財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Magmag, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 熊重 晃 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 TOCビル10階（2025年１月14日から本店所在地 東京都品川区西五反田三丁目12番14号 西五反田プレイス８階が上記のように移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5719-5703 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1999年１月 メールマガジン配信サービス「まぐまぐ」（現「まぐまぐ！」）運営を事業目的として京都府京都市下京区にて資本金1,000万円で当社を設立1999年12月「まぐまぐ」（現「まぐまぐ！」）の広告販売開始2000年５月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金３億1,000万円)2000年７月東京オフィス開設2004年７月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金３億3,312万5千円)2004年９月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金４億250万円)2004年11月東京オフィスを東京都渋谷区桜丘へ移転2006年９月プライバシーマークの付与認定2008年２月本社を京都府京都市下京区から東京都渋谷区へ移転2014年３月 ニューホライズン キャピタル株式会社が運営するニューホライズン２号投資事業有限責任組合への第三者割当増資を実施2014年12月総合ニュースWebメディア「MAG2 NEWS」サービス開始2015年３月金融Webメディア「MONEY VOICE」サービス開始2015年６月地域情報Webメディア「ジモトのココロ」サービス開始2016年９月記事販売プラットフォーム「mine」サービス開始2017年９月本社を東京都渋谷区から東京都品川区へ移転2017年９月 ニューホライズン２号投資事業有限責任組合からの株式譲渡により、筆頭株主が株式会社エボラブルアジア(現 株式会社エアトリ)に異動2018年３月 「ジモトのココロ」をリニューアルし、旅行Webメディア「TRiP EDiTOR(トリップエディター)」サービス開始2019年８月恋愛Webメディア「by them」サービス開始2020年４月ライブ配信機能「まぐまぐ！Live」サービス開始2020年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年９月アプリ「まぐまぐリーダー」提供開始2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更2023年12月投稿型メディア「PLAYLIFE」を事業譲受2024年８月ファンサイトプラットフォーム「MagOne」をリリース2025年１月本社を同区間内で移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「伝えたいことを、知りたい人に。 」というビジョンのもと、ユーザーにとって価値ある最適なコンテンツを継続的に届けることを使命としております。 情報の価値は多様であり、ある人にとっては何気ない内容であっても、別の誰かにとっては重要な意味を持つ場合があります。 世界のどこかに存在する大切な情報が、今もなお数多く眠っていると当社は考えております。 当社は、このような情報を「伝えたい」と考える人の思いを掘り起こし、「知りたい」と考える人に対して素早く、確実につなげていくプラットフォームの構築・提供を目指しております。 当社の事業は、メールマガジン配信及びMagOneを中心とする「プラットフォーム事業」、MAG2 NEWS（まぐまぐニュース）、MONEY VOICE（マネーボイス）、TRiP EDiTOR（トリップエディター）、by them（バイゼム）の４媒体から構成される「メディア広告事業」、およびイベント企画・運営等を行う「その他事業」から構成されております。 (1) プラットフォーム事業当社の創業以来の中核事業であり、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」およびファンコミュニティプラットフォーム「MagOne（マグワン）」が属しております。 特に「まぐまぐ！」は、1999年のサービス開始以来、20年以上にわたり安定的にメールマガジン（以下「メルマガ」）を配信できる仕組みを提供し続けております。 当社のプラットフォーム事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。 ① 有料メルマガサービス有料メルマガサービスは、有料メルマガの発行を希望するクリエイターが当社プラットフォーム「まぐまぐ！」を利用し、有料メルマガを配信できるサービスであります。 クリエイターは定期的にメルマガを執筆・発行し、読者が当該クリエイターの有料メルマガのセールスページから購読手続きを行うことで、購読料が毎月継続的に課金されます。 当社は、この購読料をクリエイターと分配することにより収益を得ております。 当社はプラットフォーマーとして、メルマガの販売支援、クリエイター活動の支援、クリエイター間の交流支援等を行っております。 また、クリエイターは「まぐまぐ！」の利用に際しイニシャルコストを負担する必要がなく、ランニングコスト（年会費、決済手数料、システム運営費、回線使用料、人件費等）も当社が負担するため、クリエイターはコスト面の負担なくメルマガを発行することができます。 さらに、当社が運営するWebメディアへの記事掲載を通じて有料メルマガへの送客が可能となるなど、読者獲得を支援する各種サポート体制等を利用することができます。 当社のメルマガサービスは、平均1,000万通のメールを毎日、10年以上にわたり安定的かつ継続的に配信しており、大量配信を必要とするクリエイターの活動を強固に支えております。 また、メルマガコンテンツをアプリで閲覧できる「まぐまぐリーダーアプリ」を提供しており、従来と比較してUIを大きく改善しております。 これらの取り組みにより、クリエイターはより効果的かつ効率的に、届けたい情報を読者へ配信することが可能となっております。 ② 無料メルマガサービス「まぐまぐ！」のプラットフォームを利用して無料メルマガを発行するクリエイターを主要な顧客とし、メルマガ運営を支援する各種有料サービスを提供することで収益を得る事業であります。 有料配信メニュー：当社は無料メルマガの配信にあたっては、通常、「まぐまぐからのお知らせ」等の広告を挿入し運営しております。 しかし、無料メルマガの発行者が「有料配信メニュー」サービスを利用する場合は、当社は発行者から付加サービス利用料を得る代わりに、メルマガへの広告挿入を停止します。 そのため、「非営利団体」や「官公庁」等の発行者にとっては、広告の入らないメルマガを読者へ届けることができます。 