財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-22
英訳名、表紙DAIICHI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　若園　　清
本店の所在の場所、表紙北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
電話番号、本店の所在の場所、表紙０１５５（３８）３４５６(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1958年７月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）1958年９月帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始1963年11月旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更1966年11月帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設1966年12月北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転1970年10月帯広市に「東店」を出店1977年５月旭川市に「末広店」を出店1984年12月北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転1986年４月帯広市に「惣菜センター」を開設1987年９月受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始1991年11月ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更1994年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設1994年10月ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟1996年８月河西郡芽室町に「めむろ店」を出店1996年11月全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了1998年４月帯広市に「白樺店」を出店1999年４月帯広市に「みなみ野店」を出店2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年７月旭川市に「東旭川店」を出店2002年３月中川郡幕別町に「札内店」を出店2003年７月旭川市に「旭町店」を出店2004年１月販売分析システムの稼働を開始2004年７月札幌市に進出。
「八軒店」を出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月旭川市に「二条通店」を出店2008年７月札幌市に「白石神社前店」を出店2008年９月北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転2009年２月株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化2009年10月ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年６月帯広市に「自衛隊前店」を出店2010年７月旭川市に「花咲店」を出店2011年12月札幌市に「発寒中央駅前店」を出店2012年３月証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）2013年11月河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店2015年４月恵庭市に「恵み野店」を出店2016年８月電子マネー「フレカプラス」を導入2016年10月連結子会社株式会社オーケーを吸収合併2021年11月札幌市に「平岸店」を出店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年11月札幌市に「すすきの店」を出店2024年９月帯広市に「稲田店」を出店(株式会社イトーヨーカ堂帯広店の食品販売部門を継承)2024年11月千歳市に「千歳店」を出店2025年３月札幌市に「アリオ札幌店」を出店(株式会社イトーヨーカ堂アリオ札幌店の食品販売部門を継承)
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、食料品主体のスーパーマーケット26店舗及び付帯業務を展開しております。
主な付帯業務は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部の賃貸であります。
事業系統図は次の通りであります。
注1：株式会社ＢＣＪ－９５及び株式会社ヨーク・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂は、「その他の関係会社」です。
詳細は、後記４　関係会社の状況　をご参照ください。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社イトーヨーカ堂東京都千代田区41,000総合小売業スーパーマーケット事業　被所有直接　30.57資本業務提携株式会社ヨーク・ホールディングス 株式会社ＢＣＪ－９５ 東京都品川区 　（注） 300 （注） 持株会社 持株会社 　被所有間接　30.57 　被所有間接　30.57 その他の関係会社 その他の関係会社 （注）当該会社は非公開会社であり、詳細につきましては相手先の意向により非開示としております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（１）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）437(1,390)38.111.45,444,820（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（２）労働組合の状況当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。
なお、組合員数は2025年９月30日現在349名であります。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者（注）４うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.433.365.487.291.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職割合は、管理職を課長以上（課長補佐を除く）と定義して算定しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の人数にについて、労働時間を基に換算し算出しております。
５．全労働者に占めるパート・有期労働者割合が高く、かつ、その女性割合が高くなっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。
「お客様の普段の食生活のお役に立つ」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。
（２）経営戦略等当社の経営戦略等は、下記の通りであります。
①　成長戦略・出店戦略について成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広・旭川・札幌各地区の売上高シェアの向上を図るため、新規出店並びにスクラップ＆ビルドを進めております。
なお、新規出店に関しましては、第70期から第71期にかけて、帯広地区で１カ店、札幌地区で３カ店をオープンし、当面の経営目標でありました札幌地区200億円体制を実現することができました。
今後は、新規出店が進んでいない旭川地区を優先して新規出店を検討してまいります。
出店戦略としましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上等を図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。
②　商品戦略について商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。
③　人事戦略について人事戦略につきましては、人財の育成が企業成長の源泉と考えております。
社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。
（３）経営環境今後の国内経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、金融資本市場の変動等の影響等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
