財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-22
英訳名、表紙Kufu Company Holdings Inc.（旧英訳名　Kufu Company Inc.）
代表者の役職氏名、表紙取締役兼代表執行役　　穐田　誉輝
本店の所在の場所、表紙東京都港区三田一丁目４番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6435-1687
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、㈱ロコガイド及び㈱くふう中間持株会社（現㈱くふう住まい。
㈱オウチーノ及び㈱みんなのウェディングが共同株式移転の方式により2018年10月に ㈱くふうカンパニー（以下「旧㈱くふうカンパニー」といいます。
）として設立）が共同株式移転の方式により、2021年10月に設立しました。
2016年７月㈱トクバイを設立2017年５月㈱オウチーノが㈱Seven Signatures Internationalを子会社化2018年10月㈱オウチーノと㈱みんなのウェディングによる共同株式移転により、旧㈱くふうカンパニーを設立㈱くふうカンパニーが東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年11月旧㈱くふうカンパニーが㈱Da Vinci Studioを設立2018年11月旧㈱くふうカンパニーが㈱アールキューブを子会社化2019年１月旧㈱くふうカンパニーが㈱Zaimを子会社化2019年６月旧㈱くふうカンパニーが㈱フルスロットルズを子会社化2019年８月㈱トクバイが㈱ロコガイドへ商号変更2020年６月㈱ロコガイドが東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年８月旧㈱くふうカンパニーが㈱くふうキャピタルを設立2020年９月旧㈱くふうカンパニーがKCC１号投資事業有限責任組合（現くふうAIファンド投資事業有限責任組合）を設立2020年10月㈱みんなのウェディングと㈱アールキューブが合併し、存続会社の㈱みんなのウェディングが ㈱エニマリ（現㈱くふうウェディング）に商号変更2021年１月旧㈱くふうカンパニーが㈱キッズスターを子会社化2021年１月㈱エニマリ（現㈱くふうウェディング）（存続会社）と㈱フルスロットルズが合併2021年４月㈱ロコガイドが㈱しずおかオンライン（現㈱くふうしずおか）を子会社化2021年６月旧㈱くふうカンパニーがハイアス・アンド・カンパニー㈱（現㈱くふう住まいコンサルティング）を 子会社化2021年９月旧㈱くふうカンパニーが㈱くふう中間持株会社へ商号変更2021年10月㈱ロコガイドと㈱くふう中間持株会社による共同株式移転により、当社を設立東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所グロース市場に上場2022年10月㈱オウチーノ、㈱おうちのくふう、㈱くふう中間持株会社が合併し,存続会社の㈱くふう中間持株会社が㈱くふう住まいに商号変更2022年10月㈱CultureStudioTokyo及び㈱trippiece（2022年12月、両社は㈱trippieceを存続会社とする合併を 行い、㈱RETRIPに商号変更）を子会社化2023年７月㈱Zaimと㈱Da Vinci Studioが合併し、存続会社の㈱Zaimが㈱くふうAIスタジオ（現㈱くふうカンパニー）に商号変更2023年10月ハイアス・アンド・カンパニー㈱（現㈱くふう住まいコンサルティング）が㈱ゴールドエッグスを 子会社化2024年９月㈱キッズスターが東京証券取引所グロース市場に上場2024年11月㈱くふうAIスタジオ（現㈱くふうカンパニー）（存続会社）と㈱RETRIPが合併2024年12月商号を㈱くふうカンパニーホールディングスに変更2025年１月㈱くふうAIスタジオと㈱ロコガイドが合併し、存続会社の㈱くふうAIスタジオが㈱くふうカンパニーに商号変更
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。
事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　また、当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（毎日の暮らし事業）　毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社くふうカンパニーで構成され、日常生活領域に関する事業を行っております。
（ライフイベント事業）　ライフイベント事業は連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDM、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディング、その他子会社３社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。
（投資・インキュベーション事業）　投資・インキュベーション事業は株式会社キッズスター、株式会社Seven Signatures International、株式会社くふうしずおか、株式会社ゴールドエッグス、株式会社くふうキャピタル、その他子会社３社及び当社で構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
（注）持分法非適用関連会社１社については上記系統図に記載しておりません。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱くふうカンパニー（注）２、３、４、９東京都港区29毎日の暮らし事業100.0資金取引（CMS）資金の貸付役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱くふう住まいコンサルティング（注）２、５、９東京都港区10ライフイベント事業100.0(100.0)資金取引（CMS）役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱アールプラスDM（注）２、５、９茨城県守谷市10ライフイベント事業100.0(100.0)－㈱くふう住まい（注）２、９東京都港区90ライフイベント事業100.0資金取引（CMS）資金の貸付設備の賃貸借あり㈱くふうウェディング（注）２、９東京都中央区54ライフイベント事業100.0資金取引（CMS）資金の借入役員の兼任あり㈱キッズスター（注）２、６、７、８東京都渋谷区14投資・インキュベーション事業33.8[27.2]－㈱Seven SignaturesInternational（注）２東京都港区100投資・インキュベーション事業100.0資金取引（CMS）資金の貸付設備の賃貸借あり㈱くふうしずおか（注）２静岡県静岡市　葵区10投資・インキュベーション事業100.0資金取引（CMS）㈱ゴールドエッグス（注）２東京都港区10投資・インキュベーション事業100.0資金の貸付役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱くふうキャピタル（注）２東京都港区5投資・インキュベーション事業100.0役員の兼任あり設備の賃貸借ありその他６社（注）２－－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
なお、その他６社のうち、特定子会社に該当する会社は４社であります。
３．株式会社くふうAIスタジオは2024年11月１日付で株式会社RETRIPを吸収合併しております。
４．株式会社くふうAIスタジオは2025年１月１日付で株式会社ロコガイドを吸収合併し、株式会社くふうカンパニーに商号変更しております。
５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
６．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
７．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
８．有価証券報告書を提出しております。
９．株式会社くふうカンパニー、株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDM、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日） ㈱くふうカンパニー㈱くふう住まいコンサルティング㈱アールプラスDM㈱くふう住まい㈱くふうウェディング(1）売上高（百万円）2,3643,5661,4961,8741,460(2）経常利益又は経常損失（△）（百万円）4022778841△40(3）当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）439140102△11△100(4）純資産額（百万円）2,8693,368△6364,8723,906(5）総資産額（百万円）3,9904,0923506,0434,560