代理登録機能 ：クリエイターが講演会などで自身のメルマガを紹介した場合等に、メルマガの読者登録をすることについて、クリエイターが明示的な承諾を受けて収集したメールアドレスを承諾者に代わって読者登録するサービスです。 ③ MagOneサービスMagOneは、クリエイターが記事配信、ライブ配信、物販等を通じて収益化を図ることができる次世代ファンコミュニティプラットフォームであります。 当社は、初期費用や月額固定費を徴収せず、成果報酬型（レベニューシェア）により収益を計上しております。 クリエイターは、会費販売、EC販売等の多様な手段を通じて収益を得ることが可能であります。 また、AIを活用したスポンサー企業とのマッチング機能や、NFT及びファントークン等のWeb技術を活用したファンエンゲージメント強化機能も提供しており、クリエイターの継続的な活動支援を図っております。 加えて、グッズ等の販売については、商品管理から発送、顧客対応までを一貫して支援するEC機能を備えております。 さらに、当社では専任スタッフがクリエイターに対して導入・運用面をフルサポートする体制を整備しており、ITスキルに不安のある方でも円滑に情報発信・収益化を行うことが可能であります。 これらの支援に係るプラットフォーム開発費や人件費は当社が先行負担しており、クリエイター数の増加による追加的な費用は限定的であることから、高いスケーラビリティを有した事業構造となっております。 ④ ライブ配信サービスライブ配信サービス「まぐまぐ！Live」は、スマートフォンアプリおよびWebブラウザを通じて映像・音声をリアルタイムに配信するサービスとして提供しておりましたが、サーバーコストの増加等の運営上の課題が顕在化していたこと、新体制における事業の見直しを踏まえ、2024年11月30日をもって提供を終了いたしました。 ⑤ mine当社は、クリエイターが記事単位でコンテンツを配信できるプラットフォームを提供しておりましたが、事業の選択と集中の方針に基づき、2023年3月31日をもちまして新規記事投稿および記事購入の受付を終了いたしました。 本サービス終了による当社の業績への影響は軽微であります。 (2) メディア広告事業メディア広告事業は、当社が運営するWebメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営、およびWebメディアコンテンツ・メルマガコンテンツに掲載する広告枠の販売を行う事業であります。 本事業は、2014年に「MAG2 NEWS」を開設して以降、「伝えたいことを、知りたい人に。 」という当社のビジョンのもと、メルマガコンテンツの有効活用および多様な表現手段の拡充を目的として展開しており、現在では４つのWebメディアを運営しております。 各メディアにおいては、記事内容の最適化や特集展開等により話題性のあるコンテンツを掲載し、主要媒体のページビュー（PV）数およびユニークユーザー（UU）数は堅調に推移しております。 広告収入は、これらWebメディアおよび当社オフィシャルメルマガ（注1）に設置された広告枠を通じ、顧客企業に対して広告掲載サービスを提供し、その掲載料として得ております。 収益の内訳としては、純広告（注2）、アフィリエイト広告（注3）、アドネットワーク広告（注4）などが挙げられます。 広告単価については水準を維持しつつ、需要の高まる業種を中心に広告販売を強化しております。 メディア広告事業が関連するインターネット広告市場につきましては、以下のように公表されております。 2024年の日本の総広告費は通年で７兆6,730億円(前年比104.9％)で、アフターコロナを迎え、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、３年連続で過去最高を更新しました。 その中で「インターネット広告費」は、社内のデジタル化を背景に継続して高い成長率を保っており、３兆6,517億円に達し、日本の総広告費全体の47.6％を占めました。 (※１)広告媒体別構成比で分析するとインターネット広告費が広告市場全体に占める割合が47.6％となり、これは旧来型のメディアである新聞・雑誌・ラジオを合計した7.5％(それぞれ4.5％・1.5％・1.5％)を大きく上回ると共に、地上波テレビの割合の21.3％を超える規模に成長しており、広告市場全体における重要性も年々増していると分析しております。 (※２) インターネット広告媒体費総額の推移(予測) (単位：億円) 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度予測インターネット広告媒体費16,63017,56721,57124,80126,87029,61132,472 出典：広告費データは、株式会社電通『2024年 日本の広告費』および株式会社CARTA・COMMUNICATIONS、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社セプテーニ『2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』より引用 上記データよりインターネット広告市場は、今後も継続的な成長が見込まれる市場であり、メルマガコンテンツとのシナジー効果を生む重要な事業であると位置づけております。 当社の大きな資産であるメルマガコンテンツを利用、かつプラットフォーム事業で長年培った資産(人・情報)を活用することで、現在では本事業をスタートした第17期から継続的に成長しております。 ※１ 株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社セプテーニ・ホールディングス『2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』より引用※２ 広告費データは、株式会社電通『2024年 日本の広告費』および株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』より引用 ① 運営Webメディアコンテンツ当事業年度末時点で４つのWebメディアコンテンツを運営しております。 各メディアジャンルに特化した情報(ニュース・金融・旅行・恋愛・遊び記事)をインターネットを通じて提供しております。 運営メディアは下記のメディアとなります。 ・MAG2 NEWS(まぐまぐニュース) アクセスデータ 年間 15,105千UU(当事業年度末時点)「まぐまぐ！」から発行されるメルマガを編集して、ニュース記事としてWebで紹介する総合ニュースメディアであります。 政治・経済・ビジネス・芸能・科学などの各分野の専門家による記事を提供し、様々な分野のコンテンツを掲載しております。 ・MONEY VOICE(マネーボイス) アクセスデータ 年間 3,681千UU(当事業年度末時点)MAG2 NEWSと同様にメルマガプラットフォーム「まぐまぐ！」のマネー系メルマガからピックアップした情報のニュース記事ならびに書き下ろしのオリジナル記事を織り交ぜ紹介する、金融系Webマガジン(Webサイト)であります。 