スーパーマーケット業界におきましては、物価の高止まりにより、お客様の「節約志向」、「買い控え傾向」がより強まることが見込まれる中、企業間の競争が業種・業態を越えて更に激化することに加え、人件費や水道光熱費等の各種経費の更なる増加が見込まれる等、厳しい経営環境が今後も継続していくことが予想されています。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題厳しい経営環境が続くと予想される中、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、最終年度である2026年９月期に関しては、①直近出店店舗の体質強化、②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化、③新規出店計画推進、④ガバナンス体制強化(人財確保・育成強化、ジェンダーレス推進、店舗収益性の改善、業務改善推進、災害対策強化)、⑤コンプライアンスの徹底、⑥食を通じた社会貢献推進、を重点項目とし、取り組んでまいります。
また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、株価純資産倍率(ＰＢＲ)1倍以上を目途に、増配や株主優待の拡充などの総合的な株主還元の強化にも努めてまいります。
なお、2026年９月期通期の業績予想につきましては、2025年９月期までにオープンした新店の本格稼働等により、売上高は615億円（前期比5.0％増）、営業利益は16億80百万円（前期比28.4％増）、経常利益16億30百万円（前期比26.6％増）、当期純利益は12億円（前期比22.5％増）の増収増益を見込んでおります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。
当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいりました。
また、中期経営計画におけるＫＰＩとして、売上高、当期純利益、来店客数などの経営指標を掲げているほか、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、株価純資産倍率(ＰＢＲ)を経営指標に、総合的な株主還元の強化にも努めております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
1.当社のサステナビリティに対する考え方当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」に基づき、本業である「人が生きていくために欠かせない食の提供」を通じて、全てのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、取り組んでおります。
第70期をスタートとする2023年11月10日に公表しました中期経営計画（2024年９月期から2026年９月期を対象とする）においても、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とし、「普段(その場限りでない、地域やお客様の日常に根差した、信用・信頼される企業として)の食生活(本業)を通じて、地域(地域社会、お客様、株主、従業員等の全てのステークホルダー)を笑顔に(豊か、幸せ、発展)」の実現に向けて、取り組んでおります。
なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、具体的な数値目標は設定しておりません。
（１）ガバナンス当社は、自身のサステナビリティに関する組織（コーポレート・ガバナンス体制の実効組織）として、社外取締役が過半を占める指名・報酬諮問委員会、コンプライアンスやリスク管理について協議するコンプライアンス委員会等を設置し、ガバナンス態勢の維持・強化に取り組んでおります。
当社におけるサステナビリティ全般に係る監督責任と権限は取締役会が有しており、サステナビリティに関するリスクや機会の状況、重要課題や取組みの進捗等を共有、管理、議論する組織として、上記各委員会のほか、全常勤役員が参加する常勤役員会、全部門長が参加する経営会議等を設置しております。
上記各委員会等は、指名・報酬諮問委員会を除き、原則、毎月開催しております。
なお、当社のサステナビリティに関するリスクと機会に関しては、ステークホルダー別に以下の通り整理し、戦略等に反映させております。
ステークホルダーリスク機会戦略・指標管理体制“お客様” ・不祥事等による信用・信頼の低下 ・お客様の期待やニーズに十分応えられない↓[業績悪化] ・信用・信頼の向上 ・ロイヤリティの向上 ↓[競争力向上・業績向上]・コンプラアンス経営の徹底・お客様の期待やニーズに応える商品・サービスの提供・ＩＲ、情報発信強化・指標としましては、中期経営計画でＫＰＩとして掲げている売上高や来店客数・統括部門　営業本部、管理本部・会議体　コンプライアンス委員会、経営会議、常勤役員会、取締役会　(いずれも毎月開催)“従業員”・人口減少・少子高齢化の進展による労働人口減少・労働環境改善に遅れ・ダイバーシティに遅れ・人財育成・活用が不十分↓[人財(量・質)不足]・就職希望者増(新卒、中途、外国人等)・モチベーションの向上・人財力(質)の向上(人財の多様化、個々の能力向上等)↓[人財(量・質)の維持強化］・処遇の改善・労働環境の改善・ダイバーシティ推進・研修・教育制度拡充・指標としましては、中期経営計画でＫＰＩとして掲げている「女性活躍推進法に基づく開示関連計数」・統括部門　管理本部(総務部)・会議体　経営会議、常勤役員会、取締役会　(いずれも毎月開催) ステークホルダーリスク機会戦略・指標管理体制“地域社会・環境”・マーケット基盤である地域の衰退(市場縮小)・地域におけるロイヤリティ低下(シェア低下)・気候変動による災害リスク増加・気候変動による食品供給への影響(収穫量の減少、品質低下、仕入価格高騰等)・気候変動による光熱費の高騰↓[業績悪化]・マーケット基盤である地域が活性(市場拡大)・地域におけるロイヤリティ向上(シェア向上)・気候安定化による災害リスクの低下・気候安定化による食品供給の安定化(仕入量、仕入価格、品質等の安定化)・気候安定化等による光熱費等の負担減少↓[業績向上]・地域・社会貢献推進　　(自社単独での取組や自治体等と連携した取組の推進等)・環境保全への取組推進 (自社による環境負荷低減への取組や外部機関等と連携した取組の推進)・高効率な体質への改善・指標としましては、中期経営計画でＫＰＩとして掲げている「売場面積当たりのCO₂排出量」・統括部門　開発企画本部(事業戦略推進室) ・会議体　経営会議、常勤役員会、取締役会　(いずれも毎月開催)“株主”・収益性の低下・株主価値の低下・不安定なガバナンス体制↓[株主価値の低下、株価低迷、安定株主減少]・収益性の向上・株主価値の向上・強固なガバナンス体制↓[株主価値の向上、株価上昇、安定株主増加]・生産性の向上(効率化推進)・株主還元強化・ガバナンス体制強化・ＩＲ、情報発信強化・指標としましては、中期経営計画でＫＰＩとして掲げている「投資＋財務キャッシュ・フロー対営業キャッシュ・フロー比率」・統括部門　営業本部、管理本部 ・会議体　経営会議、常勤役員会、取締役会　(いずれも毎月開催)、指名・報酬諮問委員会(２カ月毎に開催) （２）戦略当社の中期経営計画に掲げるステークホルダー別の具体的な取り組みは、以下の通りです。
①“お客様を笑顔に”の実現に向けて、変化するお客様ニーズに柔軟、適時、適格に対応した高品質・安心・安全な商品の提供、お客様利便性の更なる向上等に取り組んでまいります。
例えば、新規出店の積極推進(３カ年で３店舗程度)や、高齢化の進展を踏まえた移動スーパーとくし丸の増車を含むデリバリーサービスの拡充等に取り組んでおり、新規出店に関しては、中期経営計画２年目の当事業年度末までに４カ店をオープンし、目標を上回る進捗となっております。
また、移動スーパーとくし丸に関しましては、2025年９月に20台目が稼働を開始し、高齢者等の買い物で不自由されているお客様の利便性向上に貢献しております。
②“従業員を笑顔に”の実現に向けて、キャリアアップサポート・人財育成強化(雇用形態に応じたキャリアパスの再構築、研修制度の再構築、採用強化、各種労働環境の改善等)に取り組んでおります。
当事業年度における取り組みに関しましては、後記(4)②に記載しております。
③“地域社会を笑顔に”を目指し、環境保全への取り組み(リサイクル推進、廃棄物削減、排出ガス削減等)、地域活性化(本業を通じた食育支援や地域ブランドの商品化等)に取り組んでおります。
当事業年度における地域社会への取り組みに関しましては、地域の小学校等の職場体験学習を積極的に受け入れたほか、帯広農業高校の生徒が育成した花卉の販売イベントや、地域と連携したイベントの開催等に協力いたしました。
また、自然災害等が国内各地で頻発している状況を踏まえ、災害等が発生した場合に、自治体と協力し、迅速・確実に食料品等の生活物資をご提供できる体制を構築することで、地域の皆様の安全で安心な暮らしに貢献すべく、各自治体と「災害時等における物資供給に関する協定」締結を進めており、当事業年度におきましては、千歳市、音更町、幕別町と新たに協定を締結いたしました。
当事業年度における環境保全への取り組みに関しましては、後記(4)①に記載しております。
④“株主を笑顔に”を目指し、収益力の向上、株主還元強化(増配、自己株式の取得等)、ガバナンス態勢強化に取り組んでまいります。
当事業年度における株主還元強化への取り組みに関しましては、①株主の皆様への利益還元の一層の充実を図ることを目的に中間配当を実施しました。
②配当金は通期で１株当たり36円と大幅に増配(前期比＋20％)いたしました。
