財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-22
英訳名、表紙Interspace Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　執行役員社長 河端 伸一郎
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5339-8680（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1999年11月東京都新宿区西新宿七丁目３番10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立2001年３月アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始2003年５月東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転2003年11月価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（2011年６月閉鎖）2004年９月東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年１月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転2007年７月通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（2010年２月売却）2007年10月ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受2007年11月株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（2011年８月売却）2008年３月大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設2008年９月株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（2011年３月売却）2008年10月店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受2010年12月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設2011年２月株式会社more gamesの株式を取得し、子会社化（2015年９月売却）2011年５月中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（2014年３月閉鎖）2011年７月株式会社電脳広告社（現社名株式会社Ｎ１テクノロジーズ）を設立2012年８月中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」を設立（2016年12月清算結了）2013年５月Ciagram株式会社を設立（2020年８月売却）2013年７月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設2013年７月インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT. INTERSPACE INDONESIA」を設立2013年10月タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立2014年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転2015年４月ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.」を設立2015年８月コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始（2019年11月サービス終了）2015年10月シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITH MOBILE PTE.LTD.」(現社名「INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.」）を設立2016年12月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転2018年１月ロケットベンチャー株式会社（現社名４ＭＥＥＥ株式会社）の全株式を取得し、子会社化2018年４月ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立2018年10月株式会社ＴＡＧ ＳＴＵＤＩＯを設立2018年11月マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.」を設立2019年５月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転2020年２月ヨガ専門誌「yoga Journal」の日本版ライセンス取得2020年４月株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年４月株式会社Ｎ１テクノロジーズがWebマーケティングツール「賢瓦（けんが）」（現サービス名 「ＳｉｔｅＬｅａｄ（サイトリード）」）を吸収分割により承継
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社12社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。
　各事業の概要は以下のとおりであります。
(1）パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業は、主に日本や東南アジアを市場として成果報酬型広告（アフィリエイト）を取り扱う「パフォーマンス広告」と、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消し、生活を便利にするサービス等を提供する「マーケティングソリューション」により構成されております。
「パフォーマンス広告」の主力である「アクセストレード（海外版表記「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」）」は、当社および海外子会社が運営しております。
アクセストレードは、商品・サービスの販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。
）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料（成果報酬）が決定される、費用対効果の明確な広告モデルとなっております。
アクセストレードは、マーチャントがみずからの商品・サービスの広告宣伝に適したインターネット上の媒体者（以下、「パートナー」といいます。
）と提携すると、その提携したパートナーの運営するＷｅｂサイト（以下、「パートナーサイト」といいます。
）にマーチャントの広告が掲載されます。
これらのパートナーサイトや広告を見たインターネットユーザーにより商品・サービスの購入や会員登録の申込みなどがあった場合、マーチャントは成果報酬として、アクセストレードを通じてパートナーにその対価を支払います。
当社および海外子会社は、マーチャントが成果報酬型広告を導入する際に必要となるシステムの提供、マーチャントの広告を掲載するパートナーの獲得およびパートナーへの成果報酬の支払等をおこなっております。
当社グループは、成果報酬額にかかる手数料のほか、システム利用料や初期導入費用などによって収益を得ております。
「マーケティングソリューション」に属する各種サービスは、子会社の株式会社ストアフロントおよび同じく子会社の株式会社Ｎ１テクノロジーズが運営しております。
株式会社ストアフロントは、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消する個人向けサービスとして「ＭＷセキュリティストア」におけるアンチウィルスソフトの提供や、迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の提供をおこなっております。
また、生活を便利にする個人向けサービスとしてクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」の提供をおこなっております。
株式会社ストアフロントは、これらの個人向けサービスの提供にあたって主に携帯販売店などのリアル店舗を提携先としており、これらのリアル店舗の販売員が来店されたお客様に対し提案、導入支援をおこなうことによりユーザーの獲得を図っております。
株式会社Ｎ１テクノロジーズは、法人または個人事業主向けにＷｅｂマーケティングツール「ＳｉｔｅＬｅａｄ（サイトリード）」の提供をおこなっております。
ＳｉｔｅＬｅａｄは、Ｗｅｂサイト運営者向けのツールで、Ｗｅｂサイト上におけるユーザーの行動の計測・集計をおこなう分析機能、ユーザーの行動傾向を表示させるヒートマップ機能およびユーザーの離脱防止を目的としたポップアップ・レコメンドウィジェット機能等を提供しております。
当社グループは、これらの個人、法人向けのサービスやソリューションについて、利用ユーザーからの月額定額課金（サブスクリプション）を得ることによって収益を得ております。
(2）メディア事業メディア事業は、主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供する「コンテンツメディア」と、商品・サービスの比較をおこない、ユーザーの選択に有益な情報を提供する「比較・検討メディア」により構成されております。
「コンテンツメディア」としては、当社が提供する「ママスタ」「ｓａｉｔａ」および「ヨガジャーナル」、当社子会社である４ＭＥＥＥ株式会社が運営する「４ＭＥＥＥ」および「４ｙｕｕｕ」等があります。
「ママスタ」は、日本最大級のママ向け情報プラットフォームであり、有名人や専門家のコラムを通じて子育てや子供の成長ステージに合わせた情報を閲覧したり、マンガ形式のママの体験談を見て共感したり、コミュニティ機能を通じて、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったりすることができます。
また、「ｓａｉｔａ」は、40歳からのライフスタイルの提案や、日々の生活を楽しむためのヒントを、「ヨガジャーナル」は、ヨガを中心としたライフスタイル「衣・食・住・美・癒」等の情報を、「４ＭＥＥＥ」はアラサー女性向けのライフスタイルの提案を、「４ｙｕｕｕ」は、ママになってもおしゃれを楽しみたい女性向け最新トレンドやライフスタイルを、それぞれ発信しております。
「ママスタ」等のコンテンツメディアは、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ております。
「比較・検討メディア」としては、当社子会社である株式会社ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」および同じく子会社の株式会社ＴＡＧ ＳＴＵＤＩＯが運営する「転職派遣サーチ」等があります。