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）毎日の暮らし事業118(10)ライフイベント事業273(98)投資・インキュベーション事業108(121)全社（共通）50(1)合計549(230)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。
）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50(1)37.22.36,590,596 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）50(1)合計50(1)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。
）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。
(2）経営戦略等　当社グループでは、毎日の暮らしから住まいや結婚といった人生の転機となるライフイベントまで、生活に関連した事業テーマを扱っており、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考える「ユーザーファースト」を徹底したサービスづくりに注力しております。
各領域においてAIの活用を推進しながら、「日々の小さな選択」から「ライフイベント時の大きな意思決定」まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。
また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくとともに、更なる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。
(3）経営環境　当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰等に伴う物価上昇により実質賃金が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合うとともにAI技術をサービス開発に活用し、ユーザーの暮らしを豊かにするよりよいサービスを提供することを通じて、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくとともに、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。
そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。
①　グループのブランドの確立　　当社グループは、グループ各社において様々なサービスを展開しております。
当社グループ全体が持続的に成長するためには、当社グループのサービスがより一層ユーザーの問題解決を支援するサービスとなり、またその認知度を向上させることにより、さらに多くのユーザーに利用していただくことが重要であると考えております。
この課題に対応するため、当社グループ各社は引き続きユーザーニーズに対応したサービス開発を進めるとともに、それぞれのサービスブランドについて統合を推進し、ブランドの認知拡大に向けた各施策を通じて、グループ全体としてのブランド強化を図ってまいります。
②　グループ内におけるサービス連携の強化　　当社グループは各事業領域においてメディア、ツール、専門・相談サービスといったサービスを展開しておりますが、ユーザーの利便性を高めるためには、グループ内サービスの連携をより一層高めていくことが重要であると考えております。
この課題に対応するため、グループ内の組織再編を進めるとともに、グループ内サービスの共通ユーザーIDの導入を通じて、ユーザーひとりひとりのニーズに沿った行動提案や多様な問題解決ができるワンストップサービスの実現を目指してまいります。
③　グループ全体のデータ活用基盤の整備　　当社グループの各サービスでは、ユーザーの各種行動データが日々蓄積されております。
この貴重なデータを活用し、グループサービスにおけるユーザーへの行動提案を強化することが、ユーザーの利便性強化に繋がると考えております。
この課題に対応するため、AI技術を有効活用し、グループサービスにおいて蓄積されたデータの解析やデータソリューションの開発等、サービス強化に繋がるデータ活用基盤の整備を進めてまいります。
④　事業パートナー向けサービスの付加価値向上　　当社グループの顧客である小売店舗、不動産会社、工務店、結婚式場といった事業者は、ともにユーザーに対して情報やサービスを提供する事業パートナーであると考えております。
当社グループがユーザーに対してより良質な価値提供を行うためには、これらの事業パートナーに対して付加価値の高いサービスを提供していくことが必要不可欠であります。
この課題に対応するため、サービスの機能開発等による付加価値の向上や事業パートナー拡大のための営業強化に取り組んでまいります。
⑤　経営者・起業家の積極的な採用及び育成　　当社グループが保有する事業ポートフォリオは「毎日の暮らし」から「ライフイベント」まで生活者のあらゆるシーンへ拡大しております。
生活者をさらに網羅的に支援する新たな事業領域を開拓するためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。
この課題に対応するため、優秀な経営者、起業家人材の獲得と育成に取り組み、グループ経営力の強化に注力することで、当社グループの新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。
中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDAを重要指標として位置付けております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社はサステナビリティに関する課題への対応を、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、執行役等で構成するサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針や重要事項等の検討・審議をしております。
また、取締役会に対しサステナビリティ対応全般に係る推進状況について報告する体制を構築しております。
(2）戦略　当社グループは、「ユーザーファースト」の視点をもち、社会の課題解決企業として、社会に貢献していくために、サステナビリティへの取組方針として以下の３つを定め、推進してまいります。
①　ユーザーの暮らしを、もっと便利に楽しくします。
　ユーザーから常に必要とされ、使わない理由がないと感じられるサービスを提供していくことが、当社グループの存在価値であると考えております。
事業者とユーザーの情報格差を解消し、様々な無駄を無くし、生活課題に応えるとともに、地域に最適化した情報やサービスの提供を通じて、暮らしを便利で楽しくすることを目指してまいります。
②　多様な人材の活躍と成長を後押しします。
　「ユーザーファースト」なサービスを提供し続けていくためには、多様な考えを持つ人材が活躍し、成長していくことが重要であると考えております。
また、各々が自立と自律を常に意識し、健康的な生活を送り、やりがいをもって働ける職場であることが、事業の持続的な発展へと繋がります。
そのためには、多様な価値観を尊重しあい、働き方を選択できる制度や環境づくりに取り組むとともに、「失敗を恐れず挑戦することで、飛躍的に成長できる組織」の風土醸成を図ってまいります。
③　健全な事業成長を通じて社会に貢献します。
　サステナブルな社会を維持・発展させていくためには、環境に配慮した事業運営と健全な事業成長を通じて、雇用創出や納税など地域や社会に対して直接・間接的に貢献していくことが重要であると考えております。
ユーザーの課題を解決するサービスの提供を通じて事業成長を実現し、地域や社会への還元を積極的に行ってまいります。
(3）リスク管理　サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、取締役会及び執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行っております。
当連結会計年度末におけるリスク管理についての詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した多様な人材の活躍と成長の後押しに関して、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標（2030年９月期）実績（当連結会計年度）女性従業員比率50％55％女性管理職比率40％22％ （注）女性従業員比率は当連結会計年度末において目標値を達成しておりますが、2030年９月期においても目標値を維持できていることを目指しております。
戦略 (2）戦略　当社グループは、「ユーザーファースト」の視点をもち、社会の課題解決企業として、社会に貢献していくために、サステナビリティへの取組方針として以下の３つを定め、推進してまいります。
①　ユーザーの暮らしを、もっと便利に楽しくします。