③自己株式の取得も実施する等、株主価値の向上に努め、ＰＢＲは当事業年度末で１倍を上回ることが出来ました。
（３）リスク管理当社のリスク管理としましては、サステナビリティに関するリスクと機会を前記（１）の通りに整理し、特に重視している気候変動リスク(環境保全対策)と人的資本リスク(人財の確保と育成対策)に関しては、前者は事業戦略推進室が統括部門として、後者は総務部が統括部門として、リスク管理を担っております。
また、その他の事業等に係るリスクや事業遂行上発生したインシデントを含め、リスクや機会の識別、評価及び対策の策定、進捗状況等を、各統括部門が毎月の経営会議もしくはコンプライアンス委員会において報告、協議しております。
なお、緊急を要する場合や重大なリスクに関しては、それら会議体の臨時での開催を検討するほか、常勤役員会や取締役会を臨時開催する等、迅速かつ適切に対応できる態勢を構築しております。
（４）　指標及び目標①　環境保全への取り組み当社が取り扱う食品の供給は気候変動の影響を大きく受けることから、当社事業の安定かつ持続的な発展においては、気候変動の抑制、そのための温室効果ガス(CO₂)の削減が重要課題となっています。
当社では、温室効果ガスの削減に向けて、フードロス削減、リサイクルの推進、廃棄物の削減、省エネ機器への入替えや節電、節水等に取り組んでおります。
なお、温室効果ガスの削減につきましては、中期経営計画において、スコープ１ベースのエネルギー使用量に限定した売場面積当たりの目標値を設定し削減に取り組んでおります。
当事業年度におきましては、省エネ機器への入替等による削減に取り組み、前事業年度よりも改善は図られましたが、異常気象(酷暑等)の影響等により改善幅は小さいものになりました。
環境関連への取り組みとしましては、店舗廃棄物のリサイクル(肥料化)への取り組みを開始し、「Ｊ-クレジット預金」(株式会社商工組合中央金庫の商品)を通じて森林保全への取り組みに貢献したほか、北海道電力株式会社等と太陽光発電によるオフサイトＰＰＡ契約を締結し、再生可能エネルギー事業に参画いたしました。
2025年10月には、「フードドライブ」活動も開始しております。
環境保全に関する具体的な数値目標に関しましては、前記の通り、中期経営計画において、スコープ１ベースのエネルギー使用量に限定した売場面積当たりの目標値を設定しておりますが、変動要因が多い等、絶対量の正確な目標設定が困難なことから、本報告書での数値目標の記載はしておりません。
②　人財の多様性の確保を含む人財の育成への取り組み労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を展開する当社にとって、人財は最重要な経営資産の一つであるとの認識の下、人事諸制度の見直しに加え、女性や外国人、中途採用者等、多様な人財の採用・登用強化、様々な雇用形態に対するキャリアアップサポート強化、並びに研修制度の拡充等、人財への投資を積極的に実施し、質・量両面での人財強化に努めてまいります。
当事業年度におきましては、社員の大幅なベースアップを実施したほか、高齢化に伴い依存度を増している嘱託の処遇改善等に取り組みました。
また、女性の積極登用にも取り組み、女性管理職を増加させたほか、研修に関しましても外部機関等を活用しながら拡充を図りました。
なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、中期経営計画において、前事業年度実績よりも改善することを目標に掲げていますが、具体的な数値目標は設定しておりません。
指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者等の割合(中途採用者、外国人を含む)（注１、２）前事業年度実績よりも改善5.4％(前事業年度比＋3.4％)労働者の男女間の賃金の差異（注１、３）前事業年度実績よりも改善65.4％(前事業年度比＋1.7％)（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職割合は、管理職を課長以上（課長補佐を除く）と定義して算定しております。
３．労働者の人数について労働時間を基に換算し算出しております。
戦略 （２）戦略当社の中期経営計画に掲げるステークホルダー別の具体的な取り組みは、以下の通りです。
①“お客様を笑顔に”の実現に向けて、変化するお客様ニーズに柔軟、適時、適格に対応した高品質・安心・安全な商品の提供、お客様利便性の更なる向上等に取り組んでまいります。
例えば、新規出店の積極推進(３カ年で３店舗程度)や、高齢化の進展を踏まえた移動スーパーとくし丸の増車を含むデリバリーサービスの拡充等に取り組んでおり、新規出店に関しては、中期経営計画２年目の当事業年度末までに４カ店をオープンし、目標を上回る進捗となっております。
また、移動スーパーとくし丸に関しましては、2025年９月に20台目が稼働を開始し、高齢者等の買い物で不自由されているお客様の利便性向上に貢献しております。
②“従業員を笑顔に”の実現に向けて、キャリアアップサポート・人財育成強化(雇用形態に応じたキャリアパスの再構築、研修制度の再構築、採用強化、各種労働環境の改善等)に取り組んでおります。
当事業年度における取り組みに関しましては、後記(4)②に記載しております。
③“地域社会を笑顔に”を目指し、環境保全への取り組み(リサイクル推進、廃棄物削減、排出ガス削減等)、地域活性化(本業を通じた食育支援や地域ブランドの商品化等)に取り組んでおります。
当事業年度における地域社会への取り組みに関しましては、地域の小学校等の職場体験学習を積極的に受け入れたほか、帯広農業高校の生徒が育成した花卉の販売イベントや、地域と連携したイベントの開催等に協力いたしました。
また、自然災害等が国内各地で頻発している状況を踏まえ、災害等が発生した場合に、自治体と協力し、迅速・確実に食料品等の生活物資をご提供できる体制を構築することで、地域の皆様の安全で安心な暮らしに貢献すべく、各自治体と「災害時等における物資供給に関する協定」締結を進めており、当事業年度におきましては、千歳市、音更町、幕別町と新たに協定を締結いたしました。
当事業年度における環境保全への取り組みに関しましては、後記(4)①に記載しております。
④“株主を笑顔に”を目指し、収益力の向上、株主還元強化(増配、自己株式の取得等)、ガバナンス態勢強化に取り組んでまいります。
当事業年度における株主還元強化への取り組みに関しましては、①株主の皆様への利益還元の一層の充実を図ることを目的に中間配当を実施しました。
②配当金は通期で１株当たり36円と大幅に増配(前期比＋20％)いたしました。
③自己株式の取得も実施する等、株主価値の向上に努め、ＰＢＲは当事業年度末で１倍を上回ることが出来ました。
指標及び目標 （４）　指標及び目標①　環境保全への取り組み当社が取り扱う食品の供給は気候変動の影響を大きく受けることから、当社事業の安定かつ持続的な発展においては、気候変動の抑制、そのための温室効果ガス(CO₂)の削減が重要課題となっています。
当社では、温室効果ガスの削減に向けて、フードロス削減、リサイクルの推進、廃棄物の削減、省エネ機器への入替えや節電、節水等に取り組んでおります。
なお、温室効果ガスの削減につきましては、中期経営計画において、スコープ１ベースのエネルギー使用量に限定した売場面積当たりの目標値を設定し削減に取り組んでおります。
当事業年度におきましては、省エネ機器への入替等による削減に取り組み、前事業年度よりも改善は図られましたが、異常気象(酷暑等)の影響等により改善幅は小さいものになりました。
環境関連への取り組みとしましては、店舗廃棄物のリサイクル(肥料化)への取り組みを開始し、「Ｊ-クレジット預金」(株式会社商工組合中央金庫の商品)を通じて森林保全への取り組みに貢献したほか、北海道電力株式会社等と太陽光発電によるオフサイトＰＰＡ契約を締結し、再生可能エネルギー事業に参画いたしました。
2025年10月には、「フードドライブ」活動も開始しております。
環境保全に関する具体的な数値目標に関しましては、前記の通り、中期経営計画において、スコープ１ベースのエネルギー使用量に限定した売場面積当たりの目標値を設定しておりますが、変動要因が多い等、絶対量の正確な目標設定が困難なことから、本報告書での数値目標の記載はしておりません。
②　人財の多様性の確保を含む人財の育成への取り組み労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を展開する当社にとって、人財は最重要な経営資産の一つであるとの認識の下、人事諸制度の見直しに加え、女性や外国人、中途採用者等、多様な人財の採用・登用強化、様々な雇用形態に対するキャリアアップサポート強化、並びに研修制度の拡充等、人財への投資を積極的に実施し、質・量両面での人財強化に努めてまいります。
当事業年度におきましては、社員の大幅なベースアップを実施したほか、高齢化に伴い依存度を増している嘱託の処遇改善等に取り組みました。
また、女性の積極登用にも取り組み、女性管理職を増加させたほか、研修に関しましても外部機関等を活用しながら拡充を図りました。
なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、中期経営計画において、前事業年度実績よりも改善することを目標に掲げていますが、具体的な数値目標は設定しておりません。