「塾シル」は、国内最大級の学習塾ポータルとして、無料で学習塾の情報を掲載し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。
また、「転職派遣サーチ」は、転職や派遣に関する基礎的な情報や派遣会社の評判や口コミ情報を収集し、提供しております。
「塾シル」および「転職派遣サーチ」等の比較・検討メディアは掲載されているサービス等の運営先に対する「申込」や「資料請求」等の発生時に成果報酬を得るビジネスモデルとなっております。
　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
上記図における取引の流れは以下のとおりです。
パフォーマンスマーケティング事業① 当社グループと広告主（マーチャント）は、広告成果報酬型広告（アフィリエイト）に関する契約を締結したのち、広告主（マーチャント）は、当社グループを経由し、パートナー（サイト）に広告主（マーチャント）の商品・サービスについての広告を掲載します。
② （インターネットユーザーがパートナー（サイト）を経由して広告主（マーチャント）の商品やサービスの購入や申込等をおこなったのち）広告主（マーチャント）は、当該購入や申込等に応じた成果報酬額を、当社グループを経由し、パートナー（サイト）に支払います。
当社グループはこれらの成果報酬額のうちの一部を手数料として得ております。
③ 当社グループは、携帯販売店などのリアル店舗またはウェブサイトを訪れたユーザーに対し、「不安を解消する」「生活を便利にする」等に役立つ様々なスマートフォン向けサービスの紹介、利用促進をおこなうことで、これらのサービスに加入するユーザーを獲得しております。
当社グループは、これらのユーザーから主に月額定額課金（サブスクリプション）として利用料を得ております。
④ 当社グループは、ウェブサイト運営者に対してウェブマーケティングツールを提供しております。
当社グループは、ウェブサイト運営者から主に月額定額課金（サブスクリプション）としてツール利用料を得ております。
メディア事業⑤ 当社グループは、運営する「コンテンツメディア」および「比較・検討メディア」を閲覧するインターネットユーザー向けにアドネットワーク広告や成果報酬型広告を利用して、広告主の商品やサービスに関する広告を配信します。
当社グループは、これらの広告配信完了後や成果獲得後、掲載広告料や成果報酬として、広告主から報酬を得ております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社Ｎ１テクノロジーズ東京都新宿区78,000千円パフォーマンスマーケティング100.0営業上の取引資金援助４MEEE株式会社東京都新宿区90,000千円メディア100.0営業上の取引役員の兼任資金援助株式会社ストアフロント（注）１．４東京都新宿区100,000千円パフォーマンスマーケティング100.0営業上の取引株式会社TAG STUDIO東京都渋谷区30,000千円メディア100.0営業上の取引株式会社ユナイトプロジェクト東京都新宿区90,000千円メディア100.0営業上の取引役員の兼任資金援助PT.INTERSPACEINDONESIA（注）１．２インドネシア共和国ジャカルタUS$2,000,000パフォーマンスマーケティング100.0(1.5)役員の兼任資金援助INTERSPACE(THAILAND) CO., LTD.（注）３タイ王国バンコクTHB4,000,000パフォーマンスマーケティング49.0役員の兼任資金援助INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.（注）１シンガポール共和国US$1,200,000パフォーマンスマーケティング100.0役員の兼任INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアクアラルンプールMYR3,000,000パフォーマンスマーケティング100.0役員の兼任資金援助その他１社－－－－－（持分法適用関連会社）INTERSPACE VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイVND6,184,675,000パフォーマンスマーケティング49.0営業上の取引役員の兼任（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．株式会社ストアフロントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,940百万円
(2)経常利益 207百万円(3)当期純利益 120百万円(4)純資産額 460百万円(5)総資産額 3,065百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）パフォーマンスマーケティング310（26）メディア66（2）全社（共通）29（1）合計405（29）（注）１．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）24937.39.06,782 セグメントの名称従業員数（人）パフォーマンスマーケティング184（26）メディア36（2）全社（共通）29（1）合計249（29）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。
(3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.875.066.176.7101.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②　連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。
＜経営理念＞Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。
>価値の創造　新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。
相互信頼 互いを認め合い、共に発展を目指します。
長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。
社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。
社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。
>私たちが思うＷｉｎ－Ｗｉｎとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。
このようなＷｉｎ－Ｗｉｎの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。
それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。
情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。
そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。
そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。
失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。
私たちは、Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくります。

(2)経営戦略等　当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営の基本方針」に示す「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。
」というミッションのもと、2023年11月に中期経営計画（2023年10月～2026年９月）を策定し、「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」という「中期Vision」を達成するため、事業を推し進めてまいりました。
しかしながら、計画策定時に収益の基盤としていたパフォーマンス広告およびコンテンツメディアの減益が響き、中間年度である2025年９月期の業績は目標を大きく下回る結果となりました。
また、最終年度と定めていた2026年９月期においても、目標達成は困難であると見込んでおります。
このような状況の背景として、中期経営計画を策定した当初の想定を上回るスピードで進む事業環境の変化や、プラットフォーマーによる規制強化などが挙げられ、当社グループは、これらの要因により、収益基盤が不安定化しているものと認識しております。
このような状況において、当社グループは、持続的成長に向けた戦略の再構築が急務であると判断し、現行の中期経営計画を見直すことといたしました。
なお、新たな中期経営計画については、今後想定される事業環境や注力すべき事業の方向性を慎重に見極めたうえで、あらためて策定をおこなったのち、すみやかに公表する予定です。
(3)目標となる経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高 ②営業利益 ③ＲＯＥの３指標です。
これらの経営指標の目標値については、新たな中期経営計画の策定をおこなったのち、すみやかに公表する予定です。
(4)経営環境および対処すべき課題等　第27期連結会計年度におけるわが国の経済は、トランプ政権の政策による影響など引き続き不確定要素はあるものの、関税引き上げの影響が徐々に減衰し、輸出が下げ止まる中、民間消費、設備投資を中心に国内需要が増加し、成長が続くことが予想されています。
　このような状況において、インターネット広告市場は、堅調な拡大が見込まれ、2025年のインターネット広告媒体費は前年比9.7％増の3兆2,472億円まで拡大することが予想されております（株式会社ＣＡＲＴＡ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ）。
　このような事業環境において、当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2)経営戦略等」に示した中期経営計画の見直しを進めるとともに、次の課題に取り組んでまいります。
①顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充　パフォーマンスマーケティング事業では、事業運営を通じて蓄積した顧客データと販売力を活かし、マーケティングソリューションと組み合わせた新たなサービスの提供を開始することで、顧客への提供価値を強化してまいります。
メディア事業では、コンテンツメディアの会員基盤を活かした付加価値の高いサービスを拡充することで、収益力の向上を図ってまいります。
②コスト効率による収益性改善　海外事業における経営資源の効率化を推進するとともに、収益部門における人員構成の最適化や、AI活用等による外注費の削減など、全社的なコスト構造の見直しを図り、持続的な収益の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ①戦略当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営の基本方針」に示すとおり「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。
