提案することによって、企業等からのコンサルティング料や研修料による収益化を図っております。 ③ 「ミライロＩＤ」を活用した連携企業等とのサービス開発やマーケティング活動の推進「ミライロＩＤ」と他の企業等との連携により、障害者の利便性を向上させるデジタルトランスフォーメーションを推進し、障害者差別解消法に定める合理的配慮の負担軽減に繋がるサービス開発を進めております。 また、「ミライロＩＤ」を企業等のマーケティング活動としても活用いただくことで、継続的な収益の拡大を図ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、利益以外に以下の指標を重視しております。 ① 「ミライロＩＤ」の導入事業者数、ユーザー数② バリアバリューソリューションにおける取引先数と１社あたりの平均売上高 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 「ミライロＩＤ」の利便性・メリットの向上及び普及活動「ミライロＩＤ」は、ＵＩの改善や機能開発、サービス開発により、ユーザー・企業等の双方にとっての利便性・メリットの向上を図る必要があると認識しております。 これらのシステム開発・改善と当社及び各導入事業者による普及活動により、「ミライロＩＤ」の導入事業者数及びユーザー数を拡大させることが当社の事業基盤を強化することに繋がると認識しております。 ② 「ミライロＩＤ」の連携企業等の拡充当社は、他の企業等と連携して「ミライロＩＤ」を活用したデジタルトランスフォーメーションを推進し、障害者の利便性を向上させるサービスを開発することを経営戦略の重点事項と考えており、これらの連携企業等とのパイプラインの拡充により当社成長を加速させることに取り組んでまいります。 ③ 人材の採用及び育成当社の競争力の源泉は、障害者に関する知識と経験を有する人材にあります。 今後も、当社の企業理念に共感し、高い成長意欲と使命感を持った人材を積極的に採用し、育成することで、企業力の強化に努めてまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社が継続的に成長するためには、企業規模拡大の基礎となる内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 当社では、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、マネジメント層の採用及び育成、コンプライアンス・リスクマネジメント教育の徹底、管理部門の体制強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、バリア（障害）をバリュー（価値）に変えることを意味する「バリアバリュー」 を企業理念としており、「ミライロ」が意味する「誰もが自らの色を描ける未来、自らの路を歩める未来をつくる」ための事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献できると考えております。 (1) ガバナンス当社は、公正かつ透明な企業活動を目指し、経営の効率性の追求と健全性を確保することで、コーポレート・ガバナンス体制や企業価値の向上を目指しております。 取締役会は、事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ独立社外取締役とで構成し、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社は、様々な障害のある従業員が在籍し、ジェンダー多様性にも富んでおり、多様なバックグラウンドの従業員を抱えております。 加えて、ユニバーサルデザインに関連した多岐にわたるソリューションを提供しており、手話通訳者、デザイナー及びリサーチャーなど、様々な専門知識を有した従業員が在籍しております。 そのような多様性に富む組織を運営していく上では、企業理念を個々の従業員に浸透させていくことや、社内環境の整備が極めて重要であると考えております。 企業理念である「バリアバリュー」を体現する組織を目指しており、その構成要素を行動指針として定め、業績（パフォーマンス）評価に加えて、個々人の評価と連動させております。 また、採用時にもこのような行動指針に適した人物であるか選考過程で見極めることを徹底し、企業理念が組織全体に隈無く浸透していくことを図っております。 環境整備におきましては、多様な人材の可能性を最大化することを目指しており、フレックスタイム制を活用できる環境整備や運用、資格合格報奨金等によるスキルや専門的知識の獲得支援、メンタルヘルス対策としての社外カウンセラーの配置や担当役員による産業カウンセラー資格の取得、コミュニケーションツールのデジタル化による生産性の向上等を実施しております。 (3) リスク管理と機会当社ではサステナビリティ関連のリスクを、取締役会、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を通じて、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。 リスク管理委員会では当社の事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と当該リスクに対する対応状況について協議及び共有されております。 また、当社は社会貢献性の高い事業を営んでいるとの認識のもと、当社事業が広がることが持続可能な社会に貢献することであると考えており、サステナビリティに関連する機会については、今後の方針として、中長期的な企業価値向上を目指す中で、識別・評価及び管理をしてまいります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社では、現時点におきまして、具体的な女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数、障害者の雇用率等の目標値は定めておりません。 今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、様々な障害のある従業員が在籍し、ジェンダー多様性にも富んでおり、多様なバックグラウンドの従業員を抱えております。 加えて、ユニバーサルデザインに関連した多岐にわたるソリューションを提供しており、手話通訳者、デザイナー及びリサーチャーなど、様々な専門知識を有した従業員が在籍しております。 そのような多様性に富む組織を運営していく上では、企業理念を個々の従業員に浸透させていくことや、社内環境の整備が極めて重要であると考えております。 企業理念である「バリアバリュー」を体現する組織を目指しており、その構成要素を行動指針として定め、業績（パフォーマンス）評価に加えて、個々人の評価と連動させております。 