　ユーザーから常に必要とされ、使わない理由がないと感じられるサービスを提供していくことが、当社グループの存在価値であると考えております。
事業者とユーザーの情報格差を解消し、様々な無駄を無くし、生活課題に応えるとともに、地域に最適化した情報やサービスの提供を通じて、暮らしを便利で楽しくすることを目指してまいります。
②　多様な人材の活躍と成長を後押しします。
　「ユーザーファースト」なサービスを提供し続けていくためには、多様な考えを持つ人材が活躍し、成長していくことが重要であると考えております。
また、各々が自立と自律を常に意識し、健康的な生活を送り、やりがいをもって働ける職場であることが、事業の持続的な発展へと繋がります。
そのためには、多様な価値観を尊重しあい、働き方を選択できる制度や環境づくりに取り組むとともに、「失敗を恐れず挑戦することで、飛躍的に成長できる組織」の風土醸成を図ってまいります。
③　健全な事業成長を通じて社会に貢献します。
　サステナブルな社会を維持・発展させていくためには、環境に配慮した事業運営と健全な事業成長を通じて、雇用創出や納税など地域や社会に対して直接・間接的に貢献していくことが重要であると考えております。
ユーザーの課題を解決するサービスの提供を通じて事業成長を実現し、地域や社会への還元を積極的に行ってまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した多様な人材の活躍と成長の後押しに関して、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標（2030年９月期）実績（当連結会計年度）女性従業員比率50％55％女性管理職比率40％22％ （注）女性従業員比率は当連結会計年度末において目標値を達成しておりますが、2030年９月期においても目標値を維持できていることを目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　多様な人材の活躍と成長を後押しします。
　「ユーザーファースト」なサービスを提供し続けていくためには、多様な考えを持つ人材が活躍し、成長していくことが重要であると考えております。
また、各々が自立と自律を常に意識し、健康的な生活を送り、やりがいをもって働ける職場であることが、事業の持続的な発展へと繋がります。
そのためには、多様な価値観を尊重しあい、働き方を選択できる制度や環境づくりに取り組むとともに、「失敗を恐れず挑戦することで、飛躍的に成長できる組織」の風土醸成を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標（2030年９月期）実績（当連結会計年度）女性従業員比率50％55％女性管理職比率40％22％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を以下に記載しております。
　当社グループは、取締役会及び執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行っております。
以下の主要なリスクについては、その対応状況等を各担当執行役から取締役会及び執行役会へ報告・議論されることを通じて、当社グループのリスクヘの対応力の向上と健全で透明性の高い経営の実践に努めております。
緊急度の高いリスク事象に対しては、発生時における情報共有の仕組みを構築し、当社グループ全体で速やかに情報を共有の上、対応し、再発防止策を立案・実施しております。
また、以下の主要なリスクは経営上回避すべきネガティブなリスクを主に記載しておりますが、取締役会及び執行役会では、経営においての機会となるポジティブなリスクについても議論しております。
マーケットの変化を見極めながら、事業成長に必要なリスクテイクを慎重かつ積極果敢に行うことを通じて、当社の持続的成長につなげていく方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1）経済環境及び事業環境全般に係るリスクについて①　ユーザーニーズ対応の遅延・不徹底について（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）　当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ユーザーニーズの変化が非常に早く、その変化に機動的かつ柔軟に対応することが必要となります。
しかしながら、ユーザーニーズの変化に対応できない場合、ユーザーへの訴求力の低下等によりユーザー数が減少し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクの対応策として、ユーザーファーストを徹底し、ユーザー利便性を向上させる機能やコンテンツの拡充を進めるとともに、新規事業やサービスの開発に努めております。
②　サービス提供環境について（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）　当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、多くのユーザーが大手プラットフォーマーの提供する検索サイトやAI（人工知能）を活用したサービス、スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）上でのアプリケーション等を利用してサービスを受けていることから、法規制の変更等が大手プラットフォーマーの事業運営方針に与える影響を含め、彼らの事業戦略の変化、提携料率の変更、提携解消、風評被害の発生等が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクの対応策として、これら大手プラットフォーマーの動向を注視するとともに、当該動向に応じた機動的な対応が図れる体制の構築に努めております。
③　競合環境について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）　当社グループの各事業領域においては、複数の競合相手が存在することから、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、競争の激化によるユーザーの流出やコストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクの対応策として、市場動向を注視し、提供する情報やサービスの充実、ユーザー利便性の向上、信頼性・ブランド力の強化等を図ることで、ユーザー満足度がより一層高まるサービスの提供に努めております。
④　技術革新について（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）　当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、恒常的に技術変化が進行しており、日々新たなサービスが生み出されております。
技術革新への対応が遅れ、当社グループが提供するサービスの競争力が低下した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクの対応策として、優秀な人材の確保や教育による技術力の向上に積極的に取り組むとともに、提供するサービスに対して、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を行う等、ユーザビリティーの強化を継続して実施し、技術革新に迅速に対応できるよう努めております。
⑤　システム障害やセキュリティ侵害について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）　当社グループが提供するインターネットサービスへのアクセスの急増等による一時的な過負荷、電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、ランサムウェア等によるサイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染や外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故、役職員等の人為的ミス等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じさせる可能性があります。
また、コンピュータシステムにおける作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が低下し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクの対応策として、システムの冗長性及び信頼性の向上に関する取り組みや、サイバー攻撃への備えを含むシステムに応じた様々なセキュリティ対策の強化を継続的に行っております。