」を、ミッションとし、「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」の基礎となる考え方である「人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現すること」や、「適切な情報を必要な人々に届けること。
それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。
情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。
そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること」に基づき、変化する社会の課題解決に取り組み、社会に求められる新しい価値を創造することで、持続的な成長と企業価値の向上をはかってまいります。
②マテリアリティおよびリスク管理　当社グループは、上記戦略の示すミッションの実現やサステナビリティを推進するために、次に示す各種マテリアリティ（重要課題）とそれに伴うリスクに関し、下記の取組みを実施しております。
なお、当社グループの事業展開上のリスク全般は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しており、詳細はそちらをご確認ください。
a.「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」の実現のために・当社グループは、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を通じて、マーチャントには販売成果に基づく費用対効果の高い成果報酬型広告の提供を、パートナーには成果件数に応じた成果報酬の支払いをおこなっており、「マーチャント」「パートナー」および「当社グループ」が、それぞれの立場で「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」を体現できるようになっております。
（リスク管理の取組み）　サーバーやネットワークなどのシステム障害が「アクセストレード」の安定稼働に重大なリスクとなるため、設備投資、保守管理およびネットワーク監視等、システム障害を未然に防ぐための対策と体制構築をおこなっております。
b.新たな価値の実現のために・当社グループは、2013年より、東南アジア各国（タイ、インドネシアおよびベトナム等）でアフィリエイトサービス「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」の提供を開始し、日本で培ったアフィリエイトサービス提供のノウハウを活かしながら、成長余地の高い東南アジアのデジタル広告市場に参入しております。
（リスク管理の取組み）　東南アジア諸国は、政治リスク、経済リスクおよび文化や慣習の問題から生じる労務リスクなどを抱えており、これらの対応するため海外事業を統括する役員やスタッフを派遣しているほか、有事の際は、当社と緊密な連携をおこなえるような体制を整備しております。
c.適切な情報を届けるために・当社グループが日本や東南アジアで展開するアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、200万を超えるパートナーサイトの登録があり、これらのパートナーは、自身の利用するＳＮＳ、Ｗｅｂサイト・ブログ等により、商品・サービスの紹介をおこなうことで、マーチャントの認知度向上や、販売する商品・サービスの拡販に寄与しております。
（リスク管理の取組み）　「アクセストレード」に登録するパートナーサイトにおいては、消費者を誤認させ、広告主のブランド価値を毀損するようなコンプライアンスに違反した広告掲載がおこなわれることで、サービスの信頼を著しく損ねる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、「アクセストレード」では、パートナーサイトの登録前審査や継続審査をおこなうほか「掲載面管理システムの導入」や「アドフラウド（広告詐欺）対策ツールの導入等」をおこない、広告掲載面の品質担保に努めております。
・メディアサイトである「ママスタ」「ｓａｉｔａ」および「ヨガジャーナル」等の「コンテンツメディア」では主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供しており、「子育て」「家族」「子供の教育」「ライフスタイル」「ヘルスケア」等多彩なテーマから、ユーザーにとって有益かつ適切な情報を提供しております。
（リスク管理の取組み）　前記のメディアサイトに掲載する女性向けの記事や漫画などは、編集体制やチェック体制の強化により、品質向上への取組みを進めているほか、ネットワーク広告については、ボットなど自動プログラムを使って、あたかも「人」が表示やクリックをしたように見せかけるアドフラウド（広告詐欺）への対策を進めております。
当社は、これらの取り組みの結果、「ママスタ」「ｓａｉｔａ」「ヨガジャーナル」「４ＭＥＥＥ」および「４ｙｕｕｕ」等の「コンテンツメディア」において、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が定めるJICDAQ品質認証事業者の認証を取得しております。
③ガバナンス　リスクに対しては、代表取締役執行役員社長を中心に、各事象に対応するリスク責任部署による情報収集、リスクの評価、対応の検討および対策の実行等がおこなわれており、毎月開催される経営会議および取締役会において、必要に応じて報告がおこなわれております。
また内部監査グループがリスク管理状況を定期的に監査し、取締役会および監査等委員会に報告しております。

(2)人的資本①戦略当社グループのミッションやサステナビリティ実現のために、パフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業においては、社会的価値の高い情報を顧客やユーザーに提供し続けることが不可欠であると考えております。
これらの価値を提供するためには、当社グループに関わる従業員一人ひとりの価値を向上させることが重要であり、企業の中で重要である資本の一つ「人」の成長に積極的な投資をおこなうことを、経営の重要事項と位置付けております。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、上記の方針に基づきa.従業員が安心して働ける環境の整備、b.従業員の活躍・成長の支援、c.成長と成果を評価する仕組と制度、d.多様性の確保の取組をおこなっております。
a.従業員が安心して働ける環境の整備従業員の様々なライフスタイルやステージに対応するため、就業の選択肢を増やし、あらゆる人材が活躍できる環境の整備を進めております。
＜ハイブリッド勤務＞10:30～16:30をコアタイムとする「フレックスタイム制度」および「テレワーク制度」を導入しております。
「テレワーク制度」は、原則１週間のうち２営業日を最低限かつ必須の出社日とし、その他の営業日を在宅勤務として自由に選択できる制度です。
従業員のワークライフバランスを尊重しつつ、通勤にかかる時間等を勤務時間に充てることで、効率的な業務遂行を可能としています。
＜育児休暇、時短勤務制度等＞当社グループの2025年９月期の育児休暇取得等の状況について、女性従業員の育児休暇取得率は100％であり、育児休暇を取得した従業員の復職率も100％となっております。
また、男性従業員の育児休暇取得率は75.0％となっております。
また、当社グループは「時短勤務制度」を導入しており、希望する従業員は、子供が小学校に就学するまでの間、所定労働時間を短縮することができます。
また、これ以外にも産前・産後休暇等特別休暇の付与、ベビーシッター補助および企業主導型保育園との提携などにより、従業員の育児と勤務の両立を支援しております。
＜従業員の健康維持＞健康診断・検診、年１回のストレスチェック、長時間労働者へのケア、産業医との面談およびインフルエンザ等の感染症予防接種の費用負担等従業員の健康維持へ網羅的な支援をおこなっております。
b.従業員の活躍・成長の支援従業員の活躍と成長を促進することが企業の成長に繋がると考えており、研修等成長機会への取組、支援などを積極的におこなっております。
＜社員コーチング制度＞コーチングスキルを有した人事担当者と、従業員の自発的な成長支援を目的とした１on１ミーティングをおこなう機会を定期的に設けており、管理職候補となる人材の把握にも繋がっております。
なお、2025年９月期の参加者は36名となっております。
＜管理職向け支援＞新任のマネージャー、リーダーおよびメンターに対して職位に合わせた研修をおこなっております。
また、月に一度マネジメント方法の相談や成長支援を目的とした１on１ミーティングを、コーチングスキルを有した人事担当者とおこなう機会を設けており、対象となる管理職のうち53.7％が参加しております。
＜社員勉強会支援＞事業運営を通じて培ったナレッジを共有する勉強会「IS学び場」を設けております。
なお、2025年９月期は13回の開催で延べ395名の参加がありました。
＜副業制度＞従業員の就労上の安全および法令遵守に配慮の上、当社の事業運営に活用可能な業種につき副業を許可しております。
＜資格取得支援制度＞主に事業運営に必要な資格の取得を奨励し、資格取得時に報奨金を支給しております。
なお、2025年９月期は17件の資格取得実績がありました。
c.成長と成果を評価する仕組と制度従業員の結果に対するコミットメント力を高め、「成長と成果」を感じられる環境づくりを目的として評価・報酬や表彰制度を整備しております。
＜評価・報酬＞公平性と透明性を意識し、性別、年齢および入社歴にかかわらず成果に貢献した従業員に対して適切な評価がなされる仕組を導入しております。
従業員のスキル、定量結果、目標管理制度の評価点数、評価プロセスおよび職位ごとの年収等の情報は可能な限り公開されており、従業員にとって、中長期的なキャリアプランを描きやすくなるようにしております。
＜表彰制度＞半期ごとに、事業に大きな貢献をした従業員および組織に対し、その功績を称える表彰制度を導入しております。
表彰された従業員や組織に対しては、報奨金や海外研修旅行などを贈呈しております。
d.多様性の確保「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。
」ミッション達成のため、社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を追求し、変化に挑戦し続けることが必要不可欠であると考えております。
そのためには、多様な人材の確保や価値観の理解が必要であり、これらの人材が能力を発揮しやすい環境を整備することが重要であると考えております。
＜多様な人材に向けた環境整備＞「ダイバーシティ＆インクルージョン」について、性別、国籍および文化等の要素に限らず、性的志向、性自認、価値観およびライフスタイルの多様性を認め、従業員が互いに尊重しあえるよう全社向けの研修、理解テストおよび継続的な啓蒙をおこなっております。
また、ＬＧＢＴ＋に向けた就業規則の改定を実施し、慶弔に関する手当や休暇および育児休業・介護休業の取得などの制度に対応することで、従業員が不利益な取扱いをされない環境に向けて、整備に取り組んでおります。
＜人材の多様性＞当社グループの人員構成は、多様な職歴を持つ中途採用者が84.0％を占めており、中核人材の登用については、性別、年齢および国籍にとらわれることなく、期待される役割に応じた能力と実績により判断されるものと考えております。