指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者等の割合(中途採用者、外国人を含む)（注１、２）前事業年度実績よりも改善5.4％(前事業年度比＋3.4％)労働者の男女間の賃金の差異（注１、３）前事業年度実績よりも改善65.4％(前事業年度比＋1.7％)（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職割合は、管理職を課長以上（課長補佐を除く）と定義して算定しております。
３．労働者の人数について労働時間を基に換算し算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②“従業員を笑顔に”の実現に向けて、キャリアアップサポート・人財育成強化(雇用形態に応じたキャリアパスの再構築、研修制度の再構築、採用強化、各種労働環境の改善等)に取り組んでおります。
当事業年度における取り組みに関しましては、後記(4)②に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　人財の多様性の確保を含む人財の育成への取り組み労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を展開する当社にとって、人財は最重要な経営資産の一つであるとの認識の下、人事諸制度の見直しに加え、女性や外国人、中途採用者等、多様な人財の採用・登用強化、様々な雇用形態に対するキャリアアップサポート強化、並びに研修制度の拡充等、人財への投資を積極的に実施し、質・量両面での人財強化に努めてまいります。
当事業年度におきましては、社員の大幅なベースアップを実施したほか、高齢化に伴い依存度を増している嘱託の処遇改善等に取り組みました。
また、女性の積極登用にも取り組み、女性管理職を増加させたほか、研修に関しましても外部機関等を活用しながら拡充を図りました。
なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、中期経営計画において、前事業年度実績よりも改善することを目標に掲げていますが、具体的な数値目標は設定しておりません。
指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者等の割合(中途採用者、外国人を含む)（注１、２）前事業年度実績よりも改善5.4％(前事業年度比＋3.4％)労働者の男女間の賃金の差異（注１、３）前事業年度実績よりも改善65.4％(前事業年度比＋1.7％)
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
また、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、発生の予見及び先行きを正確に見通すことが困難なため、記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）競合等の影響について当社は、帯広市を中心に10店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に９店舗の合計26店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。
道内スーパーマーケット業界は、既存競合先の低価格ビジネスモデルへの転換や新たな道外資本の道内進出等により、同業他社との競争が一層激化していることに加え、他業態の進出もあり、競合は激しさを増しております。
当社の営業基盤においても、他社の新規出店や業態転換が続いており、このような競合激化が、一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、競合店分析の徹底と当社の強みを活かした店舗競争力の一層の強化等により、当該リスクに対応しております。
（２）食品の安全性について当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。
また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、食品の安全性に細心の注意を払うとともに、お客様に正確な情報を速やかに提供することで、当該リスクに対応しております。
（３）品質表示基準に関する法的規制について当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、食品表示・衛生管理担当者を設置し、定期的に食品表示調査を実施する等により、当該リスクに対応しております。
（４）災害等の発生による影響について当社は、北海道内において店舗又は事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、大規模自然災害や感染症、犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、大規模災害対策マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や防災用品の備蓄等の対策を講じております。
（５）人財の確保について当社において更なる成長を実現するためには、優秀な人財の確保及び育成が重要な課題となります。
当社では社員の配置転換、新卒及び中途採用の強化、パートタイマーの確保や外国人技能実習生の受け入れ等、人財の確保に注力しておりますが、今後、人財確保が予定通り進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、新卒の通年採用の実施、中途採用とパートナー社員の採用強化、雇用環境の改善に努める等により、当該リスクに対応しております。
（６）出店に関する法的規制について当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。
店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。
届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。
従って、審査の状況及び規制の変更等により計画通りの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、正確な情報の収集と関係機関への詳細な説明等により、計画通りの出店に努めております。
（７）個人情報の保護について個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき、情報のセキュリティ対策等を行っております。
（８）減損会計の適用について当社は、小売店舗を展開しておりますが、事業環境の変化等により各店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進により減損損失が発生しないよう損益管理を徹底し、対策を講じております。
（９）重要なＩＴシステムの停止等について当社は、取引先への発注、お客様への販売、経理処理、雇用管理等の事業活動において、多数のＩＴシステムを利用しております。
当社では、ＩＴシステムの安定稼働を妨げる様々な脅威から保護するため、ファイヤーウォールの設置、バックアップの実施、ウィルス対策、システム室への入退室管理等の技術的、物理的対策に加え、ＩＴセキュリティ教育の実施等の人的対策にも取り組んでおります。
しかしながら、近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化等、想定を超える事態により、重要なＩＴシステムが停止又は誤作動する等、事業活動の一部又は全部の停止等を余儀なくされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、サイバー攻撃の手口等の脅威に関する情報収集に努めながら、今後も対策の強化に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内及び北海道経済に関しましては、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
個人消費に関しましても、物価高の影響により一部足踏みが見られたものの、緩やかな改善が続きました。
スーパーマーケット業界におきましては、食料品価格が、原材料費の上昇に加え、異常気象による作育不良等により高騰が続いたため、お客様の生活防衛意識が一層高まり、「節約志向」、「買い控え傾向」がより顕著になりました。
加えて、人件費や各種経費の増加、新たな競合先の道内進出や既存競合先の低価格ビジネスモデルへの転換等、競争も更に激化し、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しました。
このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、２年目である当事業年度に関しては、①コンプライアンスの徹底、②出店戦略推進、③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化、④ガバナンス体制強化(業務改善、組織の活性化、人財確保と教育の実践)、⑤社会貢献の５つを重点実施事項とし、取り組みました。