⑥　自然災害、事故及び感染症等について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）　当社グループは、地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、ランサムウェア等に起因する大規模なシステム障害等の不測の事故、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生、その他の不測の事態が発生し、事業設備が使用不能な状態、あるいは役職員が就業不能な状態になる等、正常な事業活動ができなくなった場合、又は、感染症の蔓延等に伴うユーザーの消費購買意欲の減退、ユーザーの自発的な行動抑制等、当社グループの想定以上の影響が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクの対応策として、BCP（事業継続計画）の策定や適切なデータバックアップの実施、リカバリプランの整備をはじめ、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレワーク環境の構築、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための体制構築に努めております。
(2）当社グループの事業運営に係る業界特有のリスクについて①　住まい領域における事業について（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）　当社グループが行う住まい領域における事業においては、不動産物件の売買仲介、サブリースの他、一部、自己勘定による売買等を行っております。
不動産市場は経済情勢、地価動向、金利動向、為替変動、住宅税制、自然災害や人為災害等の影響を受けやすい特性があることから、経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化する場合、不動産販売価格の下落や、棚卸資産に評価損が発生する可能性及び販売計画に影響を及ぼす可能性があります。
買取再販事業及び建築施工事業については、資材の供給遅延等により工期が長期化する場合があります。
高額不動産物件取引については、一取引当たりの金額が大きく、取引発生の時期により業績が変動する場合があります。
また、当社グループが扱う物件が契約の内容に適合しない場合、追完のための費用が発生することが考えられます。
これらの事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクの対応策として、不動産市況を注視しながら事業活動を行い、市況に合わせた仕入を適切に行うことにより、販売計画に支障が出ないよう努めております。
また、既存住宅売買瑕疵保険を積極的に活用することにより、リスク低減に取り組んでおります。
②　結婚領域における事業について（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）　当社グループが行う結婚領域における事業のうち、結婚式プロデュース事業においては、ユーザーに対する結婚式開催までのプランニング全般を扱っております。
天候要因や大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の流行等により、当社グループが取り扱う結婚式を開催することが困難になった場合や、当社グループが取り扱う結婚式において、食中毒等の安全衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクの対応策として、ユーザーの安全を確保しつつも、各種災害による生活様式や行動様式の変化に対応したサービスの開発や挙式におけるガイドラインの作成等により、事故の防止に努めております。
③　アミューズメント施設の運営について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）　当社グループはアミューズメント施設「ニンジャ☆パーク」を運営しております。
当社グループでは、法令を遵守し、お客様が安全かつ楽しく利用できることを第一として適切に運営を行っておりますが、施設の不具合や老朽化等によってお客様が怪我をされる等不測の事態が生じるおそれがあります。
また、当該施設の利用にあたっては、利用規約に従い適切な利用をご案内しておりますが、スポーツアミューズメント施設としての特性上、不慮の事故等が生じるおそれがあります。
万一お客様において大きな事故が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　このようなリスクの対応策として、遊具施設については定期的な点検を実施し、不具合を確認した場合には適時適切な修繕を行うルールを設定・運用しているとともに、安全が確認されるまで当該遊具施設の使用を禁止する等、お客様に対し安全かつ快適なユーザー体験を提供できる体制としております。
また、各施設の安全性については適宜検討を行い、必要に応じて安全マットの敷設を行う等、追加の安全対策を実施しております。
以上に加え、重大な事故を未然に防止すべく安全な運営及び事故対応に係るマニュアルを整備し、これを従業員に周知し徹底を図るとともに、お客様に対しては利用規約に沿った安全なご利用について適宜ご案内しております。
なお、万一の事態に備えるため、施設入場者向けの傷害保険に加入しております。
④　投資事業について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）　当社グループが行う投資事業においては、収益獲得を図るべく有価証券等への投資を実施しております。
投資先企業等の業績によっては期待した投資成果を上げることができず、また、価格変動の影響を受ける有価証券等においては時価等が下落し、減損、評価損、評価差額等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象の有価証券等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。
　このようなリスクの対応策として、投資先の選定にあたって、投資資金の回収可能性を含めたリスクを慎重に評価し適正な企業価値の評価に努めております。
⑤　サイト運営の健全性、適切性について（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）　当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、提供サービスの関連情報、独自編集による記事情報、ユーザーからの投稿情報等を掲載しておりますが、生成AIの普及に伴う記事の乱立や誤情報の混入、著作権や肖像権の侵害リスクに加え、事実と異なる情報や記事あるいは誤解を招く表現による情報や記事が掲載された場合、その他不適切な投稿等がなされた場合には、当社グループが提供するサービスあるいは当社グループ全体に対する社会的信用やブランドイメージが毀損され、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクの対応策として、情報収集及び情報掲載に関するマニュアルを整備し、当該マニュアルに沿った情報の正確性の確認や適切な運用を行うとともに、正確性を担保するための知識習得に努めております。
また、サイトの利用規約等を整備し、投稿チェックによる不適切な投稿等を規制する監視体制を構築しているほか、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払った事業活動を行うことに加え、弁護士等の外部の専門家と円滑な連携が可能な体制を構築しております。
⑥　法規制等について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）　当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。
また、ユーザーの個人情報を取得・取り扱う場合等においては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連するガイドライン等の適用を受けます。
広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。
当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の対応が求められます。
また、一般消費者に商品又は役務を提供する事業において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。
店舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」、「消費者契約法」、「割賦販売法」の対応が求められます。
ユーザーからの口コミ投稿ができるサービスでは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の販売においては「古物営業法」の適用を受けます。
不動産に関する事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。
家計簿サービスにおいては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を行っております。
求人情報事業については、職業安定法等の適用を受けます。
当社グループが行う投資事業においては「金融商品取引法」の適用を受けます。