2025年９月期における、当社グループの外国人および女性の役員登用者は計５名となっております。
また、今後も当社グループのダイバーシティを推進するため性別、年齢、国籍を問わず管理職登用を継続的におこなってまいります。
(3)指標および目標当社グループは、現在のところサステナビリティおよび人的資本に関する具体的な目標および指標を定めておりませんが、今後は、上記の戦略に基づき企業としての成長をはかる中で適切な目標および指標を検討し、決定してまいります。
なお、一例として、サステナビリティを意識した企業経営を実現するために、人的資本「多様性の確保」等の観点から次のような指標を集計しております。
項目2025年9月期(実績)全従業員に占める女性従業員の割合（％）48.8管理職に占める女性管理職の割合（％）（注）15.8全従業員に占める外国籍従業員の割合（％）27.4管理職に占める外国籍従業員の割合（％）16.2（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
戦略 ①戦略当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営の基本方針」に示すとおり「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。
」を、ミッションとし、「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」の基礎となる考え方である「人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現すること」や、「適切な情報を必要な人々に届けること。
それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。
情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。
そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること」に基づき、変化する社会の課題解決に取り組み、社会に求められる新しい価値を創造することで、持続的な成長と企業価値の向上をはかってまいります。
指標及び目標 (3)指標および目標当社グループは、現在のところサステナビリティおよび人的資本に関する具体的な目標および指標を定めておりませんが、今後は、上記の戦略に基づき企業としての成長をはかる中で適切な目標および指標を検討し、決定してまいります。
なお、一例として、サステナビリティを意識した企業経営を実現するために、人的資本「多様性の確保」等の観点から次のような指標を集計しております。
項目2025年9月期(実績)全従業員に占める女性従業員の割合（％）48.8管理職に占める女性管理職の割合（％）（注）15.8全従業員に占める外国籍従業員の割合（％）27.4管理職に占める外国籍従業員の割合（％）16.2（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2)人的資本①戦略当社グループのミッションやサステナビリティ実現のために、パフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業においては、社会的価値の高い情報を顧客やユーザーに提供し続けることが不可欠であると考えております。
これらの価値を提供するためには、当社グループに関わる従業員一人ひとりの価値を向上させることが重要であり、企業の中で重要である資本の一つ「人」の成長に積極的な投資をおこなうことを、経営の重要事項と位置付けております。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、上記の方針に基づきa.従業員が安心して働ける環境の整備、b.従業員の活躍・成長の支援、c.成長と成果を評価する仕組と制度、d.多様性の確保の取組をおこなっております。
a.従業員が安心して働ける環境の整備従業員の様々なライフスタイルやステージに対応するため、就業の選択肢を増やし、あらゆる人材が活躍できる環境の整備を進めております。
＜ハイブリッド勤務＞10:30～16:30をコアタイムとする「フレックスタイム制度」および「テレワーク制度」を導入しております。
「テレワーク制度」は、原則１週間のうち２営業日を最低限かつ必須の出社日とし、その他の営業日を在宅勤務として自由に選択できる制度です。
従業員のワークライフバランスを尊重しつつ、通勤にかかる時間等を勤務時間に充てることで、効率的な業務遂行を可能としています。
＜育児休暇、時短勤務制度等＞当社グループの2025年９月期の育児休暇取得等の状況について、女性従業員の育児休暇取得率は100％であり、育児休暇を取得した従業員の復職率も100％となっております。
また、男性従業員の育児休暇取得率は75.0％となっております。
また、当社グループは「時短勤務制度」を導入しており、希望する従業員は、子供が小学校に就学するまでの間、所定労働時間を短縮することができます。
また、これ以外にも産前・産後休暇等特別休暇の付与、ベビーシッター補助および企業主導型保育園との提携などにより、従業員の育児と勤務の両立を支援しております。
＜従業員の健康維持＞健康診断・検診、年１回のストレスチェック、長時間労働者へのケア、産業医との面談およびインフルエンザ等の感染症予防接種の費用負担等従業員の健康維持へ網羅的な支援をおこなっております。
b.従業員の活躍・成長の支援従業員の活躍と成長を促進することが企業の成長に繋がると考えており、研修等成長機会への取組、支援などを積極的におこなっております。
＜社員コーチング制度＞コーチングスキルを有した人事担当者と、従業員の自発的な成長支援を目的とした１on１ミーティングをおこなう機会を定期的に設けており、管理職候補となる人材の把握にも繋がっております。
なお、2025年９月期の参加者は36名となっております。
＜管理職向け支援＞新任のマネージャー、リーダーおよびメンターに対して職位に合わせた研修をおこなっております。
また、月に一度マネジメント方法の相談や成長支援を目的とした１on１ミーティングを、コーチングスキルを有した人事担当者とおこなう機会を設けており、対象となる管理職のうち53.7％が参加しております。
＜社員勉強会支援＞事業運営を通じて培ったナレッジを共有する勉強会「IS学び場」を設けております。
なお、2025年９月期は13回の開催で延べ395名の参加がありました。
＜副業制度＞従業員の就労上の安全および法令遵守に配慮の上、当社の事業運営に活用可能な業種につき副業を許可しております。
＜資格取得支援制度＞主に事業運営に必要な資格の取得を奨励し、資格取得時に報奨金を支給しております。
なお、2025年９月期は17件の資格取得実績がありました。
c.成長と成果を評価する仕組と制度従業員の結果に対するコミットメント力を高め、「成長と成果」を感じられる環境づくりを目的として評価・報酬や表彰制度を整備しております。
＜評価・報酬＞公平性と透明性を意識し、性別、年齢および入社歴にかかわらず成果に貢献した従業員に対して適切な評価がなされる仕組を導入しております。
従業員のスキル、定量結果、目標管理制度の評価点数、評価プロセスおよび職位ごとの年収等の情報は可能な限り公開されており、従業員にとって、中長期的なキャリアプランを描きやすくなるようにしております。
＜表彰制度＞半期ごとに、事業に大きな貢献をした従業員および組織に対し、その功績を称える表彰制度を導入しております。
表彰された従業員や組織に対しては、報奨金や海外研修旅行などを贈呈しております。
d.多様性の確保「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。
」ミッション達成のため、社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を追求し、変化に挑戦し続けることが必要不可欠であると考えております。
そのためには、多様な人材の確保や価値観の理解が必要であり、これらの人材が能力を発揮しやすい環境を整備することが重要であると考えております。
＜多様な人材に向けた環境整備＞「ダイバーシティ＆インクルージョン」について、性別、国籍および文化等の要素に限らず、性的志向、性自認、価値観およびライフスタイルの多様性を認め、従業員が互いに尊重しあえるよう全社向けの研修、理解テストおよび継続的な啓蒙をおこなっております。
また、ＬＧＢＴ＋に向けた就業規則の改定を実施し、慶弔に関する手当や休暇および育児休業・介護休業の取得などの制度に対応することで、従業員が不利益な取扱いをされない環境に向けて、整備に取り組んでおります。
＜人材の多様性＞当社グループの人員構成は、多様な職歴を持つ中途採用者が84.0％を占めており、中核人材の登用については、性別、年齢および国籍にとらわれることなく、期待される役割に応じた能力と実績により判断されるものと考えております。
2025年９月期における、当社グループの外国人および女性の役員登用者は計５名となっております。
また、今後も当社グループのダイバーシティを推進するため性別、年齢、国籍を問わず管理職登用を継続的におこなってまいります。
(3)指標および目標当社グループは、現在のところサステナビリティおよび人的資本に関する具体的な目標および指標を定めておりませんが、今後は、上記の戦略に基づき企業としての成長をはかる中で適切な目標および指標を検討し、決定してまいります。
なお、一例として、サステナビリティを意識した企業経営を実現するために、人的資本「多様性の確保」等の観点から次のような指標を集計しております。
項目2025年9月期(実績)全従業員に占める女性従業員の割合（％）48.8管理職に占める女性管理職の割合（％）（注）15.8全従業員に占める外国籍従業員の割合（％）27.4管理職に占める外国籍従業員の割合（％）16.2（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、一例として、サステナビリティを意識した企業経営を実現するために、人的資本「多様性の確保」等の観点から次のような指標を集計しております。
項目2025年9月期(実績)全従業員に占める女性従業員の割合（％）48.8管理職に占める女性管理職の割合（％）（注）15.8全従業員に占める外国籍従業員の割合（％）27.4管理職に占める外国籍従業員の割合（％）16.2（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避およびリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。
そして、以下の記載は、当社が認識するリスクを、横断的に見て、発生頻度と想定損害額を考慮し重要度の高いと想定される項目順に列挙しております。
　なお、本項記載における将来に関する事項は、2025年９月30日現在において、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
１．事業全般に関するリスクについて(1) システムの安全性について 当社グループの運営する「アクセストレード」「ＭＷセキュリティストア」および「ママスタ」等のウェブサービスは、インターネットを通じて提供されているものであり、これらのウェブサービスを支えるシステムの安定稼動が、業務の遂行上、必要不可欠なものとなっております。
そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理をおこなっております。
また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制を整えております。
しかしながら、悪意ある者による意図的な不正アクセス、アクセス数の急激な増加によるシステムへの過負荷、通信障害、ソフトウェアの不備、コンピュータウイルスの侵入、ランサムウェア攻撃、物理的な破壊行為および自然災害等、当社グループの想定していない様々な事象の発生により、システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新やビジネスモデルの変化によるサービスの陳腐化について 当社グループの運営するパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業は、「インターネット関連の技術や動向の変化」とこれらに伴う「ビジネスモデルの変化」に強く影響を受けるものであり、当社グループは、これらの変化に対して素早く、柔軟に対応する必要があります。
当社グループは、優秀な人材の採用を進めるとともに、最新の技術やビジネスモデルに関する情報収集を進め、必要な技術や資格の取得支援などを適宜行うことで、既存サービスの強化や顧客ニーズに適した新サービスの開発に努めております。
しかしながら、これらの技術革新やビジネスモデルの変化に適時に対応できず、当社グループのサービスが陳腐化した場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に伴うリスクについて 当社グループのパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業において、現時点では、事業の継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。
しかしながら、今後、インターネット利用者および事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。
またこれら事業の運営上欠かすことのできない広告配信、広告成果のトラッキングおよび不正行為防止のために使用している技術や手段が規制や制限を受ける場合には、代替技術や代替手段の開発に対する多額の投資や、移行に際しての機会損失により、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定人物への依存について 当社の代表取締役 執行役員社長である河端伸一郎は、当社グループの創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。
同氏は、経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。
当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や執行役員制度による権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の管理について 当社グループは、パフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業において、あらかじめ明記された利用目的の範囲内で、利用者の個人情報を入手しており、また、従業員や採用応募者の情報を含めて「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、一般社団法人日本プライバシー認証機構が認証するTRUSTe（トラストイー）を取得するなど、個人情報の取扱いに際し細心の注意を払い、プライバシー・ポリシーの制定・遵守や内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築がおこなわれていると考えております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) M&Aによる事業拡大および業務提携について 新たな事業モデルやウェブサービスの開発や創出等において、当社グループは既存事業とシナジーを生み出す可能性が高い案件については、M&Aや業務提携を検討して進めております。
しかしながら、このようなM&Aや業務提携に関するプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環境の変化等により、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 優秀な人材の確保、育成について 当社グループの運営するパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業においては、中長期的な成長のため、付加価値の高いサービスの創出、提供をおこなう優秀な人材の確保、育成が重要となります。
当社グループはテレワークとオフィスワークのハイブリッドワークを可能とする就業規則の改定や、オフィス環境の整備など、従業員の働きやすい環境の整備等に取り組んでまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境や採用環境の変化により、当社が求める優秀な人材を十分に確保できず、また人材育成が思うように進まない場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8)生成ＡＩの利用等に関するリスクについて 当社グループは、主にサービス運営に係る業務やその他会社業務の効率化およびを目的として、生成ＡＩを利用しております。
特に生成ＡＩの利用においては、個人情報や営業機密の漏えい、著作権等知的財産権の侵害および誤情報の流布等様々なリスクが想定されますが、生成ＡＩの利用に関するルールやガイドラインの策定と周知、啓蒙をおこなうことで、これらのリスクの軽減を図っております。
しかしながら、生成ＡＩサービスは日々進歩を続ける反面、ＥＵにおいてはＡＩ規制法が制定されるなど、その在り方をめぐっては不透明な部分も多く、業務上の使用においても当初予期していなかったリスクが顕在化する可能性があり、これらのリスクが当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．パフォーマンスマーケティング事業について(1) 代理店への依存について　アフィリエイトサービスにおける代理店経由の売上は、46.6％であります。
今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 参加審査・監視体制について　アフィリエイトサービスにおいては、広告主（以下、「マーチャント」といいます。
）が自らのサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナーサイト」といいます。
）と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。
当社グループのアフィリエイトサービスにおいては、マーチャントが提携時にパートナーサイトを事前に確認するほか、パートナーサイトによるアフィリエイトサービス登録時において、公序良俗に反しないか、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「健康増進法」「医療法」等の法律もしくは関連するガイドラインに抵触するおそれがないか等の登録審査をおこない、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、パートナーサイトの品質維持につとめております。
しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー規約に違反する行為等がなされた結果、マーチャントからのクレーム等により、アフィリエイトサービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について アフィリエイトサービスは、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性がありますが、当社グループにおいては、2001年３月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングをおこなうことにより、マーチャントおよびパートナーとの関係強化をはかっております。
また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に対応をはかる等、競争力の維持向上に努めております。
しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特許権等知的財産権について アフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社グループでは特許権を取得しておりません。
なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。
しかしながら、特許の内容により当社グループのサービスやシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外展開に伴うリスクについて 当社グループは、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共和国およびマレーシアにおいて現地法人を設立し、事業運営をおこなっております。
アジア諸国においては、戦争、テロといった政治リスク、為替の急激な変動や貿易不均衡といった経済リスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題といった社会的リスクが、予想を超える水準で発生する可能性があり、これらのリスクが、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替リスクについて 海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。
したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 決済代行業者との取引について 当社グループの運営するウェブサービスはその販売にあたって、売上金の回収を当社グループ外の決済代行会社を介しておこなっている場合があります。
当社グループと決済代行会社との取引関係においては、今後も継続的かつ安定的な取引を推進するよう努めてまいりますが、販売商品・サービスもしくは販売方法等を原因として取引停止等になった場合、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．メディア事業について(1) サイト内の書き込みについて　メディアサイトの「ママスタ」においては、サイト閲覧者が育児情報等を自由に書き込みおよび閲覧することができる掲示板を提供しております。
この掲示板には、育児等に対する有益な内容が書き込まれております。
当社グループでは、利用規約の承諾を前提に「ママスタ」をご利用いただいており、誹謗中傷等の記載を認識した場合は、社内の運用ルールや「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく措置に従って、すみやかに該当箇所を削除するよう努力しております。