また、採用時にもこのような行動指針に適した人物であるか選考過程で見極めることを徹底し、企業理念が組織全体に隈無く浸透していくことを図っております。 環境整備におきましては、多様な人材の可能性を最大化することを目指しており、フレックスタイム制を活用できる環境整備や運用、資格合格報奨金等によるスキルや専門的知識の獲得支援、メンタルヘルス対策としての社外カウンセラーの配置や担当役員による産業カウンセラー資格の取得、コミュニケーションツールのデジタル化による生産性の向上等を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、現時点におきまして、具体的な女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数、障害者の雇用率等の目標値は定めておりません。 今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略当社は、様々な障害のある従業員が在籍し、ジェンダー多様性にも富んでおり、多様なバックグラウンドの従業員を抱えております。 加えて、ユニバーサルデザインに関連した多岐にわたるソリューションを提供しており、手話通訳者、デザイナー及びリサーチャーなど、様々な専門知識を有した従業員が在籍しております。 そのような多様性に富む組織を運営していく上では、企業理念を個々の従業員に浸透させていくことや、社内環境の整備が極めて重要であると考えております。 企業理念である「バリアバリュー」を体現する組織を目指しており、その構成要素を行動指針として定め、業績（パフォーマンス）評価に加えて、個々人の評価と連動させております。 また、採用時にもこのような行動指針に適した人物であるか選考過程で見極めることを徹底し、企業理念が組織全体に隈無く浸透していくことを図っております。 環境整備におきましては、多様な人材の可能性を最大化することを目指しており、フレックスタイム制を活用できる環境整備や運用、資格合格報奨金等によるスキルや専門的知識の獲得支援、メンタルヘルス対策としての社外カウンセラーの配置や担当役員による産業カウンセラー資格の取得、コミュニケーションツールのデジタル化による生産性の向上等を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、現時点におきまして、具体的な女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数、障害者の雇用率等の目標値は定めておりません。 今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 各リスクについて、発生可能性、発生可能性のある時期、影響度は以下のとおりとなっております。 分類リスク発生可能性発生可能性のある時期影響度(1) 事業環境に関する リスク① 障害者関連市場と関連法令の動向について低特定時期なし大② ミライロＩＤに競合する企業の参入について中特定時期なし中③ 収益事業に競合する企業の参入について高特定時期なし中 (2) 事業内容に関する リスク① 経営成績の変動について中特定時期なし中② システム障害について低特定時期なし中③ セキュリティについて低特定時期なし中④ ブランド、風評等について中特定時期なし中⑤ 情報管理について低特定時期なし大⑥ 知的財産権の侵害について中特定時期なし小⑦ ミライロＩＤの不正利用に関するリスク低特定時期なし小(3) 組織体制に関する リスク① 小規模組織体制及び人材の確保・育成について中特定時期なし小② 特定の経営者への依存について低特定時期なし中③ 内部管理体制について低特定時期なし中(4) 法的規制に関するリスク低特定時期なし中(5) その他のリスク① 配当政策について中特定時期なし中② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に 関するリスク高新株予約権行使時小③ 訴訟等について低特定時期なし中④ 資金使途について中特定時期なし小⑤ 自然災害、感染症等に関するリスク低特定時期なし大⑥ 株式の流動性について中特定時期なし中 (1) 事業環境に関するリスク① 障害者関連市場と関連法令の動向について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、「障害者基本法」の理念に則り、関連する「障害者差別解消法」「障害者の雇用の促進等に関する法律」「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」等の目的の達成に向けて、法規制の対象となる事業者や自治体、教育機関に対して様々なソリューションの提供を行っております。 これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ミライロＩＤに競合する企業の参入について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社が運営するデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」においては、政府が提供する「マイナポータルＡＰＩ」の民間活用の第１号として、マイナポータルと連携しております。 「ミライロＩＤ」は、自治体が管理する障害者手帳の情報をマイナポータル経由で取得できることから、当該連携を行った利用者は信頼性の高い情報として事業者に提示が可能です。 現在、当社と同様に障害者手帳の代替を行うことが可能な類似アプリは存在せず、ビジネスモデル特許の取得など開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、競合企業によるサービスの模倣等により、当社の事業展開に支障が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 収益事業に競合する企業の参入について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社のバリアバリューソリューションは許認可制度がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。 デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」を活かしたソリューションの提供や、手話通訳士等の有資格者をはじめとした多様な専門人材の採用や育成をすることにより、事業の付加価値の向上や差別化を図っておりますが、新規参入企業が増加する可能性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 経営成績の変動について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、顧客からの障害者に対する幅広い課題やニーズに対して、多様なソリューションを保有している強みを活かすことによって、１社あたりの売上高や継続取引先を増やし、経営の安定と持続的成長を可能とすることを目指しております。 