　当社グループは法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後これらの法令が改正された場合若しくは当社グループの行う事業を適用対象とする新たな法令が制定された場合、又は、当社グループの行う事業が行政処分等の対象となった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクの対応策として、法令改正等の情勢を注視し、顧問弁護士との連携や社内教育体制の整備を行うことでリスクの低減に努めております。
(3）当社グループの組織運営体制その他のリスクについて①　グループ経営について（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）　当社グループは、当社を純粋持株会社とし、当社グループが営む各事業についてはそれぞれを担う事業会社が裁量を持って自立運営することで、経営責任の明確化と事業運営上の機動性強化を推進しております。
当社グループのガバナンス体制としては、当社執行役が中心となり各事業会社代表との議論を踏まえ、グループ全体としての経営判断を行っております。
しかしながら、グループ全体での事業方針と各事業会社の方向性に齟齬が生まれた場合や、各事業会社の内部管理体制不備による法令違反等が発生した場合、又は各事業会社での自立運営の結果としてグループ内部で無駄な重複業務が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクへの対応策として、各事業会社への当社役職員の派遣、各事業会社からの定期的な情報収集や執行役会等での情報共有等を通じて、グループ全体と各事業会社の意思疎通の強化を図るとともに、グループ基本ルールに則った内部管理体制整備、内部統制機能の強化を推進しております。
②　人材確保と育成について（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）　当社グループは人材が最大の財産であると考え、安定的に成長していくためには、継続して高い意欲を持った優秀な人材の確保が必要であると考えております。
特にユーザー向けサービスの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が求められることから、それに見合う優秀な人材を適切に確保・育成する必要があります。
しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合や既存社員の生産性の低下を防止できない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクの対応策として、今後の業容拡大に応じて、必要な人材の積極的な採用に取り組むとともに、社内教育や職場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化を図ることによって、人材の確保・育成に努めております。
③　情報漏洩について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）　当社グループは、事業活動を通じて個人情報及び機密情報を取得する場合があります。
これらの情報を保護するため、個人情報管理の仕組みの整備・運用や、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏洩の防止に努めておりますが、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、人的ミス、AIエージェントの活用ミス、その他不測の事態により個人情報又は機密情報が消失、社外に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の低下や損害賠償請求が発生するなど、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクの対応策として、ISMS認証の取得を通じた役職員への意識改革や教育を行い、情報管理体制の構築及び情報漏洩の防止に努めております。
④　訴訟について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）　当社グループが事業活動を行う中で当社グループ役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、協力会社、ユーザー等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。
これら訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクの対応策として、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を結び、適切に法的対応ができる体制を構築しております。
また、諸契約の締結時には事前のリーガルチェックを徹底することで契約上のリスク排除に努めております。
⑤　のれん等の減損について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）　当社グループは、成長戦略の一環としてM&A等を推進しており、これに伴い連結貸借対照表に相当額の「のれん」等を計上しております。
事業環境の変化等の影響で、対象事業の収益性の悪化や事業方針の変更等により、当初計画からの乖離が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクへの対応策として、M&A等の検討段階において詳細なデューデリジェンスを実施し、リスクの把握と投資対効果の検証を行っております。
また、買収後においては、対象事業の進捗状況を定期的にモニタリングすることで、課題の早期発見、及び解決に努めております。
⑥　支配株主について（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）　当社の支配株主である穐田誉輝氏は、当連結会計年度末時点において当社発行済株式総数（自己株式を除く）の65.1％（38,978,520株）を所有しております。
将来において、支配株主との関係に現時点では想定していない大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。
　当連結会計年度において、当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高止まり、円安の長期化等に伴う物価上昇が実質賃金を圧迫するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、生活者のニーズの変化への対応、急速に発展するAI技術を活用したサービス開発の強化、グループ内組織再編等に取り組んでまいりました。
　当連結会計年度の経営成績については、売上高は14,110百万円（前期比9.2％減）、営業利益は522百万円（前期比17.3％減）、経常利益は501百万円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,347百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益308百万円）となりました。
　なお、サービス連携の強化、業務の効率化並びに組織の活性化に向けた組織再編を進め、毎日の暮らし事業を構成する株式会社ロコガイドと株式会社くふうAIスタジオを2025年１月１日付で統合いたしました。
グループにおける中核事業である毎日の暮らし事業を営む統合会社の商号を「株式会社くふうカンパニー」とし、2024年12月31日付で当社の商号を「株式会社くふうカンパニーホールディングス」に変更しております。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを実施しており、以下の前期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜毎日の暮らし事業＞　当事業は主に、株式会社くふうカンパニーによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やオンライン家計簿サービス「Zaim」等の事業で構成されております。
　当連結会計年度において、主力のトクバイ事業は、事業統廃合やコスト削減により、安定的に利益創出できる構造を確立しました。
また、トクバイ導入店舗の開拓においては、有料掲載店舗数が伸び悩んだものの、主要業態での有償化推進や新規業態の開拓に注力いたしました。
また、旅行・おでかけメディア「RETRIP」を運営する株式会社RETRIPやチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営する株式会社ロコガイドを株式会社くふうAIスタジオ（現株式会社くふうカンパニー）へ統合した結果、組織再編によるコスト削減が進みました。
　以上の結果、当連結会計年度における毎日の暮らし事業の売上高は2,763百万円（前期比8.8％減）、営業利益は740百万円（前期比3.7％増）となりました。