最新の経済・金融ニュースの解説を中心に株式・為替・債券・先物・不動産など投資家に役立つ情報をお届けし、投資の初中級者に向けた総合金融情報サイトとして運営をしております。 ・TRiP EDiTOR(トリップエディター) アクセスデータ 年間 3,574千UU(当事業年度末時点)「旅も人生も、もっと楽しく編集できる」をキャッチフレーズとして、メルマガ「まぐまぐ！」で活躍する知識豊富なクリエイターたちが35歳以上のビジネスパーソンをメインターゲットに「旅をすること、いきること」の新たな魅力を再提案する旅行メディアとして運営をしております。 ・by them(バイゼム) アクセスデータ 年間 2,904千UU(当事業年度末時点)これまでのWebメディア運営のノウハウを活かし、新たに「恋愛」をテーマとしたメディアとして2019年８月に運営開始しております。 性別・人種・考え方を問わず普遍的な悩みである「恋愛」の悩みに、メルマガ「まぐまぐ！」で活躍するクリエイターたちが多角的な視点で答えていくメディアであります。 個人の多様性を受け入れ、女性のみならず元来のターゲット層である35歳以上の男性を含む幅広いユーザー層をターゲットとしております。 恋をはじめとする人間関係に悩む人々が一歩前へ進む手助けを行う、ポジティブで多様性を持つ恋愛メディアとして運営しております。 ○当社が運営する各メディアの年間のUUの推移は以下のとおりであります。 (単位：千UU) MAG2 NEWSMONEY VOICEジモトのココロTRiP EDiTORby themPLAYLIFE合計第17期7,722747286―――8,756第18期14,8094,4971,250―――20,557第19期21,9217,6351,590―――31,146第20期32,3999,7299112,014――45,053第21期47,43913,176―5,72077―66,412第22期43,71014,730―11,0243,489―72,954第23期44,9909,834―22,61119,800―97,235第24期38,56812,698―33,63029,641―114,538第25期42,23013,618―22,70627,112―105,667第26期17,8976,243―7,90711,2443,50946,802第27期15,1053,681―3,5742,904―25,264 (注) 第18期は決算期変更の影響で10ヶ月分のUUが集計されております。 第20期中(2018年３月)に「ジモトのココロ」を「TRiP EDiTOR」にリニューアルしております。 第21期中(2019年８月)に「by them」をリリースしております。 第26期中に「PLAYLIFE」を事業譲受しております。 ② メルマガコンテンツ当社は1999年からメルマガ配信のプラットフォームの事業に取組んでおります。 有料メルマガと無料メルマガが発行され、登録した読者に向けて届けられております。 そのうち無料メルマガに対して広告枠を設定し、顧客企業に提供することで広告収入を得ております。 また、メルマガ読者の増加獲得を希望する無料メルマガクリエイターを対象として、本広告枠を活用することで当該無料メルマガの魅力を訴求し、読者獲得をサポートする「メルマガ読者増加メニュー」サービスも展開しており、一定の課金収益を得ております。 (3) その他事業その他事業においては、イベント企画等が属しております。 イベント企画はクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。 当社がクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、クリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。 当事業年度中は、人気クリエイターを講師に迎えた有料の講演会・イベント等を開催し、それぞれのクリエイターのコミュニケーションの機会を創出いたしました。 (説明事項)(注１) オフィシャルメルマガ当社プラットフォームで無料メルマガを登録中の読者に対し、まぐまぐ！のWebメディア更新情報や各種新着情報を配信する公式メルマガサービス。 (注２) 純広告当社Webメディアやメルマガの広告枠を、広告主が買い取り形式で購入する広告。 (注３) アフィリエイト広告当社Webメディアやメルマガに掲出された広告の獲得成果に応じて成果報酬が発生する広告。 (注４) アドネットワーク広告当社Webメディアや他社メディアを束ねた広告配信ネットワークに対し自動配信される広告。 当社は当該広告のクリック数や表示回数に応じて広告収入を得ております。 (注５) UU(ユニーク・ユーザー)当社が運営するWebメディアの各ページに訪問したユーザーの実数を表す数値。 集計期間中は同じWebメディアに同じユーザーが何度訪問した場合でも１UUとしてカウントされます。 事業系統図は以下のようになります。 (注) １．「メルマガ」は、メールマガジンの略称です。 ２．「まぐまぐ！Live」については、2024年11月30日をもってサービスを終了しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社エアトリ東京都港区1,805オンライン旅行事業ITオフショア開発事業投資事業(69.34)当社システムのオフショア開発広告枠の販売 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1837.54.65,490〔1〕 セグメントの名称従業員数(名)プラットフォーム6〔 1〕メディア広告事業8〔―〕その他―〔―〕全社(共通)4〔―〕合計18〔 1〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．年間平均給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものとなります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「伝えたいことを、知りたい人に。 」を経営ビジョンに掲げ、創業以来のポリシーである「クリエイターファースト、個人ファースト」の姿勢を大切にしながら、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」をはじめ、「MAG2 NEWS」「TRiP EDiTOR」などのWebメディアを開発・運営してまいりました。 近年は生成AIの普及、デジタル広告市場の再編、コンテンツ流通の多様化が急速に進み、事業環境は依然として大きく変容しております。 当社はこれらの環境変化を注視しつつ、柔軟かつ機動的に対応できる経営体制の構築を進めております。 このような状況を踏まえ、当社は2026年９月期を迎えるにあたり、2025年10月１日付で経営理念体系（Vision／Purpose／Culture／Values）を刷新いたしました。 Vision 伝えたいことを、知りたい人に。 Purpose Empower Your Dreams 多様な才能を肯定し、その実現を支援することで、より豊かな社会を創造する。 