しかしながら、各ソリューションが単発での受注に留まるなど、顧客あたりの売上の最大化や継続的な取り組みが出来なかった場合には、想定どおりの成長が見込めず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の提供するサービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いと言えます。 したがって、予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、当社のサービス提供が不可能となる可能性があります。 このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ セキュリティについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社はハッカーやコンピューターウイルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入等の犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去または不正に取得される可能性は否定できません。 このような事態が発生した場合には、損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ブランド、風評等について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の事業は、障害者やその家族、事業者や行政、教育機関等との連携の元に成り立つものであると認識しております。 そのため、当社の従業員には、企業理念・ビジョン等を浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員教育を徹底しております。 しかしながら、従業員の不祥事等の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社及び当社サービスのブランド価値が棄損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社はその事業運営の性質上、個人情報及び機密情報を保有しており、当社の個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されております。 そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得しております。 第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員等による故意または過失などによって、当社が保有する個人情報や機密情報の外部流出または不正使用などが発生した場合、当社は顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、社会的信用に重大な影響を与え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権の侵害について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社の事業においては、「ミライロＩＤ」や「ユニバーサルマナー」など、オリジナルのサービスやコンテンツの展開を強みとしている関係上、著作権、商標権、ビジネスモデル特許等の知的財産権の確保が重要だと認識しております。 当社は、商標権やビジネスモデル特許の取得、さらには開発した技術・ノウハウ等の保護・保全に努めておりますが、第三者によるサービスの模倣等により、当社の営業展開に支障が生じ、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、第三者に帰属する著作権、商標権、ビジネスモデル特許等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合、当社の社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ミライロＩＤの不正利用に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」は、ユーザーからの画像データの申請に基づき、障害者手帳の登録を行っております。 各自治体の障害者手帳のフォーマットに基づき、システムによって照合した上で、目視による確認も行っております。 また、ユーザーの同意を前提にマイナポータル経由で自治体サーバーから障害者手帳の情報を取得し、登録された情報が一致しているか否かの照合も行っております。 しかしながら、精緻に偽装された手帳情報が誤って登録される可能性は否定できず、不正利用などが横行した場合には、当社及び当社サービスの社会的信用力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ただし、当該偽装については、紙の障害者手帳にも同様のことが生じると言えます。 したがって、「ミライロＩＤ」に限って不正利用が横行するものではないと思料いたします。 (3) 組織体制に関するリスク① 小規模組織体制及び人材の確保・育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社の従業員数は、当事業年度末現在50名の小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 現時点においては、当社の規模に対して適切な人員体制が構築出来ているものと認識しておりますが、今後の業容拡大に応じて、採用活動及び人材育成により組織強化を図る必要性が生じることが想定されます。 しかしながら、当社が優秀な人材をタイムリーに採用・育成できる保証はなく、人材確保に成功しなかった場合には、当社の事業の成長及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の経営者への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の創業者であり大株主である代表取締役社長垣内俊哉及び取締役副社長民野剛郎は、当社の経営方針や事業戦略、人的ネットワークの構築等において重要な役割を果たしております。 当社は、事業拡大に伴い両者に依存しない経営体制の強化を進めておりますが、現状において何らかの理由により、両者が退任する事態が生じた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。 