当事業年度における主な取り組みの成果といたしましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、2024年11月８日にはラピダス進出に伴い大きな発展が期待されている千歳市に「千歳店」をオープン、2025年３月21日には株式会社イトーヨーカ堂のアリオ札幌店の食品販売部門を継承した店舗をオープンする等、現中期経営計画中の出店は計４カ店となり、中期経営計画で掲げた３カ店の目標を２年目で上回ることができました。
この２カ店の出店により、当社の店舗数は2025年９月末時点で26カ店となりました。
なお、アリオ札幌店につきましては、月間の売上高で全店１位を争う基幹店の一つとなっているほか、2024年９月にオープンした稲田店に関しましても、入居している商業施設が2025年７月に全館での営業を開始した相乗効果で売上高が大きく伸長しました。
「③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化」への取り組みとして、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底を基本方針に、お客様の「節約志向」や「簡単・便利ニーズ」にお応えするため、「即食商品」の拡充、「適正量目」、「適正価格」の一層の追求、高品質でお買い得価格の「セブンプレミアム商品」の拡販(売上高で前期比120％)に努めたほか、米価高騰を踏まえた取り組みとして、随意契約による政府備蓄米の取り扱いを決定し、販売期限を待たずに完売することができました。
「⑤社会貢献」への取り組みとしては、地域の小学校等の職場体験学習を積極的に受け入れたほか、帯広農業高校の生徒が育成した花卉の販売イベントや、地域と連携したイベントの開催等に協力しました。
環境対策としましては、店舗廃棄物のリサイクル(肥料化)への取り組みを開始し、「Ｊ－クレジット預金」(株式会社商工組合中央金庫の商品)を通じて森林保全への取り組みに貢献したほか、北海道電力株式会社等と太陽光発電によるオフサイトＰＰＡ契約を締結し、再生可能エネルギー事業に参画いたしました。
2025年10月には、「フードドライブ」活動も開始しております。
本業である食を通じた取り組みとしましては、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、2025年９月22日に記念すべき20台目が千歳市において稼働を開始しました。
今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。
また、自然災害等が国内各地で頻発している状況を踏まえ、災害等が発生した場合に、自治体と協力し、迅速・確実に食料品等の生活物資をご提供できる体制を構築することで、地域の皆様の安全で安心な暮らしに貢献すべく、各自治体と「災害時等における物資供給に関する協定」締結を進めておりますが、当事業年度におきましては、千歳市、音更町、幕別町と新たに協定を締結いたしました。
これらの取り組みの結果、当事業年度における売上高は585億70百万円（前期比13.0％増）と出店が寄与した一方で、営業利益は13億８百万円（同31.7％減）、経常利益は12億87百万円（同34.2％減）、当期純利益は９億79百万円（同31.3％減）と、出店費用及び人件費等の増加等により減益となりました。
地域別売上高につきましては、帯広ブロックは227億36百万円（同9.2％増）、旭川ブロックは142億66百万円（同0.1％増）、札幌ブロックは、215億65百万円（同28.7％増）となりました。
売上総利益率につきましては25.3％となり、前期比△0.3ポイントとなりました。
販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は24.1％となり、前期比＋1.1ポイントとなりました。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）の残高は前事業年末と比較して、２億94百万円減少し、70億11百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は17億３百万円（前期比26.2％減）となりました。
これは主に、法人税の支払額５億46百万円による減少に対し、税引前当期純利益13億34百万円、減価償却費９億93百万円等の増加が大きく上回ったことによるものであります。
また、得られた資金が前期比減少した要因は、税引前当期純利益が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、９億76百万円（前年同期は14億37百万円の使用）となりました。
これは主に、新店出店による有形固定資産の取得による支出７億72百万円、建設協力金の支払による支出97百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億79百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、10億20百万円（前年同期は８億10百万円の使用）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出２億98百万円、自己株式の取得による支出１億24百万円、配当金の支払額５億41百万円等によるものであります。
また、使用した資金が前期比増加した要因は、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
③　仕入及び販売の実績当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。
ａ．商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績を示すと、次の通りであります。
商品別当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）前期比（％）青果（千円）6,691,199110.5水産（千円）3,606,353111.2畜産（千円）5,802,172112.7惣菜（千円）3,457,898117.8デイリー（千円）7,225,001111.8一般食品（千円）15,164,466116.5日用雑貨（千円）943,559111.0その他（千円）1,052,831114.7合計（千円）43,943,483113.8（注）その他は、たばこ、書籍等であります。
ｂ．販売実績当事業年度における販売実績を示すと、次の通りであります。
①　商品別売上高商品別当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）前期比（％）青果（千円）8,787,245110.6水産（千円）5,013,129109.7畜産（千円）8,135,670111.4惣菜（千円）5,717,175115.5デイリー（千円）9,608,974111.5一般食品（千円）18,966,944116.0日用雑貨（千円）1,182,176109.4その他（千円）1,159,463113.7合計（千円）58,570,779113.0（注）その他は、たばこ、書籍等であります。
②　地域別売上高地域別当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）前期比（％）帯広ブロック（10店舗）（千円）22,736,110109.2旭川ブロック（７店舗）（千円）14,266,265100.1札幌ブロック（９店舗）（千円）21,565,739128.7その他（千円）2,663103.8合計（千円）58,570,779113.0（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当事業年度の資産につきましては、前事業年度末に比べ11億37百万円増加の273億38百万円となりました。
流動資産においては、売掛金の増加３億26百万円、商品及び製品の増加１億91百万円、未収入金の増加75百万円、前払費用の増加13百万円に対し、現金及び預金の減少２億94百万円により、前事業年度末に比べ３億13百万円増加の109億87百万円となりました。
固定資産においては、建物の増加２億49百万円、リース資産の増加４億74百万円、工具、器具及び備品の増加１億31百万円等により有形固定資産が４億92百万円増加し、ソフトウェアの減少16百万円等により、無形固定資産が23百万円減少、繰延税金資産の増加73百万円、敷金及び保証金の増加１億71百万円、投資有価証券の増加70百万円、長期前払費用の増加48百万円により、投資その他の資産が３億55百万円増加となり、固定資産合計は、前事業年度末に比べ８億24百万円増加の163億50百万円となりました。
（負債）当事業年度の負債につきましては、前事業年度末に比べ７億72百万円増加の101億24百万円となりました。
流動負債においては、買掛金の増加４億22百万円、賞与引当金の増加13百万円、未払費用の増加83百万円に対し、未払金の減少１億78百万円、未払法人税等の減少90百万円、未払消費税等の減少79百万円、リース債務の減少64百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少14百万円等により、前事業年度末に比べ１億28百万円増加の62億84百万円となりました。
固定負債においては、長期リース債務の増加５億93百万円、資産除去債務の増加１億32百万円等に対し、長期借入金の減少41百万円、長期未払金の減少37百万円、長期預り敷金保証金の減少８百万円により、前事業年度末に比べ６億44百万円増加の38億39百万円となりました。