また、犯罪予告や脅迫等の記載を発見した場合は、警察当局と連携し、対応をおこなっております。
　しかしながら、サイト利用者による誹謗中傷等の内容が記載された書き込みを発見できなかった場合や発見が遅れた場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること等により、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 著作権や肖像権等の侵害について　メディアサイトの「４ＭＥＥＥ」「ヨガジャーナル」等においては、画像、映像等を利用したコンテンツが存在しており、これらのコンテンツは、第三者の著作権や著作者人格権もしくは肖像権等を侵害しないよう細心の注意を払って制作され、掲載されております。
しかしながら、当社グループの提供するコンテンツが意図せず第三者の著作権等や肖像権等を侵害し、権利者から、使用差し止め・使用料の請求等につき訴訟等が発生した場合は、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 掲載される広告の内容について　メディアサイトの「ママスタ」「４ＭＥＥＥ」「ｓａｉｔａ」「ヨガジャーナル」等はアドネットワーク広告、純広告およびタイアップ広告等で収益を得ており、広告主の広告掲載内容が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法律やガイドラインに違反しないようシステムによるチェックや目視による精査をおこなっておりますが、過失等の要因により掲載した広告に瑕疵があった場合は、当社グループメディアサイトの信頼性を毀損し、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 広告プラットフォーマーの動向について　メディアサイトの「ママスタ」「４ＭＥＥＥ」「ｓａｉｔａ」「ヨガジャーナル」等は各広告プラットフォーマーが提供するアドネットワーク広告等で収益を得ております。
当社グループは広告収益確保のために、各メディアサイトにおけるコンテンツの充実、ユーザーの視認性を重視したレイアウトの設定などに対応している反面、大手広告プラットフォーマーの広告表示に関するポリシー変更等が影響し、近年では広告単価の下落等が発生しております。
これらの動きに対し、当社グループでは、新たな広告プラットフォーマーの開拓等により収益の維持・強化に努めておりますが、今後も広告プラットフォーマーのポリシーや技術的な仕様の変更等により、これらのメディアサイトのアドネットワーク広告等に更なる制約が生じた場合、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策や物価上昇等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
　インターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景に、SNS上の縦型動画広告をはじめとする動画広告需要が一層高まり、2024年度の「インターネット広告費」は前年比9.6％増の３兆6,517億円となりました（株式会社電通調べ）。
　こうした環境の下、当社グループは、中期経営計画達成に向け、「生産性向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」に取り組んでまいりました。
売上高は、成長事業であるマーケティングソリューションの会員獲得強化や、比較検討メディアの増収により、増加いたしました。
一方、営業利益は、国内パフォーマンス広告の売上が伸び悩んだことや、コンテンツメディアの広告収入低下などが影響し、減少いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は8,846百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は371百万円（同33.2％減）、経常利益は399百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は206百万円（同246.1％増）となりました。
　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜パフォーマンスマーケティング＞　「アクセストレード」を中心としたパフォーマンス広告は、営業機能の強化や、競合他社との差別化を図った商品の開発および拡販に注力したものの、前期に好調だった金融分野およびサービス分野の反動減等が影響し、減収となりました。
海外事業は、好調なインドネシア法人を中心に、主要分野での新規顧客獲得を強化した結果、増収となりました。
一方、経営資源の最適配分とさらなる効率化を図るため、海外事業をインドネシア法人およびタイ法人に集約すべく、マレーシア法人の解散および清算ならびにシンガポール法人の事業休止を決定いたしました。
また、マーケティングソリューションでは、連結子会社の株式会社ストアフロントが展開するクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」および迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の積極的な販促活動が功を奏し、会員数を順調に積み上げました。
同じく連結子会社の株式会社Ｎ１テクノロジーズは、2025年２月にWebマーケティングツール「ＳｉｔｅＬｅａｄ」のオプションとして、LINEを活用したマーケティングソリューション「ＳｉｔｅＬｅａｄナーチャリング」の提供を開始いたしました。
　以上の結果、当事業の売上高は5,839百万円（前連結会計年度比17.5％増）となり、営業利益は307百万円（同25.3％減）となりました。
＜メディア＞　ママ向け情報サイト「ママスタ」を中心としたコンテンツメディアは、ユーザー体験向上のためのプラットフォーマー規制により広告枠が制限された結果、ネットワーク広告収入が減少しました。
一方で、収入の成長と安定化を図るべく、2025年７月に会員向け課金コンテンツ「ママスタコイン」の提供を開始するなど、会員基盤を活かした新たな収益モデルの構築に取り組んでまいりました。
　比較・検討メディアは、上期において人材系比較メディアが広告需要を取り込んだことなどにより、増収となりました。
また、連結子会社のユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」では、コンテンツの拡充や大手検索サイトからの流入強化により塾への送客数が大きく増加し、黒字化に向けた進展が見られました。
　以上の結果、当事業の売上高は3,007百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、営業利益は63百万円（前連結会計年度比55.9％減）となりました。
　また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）　当連結会計年度末における流動資産は9,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。
これは主に売掛金及び契約資産が108百万円、その他が102百万円増加した一方で、現金及び預金が359百万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,704百万円となり、前連結会計年度末と比べ100百万円増加いたしました。
これは主に、無形固定資産が76百万円、投資その他の資産が32百万円増加した一方で、有形固定資産が８百万円減少したことによるものであります。
　この結果、資産合計は11,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は5,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。
これは主に買掛金が33百万円、関係会社整理損失引当金が38百万円、株主優待引当金が12百万円増加した一方、未払法人税等が53百万円、賞与引当金が24百万円、その他が49百万円減少したことによるものであります。
固定負債は63百万円となり、前連結会計年度末と比べ３百万円減少いたしました。
　この結果、負債合計は5,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は5,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益206百万円及び剰余金の配当188百万円により、利益剰余金が17百万円増加した一方、為替換算調整勘定が24百万円減少したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は、50.4％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ、359百万円減少し、5,594百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金収入は169百万円（前連結会計年度は836百万円の収入）となりました。
　主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益361百万円、減価償却費249百万円、関係会社整理損失引当金の増加額37百万円、仕入債務の増加額34百万円によるものであります。
主な資金減少要因は、法人税等の支払額306百万円、売上債権及び契約資産の増加額109百万円、未払消費税等の減少額30百万円、その他の減少額70百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金支出は333百万円（同332百万円の支出）となりました。
　主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出255百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金支出は187百万円（同156百万円の支出）となりました。
　資金減少要因は、配当金の支払額187百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績 当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。
ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）前年同期比（％）パフォーマンスマーケティング（千円）5,838,53017.5メディア （千円）1,686,598△4.0調整額（注）２ （千円）1,321,11511.4合計 （千円）8,846,24511.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。
会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
（繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析　売上高は、期初の連結業績予想9,000百万円を下回る8,846百万円となりました。
売上高の詳細については「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