＜ライフイベント事業＞　当事業は主に、株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディング各社の主要事業である住まいFC事業、住まい相談事業、ウェディング事業で構成されております。
　当連結会計年度において、住まいFC事業は、法改正に伴い納期が長期化するものの、リノベーションや規格住宅等の商材の多様化を推進し、業績は堅調に推移いたしました。
また、全社的なコスト削減や不採算事業の整理等により収益力が向上いたしました。
住まい相談事業は、相談カウンターの出店強化に伴い費用発生が先行した一方、エリア拡大は順調に進みました。
ウェディング事業は、厳しい市場環境が続く中、事業構成を見直し、カジュアルウェディング領域に注力し、当連結会計年度より開始したレンタルドレスショップ事業やロケーションフォト事業が収益基盤の強化に寄与いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度におけるライフイベント事業の売上高は8,533百万円（前期比6.7％減）、営業利益は786百万円（前期比3.4％増）となりました。
＜投資・インキュベーション事業＞　当事業は主に、子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」を提供する株式会社キッズスター、富裕層向けコンサルティングサービスを提供する株式会社Seven Signatures International、地域情報メディア・サービスを提供する株式会社くふうしずおかやスポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」を運営する株式会社ゴールドエッグスなどのその他事業子会社、当社及び株式会社くふうキャピタルによる投資事業で構成されております。
　当連結会計年度において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進めました。
前年度との比較において、投資事業の収益貢献が縮小したものの、株式会社キッズスター及び株式会社Seven Signatures Internationalが業績に寄与するとともに、その他の事業子会社の業績も改善しました。
　以上の結果、当連結会計年度における投資・インキュベーション事業の売上高は2,915百万円（前期比20.5％減）、営業利益は422百万円（前期比24.9％減）となりました。
　財政状態については以下のとおりであります。
　当連結会計年度末における総資産は16,485百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,389百万円減少しました。
これは主にのれんが2,719百万円減少したことによるものであります。
　負債は6,849百万円となり、前連結会計年度末と比較し144百万円増加しました。
これは主に１年内返済予定の長期借入金が313百万円、その他流動負債が356百万円増加した一方、長期借入金が572百万円減少したことによるものであります。
　純資産は9,635百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,533百万円減少しました。
これは主に利益剰余金が2,347百万円減少したことによるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、7,404百万円となり、前連結会計年度末と比較し71百万円減少しました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果、増加した資金は908百万円（前期は196百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が2,059百万円、営業投資有価証券の増加が592百万円あった一方、減損損失が2,444百万円、のれん償却額が680百万円、減価償却費が496百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は839百万円（前期は498百万円の減少）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が570百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は145百万円（前期は1,192百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が380百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が639百万円あったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　該当事項はありません。
ｂ．受注実績　該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）前期比（％）毎日の暮らし事業（百万円）2,76391.2ライフイベント事業（百万円）8,53393.3投資・インキュベーション事業（百万円）2,91579.5報告セグメント計（百万円）14,21289.7調整額（百万円）△102－合計（百万円）14,11090.8（注）１．調整額はセグメント間取引消去等であります。
２．投資・インキュベーション事業について、主に前連結会計度に計上した営業投資有価証券の売却収入が減少したことにより、販売実績が減少しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資金需要のうち主なものは、ソフトウエア開発や事業運営のための人件費等の運転資金、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の投資資金であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより手元流動性を確保しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
　当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額は主にセグメント区分「毎日の暮らし事業」で発生した51百万円であります。
当社グループでは、特定の事業領域にとどまらない先端技術や革新的なサービスを生み出すためのテクノロジー及びデザインへの取り組みは必要不可欠と考えております。
また、当社グループが生活者であるユーザーへ、情報格差の解消や利便性の高いサービスを展開していくためには、研究開発活動が事業の一環としてプロダクトに直結することが重要となります。
これらを実現するために、専門性の高い研究開発やAIを活用したサービス開発の研究等を実施しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は205百万円であり、その主なものは、ライフイベント事業における新規出店費用等134百万円、投資・インキュベーション事業における店舗設備費用等39百万円であります。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社　当連結会計年度において減損損失を計上したことにより、記載すべき主要な設備はありません。
なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
(2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計株式会社くふうカンパニー本社（東京都港区）毎日の暮らし事業事務所－3221224118（10）株式会社くふう住まいコンサルティング本社（東京都港区）ライフイベント事業事務所4524625682（14）株式会社くふうウェディング本社（東京都中央区）ライフイベント事業事務所5－21822347（6）株式会社キッズスター本社（東京都渋谷区）投資・インキュベーション事業事務所1030530672（1）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間の平均人員数を外書しております。
４．帳簿価額のうち「その他」の欄は、主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
(3）在外子会社　特記する事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動51,000,000
設備投資額、設備投資等の概要39,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,590,596

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式210210非上場株式以外の株式71,28061,065 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－3（注）非上場株式以外の株式6－△316（△27）（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,280,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-316,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
