臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ワイエスフード株式会社
EDINETコード、DEIE03451
証券コード、DEI3358
提出者名（日本語表記）、DEIワイエスフード株式会社
提出理由 １【提出理由】　2025年12月19日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2025年12月19日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　吸収分割契約承認の件 持株会社移行のため、2026年１月１日を効力発生日として、当社の外食事業、外販事業及び温浴施設運営受託事業に係る権利義務を当社の100%子会社であるワイエスフード株式会社に承継させる吸収分割に係るものであります。
なお、同日付で、当社は「Trailhead Global Holdings株式会社」に商号を変更する予定であります。
第２号議案　定款一部変更の件 以下のとおり、持株会社体制への移行に伴い、現行定款第１条に定める当社の商号を「Trailhead Global Holdings株式会社」に変更するとともに、現行定款第２条に定める目的を持株会社としての経営管理等に変更するものです。
なお、本件定款変更につきましては、本件吸収分割の効力発生日(2026 年１月１日予定)に効力が発生するものし、また、併せてその旨の附則を新設するものであります。
第１条（商号）当会社は、ワイエスフード株式会社と称し、英文では、Y.S. FOOD CO., LTD. と表示する。
第１条（商号）当会社は、Trail Head Global Holdingsと称し、英文では、Trail Head Global Holdings, Inc. と表示する。
第２条（目的）当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(１)　飲食店の経営(２)　麺類・ソース・惣菜類の製造および販売(３)　飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟募集及び加盟店の指導業務(４)　厨房用機器のリース業(５)　厨房用機器のメンテナンス工事業(６)　経営コンサルタント業(７)　労働者派遣事業(８)　不動産の売買・賃貸・斡旋・仲介及び管理運営(９)　店舗リース・店舗企画・店舗設計並びに店舗施工(10)　株式への投資及び運用(11)　金融業(12)　保険の代理店業(13)　遊技場の経営(14)　学習塾の経営(15)　通信機器・電子部品の輸出入貿易並びに国内販売(16)　酒類販売(17)　厨房用機器の設計、施工、販売(18)　厨房用品の販売(19)　食料品、加工食品の卸売および小売業ならびに輸出入業(20)　衣料品、雑貨類の販売ならびに輸出入業(21)　一般写真および商業写真業(22)　写真用品の輸入ならびに販売業(23)　広告デザイン業(24)　広告、宣伝、印刷およびその企画、製作業務ならびにそれらの指導(25)　印刷物加工業(26)　写真スタジオ機器製造・販売業(27)　商業写真業のフランチャイズチェーン店の加盟募集および加盟店の指導業務(28)　切手・印紙類の販売(29)　穀類（米・麦等）、雑穀（ゴマ・大豆・コーヒー豆等）、穀物を原料とする加工食品の製造販売(30)　農林畜産水産物の卸売及び小売業(31)　調味料（ドレッシング類）の製造販売(32)　コンピュータシステムによる映像および画像の企画、制作ならびに販売(33)　印刷物の企画、デザイン、編集、制作ならびに販売(34)　出版業、印刷業および広告宣伝代理業(35)　グラフィックデザイン、コンピュータグラフィックの企画、立案、制作ならびに販売(36)　イラストレーション、商業デザイン、グラフィックデザイン、パッケージデザインおよびクラフトデザインの企画、制作ならびに販売(37)　写真、ビデオ等の映像の企画および撮影ならびに編集(38)　各種の写真撮影・製版、印刷、製本加工(39)　各種出版物の企画制作ならびに販売(40)　執筆業(41)　書籍の企画、編集、出版、販売(42)　各種店舗、建築物および室内空間のデザイン企画、制作ならびにコンサルタント業務(43)　健康食品、サプリメント等の健康及び美容に関する食品の販売、輸出入並びにそれらの仲介(44)　医薬品、医薬部外品、化粧品等の販売、輸出入並びにそれらの仲介(45)　衛生用品、美容機器、健康機器等の健康及び美容に関する物品の販売、輸出入並びにそれらの仲介(46)　健康及び美容関連商品の企画、製造、卸及び販売(47)　輸出入に関するコンサルティング (48)　インターネットを利用した通信販売業 (49)　ネイル及びアロマセラピーに関する商品の販売(50)　