（純資産）当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億65百万円増加の172億14百万円となりました。
これは主に、当期純利益９億79百万円の計上、剰余金の配当５億42百万円の結果、利益剰余金が４億37百万円増加したこと、及び自己株式の取得１億24百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.0％となりました。
ｂ．経営成績の分析（売上高）「第２〔事業の状況〕　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要　③仕入及び販売の実績」をご参照ください。
（売上原価）当事業年度の売上原価は、437億52百万円（前期比13.4％増）となりました。
これは主に、新規出店や物価上昇に伴う売上高の増加によるものであります。
売上原価率は、前期より0.3ポイント増加し、74.7％であります。
（販売費及び一般管理費）当事業年度の販売費及び一般管理費は、140億99百万円（前期比18.5％増）となりました。
これは主に、従業員給料及び賞与、出店等に係る消耗品費の増加等によるものであります。
（営業利益）当事業年度の営業利益は、13億８百万円（前期比31.7％減）となりました。
これは主に、出店費用及び人件費の増加等によるものであります。
なお、売上高営業利益率は2.2％（前期3.7％）であります。
（経常利益）当事業年度の経常利益は、12億87百万円（前期比34.2％減）となりました。
これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。
売上高経常利益率は2.2％（前期3.8％）であります。
（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、９億79百万円（前期比31.3％減）となりました。
これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。
売上高当期純利益率は1.7％（前期2.8％）であります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
ｂ．契約債務2025年９月30日現在の契約債務の概要は以下の通りであります。
年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金41,98341,983－－－リース債務1,183,805221,005185,11529,857747,826上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ｃ．財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は、金利動向を見極めながら有利な条件にて長期借入金で調達しております。
2025年９月30日現在、長期借入金の残高は41百万円であります。
また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計３億50百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント30億円の契約を締結しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える会計上の見積りが必要であり、経営者は、これらの会計上の見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④　目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図り、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％超の確保を目指しております。
また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、株価純資産倍率(ＰＢＲ)１倍以上を目途に総合的な株主還元の強化に務めているほか、中期経営計画におけるＫＰＩとして、売上高、当期純利益、来店客数などの経営指標を掲げ、最終年度の目標達成に向けて取り組み中であります。
直近の状況を示すと、次の通りであります。
回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月総資産経常利益率（％）（注）19.618.837.967.884.81株価純資産倍率(倍)（注）２0.730.620.620.891.07 中期経営計画におけるＫＰＩ（実績と最終年度の目標値）ＫＰＩ第70期(１年目)実績第71期(２年目)実績第72期(最終年度)目標売上高518億円585億円615億円当期純利益1,424百万円979百万円1,200百万円来店客数2,005万人2,275万人2,300万人 （注）１．総資産経常利益率＝（経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるとともに、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率の改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。
２．株価純資産倍率 ＝（期末株価）÷（１株当たり純資産額）
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社が、当事業年度において実施した設備投資の総額は、有形固定資産の取得1,516,797千円であります。
その主な内容は、新店開設工事、店内設備の更新、リース資産等に伴うものであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主な設備投資は以下の通りであります。
（１）建物千歳店の建物取得525,050千円 アリオ札幌店の建物取得153,704千円 みなみ野店の屋根補修工事37,900千円 東旭川店の屋上防水工事33,500千円 稲田店の改装工事17,439千円（２）工具、器具及び備品千歳店の器具等145,169千円 アリオ札幌店の器具等103,203千円 稲田店の器具等19,695千円 花咲店の器具等12,301千円 二条通店の器具等11,636千円 本社の器具等7,354千円 旭町店の器具等6,242千円 八軒店の器具等6,114千円（３）構築物東光店の駐車場舗装工事18,100千円 東旭川店の駐車場増設工事16,468千円 千歳店の自立看板設置工事等1,561千円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、次の通りであります。
　なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2025年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）（臨時雇用者数）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）東店（北海道帯広市）他５店舗店舗819,7861,350,130(25,948.48)[2,127.96]56,33868,5012,294,75682(328)めむろ店（北海道河西郡芽室町）店舗283,872－(－)[21,198.29]13,8684,732302,47315(57)札内店（北海道中川郡幕別町）店舗51,916－(－)[－]3,6071,92457,44810(41)八軒店（北海道札幌市西区）他６店舗店舗2,285,5122,584,550(36,101.26)[10,083.27]109,966176,2315,156,260119(390)西店（北海道旭川市）他６店舗店舗1,472,232686,293(19,492.98)[40,762.22]100,40356,0822,315,01389(329)音更店（北海道河東郡音更町）他１店舗店舗327,3061,349,113(34,579.39)[8,504.96]14,0207,1021,697,54327(102)恵み野店（北海道恵庭市）店舗45,641－(－)[1,012.94]6,2021,49753,34013(52)千歳店（北海道千歳市）店舗605,232－(－)[－]725,67998,8281,429,73915(37)店舗計－5,891,4995,970,088(116,122.11)[83,689.64]1,030,086414,90113,306,576370(1,336)本社・本部他（北海道帯広市他）－26,96567,110(6,327.00)[－]12,21739,700145,99364(19)惣菜センター（北海道帯広市）－52,80566,166(2,668.00)[－]3,37913,705136,0563(35)賃貸物件－97,539－(－)[－]－－97,539－(－)合計－6,068,8096,103,365(125,117.11)[83,689.64]1,045,682468,30713,686,165437(1,390)　（注）１．面積のうち［　］内は賃借部分であり、外数で表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,516,797,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,444,820