　利益につきましては、営業利益が期初の連結業績予想750百万円に対し371百万円、経常利益が同750百万円に対し399百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益が同400百万円に対し206百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも期初の連結業績予想を下回りました。
　営業利益の未達は、パフォーマンスマーケティング事業において、新NISA関連の金融分野および人材紹介等のサービス分野での収益が減少したこと、また、メディア事業において、ユーザーエクスペリエンスの向上を目的とした広告枠の削減等により収益が減少したことが主たる要因であります。
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の未達は、主として営業利益の未達が要因であります。
　事業活動全体を通しては、売上高はマーケティングソリューション分野の収益拡大が上記の要因を補うことで計画値を概ね達成できたものの、営業利益の減少を補うに至らず、上記の結果となりました。
ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析　「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性について　当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。
当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社債発行による資金調達を実施する方針であります。
　当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,594百万円であり、借入金の残高はありませんでした。
③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制および海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2023年11月に策定した中期経営計画（2023年10月～2026年９月）の見直すことといたしましたが、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、引き続き「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」の３指標を重視しております。
当連結会計年度である第26期（2024年10月～2025年９月）は、「売上高」は前期を上回りましたが、国内パフォーマンス広告の売上の伸び悩みや、コンテンツメディアの広告収入低下などの影響により「営業利益」「ＲＯＥ」は前期を大きく下回りました。
　第27期において、当社グループは「中期経営計画の見直し」「顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充」「コスト効率による収益性改善」に取り組むことで、「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を成長させ、企業価値の向上を目指してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は303,572千円で、その主な内訳はネットワーク関連機器の更新を中心とした有形固定資産55,003千円と基幹システム制作を目的としたソフトウエア開発主体の無形固定資産248,568千円となっております。
また、その主なセグメント別内訳は、パフォーマンスマーケティング266,841千円およびメディア18,844千円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア商標権合計本社（東京都新宿区）パフォーマンスマーケティング基幹システム－59,356381,337379441,073175本社（東京都新宿区）メディア業務設備－16629,472－29,63836本社（東京都新宿区）全社本社機能37,03953,6265,050－95,76128（注）提出会社の建物は賃借物件であり、当連結会計年度における本社事務所の賃借料は220,170千円であります。

(2) 国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ストアフロント本社（東京都　新宿区）パフォーマンスマーケティング基幹システム－428162,079162,50737（注）株式会社ストアフロントの建物は賃借物件であり、当連結会計年度における本社事務所の賃借料は9,504千円であります。
(3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に作成しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整をはかっております。
(1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）株式会社インタースペース東京都新宿区パフォーマンスマーケティング基幹システム165,971－自己資金2025年10月2026年９月－株式会社インタースペース東京都新宿区全社本社機能および基幹システム23,938－自己資金2025年10月2026年９月－株式会社ストアフロント東京都新宿区パフォーマンスマーケティング営業支援システム16,284－自己資金2025年９月2026年４月－ （注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要18,844,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,782,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　上場株式を保有していないため、省略いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式647,652非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47,652,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
河端 伸一郎東京都豊島区2,933,20046.73
河端 隼平東京都千代田区520,0008.28
藤田 由里子東京都港区520,0008.28
河端 雄樹東京都港区288,0004.59
河端 繁東京都港区232,0003.70
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０156,8002.50
原田 茂行神奈川県横浜市神奈川区151,9002.42
インタースペース社員持株会東京都新宿区西新宿２丁目４－１147,4002.35
小川　三穂子千葉県市川市59,8000.95
橋本　憲子神奈川県横浜市鶴見区34,0000.54計－5,043,10080.34（注）上記のほか当社所有の自己株式690,369株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他1,791
株主数－その他の法人24
株主数－計1,865
氏名又は名称、大株主の状況橋本　憲子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式6,967,200－－6,967,200合計6,967,200－－6,967,200 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式690,369－－690,369合計690,369－－690,369

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月19日 株式会社インタースペース 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 直 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 圭 佑 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　アフィリエイトサービスに関する売上取引に関連するITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、パフォーマンスマーケティング事業及びメディア事業を営んでおり、このうちパフォーマンスマーケティング事業に関する売上高は、5,838,530千円であり、連結売上高の66.0%を占める。
　パフォーマンスマーケティング事業の売上高は、主に会社が提供するアフィリエイトサービス「アクセストレード」により構成される。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、同サービスでは、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識する。
収益の金額は、発生した「成果」に応じた広告料にあたる成果報酬として決定される。
広告主がその発生を承認することによって確定した成果により、会社が広告主から受領する成果報酬の金額か決定されるとともに、広告掲載媒体（パートナー）に支払うべき報酬の金額が決定される。
広告主から受領した成果報酬からパートナーに支払う報酬を控除した金額が売上高に計上される。
　売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つである。
アフィリエイトサービスの売上取引は、広告主がアクセストレードに関するITシステム上で承認した成果に応じて成果報酬の金額が決定され、同ITシステムのみに記録される。
売上取引の合計金額は、個々の成果に適用される広告主から受領する成果報酬単価及びパートナーに支払う報酬単価を参照して同ITシステム上で自動計算される。
なお、成果報酬からパートナーに支払う報酬を控除する処理は、システム外の手動仕訳により実行されるが、同ITシステム上の計算結果に基づいて計算される。
　そのため、アフィリエイトサービスに関する売上取引に関連する同ITシステムの信頼性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　当監査法人は、アフィリエイトサービスに関する売上取引に関連する同ITシステムの信頼性が重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社のアフィリエイトサービスに関する売上取引に関連する同ITシステムの信頼性について、主として以下の監査手続を実施した。
・会社のアフィリエイトサービスにおける売上取引に関する業務プロセスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・当監査法人のITの専門家を関与させ、アクセストレードに関するITシステムについて、主として以下の手続を実施した。
　―ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
　―広告主により承認された成果がアクセストレードに関するITシステムに適切に反映されていることを検証するため、自動化された情報処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