また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の提供する「ミライロＩＤ」の個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 加えて、「特定商取引に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等により、一部の広告に際し、法定事項の表示義務を負う場合があります。 当社は、上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該法令等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスク① 配当政策について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しておりますが、設立以来、将来の事業展開と財務体質強化のための必要な内部留保の確保を優先し、配当は実施しておりません。 今後につきましては、配当可能利益の状況、経営成績、財政状態及び事業投資の必要性を総合的に勘案のうえ、配当の実施を検討する方針としておりますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：新株予約権行使時、影響度：小）当社は、役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。 本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は202,500株であり、発行済株式数11,020,100株の1.84％に相当しております。 なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。 ③ 訴訟等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）現在、当社の事業に影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合は、事業活動における制限を受け、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、感染症等に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業拠点は、大阪市淀川区、東京都品川区に主要拠点があります。 過去においては、地震、津波、洪水、火災等の災害によって、当社の事業活動に大きな影響を受けたことはありませんが、これらの地域において大規模な自然災害、テロ等が発生した場合や、感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があり、当社の経営成績及び財政状態等にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 株式の流動性について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は2025年３月24日に東京証券取引所グロース市場へ上場をいたしましたが、流通株式比率は当事業年度末時点において29.66％であります。 今後は、既存株主への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は1,025,478千円となり、前事業年度末に比べ486,623千円増加いたしました。 これは主に、新株予約権の行使や株式上場に伴う新株発行等により現金及び預金が482,253千円増加したことによるものであります。 固定資産は146,500千円となり、前事業年度末に比べ15,463千円減少いたしました。 これは主に、ソフトウエアが14,899千円増加し、繰延税金資産が23,086千円、ソフトウエア仮勘定が2,840千円、長期前払費用が1,919千円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は1,171,979千円となり、前事業年度末に比べて471,160千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は237,992千円となり、前事業年度末に比べ5,432千円増加いたしました。 これは主に、未払法人税等が24,925千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が約定返済及び一部繰上返済により19,440千円減少したことによるものであります。 固定負債は52,063千円となり、前事業年度末に比べ79,167千円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が約定返済及び一部繰上返済により79,168千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は290,056千円となり、前事業年度末に比べて73,734千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末の純資産は881,923千円となり、前事業年度末に比べ544,895千円増加いたしました。 これは、新株予約権の行使や株式上場に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ232,278千円、当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が81,472千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、米国の発表した関税政策による貿易相手国の対抗措置の懸念によって、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。 このような状況の中、当社は「バリアバリュー」を企業理念とし、障害（バリア）を価値（バリュー）に変えることで社会を変革することを目指し、様々な障害者に関連するサービスの提供に取り組んでまいりました。 デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」によるインフラの提供、企業・団体・行政へのバリアバリューソリューションの提供を軸として、障害者が活躍できる社会への変革を実現するための事業展開を行っております。 2019年７月にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」は、当事業年度末現在で、導入事業者数4,214事業者（前事業年度末より152事業者増加）、ユーザー数55.2万人（前事業年度末より14.7万人増加）と50万人を突破し、着実に認知度の向上を図っております。 