Culture Let’s Try It まず取り組み、失敗から学び続ける文化を重視する。 Values Move Fast, Learn Fast（早く動き、早く学ぶ） Empathy First, Stay Curious（共感から始め、好奇心を持ち続ける） Commit First, Enjoy More（コミットして取り組み、楽しさを生み出す） 当社は、これらの新たな行動指針を起点として、経営判断の一貫性を高め、挑戦と学びを重視する組織文化の醸成を進めております。 クリエイターが自らの可能性を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、プラットフォーム事業においては「Empower Your Dreams」の理念のもと、クリエイター支援体制を一層強化しております。 また、生成AI技術を活用した配信支援やユーザビリティ向上施策を継続し、クリエイターと読者の双方に価値を提供するエコシステムを構築し、企業価値を高めてまいります。 (2) 目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考えていることから、「売上高」および「営業利益」を重要な経営指標としております。 理由としましては、株主を含む様々なステークホルダーの意思決定に重要な影響を与える指標であること、また、当社は借入を実施していないことから営業利益以下の勘定科目はほとんど発生しないことからも経営意思決定を図っていく上では、「売上高」「営業利益」を当社の重要な経営指標としております。 (3) 経営戦略等当社を取り巻く経営環境としては、電子コンテンツ市場およびインターネット広告市場が堅調に拡大しており、今後もこの傾向は継続すると考えられます。 このような背景のもと、今後当社では、主軸であるプラットフォーム事業の機能強化や新規サービスの開発を計画しております。 これらとメディア広告事業とのシナジー効果により更なる業容拡大を目指す方針であります。 プラットフォーム事業においては、新規クリエイター獲得のための営業活動の促進、クリエイターへのサポート体制を充実させることで、新規クリエイターおよび課金読者数の増加を図ってまいります。 メディア広告事業においては、既存４メディア「MAG2 NEWS」、「MONEY VOICE」、「TRiP EDiTOR」、「by them」の更なるコンテンツ拡充により、ブランドの認知強化や新規読者層の取り込み、リピート訪問率向上を実現することで、広告価値が高いオーガニック検索流入 (注)を含む全体閲覧数の増加を図ってまいります。 (注) 検索エンジンの検索結果に表示されたもののうち、広告表示を除いた通常の検索結果からのアクセス。 (4) 経営環境および優先的に対処すべき課題当社の展開する「プラットフォーム事業」および「メディア広告事業」は、ともにIT分野において技術の進化、顧客嗜好・媒体の変化、競合他社が多く競争が激しい事業領域であります。 そのような事業環境の中で、当社が長期的かつ持続的に成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 優秀な人材の確保および育成継続的な成長の基盤である人材は、当社にとって最も重要な経営資源と認識しております。 当社が属するITサービス産業では、現状人材の獲得競争が激化しており、人件費および採用費も高騰しております。 このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用しつつ定着させることが当社の発展において重要であります。 人的基盤を強化するために、より採用体制の強化を進めてまいります。 また、多様なワークスタイルの支援を通じた働き方・働きやすさの追求や適正な事業ドメインに沿った人員配置、適正な評価がなされる企業風土の構築を推し進めることにより定着化に努めてまいります。 ② 技術力の向上当社の事業である「プラットフォーム事業」および「メディア広告事業」が属するITサービス産業では、技術革新やイノベーションが起こりやすく変化の激しい分野であります。 したがって、当社が持続的に成長を続けていくためには、さらなる技術力の向上が必要であると認識しております。 そのため当社では、人材育成と人材採用を継続的に実施し、優秀な人材の確保と定着に積極的に取組んでおります。 高度な技術力を持つ技術者を採用することで、全体的な技術力の向上に努めてまいります。 ③ 認知度の向上、ブランドの確立当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。 顧客に安定的にサービス提供のできるプラットフォーマーとして信頼していただけるよう、サービスのたゆまぬ向上、既存顧客の満足度向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立および普及に努めてまいります。 ④ 営業力の強化プラットフォーム事業において、メルマガクリエイターの獲得が重要であると考えております。 当社の知名度を向上させ、事業部担当者がピックアップした著名人にアプローチをかけるなどの方法により、様々な分野のメルマガクリエイターを獲得できるように努めてまいります。 メディア広告事業においては、人材の採用促進と営業ツールを効果的に活用することでリード獲得の強化を図ってまいります。 また、大手広告代理店との連携およびメディア自体の総合力を強化し、大型案件の受注増加を目指してまいります。 ⑤ システム基盤の強化当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。 そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保およびサーバーの拡充に努めてまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化当社では、プラットフォーム事業においてメルマガ配信サービス「まぐまぐ！」を運営しており、メルマガクリエイターおよびメルマガ読者の個人情報を多く取扱っております。 情報管理体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取扱いに関する内部監査等を通じ、情報管理体制の向上を行ってまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化当社は、今後もより一層の企業価値の向上および成長を図ってまいります。 そのため企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、ならびに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善および強化を推進してまいります。 また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備および改善に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「伝えたいことを、知りたい人に。 」というビジョンのもと、ユーザーひとりひとりにとって価値のある最適なコンテンツを継続的に届けることを使命としております。 