　―広告主により承認された成果に基づき、成果報酬の金額がアクセストレードに関するITシステム内で正確に計算されていることを検証するため、自動化された情報処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
　―広告主により承認された成果が、アクセストレードに関するITシステム内で適切な期間の売上高として記録されていることを検証するため、自動化された情報処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞ 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インタースペースの2025年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社インタースペースが2025年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　アフィリエイトサービスに関する売上取引に関連するITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、パフォーマンスマーケティング事業及びメディア事業を営んでおり、このうちパフォーマンスマーケティング事業に関する売上高は、5,838,530千円であり、連結売上高の66.0%を占める。
　パフォーマンスマーケティング事業の売上高は、主に会社が提供するアフィリエイトサービス「アクセストレード」により構成される。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、同サービスでは、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識する。
収益の金額は、発生した「成果」に応じた広告料にあたる成果報酬として決定される。
広告主がその発生を承認することによって確定した成果により、会社が広告主から受領する成果報酬の金額か決定されるとともに、広告掲載媒体（パートナー）に支払うべき報酬の金額が決定される。
広告主から受領した成果報酬からパートナーに支払う報酬を控除した金額が売上高に計上される。
　売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つである。
アフィリエイトサービスの売上取引は、広告主がアクセストレードに関するITシステム上で承認した成果に応じて成果報酬の金額が決定され、同ITシステムのみに記録される。
売上取引の合計金額は、個々の成果に適用される広告主から受領する成果報酬単価及びパートナーに支払う報酬単価を参照して同ITシステム上で自動計算される。
なお、成果報酬からパートナーに支払う報酬を控除する処理は、システム外の手動仕訳により実行されるが、同ITシステム上の計算結果に基づいて計算される。
　そのため、アフィリエイトサービスに関する売上取引に関連する同ITシステムの信頼性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　当監査法人は、アフィリエイトサービスに関する売上取引に関連する同ITシステムの信頼性が重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社のアフィリエイトサービスに関する売上取引に関連する同ITシステムの信頼性について、主として以下の監査手続を実施した。
・会社のアフィリエイトサービスにおける売上取引に関する業務プロセスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・当監査法人のITの専門家を関与させ、アクセストレードに関するITシステムについて、主として以下の手続を実施した。
　―ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
　―広告主により承認された成果がアクセストレードに関するITシステムに適切に反映されていることを検証するため、自動化された情報処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
　―広告主により承認された成果に基づき、成果報酬の金額がアクセストレードに関するITシステム内で正確に計算されていることを検証するため、自動化された情報処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
　―広告主により承認された成果が、アクセストレードに関するITシステム内で適切な期間の売上高として記録されていることを検証するため、自動化された情報処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結　アフィリエイトサービスに関する売上取引に関連するITシステムの信頼性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社及び連結子会社は、パフォーマンスマーケティング事業及びメディア事業を営んでおり、このうちパフォーマンスマーケティング事業に関する売上高は、5,838,530千円であり、連結売上高の66.0%を占める。
　パフォーマンスマーケティング事業の売上高は、主に会社が提供するアフィリエイトサービス「アクセストレード」により構成される。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、同サービスでは、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識する。
収益の金額は、発生した「成果」に応じた広告料にあたる成果報酬として決定される。
広告主がその発生を承認することによって確定した成果により、会社が広告主から受領する成果報酬の金額か決定されるとともに、広告掲載媒体（パートナー）に支払うべき報酬の金額が決定される。
広告主から受領した成果報酬からパートナーに支払う報酬を控除した金額が売上高に計上される。
　売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つである。
アフィリエイトサービスの売上取引は、広告主がアクセストレードに関するITシステム上で承認した成果に応じて成果報酬の金額が決定され、同ITシステムのみに記録される。
売上取引の合計金額は、個々の成果に適用される広告主から受領する成果報酬単価及びパートナーに支払う報酬単価を参照して同ITシステム上で自動計算される。
なお、成果報酬からパートナーに支払う報酬を控除する処理は、システム外の手動仕訳により実行されるが、同ITシステム上の計算結果に基づいて計算される。
　そのため、アフィリエイトサービスに関する売上取引に関連する同ITシステムの信頼性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　当監査法人は、アフィリエイトサービスに関する売上取引に関連する同ITシステムの信頼性が重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社のアフィリエイトサービスに関する売上取引に関連する同ITシステムの信頼性について、主として以下の監査手続を実施した。
・会社のアフィリエイトサービスにおける売上取引に関する業務プロセスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・当監査法人のITの専門家を関与させ、アクセストレードに関するITシステムについて、主として以下の手続を実施した。
　―ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
　―広告主により承認された成果がアクセストレードに関するITシステムに適切に反映されていることを検証するため、自動化された情報処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
　―広告主により承認された成果に基づき、成果報酬の金額がアクセストレードに関するITシステム内で正確に計算されていることを検証するため、自動化された情報処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
　―広告主により承認された成果が、アクセストレードに関するITシステム内で適切な期間の売上高として記録されていることを検証するため、自動化された情報処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞ 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インタースペースの2025年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社インタースペースが2025年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月19日 株式会社インタースペース 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 直 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 圭 佑 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの2024年10月１日から2025年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタースペースの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アフィリエイトサービスに関する売上取引に関連するITシステムの信頼性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アフィリエイトサービスに関する売上取引に関連するITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アフィリエイトサービスに関する売上取引に関連するITシステムの信頼性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アフィリエイトサービスに関する売上取引に関連するITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別アフィリエイトサービスに関する売上取引に関連するITシステムの信頼性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アフィリエイトサービスに関する売上取引に関連するITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している
その他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品11,403,000
その他、流動資産201,649,000
工具、器具及び備品（純額）119,246,000
有形固定資産168,826,000
ソフトウエア415,860,000
無形固定資産416,286,000
投資有価証券250,597,000
繰延税金資産205,264,000
投資その他の資産1,182,856,000

BS負債、資本

未払金189,699,000
未払法人税等15,269,000
未払費用51,157,000