財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-22
英訳名、表紙Fantasista Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 田野　大地
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂五丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5572)7848
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1950年８月大阪府大阪市城東区に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)1974年６月建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年12月分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更し、東京都世田谷区に本店を移転。
建設関連部門（南野建設株式会社）を連結子会社として新設2007年９月宅地建物取引業免許を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年４月株式会社宇田川の株式を取得し、株式会社ＳＰＡＣＲ ＨＯＳＴＥＬ（現連結子会社）に商号変更2014年６月2015年４月東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転株式会社アジアゲートホ－ルディングスに商号変更2019年12月株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬで「UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA」を開業2020年３月南野建設株式会社を売却2020年４月株式会社ＮＳアセットマネジメント(現連結子会社）を設立し、不動産コンサルティング事業を開始2021年10月ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社（現連結子会社）の株式49％を取得2022年２月「ヘルスケア事業」を株式会社ハンドレッドイヤーズ（新設連結子会社）で開始ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社の全株式を取得、完全子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に市場区分を再編2022年６月株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ（現連結子会社）の株式を取得2023年12月合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１ (現連結子会社）を設立し「クリーンエネルギー事業」を開始2024年１月株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａに商号変更2024年６月不動産コンサルティング事業の廃止を決定
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社（ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ、合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１、他３社）により構成されております。
当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
（１）リアルエステート事業不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。
（２）ヘルスケア事業５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。
（３）クリーンエネルギー事業主に系統用蓄電所の建設運営（電力需給調整市場参画）を行います。
グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．不動産コンサルティング事業は、2024年６月30日に廃止しております。
また、同事業を推進してきました株式会社ＮＳアセットマネジメントは、取引の縮小に伴い重要性がなくなったため、リアルエステート事業に含めて表示しております。
２．株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬによるホテル・民泊事業（ホテル：UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA等）は、リアルエステート事業に含めております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(2025年９月30日現在)名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（連結子会社）ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社（注）４東京都中央区10,000リアルエステート事業100役員の兼任株式会社ＳＰＡＣＥＨＯＳＴＥＬ沖縄県那覇市5,000リアルエステート事業100役員の兼任株式会社ハンドレッドイヤーズ（注）５東京都中央区10,000ヘルスケア事業100資金の貸付役員の兼任株式会社ＦＡＩＲＹＦＯＲＥＳＴ（注）６東京都港区5,000ヘルスケア事業100(100)資金の貸付役員の兼任合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ　ｂａｔｔｅｒｙ１（注）７ 東京都中央区1,000クリーンエネルギー事業100(100)役員の兼任 その他３社----- （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
　　　３．上記連結子会社に有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　　４．ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）　　　　　の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　　　　 8,472,599 千円　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　 785,239 千円　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　 513,534 千円　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　 4,760,399 千円　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　 7,254,645 千円５．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は181,463 千円であります。
６．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は 23,402 千円であります。
７．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は 34,237 千円であります
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)リアルエステート事業17(0)ヘルスケア事業2(0)クリーンエネルギー事業2(0)　報告セグメント計21(0)全社(共通)7(1)合計28(1)
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。
）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14(1)44.91.86,923 セグメントの名称従業員数(人)リアルエステート事業4(0)ヘルスケア事業1(0)クリーンエネルギー事業2(0)報告セグメント計7(0)全社(共通)7(1)合計14(1)
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。
）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（３）労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針当社グループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。
』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（２）経営環境当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。