当社は、人によっては価値を感じられない情報でも、世界の誰かにとっては大切な情報がまだ眠っていると考えており、大切な情報を伝えたいと考える人の思いを掘り起こし、知りたいと考える人に素早く・確実につなげるプラットフォームの運営を目指しております。 このビジョンの実現に向け長期的な競争力の維持向上を図るためにも、従業員の多様な働き方の推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化など、ESG課題に積極的に取り組むことは重要だと考えております。 ガバナンス 当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要課題であると認識しております。 会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設置し事業運営に対する適切な管理・監督を実施しております。 また、専門性を有し、豊富な実務経験を有する当社から独立した社外取締役及び社外監査役が当社に対して的確なアドバイスを行っております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４提出会社の状況」「４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 戦略 当社は、事業が持続的に成長していくためには、当社のビジョンに共感する多様な人材の採用・育成が重要であると考えております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略今後、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進していく方針です。 また、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。 具体的には、リモートワークの導入を軸に、フレックスタイム制度など柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。 加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。 リスク管理 当社は、ビジョンを個々の役職員が共有すべき価値観として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 また、株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるように適切な経営判断を行い、透明性の高い経営を行うべく、コーポレート・ガバナンスの強化を行ってまいります。 経営上のリスクについては、監査役会、取締役会等にて充分な協議を行うとともに、代表取締役社長が委員長となるコンプライアンス委員会を毎月開催することにより、想定されるリスクを早期にとらえ、適切な対応できる体制を整備しております。 指標及び目標 当社では、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境の整備について、年齢や性別、経歴等では区別せずに、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して性別や国籍等に紐づく具体的な指標は定めておりません。 従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | 戦略 当社は、事業が持続的に成長していくためには、当社のビジョンに共感する多様な人材の採用・育成が重要であると考えております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略今後、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進していく方針です。 また、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。 具体的には、リモートワークの導入を軸に、フレックスタイム制度など柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。 加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標 当社では、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境の整備について、年齢や性別、経歴等では区別せずに、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して性別や国籍等に紐づく具体的な指標は定めておりません。 従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略今後、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進していく方針です。 また、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。 具体的には、リモートワークの導入を軸に、フレックスタイム制度など柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。 加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境の整備について、年齢や性別、経歴等では区別せずに、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して性別や国籍等に紐づく具体的な指標は定めておりません。 従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 技術革新について当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、生成AIやクラウド技術の進展、データ分析・自動化技術の高度化等、インターネットサービス業界における技術革新のスピードは一段と加速しております。 このため、当社では新技術の開発を継続的に行うとともに、優秀な人材確保に取組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。 また、新技術の開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 市場動向について当社のメディア広告事業およびプラットフォーム事業が属するインターネット広告市場およびインターネットメディア市場は、インターネット利用者の増加、スマートフォン端末の普及、企業活動におけるデジタルシフトの進展等により、これまで高成長を続けてまいりました。 雑誌、新聞、テレビ、ラジオ等の既存媒体が縮小傾向を示す一方で、動画広告やSNS広告の拡大、生成AIを活用したマーケティング分析手法の高度化、消費者データの蓄積・分析に基づくターゲティング精度の向上などにより、インターネット広告・メディア市場は今後も一定の成長が見込まれます。 