穐田 誉輝東京都渋谷区38,97865.10
閑歳 孝子神奈川県横浜市西区1,4302.39
株式会社OCEAN東京都港区虎ノ門５丁目11番１号7411.24
くふうカンパニーホールディングス従業員持株会東京都港区三田１丁目４番28号5290.89
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号4110.69
東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号3780.63
株式会社安成工務店山口県下関市綾羅木新町３丁目７番１号3710.62
前田 卓俊東京都目黒区3500.59
石渡 進介東京都港区3300.55
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/UCITS - FULL TAX(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)5,ALLEE SCHEFFER L-2520 LUXEMBOURG,LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)2970.50計－43,81973.18（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人50
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他8,138
株主数－その他の法人82
株主数－計8,317
氏名又は名称、大株主の状況CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/UCITS - FULL TAX(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2,4760当期間における取得自己株式2490（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式59,887,595－－59,887,595合計59,887,595－－59,887,595自己株式 普通株式（注）１、２、３98,2222,4762,62498,074合計98,2222,4762,62498,074（注）１．普通株式数の自己株式数には、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首92,008株、当連結会計年度末89,384株）が含まれております。
　　　２．普通株式の自己株式の増加2,476株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
　　　３．普通株式の自己株式の減少2,624株は、株式給付ESOP信託口の付与による減少2,624株であります。

Audit

監査法人１、連結誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月22日 株式会社くふうカンパニーホールディングス 取締役会　御中 誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　茂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木下　幹雄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふうカンパニーホールディングスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くふうカンパニーホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2025年11月14日開催の執行役会において、株式会社アトリエはるかの株式を取得し、子会社化することを決議している。
２．重要な後発事象（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）に記載されているとおり、会社は、2025年11月14日開催の執行役会において、新株予約権を発行することを決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん739百万円を計上している。
当該金額は、総資産の4.5%を占めている。
また連結損益計算書において、のれんに係る減損損失2,062百万円を計上している。
　のれんは20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
その結果、減損の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
　会社は、のれんを含む資産グループの営業活動から生じる損益（のれん償却後）が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化等に該当する場合、減損の兆候があるものと判断している。
　会社は、子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断し、兆候があるものについて減損損失の認識及び測定の要否を判定しているが、これらには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。
　上記により、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　のれんの減損について、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定の検討・のれんの減損の兆候の把握が適切に行われていることを確認するために、のれんが帰属する子会社及び事業の損益実績に関する推移表及び事業計画を入手し、兆候の把握が適切に行われているかどうかを検討した。
・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の信頼性を評価した。
・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。
・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社くふうカンパニーホールディングスの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社くふうカンパニーホールディングスが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん739百万円を計上している。
当該金額は、総資産の4.5%を占めている。
また連結損益計算書において、のれんに係る減損損失2,062百万円を計上している。
　のれんは20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
その結果、減損の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
　会社は、のれんを含む資産グループの営業活動から生じる損益（のれん償却後）が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化等に該当する場合、減損の兆候があるものと判断している。
　会社は、子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断し、兆候があるものについて減損損失の認識及び測定の要否を判定しているが、これらには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。
　上記により、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　のれんの減損について、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定の検討・のれんの減損の兆候の把握が適切に行われていることを確認するために、のれんが帰属する子会社及び事業の損益実績に関する推移表及び事業計画を入手し、兆候の把握が適切に行われているかどうかを検討した。
・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の信頼性を評価した。
・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。
・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん739百万円を計上している。
当該金額は、総資産の4.5%を占めている。
また連結損益計算書において、のれんに係る減損損失2,062百万円を計上している。