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、資金調達、Ｍ＆Ａや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング、サステナビリティに関するソリューション提供、広告戦略、サプライチェーンの確保など、当社の事業戦略における有益性の観点から、必要な範囲で金融取引先等の株式を保有しております。
保有銘柄の適否検証につきましては、取締役会にて個別銘柄毎に、前述の保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。
今後の状況変化に応じ、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと判断された場合は、適宜・適切に売却を進め、減少に努めてまいります。
また、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、新たに保有しない方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式47,994非上場株式以外の株式3129,371 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る償還価額の合計額（千円）非上場株式15,000 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ31,28031,280（保有目的）主要な金融機関として、資金調達、Ｍ＆Ａや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング、サステナビリティに関するソリューション提供等、当社の事業戦略において有益な効果が多岐に得られているため。
（定量的な保有効果）（注）１有121,14748,875㈱みずほフィナンシャルグループ900900（保有目的）全国展開している金融機関として、資金調達、Ｍ＆Ａや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング、サステナビリティに関するソリューション提供等、当社の事業戦略において有益な効果が多岐に得られているため。
（定量的な保有効果）（注）１有4,4892,642㈱北洋銀行5,0005,000（保有目的）道内に拠点を置く金融機関として、資金調達、Ｍ＆Ａや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング、サステナビリティに関するソリューション提供等、当社の事業戦略において有益な効果が多岐に得られているため。
（定量的な保有効果）（注）１有3,7351,930（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、取締役会において、個別の政策投資株式について、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性等を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を取締役会で検証しております。
検証の結果、いずれも保有の合理性等に問題が無いことを確認しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。
　　みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,994,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社129,371,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,735,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱北洋銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）道内に拠点を置く金融機関として、資金調達、Ｍ＆Ａや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング、サステナビリティに関するソリューション提供等、当社の事業戦略において有益な効果が多岐に得られているため。
（定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イトーヨーカ堂　東京都千代田区二番町８－８　3,43230.56
ダイイチ取引先持株会北海道帯広市西20条南1丁目14番地474754.24
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２3663.26
若園　清北海道帯広市2742.45
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）2712.42
株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２－261931.72
株式会社北洋銀行北海道札幌市中央区大通西３丁目７1861.66
横山　清北海道札幌市中央区1641.46
国分北海道株式会社北海道札幌市中央区南六条西９丁目1018-31641.46
小西　典子北海道帯広市1561.39計－5,68350.60（注）2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。大量保有者フィデリティ投信株式会社住所東京都港区六本木七丁目7番7号保有株券等の数株式　707,300株株券等保有割合6.30％
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者9
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他7,672
株主数－その他の法人114
株主数－計7,827
氏名又は名称、大株主の状況小西　典子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式85133,182当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-124,137,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-124,137,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,438,640－－11,438,640合計11,438,640－－11,438,640自己株式 普通株式（注）131,23575,485－206,720合計131,23575,485－206,720（注）普通株式の自己株式数の増加75,485株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加75,400株、単元未満株式の買取りによる増加85株であります。

Audit1

監査法人１、個別監査法人　銀　河
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月22日株式会社ダイイチ 　　取締役会　御中 監査法人　銀　河 北海道事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士川上　洋司 業務執行社員 公認会計士田尾　和彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの2024年10月１日から2025年９月30日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイイチの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、帯広、旭川及び札幌の３地区においてスーパーマーケット事業を26店舗展開している。
当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の残高は合計13,768,583千円（総資産の50.3％）であり、大部分が店舗に帰属する固定資産である。
会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候の判定に用いる店舗の営業損益は、会計システムで集計された各店舗の損益データを基礎として、間接的に生ずる本社費等を店舗に配賦して算出される。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の市場価格の下落が著しい資産グループ及び店舗の閉店又は店舗資産の譲渡の意思決定を行った資産グループに減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議、承認された店舗別損益計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較した結果、前者が後者を下回る場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとしている。