ただし、プライバシー保護規制の強化、クッキー利用制限、生成AIによるコンテンツ流通構造の変化、広告出稿企業の景況感の悪化などにより、市場全体の成長が鈍化または停滞する可能性もあります。 また、何らかの事情により、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ インターネットにおける法的規制について当事業年度末現在においては、当社の事業継続に著しく影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては「電気通信事業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等が存在します。 近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈の変更がなされた場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新規事業について当社は事業規模の拡大および収益基盤の強化のため、今後新サービスもしくは新規事業の展開について積極的に検討してまいりますが、これにより人材採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。 また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資回収ができなくなる可能性や当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて当社の事業ではインターネットを利用しているため、人為的な事故や不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等のネットワーク機器が動作不良を起こす、または動作が不能となるなどのシステムトラブルが発生する可能性があります。 当社では、顧客管理システム・決済管理システム・配信システムが相互に連携することで、顧客へのメール配信や、クリエイターと当社との収益分配計算などの管理を行っています。 そのため、当社の事業はシステムへの依存度が高くなっています。 当社では、システムトラブルの発生防止のために、脆弱性の確認および不正アクセス防止等の対策を講じております。 しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社の事業に影響を与えるほか、当社のシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害等について当社の事業活動に必要なサーバーについては、自然災害等の事故が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めております。 万一、外部のデータセンターの所在地において大地震や台風等の自然災害により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。 また、損害を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 親会社との資本関係について当社の親会社は株式会社エアトリであり、同社は当事業年度末現在において東京証券取引所に上場しており、当社発行済株式総数の69.34％(1,991,200株)を保有しております。 同社グループは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業、Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業を運営しております。 当社は、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っており、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性については、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。 なお、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っております。 しかしながら、同社は議決権比率の観点から、定款の変更、取締役および監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡および剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があるため、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 また、同社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 親会社グループにおける当社の位置付けについて当社は、親会社グループにおいて、メディア事業に区分されておりますが、同社グループ内において、当社の主な事業内容と同事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。 今後においても競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。 しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の事業活動および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 親会社グループとの取引関係について当社は、親会社グループと新たに取引を行う場合は、第三者との取引以上に、慎重に条件の妥当性を検証して取引を行っております。 当社では、関連当事者取引を行う際には、取引の妥当性について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告し、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、取引の可否を判断しております。 また、管理部門における取引開始時の確認や、監査役監査や内部監査における事後確認を行うことで、同社との取引における健全性および適正性確保の仕組みを整備しております。 なお、同社および同社グループとの取引については、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で取引を行う方針であります。 当事業年度末時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 上場維持基準の適合状況当社は、2025年９月30日時点において、東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については基準に適合をしておりません。 当該基準については経過措置基準・期間が設けられており、2026年９月30日時点で当該状況が改善されていない場合、監理銘柄に指定されるリスクがあります。 そこで当社は、今回不適合となった「流通株式時価総額」を充たすために、上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。 