一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。
設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。
期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。
こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。
・全国平均：住宅地・商業地・工業地のいずれも４年連続で地価が上昇・三大都市圏（東京・大阪・名古屋）：全用途で上昇幅が拡大。
特に東京圏では住宅地が前年より5.2％上昇・地方圏：上昇傾向が継続。
地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大傾向用途別の特徴・住宅地：利便性の高い地域で需要が堅調。
富良野市などのリゾート地が人気・商業地：店舗・ホテル需要が旺盛。
千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い・工業地：ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。
』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。
（３）対処すべき課題当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオの強化リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になるとともに、案件の大型化に伴うグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。
本事業を当社グループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野（クリーンエネルギー事業等）に応用し、新たな事業基盤を確立することを目指します。
。
ヘルスケア事業においては、５－ＡＬＡサプリメント（５－アミノレブリン酸）販売のマーケティング強化により、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着化をはかります。
新規事業においては、クリーンエネルギー事業における引き続き積極的な先行投資を行い、足元から数年先を見据えた安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
②人材の確保と育成当社グループを成長させていく上では、今後も人材の確保と育成が常に重要な課題であると認識しております。
職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。
また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいります。
③事業規模の拡大当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために、事業規模の拡大が必要な課題として認識しておりす。
リスクを最小限におさえながら、より付加価値の高い不動産・サービス・商品を社会に提供していく企業を目指してまいります。
④事業資金の確保当社の中核事業であるリアルエステート事業に加えホテル事業（リアルエステート事業）やクリーンエネルギー事業の推進に必要な資金を安定的に確保・維持しつつ、新規事業への成長投資を進めるため、時代を見据えた最適な資金調達と、運用に注力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループにおける、サステナビリティに関するガバナンス体制は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署や各機関が責任をもってその取り組みを推進しています。
また、社会情勢や経営環境の変化に応じて、サステナビリティに関する取り組みについての議論を進めてまいります。
（２）戦略当社グループを成長させていく上では、多様な人材の確保と育成が重要であると認識しております。
そのため採用に関しては多様な視点や価値観を持ち、専門的知見を有する人材を積極的に採用し、実務を通じた育成を行うと共に、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計を整える事に注力してまいります。
（３）リスク管理当社グループは、リスク管理に関する必要な事項について「リスク管理規程」を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して、的確に管理・統制することで、発生の防止、回避または損失の低減を図っております。
また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化について検討してまいります。
（４）指標及び目標当社グループは、多様な人材の確保と育成については（２）戦略に記載したとおりですが、具体的な目標は定めておりません。
そのため人材育成方針及び人的資本に関する指標及び目標について、今後の全体的な進捗状況に基づき具体的な内容の検討を進めてまいります。
戦略 （２）戦略当社グループを成長させていく上では、多様な人材の確保と育成が重要であると認識しております。
そのため採用に関しては多様な視点や価値観を持ち、専門的知見を有する人材を積極的に採用し、実務を通じた育成を行うと共に、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計を整える事に注力してまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループは、多様な人材の確保と育成については（２）戦略に記載したとおりですが、具体的な目標は定めておりません。
そのため人材育成方針及び人的資本に関する指標及び目標について、今後の全体的な進捗状況に基づき具体的な内容の検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループを成長させていく上では、多様な人材の確保と育成が重要であると認識しております。
そのため採用に関しては多様な視点や価値観を持ち、専門的知見を有する人材を積極的に採用し、実務を通じた育成を行うと共に、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計を整える事に注力してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、多様な人材の確保と育成については（２）戦略に記載したとおりですが、具体的な目標は定めておりません。
そのため人材育成方針及び人的資本に関する指標及び目標について、今後の全体的な進捗状況に基づき具体的な内容の検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。
当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。
また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）Ｍ＆Ａについて当社グループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。
Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。
しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）不動産市場について不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。
（３）証券投資について当社グループは、市場性のない株式を保有しております。
その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。
（４）個人情報保護法について当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。
個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。
しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。
（５）訴訟等について当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。
また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。
当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（６）感染症による影響について新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）コンプライアンス、内部統制関係内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。
また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。
さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分等の対象になり、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の概要）（１）経営成績当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。
一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。
設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。
期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。
こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。
・全国平均：住宅地・商業地・工業地のいずれも４年連続で地価が上昇・三大都市圏（東京・大阪・名古屋）：全用途で上昇幅が拡大。
特に東京圏では住宅地が前年より5.2％上昇・地方圏：上昇傾向が継続。
地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大傾向用途別の特徴・住宅地：利便性の高い地域で需要が堅調。
富良野市などのリゾート地が人気・商業地：店舗・ホテル需要が旺盛。
千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い・工業地：ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。
』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。
この結果、当社の当連結会計年度の業績は、売上高94億22百万円（前年同期比7.0％増加）、営業利益２億11百万円（前年同期比69.8％減少）、経常損失８百万円（前年同期経常利益６億64百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益２億90百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております、詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①リアルエステート事業リアルエステート事業においては、販売用不動産の消化が進展したほか、インバウンド需要によりホテル事業が堅調に推移し、さらに沖縄の不動産開発事業の売上寄与もあり、当連結会計年度の売上高90億48百万円（前年同期比7.4％増加）となりました。
一方で、販売を予定していた大型案件において、土地の追加取得を進めたことにより売上計上が次期以降へとずれ込んだため、セグメント利益７億９百万円（前年同期比43.9％減少）となりました。
②ヘルスケア事業ヘルスケア事業におきましては、昨年３月に発覚した紅麹関連の問題を契機に業績が低迷する状況が続きましたが、当連結会計年度は事業再生に向けた基盤整備の期間と位置づけ、原材料である原体の品質整備及び管理強化に取り組むとともに、それを活用した新商品の開発を推進し、新規顧客の獲得および既存顧客の定着を図る施策として、来期の発売に向けた準備を進めてまいりました。
以上の結果、売上高１億37百万円（前年同期比63.8％減少）、セグメント損失１百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。
③クリーンエネルギー事業クリーンエネルギー事業は、系統用蓄電池用地販売や事業開発が進み、今後の安定した収益を見込むことから、当連結会計年度より報告セグメントとして区分表記いたしました。
当連結会計年度は、売上高２億35百万円（前年同期売上高－百万円）、セグメント利益71百万円（前年同期セグメント利益－百万円）となりました。
なお、2025年６月30日より運転を開始した系統用蓄電池事業「fantasista gunma PSS (群馬太田蓄電所)」の運用ノウハウやデータの蓄積は他社に先駆け、将来のより大規模な特別高圧蓄電所建設に寄与するものと期待しております。
④その他2024年６月30日付取締役会において事業廃止を決議した「不動産コンサルティング事業」は、当連結会計年度より報告セグメントを廃し、「リアルエステート事業」に含めて表示しております。
（２）財政状態①資産当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて49億77百万円減少し、92億37百万円となりました。
流動資産は49億３百万円減少し、75億11百万円となりました。
固定資産は74百万円減少し、17億25百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は現金及び預金の減少11億81百万円、販売用不動産の減少35億85百万円によるものです。
固定資産の減少の主な要因はのれんの減少３億27百万円、建物及び構築物の増加19百万円、機械装置及び運搬具の増加５億92百万円、土地の増加50百万円、建設仮勘定の減少３億85百万円などによるものです。
②負債当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて47億38百万円減少し、28億60百万円となりました。
負債の減少の主な要因は、買掛金の減少16億12百万円、短期借入金の減少32億98百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加14億91百万円、１年内償還予定の社債の減少８億50百万円などによるものです。
③純資産当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億39百万円減少し、63億76百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円の計上などによるものです。
（３）キャッシュ・フロー連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円減少し、14億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は24億62百万円（前年同期39億76百万円 資金の減少）となりました。
主な要因は、棚卸資産の減少35億32百万円、仕入債務の減少16億12百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は10億25百万円（前年同期７億６百万円 資金の減少）となりました。
主な要因は、貸付による支出５億円、有形固定資産の取得による支出４億８百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は26億49百万円（前年同期47億71百万円 資金の増加）となりました。
主な要因は、短期借入れによる収入17億78百万円、短期借入金の返済による支出36億99百万円、社債の償還による支出８億50百万円などです。
（生産、受注及び販売の実績）（１）受注実績該当事項はありません。
（２）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)リアルエステート事業(千円)9,048,994107.4ヘルスケア事業(千円)137,80936.2クリーンエネルギー事業(千円)235,538－合計(千円)9,422,342107.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
その内容等については、「第２ 事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照願います。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)大和ハウス工業株式会社－－4,899,75252.0株式会社日進3,506,05639.8－－株式会社プレジャーズコーポレーション1,234,75314.0－－ ４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループは、主力事業であるリアルエステート事業を核としつつ、クリーンエネルギー事業など新たな収益源の確立に向けた取り組みを進めております。
リアルエステート事業は、当社グループの収益の柱として、これまで安定的な利益獲得に大きく寄与してまいりました。
しかしながら、当該事業の年度業績は、大型案件の有無により変動する傾向が強く、売上高および利益率が個別案件に大きく依存する構造となっております。
このため、収益の安定性確保が重要な課題と認識しております。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは新規事業の開拓を通じて、第二の収益の柱の構築を推進しております。
クリーンエネルギー事業をはじめとする新規事業は、将来の成長可能性を有する一方、事業化の過程において試行錯誤を伴い、一定の費用超過が発生するケースも見受けられます。
現在、各事業の収益性や成長性を精査しながら、ポートフォリオの最適化を進めております。