美容健康食品、美容健康機器及び衛生用品の販売、販売代行並びにそれらに関するコンサルティング(51)　ファスティング及び食育に関するプロデュース(52)　旅行業法に基づく旅行業(53)　旅行業法に基づく旅行業者代理業(54)　フィットネスクラブの経営(55)　農業(56) 国及び地方自治体から委託された公共施設の管理運営受託業務(57) 公衆浴場の経営(58) イベントの企画及び実施業務(59) 前払式証票の発行業務(60) 食品衛生管理に関するコンサルティング事業(61) 飲食業、食品製造加工業及び特別養護老人ホーム・病院を含む療養施設等の食品取扱事業者に対する衛生管理システム及びソフトウェアの販売(62) 衛生管理に関するシステム、機器、装置及びソフトウェアの販売（63）キャンプ場、釣場、スポーツ施設、遊園地の経営及び企画、コンサルタント業務（64）キャンプ用品、登山用品、カヌー用品、釣具、スポーツ用品、家具、家庭用調理器具、燃焼器具、照明器具、光学機器、鞄等の企画、製造、販売、輸出入及びレンタル業（65）旅館業及び住宅宿泊事業、リゾート施設等の経営及び企画、コンサルタント（66）旅行業及び旅行業者代理店業並びに旅行券、乗車券、宿泊施設、運輸機関の手配、斡旋、販売 (67)　前各号に附帯する一切の業務第２条（目的）当会社は、持株会社として、次の各号に掲げる事業その他各種事業を行う会社（外国会社を含む。
）の株式又は持分を保有することにより、当該会社等の事業活動の支配、経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務を行うことを目的とする。
１　飲食店の経営２　食品の製造、加工及び販売３　飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟募集及び加盟店の指導業務４　厨房機器・用品の設計、施工、販売、リース業５　厨房用機器のメンテナンス工事業（（６）、（７）は削除） （（８）、（９）は項番を１２、１３に変更） （（10）～（15）は削除） （（16）は項番を１０に変更）（（１７）、（１８）は４に統合し削除） ６　食料品、加工食品の卸売及び小売業並びに輸出入業（（20）～（28）は削除） ７　穀類（米・麦等）、雑穀（ゴマ・大豆・コーヒー豆等）、穀物を原料とする加工食品の製造販売８　農林畜産水産物の卸売及び小売業９　調味料（ドレッシング類）の製造販売（（32）～（47）は削除） 10　酒類販売11　インターネットを利用した通信販売業12　不動産の売買・賃貸・斡旋・仲介及び管理運営13　店舗リース・店舗企画・店舗設計並びに店舗施工（（49）～（55）は削除） 14　国及び地方自治体から委託された公共施設の管理運営受託業務15　公衆浴場の経営（（58）～（66）は削除） 16　前各号に附帯する一切の業務第３条（本店の所在地）当会社は、本店を福岡県田川郡香春町に置く。
第３条（本店所在地）当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。
第２０条　（任期）取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第２０条　（任期）取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２　補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又はその選任時に在任する他の取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）第２２条　（業務執行）取締役社長は当会社の業務を統括し、取締役会長、取締役副社長および及び専務取締役は取締役社長を補佐してその業務を執行し、常務取締役は取締役社長を補佐してその業務を分掌する。
２　取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の取締役が取締役社長の職務を代行する。
（附則）（新設） （新設）（附則）１．第１条(商号)及び第２条(目的)、第３条（本店所在地）及び第 20 条（任期）の変更並びに第22 条（業務執行）の新設は、2026 年１月１日に効力を生ずるものとする。
２．本附則前項の効力発生をもってこれを削除する。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権・無効（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案190,4601,153410（注）可決　99.40第２号議案190,6451,33048（注）可決　99.31（注）　議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上