詳細は、2024年12月19日に開示いたしました「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご参照ください。 (2) プラットフォーム事業に係るリスクについて① 競合について当社は1997年からメルマガ配信サービス「まぐまぐ！」を安定的に運営しており、長年に渡って電子メールの大量配信に関する独自技術とノウハウを蓄積することで、メルマガ配信プラットフォームの運営に係る優位性を確保していると認識しております。 今後もプラットフォーム基本機能の逐次強化や決済手段の充実、新規サービスの開発により他社との差別化を図り、サービスの維持向上に努めていく方針であります。 しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による競争の激化と顧客の流出により、当社が競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② メルマガクリエイターが当社プラットフォームを脱退するリスク当社は、メルマガクリエイターが伝えたいことを、知りたい人に情報を発信できる環境を整え、メルマガクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、メルマガクリエイターの知名度と信頼を向上させる活動をしてまいりました。 また、新規クリエイターを募る積極的なリクルーティングも実施しております。 しかしながら、新しい情報発信ができるプラットフォームの出現や、その他何らかの事情によりクリエイターが流出する場合には、メルマガ購読料収入の減少などにより、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 特定サービスへの依存について当社のプラットフォーム事業はメルマガ配信に依存した事業となっております。 今後も取引の拡大に努めると同時に売上依存度を下げるため、新規のサービス開発を図ってまいりますが、市場の急激な縮小や新規参入による競争激化等が当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 電子メール受信環境に係るリスクについて当社では従来のメール配信に加えて、電話番号の登録だけでWeb上で有料メルマガを閲覧できる仕組みを2019年４月より提供開始しており、今後も、電子メールに依存しない配信環境の構築に努める方針であります。 しかしながら、電子メール関連プロトコルが変更された場合、メール受信ソフトやWebメールに故障または不具合(迷惑メール誤判定を含む)が生じた場合、メール受信ソフトやWebメールのサービス提供が終了した場合、当社が読者にメルマガを配信することが困難になり、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社では、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)・特定商取引に関する法律・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)・貸金業法・金融商品取引法などに関わるメルマガコンテンツに関して、当社の定める「メルマガ審査基準マニュアル」に従い審査を実施しており、内容によっては、顧問弁護士等の専門家の見解を得る体制を整備しておりますが、現行の法令および権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) メディア広告事業に係るリスクについて① 競合について当社は、「MAG2 NEWS」、「MONEY VOICE」、「TRiP EDiTOR」、「by them」の４つのWebメディアを運営し広告枠の提供をしております。 当社はプラットフォーム事業のメルマガコンテンツとシナジー効果を生み出すことにより、新規に参入する企業に対して一定の優位性を保っております。 しかしながら、今後高い資本力や知名度を有する企業等の参入があった場合、競争の激化と顧客の流出により、当社が競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の取引先への依存について当社のメディア広告事業においては、「Webメディア」等(「MAG2 NEWS」・「MONEY VOICE」・「TRiP EDiTOR」・「by them」)を通じて読者へサービスを提供しており、Google Adsenseを運営するGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.に対する収益依存の割合が大きくなっております。 当社は、他のアドネットワーク事業者との個別業務契約を締結しておりますが、アドセンス仕様変更や今後起こり得る規約変更をはじめとする各運営事業者の動向によっては、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制について当社では、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)・下請代金支払遅延等防止法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律などに関わるメディアコンテンツに関して厳正なる審査基準を設け審査を実施しておりますが、現行の法令および権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 不適切な広告に対する監視体制について当社は、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。 具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示等の取扱いに関する監視マニュアルを定め、該当する広告取引の減少に努めております。 しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 経営管理体制について① 経営陣への依存について当社の経営陣は、事業に関する豊富な経験と知識およびノウハウを有しており、当社の代表取締役および各業務執行取締役は、経営方針や事業戦略の策定をはじめとして、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。 このため、当社では当該役員らに過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めております。 しかしながら、当該役員らのキャリアプラン、健康状態、家庭事情その他の何らかの理由により当該役員らが辞任しその代替を確保できない場合、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保と定着および育成について当社は、競争力の向上および今後の事業展開のため、優秀な人材の確保と定着および育成が重要であると考えております。 