今後、安定的な収益基盤を確立するためには、一定の時間を要するものと見込んでおりますが、当社グループは中長期的な視点に立ち、既存事業の強化と新規事業の育成を両輪とした持続的成長を目指してまいります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より６億16百万円増加し、連結売上高94億22百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
主な要因は、主力事業であるリアルエステート事業（ホテル事業を含む）が堅調に推移したことに加え、沖縄開発事業およびクリーンエネルギー事業における系統用蓄電池用地の売買が売上に寄与したことによるものです。
②営業利益当連結会計年度の営業利益は、増収や販管費の削減があったにもかかわらず、２億11百万円（前年同期比69.8％減）にとどまりました。
主な要因は、リアルエステート事業において販売が成立した案件の利益率が前連結会計年度実績を下回ったことに加え、原価率の上昇、さらに利益額および利益率の高い大型案件が来期にずれ込んだことにより、売上総利益が減少したことです。
③経常利益当連結会計年度の経常損失は８百万円（前年同期は経常利益６億64百万円）となりました。
主な要因は、借入金増加に伴う支払利息の増加によるものです。
④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は２億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２億90百万円）となりました。
主な要因は、経常利益の減益に加え、不動産DX事業におけるAIアプリケーション「造成くん.AI」について、販売開始時期の遅れにより当初の販売計画に遅延が生じたため、当該ソフトウェア開発費を保守的な観点から特別損失（△１億59百万円）として計上したことによるものです。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。
(3) 財政状態の分析①資産当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて49億77百万円減少し、92億37百万円となりました。
流動資産は49億３百万円減少し、75億11百万円となりました。
固定資産は74百万円減少し、17億25百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は現金及び預金の減少11億81百万円、販売用不動産の減少35億85百万円によるものです。
固定資産の減少の主な要因はのれんの減少３億27百万円、建物及び構築物の増加19百万円、機械装置及び運搬具の増加５億92百万円、土地の増加50百万円、建設仮勘定の減少３億85百万円などによるものです。
②負債当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて47億38百万円減少し、28億60百万円となりました。
負債の減少の主な要因は、買掛金の減少16億12百万円、短期借入金の減少32億98百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加14億91百万円、1年内償還予定の社債の減少８億50百万円などによるものです。
③純資産当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億39百万円減少し、63億76百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円の計上などによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、以下の事業活動に関連する支出により構成されています。
・リアルエステート事業における不動産の購入・仕入に加え、ホテルや民泊など宿泊施設増設対応と運営費用・ヘルスケア事業における「５－ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）」原体の維持管理および商品開発に係る費用・クリーンエネルギー事業における系統用蓄電所の開発・建設・運営に係る費用・販売費及び一般管理費の支払資金運転資金および販売費・一般管理費については、概ね内部資金により賄っております。
一方、不動産購入資金や宿泊施設の増設や系統用蓄電所関連資金については、主として金融機関からの借入等による外部資金調達に依存しております。
さらに、資金調達手段の一環として、直接金融による資金調達も検討・実施しております。
今後も、既存事業の安定的な運営と宿泊施設の拡充、新規事業の成長に伴い、一定規模の資金需要が継続する見込みであり、内部資金の効率的活用と外部資金調達のバランスを図りながら、財務健全性の維持に努めてまいります。
(5) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」もご参照下さい。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、リアルエステート事業を核としつつ、クリーンエネルギー事業など新たな収益源の確立に向けた取り組みを進めております。
当連結会計年度における設備投資額は、488,398千円（リース含む）となりました。
その内容は主にクリーンエネルギー事業に先掛けて運転を開始しました「fantasita gunma PSS（群馬太田蓄電所）」の施設建設への投資であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)（注）１建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積千㎡)その他(千円）合計(千円)本社（東京都港区）共用本社設備0103419――52214[１]
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は41,157千円であります。
３．帳簿価格は減損計上後の金額であります。
（２）国内子会社ＮＣ　ＭＡＸ　ＷＯＲＬＤ株式会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)（注）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積千㎡)リース資産(千円)合計(千円)本社(東京都中央区)リアルエステート事業本社設備11,25803,578－1,495 16,33212[－]社宅（東京都目黒区）リアルエステート事業福利厚生設備126,399－－194,497 －320,896－[－]
(注) 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
株式会社ＳＰＡＣＥ　ＨＯＳＴＥＬ2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)（注）１建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積千㎡)その他(千円)合計(千円)宿泊施設（東京都千代田区）リアルエステート事業宿泊施設設備4,631－3,613－－8,2441[－]
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
２．UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は52,203千円であります。
合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ １2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)（注）１建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積千㎡)その他(千円)合計(千円)蓄電設備（群馬県太田市）クリーンエネルギー事業蓄電設備－593,176－5,000(0.7)46,539644,715－[－]
(注) 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等当社グループは、多種多様な新規投資を計画しており、期末時点ではその設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。
そのためセグメントごとの数値を開示する方法によっております。
セグメントの名称投資予定額(千円)着手予定年月日完成予定年月日設備の内容クリーンエネルギー事業3,000,0002025年11月2027年11月蓄電設備等リアルエステート事業1,500,0002025年11月2027年11月ホテル・民泊施設 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,923,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等による戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあり、取締役会において随時、保有の合理性について検証しております。
ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