また、2025年４月から開催された大阪・関西万博の本人確認書類として「ミライロＩＤ」が採用される等、使える場所やユーザー数の増加、コンテンツ力の向上等に伴い、アクティブユーザー数は月間20.8万人と増加傾向にあり、障害者の外出や消費の促進に寄与しております。 2024年１月よりリリースしたオンラインショップ「ミライロストア」においては、当事業年度末現在で、セラー数76事業者、商品数657アイテムを掲載しており、今後さらなる商品数の拡充と、ＧＭＶ（流通取引総額）の増加を目指しております。 また、「ミライロＩＤ」とのシステム連携も増加しており、駐車場・駐輪場における「ミライロＩＤ」活用による障害者割引の適用駐車場は、当事業年度末現在で207箇所となりました。 バリアバリューソリューションにおきましては、2024年４月の改正障害者差別解消法の施行や、2026年７月の法定雇用率の引き上げに伴い、障害者に対する合理的配慮の提供や事前的改善措置への対応に関する需要がこれまで以上に高まっております。 ユニバーサルマナー研修及び検定におきましては、業界別のユニバーサルマナー検定の導入先や認定者数が増加しており、新たにライブやコンサート会場におけるサポート方法を伝える「ユニバーサルマナー検定（村上学縁）」もリリースいたしました。 また、障害者雇用の現場で役立つ実践的なコミュニケーション手法など、障害のある社員が活躍するための雇用ノウハウの習得を目的とした「ユニバーサルワーク研修 実務編」の提供も開始いたしました。 当事業年度末現在におけるユニバーサルマナー検定の認定者数は30.8万人(前事業年度末より8.3万人増加)と30万人を突破し、多様な方々へ向き合い、一歩を踏み出す人の増加に繋がっております。 また、コミュニケーションサポートにおきましては、聴覚障害のある方々が社会のあらゆる場面で円滑にコミュニケーションを行えるよう、遠隔手話通訳専用の「ミライロ・コネクトオンライン手話通訳サービス」を開始しました。 大阪・関西万博の運営参加にも協力し、「ミライロ・コネクトオンライン手話通訳サービス」を提供することで、耳の聞こえない、聞こえにくい、また発話が困難な来場者へのサービス向上にも寄与しました。 以上の結果、当事業年度の売上高は832,291千円（前事業年度比17.3％増）、営業利益は142,125千円（前事業年度比21.6％増）、経常利益は123,006千円（前事業年度比1.4％増）、当期純利益は81,472千円（前事業年度比54.4％減）となっております。 なお、当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ482,253千円増加し、904,017千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は179,057千円（前事業年度は137,801千円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益123,006千円、減価償却費31,388千円、助成金の受取額6,703千円、棚卸資産の減少額4,995千円による資金の増加及び売上債権の増加額11,405千円、未払消費税等の減少額4,792千円による資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は41,025千円（前事業年度は37,912千円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出37,777千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は344,221千円（前事業年度は37,037千円の支出）となりました。 これは主に、株式の発行による収入388,704千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入67,200千円、長期借入金の返済による支出98,608千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 サービスの名称当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）ミライロＩＤソリューション276,155115.9ユニバーサルマナー研修及び検定364,370122.1コミュニケーションサポート191,765110.9合計832,291117.3（注）１．当社の事業セグメントは、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載しておりません。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて、総資産額は471,160千円、純資産額は544,895千円増加しております。 資産、負債、純資産別の財政状態は、前述の「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」にも記載しております。 （売上高）売上高は832,291千円（前事業年度比17.3％増）となりました。 これは主に、2024年４月の改正障害者差別解消法施行に伴い、ユニバーサルマナー研修及び検定に関しては、改正法の施行前に役員や従業員に対する知識習得を図りたいという企業が一定数発生し、大規模な検定の実施に繋がったことによるものであります。 また、ミライロＩＤソリューションに関しては、「ミライロＩＤ」の導入事業者数4,214事業者（前事業年度末より152事業者増加）、ユーザー数55.2万人（前事業年度末より14.7万人増加）となり、ユーザー数は毎月約１万人が継続的に増加しております。 プラットフォームとしての価値がより一層高まったことで、障害者の就労支援サービスを提供する企業からの広告掲載や、デジタル上での割引決済や認証等を目的としたシステム連携による継続的な売上が増加しております。 （売上原価、売上総利益）売上原価は275,131千円（前事業年度比10.3％増）となりました。 これは主に労務費等の固定費や手話通訳派遣やモニター派遣などの業務委託費の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は557,162千円（前事業年度比21.1％増）となり、売上総利益率は66.9％（前事業年度比2.0ポイント上昇）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、415,034千円（前事業年度比20.9％増）となりました。 