　のれんは20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
その結果、減損の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
　会社は、のれんを含む資産グループの営業活動から生じる損益（のれん償却後）が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化等に該当する場合、減損の兆候があるものと判断している。
　会社は、子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断し、兆候があるものについて減損損失の認識及び測定の要否を判定しているが、これらには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。
　上記により、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「重要な会計上の見積り」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　のれんの減損について、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定の検討・のれんの減損の兆候の把握が適切に行われていることを確認するために、のれんが帰属する子会社及び事業の損益実績に関する推移表及び事業計画を入手し、兆候の把握が適切に行われているかどうかを検討した。
・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の信頼性を評価した。
・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。
・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月22日 株式会社くふうカンパニーホールディングス 取締役会　御中 誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　茂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木下　幹雄 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふうカンパニーホールディングスの2024年10月１日から2025年９月30日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くふうカンパニーホールディングスの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2025年11月14日開催の執行役会において、株式会社アトリエはるかの株式を取得し、子会社化することを決議している。
２．重要な後発事象（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）に記載されているとおり、会社は、2025年11月14日開催の執行役会において、新株予約権を発行することを決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式13,466百万円を計上している。
このうち市場価格のない非上場の関係会社株式は13,076百万円であり、当該金額は、総資産の69.4%を占めている。
また、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社短期貸付金1,456百万円及び関係会社長期貸付金106百万円を計上している。
当該投融資に関連する損失として、損益計算書において、子会社株式評価損641百万円、貸倒引当金繰入額248百万円、関係会社事業損失引当金繰入額213百万円を計上している。
　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、市場価格のない非上場の関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施する必要がある。
会社は、関係会社株式の評価に当たり、超過収益力が認められる場合には、当該超過収益力を反映したうえで実質価額を算定し、減損処理の要否を検討している。
　また、関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する必要がある。
さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、親会社負担見込額について関係会社事業損失引当金を計上する必要がある。
　事業計画、超過収益力を反映した実質価額の検討、貸付金の回収不能見込額及び関係会社事業損失見込額の検討には、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。
　上記により、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社投融資の評価の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）関係会社投融資に係る実質価額及び回復可能性の評価・関係会社の財務諸表を入手し、各社の財務状況を把握した。
・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の信頼性を評価した。
・実質価額に反映される超過収益力については、連結財務諸表上ののれん等として計上されており、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載の監査上の対応を実施した。
・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。
・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式13,466百万円を計上している。
このうち市場価格のない非上場の関係会社株式は13,076百万円であり、当該金額は、総資産の69.4%を占めている。
また、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社短期貸付金1,456百万円及び関係会社長期貸付金106百万円を計上している。
当該投融資に関連する損失として、損益計算書において、子会社株式評価損641百万円、貸倒引当金繰入額248百万円、関係会社事業損失引当金繰入額213百万円を計上している。
　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、市場価格のない非上場の関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施する必要がある。
会社は、関係会社株式の評価に当たり、超過収益力が認められる場合には、当該超過収益力を反映したうえで実質価額を算定し、減損処理の要否を検討している。
　また、関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する必要がある。
さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、親会社負担見込額について関係会社事業損失引当金を計上する必要がある。
　事業計画、超過収益力を反映した実質価額の検討、貸付金の回収不能見込額及び関係会社事業損失見込額の検討には、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。
　上記により、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社投融資の評価の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）関係会社投融資に係る実質価額及び回復可能性の評価・関係会社の財務諸表を入手し、各社の財務状況を把握した。
・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の信頼性を評価した。
・実質価額に反映される超過収益力については、連結財務諸表上ののれん等として計上されており、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載の監査上の対応を実施した。
・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。
・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別非上場関係会社投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品46,000,000
原材料及び貯蔵品0
その他、流動資産88,000,000
建物及び構築物（純額）473,000,000
工具、器具及び備品（純額）0
有形固定資産0
ソフトウエア0
無形固定資産0
投資有価証券0
繰延税金資産720,000,000
投資その他の資産1,316,000,000