アクセスアジア株式会社東京都品川区上大崎１丁目３－1134,05920.02
黄　俊利東京都中央区3,6002.11
江川　源東京都品川区3,3001.94
浅野　利広山形県山形市2,8781.69
河田　敏秀東京都文京区2,5641.50
中原証券株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１2,2501.32
鶴田　亮司東京都大田区2,2001.29
寺岡　聖剛東京都渋谷区2,0661.21
張　　明　東京都荒川区2,0501.20
江川　麗子東京都品川区2,0261.19計－56,99333.47
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人154
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他24,364
株主数－その他の法人93
株主数－計2,465
氏名又は名称、大株主の状況江川　麗子
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式１0当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式170,042,851－－170,042,851 合計170,042,851－－170,042,851自己株式 普通株式 2821－283 合計2821－283 （変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 　株

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月22日株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ取締役会 御中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士山　中　康　之 代表社員業務執行社員 公認会計士吉　澤　将　弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象の注記に記載のとおり、会社は、第三者割当による第９回新株予約権の発行を行うことを2025年10月30日開催の取締役会で決議し、2025年11月25日に新株予約権を発行した。
　当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「リアルエステート事業」における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。
また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「リアルエステート事業」は、会社グループの事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約95％を占め、業績に与える影響も大きく、金額的にも質的にも重要性が極めて高い。
これらのことから、「リアルエステート事業」における収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。
・関連する内部統制を検討した。
・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。
・大口売上については取引確認を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制が有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「リアルエステート事業」における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。
また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「リアルエステート事業」は、会社グループの事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約95％を占め、業績に与える影響も大きく、金額的にも質的にも重要性が極めて高い。
これらのことから、「リアルエステート事業」における収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。
・関連する内部統制を検討した。
・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。
・大口売上については取引確認を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制が有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「リアルエステート事業」における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。
また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「リアルエステート事業」は、会社グループの事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約95％を占め、業績に与える影響も大きく、金額的にも質的にも重要性が極めて高い。
これらのことから、「リアルエステート事業」における収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。
・関連する内部統制を検討した。
・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。
・大口売上については取引確認を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制が有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結「リアルエステート事業」における収益認識の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。
また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「リアルエステート事業」は、会社グループの事業の中核を成し、その顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約95％を占め、業績に与える影響も大きく、金額的にも質的にも重要性が極めて高い。
これらのことから、「リアルエステート事業」における収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。
・関連する内部統制を検討した。
・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。
・大口売上については取引確認を実施した。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アリア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月22日株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ取締役会 御中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士山　中　康　之 代表社員業務執行社員 公認会計士吉　澤　将　弘 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａの2024年10月１日から2025年９月30日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象の注記に記載のとおり、会社は、第三者割当による第９回新株予約権の発行を行うことを2025年10月30日開催の取締役会で決議し、2025年11月25日に新株予約権を発行した。
　当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品1,190,000
未収入金4,563,000
その他、流動資産21,346,000
建物及び構築物（純額）163,213,000
機械装置及び運搬具（純額）593,279,000
工具、器具及び備品（純額）7,694,000
土地244,653,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,495,000
建設仮勘定57,758,000
有形固定資産522,000
ソフトウエア300,000
無形固定資産300,000
繰延税金資産152,043,000
投資その他の資産5,413,655,000

BS負債、資本

短期借入金51,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,718,445,000
未払金32,283,000
未払法人税等1,210,000
賞与引当金9,007,000
退職給付に係る負債830,000
資本剰余金7,241,383,000
利益剰余金-7,326,454,000
株主資本6,548,490,000