これは主に労務費等の固定費やミライロＩＤに係る業務委託費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は142,125千円（前事業年度比21.6％増）となり、営業利益率は17.1％（前事業年度比0.6ポイント上昇）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は、6,122千円（前事業年度比25.4％減）となりました。 これは主に助成金収入の減少によるものであります。 営業外費用は、25,241千円（前事業年度比575.4％増）となりました。 これは主に株式交付費及び上場関連費用の計上によるものであります。 この結果、経常利益は123,006千円（前事業年度比1.4％増）となり、経常利益率は14.8％（前事業年度比2.3ポイント減少）となりました。 （特別損益、当期純利益）特別損益は、当事業年度は発生しなかったため、この結果、税引前当期純利益は123,006千円（前事業年度比1.4％増）となり、法人税、住民税及び事業税18,446千円及び法人税等調整額23,086千円を計上した結果、当期純利益は81,472千円（前事業年度比54.4％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源は、第三者割当増資及び金融機関からの借入等を中心に資金調達を行ってまいりましたが、今後はエクイティファイナンスを合わせて、手元流動性、財務健全性、ＲＯＩ（投資収益率）を総合的に判断し、資金調達を行ってまいります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資の総額は42,677千円であります。 その主なものは、ミライロＩＤに関連するソフトウエア開発費用であります。 なお、当社はバリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社はバリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）商標権（千円）その他（千円）合計（千円）本社(大阪市淀川区)本社設備及びソフトウエア8004,05571,71037816,50893,45426（３）東京支社(東京都品川区)事務所設備1,5031,611－－－3,11424（３）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、１日８時間勤務換算による年間平均人員数を（ ）外数で記載しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定等であります。 ４．上記の他、主要な賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃料（千円）本社(大阪市淀川区)事務所用建物4,013東京支社(東京都品川区)事務所用建物13,464 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、業界動向、財務状況、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の名称の記載は省略しております。 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（大阪市淀川区）ミライロＩＤ 既存システムの改修及び新機能開発等37,0004,959自己資金及び増資資金2025年10月2026年９月（注）１本社（大阪市淀川区）ミライロコネクトＷＥＢＲＴＣ開発等6,6001,868自己資金及び増資資金2025年10月2026年９月（注）１本社（大阪市淀川区）ミライロＩＤ 既存システムの改修及び新機能開発等38,800－自己資金及び増資資金未定（注）２未定（注）２（注）１本社（大阪市淀川区）ミライロコネクトＷＥＢＲＴＣ開発等7,200－自己資金及び増資資金未定（注）２未定（注）２（注）１大阪市（大阪市淀川区）事務所設備5,000－自己資金及び増資資金未定（注）２未定（注）２（注）１本社（大阪市淀川区）ミライロＩＤ 既存システムの改修及び新機能開発等46,500－自己資金及び増資資金未定（注）３未定（注）３（注）１本社（大阪市淀川区）ユニバーサルマナー検定及び研修コンテンツ改修19,000－自己資金及び増資金額未定（注）３未定（注）３（注）１ 本社（大阪市淀川区）ミライロコネクトＷＥＢＲＴＣ開発等7,200－自己資金及び増資資金未定（注）３未定（注）３（注）１（注）１．完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．着手及び完了予定年月については、2027年９月期を想定しておりますが、未確定であるため、未定となっております。 ３．着手及び完了予定年月については、2028年９月期を想定しておりますが、未確定であるため、未定となっております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 42,677,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,959,940 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 垣内 俊哉東京都品川区3,080,00027.95 民野 剛郎大阪市淀川区3,060,00027.77 谷間 真大阪市西区208,0001.89 大阪市高速電気軌道株式会社大阪市西区九条南一丁目12番62200,0001.81 住友林業株式会社東京都千代田区大手町一丁目３番２号200,0001.81 ヤマトホールディングス株式会社東京都中央区銀座二丁目16番10号200,0001.81 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号192,0001.74 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号165,4001.50 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号146,9001.33 さくらインターネット株式会社 大阪市北区大深町６番38号グラングリーン大阪北館ＪＡＭ ＢＡＳＥ ３Ｆ120,0001.09 株式会社ゼンリンデータコム 東京都港区芝浦三丁目１番１号 msb Tamachi田町ステーションタワーＮ22階120,0001.09計－7,692,30069.80 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 5,480 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 5,571 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ゼンリンデータコム |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式52,25010,967,850－11,020,100合計52,25010,967,850－11,020,100（注）普通株式の発行済株式総数の増加10,967,850株は、2024年11月８日付の株式分割による増加5,172,750株、2025年１月14日付及び2025年９月11日付の第１回新株予約権の行使による増加4,200,000株、2025年３月24日の東京証券取引所グロース市場上場に伴う2025年３月21日を払込期日とするブックビルディング方式による募集及び2025年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加1,595,100株によるものであります。 