当事業年度は回収可能価額が帳簿価額を下回った２店舗について減損損失を167,000千円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、経営者は割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定を、競合店出店による売上高減少の程度、競合店出店後に売上高が回復すると見込まれる期間、粗利率の変動見込みとしている。
競合店出店の計画がある場合、減損の兆候のある店舗の将来の損益は、会社の過去の経験に基づく競合店出店後の売上高の減少幅及び売上高減少の継続期間を踏まえて見積もられる。
また、長引く物価上昇で仕入価格と販売価格の上昇が継続し、顧客の買い控え傾向が顕著に見られる中で、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しづらい状況にあり、将来の店舗損益の見積りにおいて使用する粗利率の水準次第で、将来の店舗損益の実現可能性が左右されることになる。
これらの見積りの主要な仮定は経営者の主観的な判断が必要であるとともに不確実性の程度が高く、合理的な仮定を使用しない場合、将来の店舗損益の予測が楽観的となり、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが過大となる結果、減損損失の認識の判定を誤る可能性が高い。
当監査法人は、上記の理由により減損の兆候があると判定された店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候判定のために使用する店舗別損益の集計及び減損の兆候判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・前事業年度の減損損失の認識判定に使用した店舗別損益の見込みと実績値とを比較し、減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる経営者による将来損益予測の見積りの精度を評価した。
・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している主要な仮定の合理性の評価、及び翌期の予算への影響を把握するため、経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧し、翌期の予算と中期経営計画等との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りが会社の適切な機関で承認された事業計画と整合していることを確認した。
・経営者が設定した主要な仮定を（１）競合店出店による売上高減少の程度、（２）競合店出店後、売上高が回復すると見込まれる期間、（３）粗利率の変動見込みとしていることについて、経営者に店舗ごとの予算作成プロセスに関して質問を実施するとともに、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来損益の策定プロセスを理解し、主要な仮定の設定が適切であること、他に重要な仮定がないことを、過年度の損益計画と実績を比較すること等により検討した。
・減損の兆候が識別された店舗の固定資産を対象に、帳簿価額と見積もられた割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、減損損失の認識の要否の判断が会計基準に従って適切に行われているか否かを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイイチの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイイチが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、帯広、旭川及び札幌の３地区においてスーパーマーケット事業を26店舗展開している。
当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の残高は合計13,768,583千円（総資産の50.3％）であり、大部分が店舗に帰属する固定資産である。
会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候の判定に用いる店舗の営業損益は、会計システムで集計された各店舗の損益データを基礎として、間接的に生ずる本社費等を店舗に配賦して算出される。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の市場価格の下落が著しい資産グループ及び店舗の閉店又は店舗資産の譲渡の意思決定を行った資産グループに減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議、承認された店舗別損益計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較した結果、前者が後者を下回る場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとしている。
当事業年度は回収可能価額が帳簿価額を下回った２店舗について減損損失を167,000千円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、経営者は割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定を、競合店出店による売上高減少の程度、競合店出店後に売上高が回復すると見込まれる期間、粗利率の変動見込みとしている。
競合店出店の計画がある場合、減損の兆候のある店舗の将来の損益は、会社の過去の経験に基づく競合店出店後の売上高の減少幅及び売上高減少の継続期間を踏まえて見積もられる。
また、長引く物価上昇で仕入価格と販売価格の上昇が継続し、顧客の買い控え傾向が顕著に見られる中で、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しづらい状況にあり、将来の店舗損益の見積りにおいて使用する粗利率の水準次第で、将来の店舗損益の実現可能性が左右されることになる。
これらの見積りの主要な仮定は経営者の主観的な判断が必要であるとともに不確実性の程度が高く、合理的な仮定を使用しない場合、将来の店舗損益の予測が楽観的となり、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが過大となる結果、減損損失の認識の判定を誤る可能性が高い。
当監査法人は、上記の理由により減損の兆候があると判定された店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候判定のために使用する店舗別損益の集計及び減損の兆候判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・前事業年度の減損損失の認識判定に使用した店舗別損益の見込みと実績値とを比較し、減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる経営者による将来損益予測の見積りの精度を評価した。
・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している主要な仮定の合理性の評価、及び翌期の予算への影響を把握するため、経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧し、翌期の予算と中期経営計画等との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りが会社の適切な機関で承認された事業計画と整合していることを確認した。
・経営者が設定した主要な仮定を（１）競合店出店による売上高減少の程度、（２）競合店出店後、売上高が回復すると見込まれる期間、（３）粗利率の変動見込みとしていることについて、経営者に店舗ごとの予算作成プロセスに関して質問を実施するとともに、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来損益の策定プロセスを理解し、主要な仮定の設定が適切であること、他に重要な仮定がないことを、過年度の損益計画と実績を比較すること等により検討した。
・減損の兆候が識別された店舗の固定資産を対象に、帳簿価額と見積もられた割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、減損損失の認識の要否の判断が会計基準に従って適切に行われているか否かを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品1,327,722,000
原材料及び貯蔵品10,196,000
未収入金619,854,000
その他、流動資産444,000
工具、器具及び備品（純額）468,162,000
土地6,103,365,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,045,682,000
有形固定資産13,686,165,000
ソフトウエア52,340,000
無形固定資産82,418,000
投資有価証券137,366,000
長期前払費用85,332,000
繰延税金資産435,252,000