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月22日株式会社ミライロ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 竹 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 瀬 聡 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライロの2024年10月１日から2025年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミライロの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産35,378千円（純額）を計上している。 回収可能性の判断に用いた将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、サービス別の売上見込額である。 重要な仮定には、経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴う。 また、経営環境の変化に影響を受けることから不確実性がある。 以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りの精度を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定であるサービス別の売上見込額について、経営者と協議するとともに、関連資料の閲覧、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報との比較分析を行った。 ・将来の課税所得の見積りの不確実性を評価するため、重要な仮定に対する感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性への影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産35,378千円（純額）を計上している。 回収可能性の判断に用いた将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、サービス別の売上見込額である。 重要な仮定には、経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴う。 また、経営環境の変化に影響を受けることから不確実性がある。 以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りの精度を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定であるサービス別の売上見込額について、経営者と協議するとともに、関連資料の閲覧、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報との比較分析を行った。 ・将来の課税所得の見積りの不確実性を評価するため、重要な仮定に対する感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性への影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,916,000 |
| 未収入金 | 8,766,000 |
| その他、流動資産 | 1,313,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,666,000 |
| 有形固定資産 | 7,971,000 |
| ソフトウエア | 71,710,000 |
| 無形固定資産 | 88,597,000 |
| 長期前払費用 | 83,000 |
| 繰延税金資産 | 35,378,000 |
| 投資その他の資産 | 49,931,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 95,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,748,000 |
| 未払金 | 39,884,000 |
| 未払法人税等 | 25,963,000 |
| 未払費用 | 16,215,000 |
| 資本剰余金 | 302,328,000 |
| 利益剰余金 | 267,114,000 |
| 株主資本 | 881,771,000 |
| 負債純資産 | 1,171,979,000 |
PL
| 売上原価 | 275,131,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 415,034,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 142,125,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,066,000 |
| 営業外収益 | 6,122,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,922,000 |
| 営業外費用 | 25,241,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,446,000 |
| 法人税等調整額 | 23,086,000 |
| 法人税等 | 41,533,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,134,000 |
| 当期変動額合計 | 544,895,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,388,000 |