しかしながら、優秀な人材の確保と定着および育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて当社は当事業年度末現在において従業員18名と比較的小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 当社は、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制が追い付かない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 個人情報等の情報管理について当社は、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しております。 当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しており、個人情報を取扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する「個人情報保護規程」を制定しております。 併せて役員および従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールを周知徹底し、意識向上を図っております。 しかしながら、個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意または過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合に意図せず違反した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社ならびに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 知的財産権について当社は、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権の侵害を回避すべく監視および管理を行っていく方針でありますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産がすでに成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。 万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社は必要に応じて商標権等の知的財産権等の申請を行っておりますが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要すること等により、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 訴訟について当事業年度末現在、当社において重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 また、当社は法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。 しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。 かかる損害賠償の金額、訴訟の内容および結果によっては、当社の社会的信用、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 配当政策について株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、業績の推移、財務状況、今後の事業および投資計画を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら経営成績に合わせた利益配分を行うことを基本方針としておりますが、当期純損失を計上するなど、厳しい経営環境となっております。 そのため、今後の配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。 ⑧ ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について当社は、当社取締役、従業員および社外協力者に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。 これらのストック・オプションを権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の不透明感が残るなか、賃上げや内需の持ち直しにより、全体としては緩やかな回復傾向で推移しております。 当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2025」（一般社団法人デジタルコンテンツ協会）によると2024年のコンテンツ産業の市場規模は約14兆288億円に達し、前年比103.1％と、当協会が調査を開始した2001年以降で過去最高を更新しました。 また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては、「2024年日本の広告費」（株式会社電通）によると2024年のインターネット広告費（インターネット広告媒体費のみ）は前年比110.2％の２兆9,611億円となり、前年に引き続き高い成長率で推移しております。 当事業年度における当社の業績は、売上高は438,853千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は20,234千円（前年同期比260.9%増）、経常利益は20,573千円（前年同期比265.9%増）、当期純利益は14,267千円（前年同期は当期純損失84,549千円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 (プラットフォーム事業)プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」およびファンコミュニティプラットフォーム「MagOne（マグワン）」が属しております。 当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、メディア広告事業と連携して新規クリエイターの獲得施策を推進するとともに、UIの改善によるユーザビリティ向上に継続して努めております。 その結果として、プラットフォーム事業の売上高は331,243千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は 189,562千円（前年同期比12.4％増）となりました。 (メディア広告事業)メディア広告事業においては、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。 Webメディア領域においては、「MAG2 NEWS（まぐまぐニュース）」「MONEY VOICE（マネーボイス）」「TRiP EDiTOR（トリップエディター）」「by them（バイゼム）」「PLAYLIFE（プレイライフ）」など複数の自社媒体を運営し、知名度向上およびユーザー満足度の最大化を図ってまいりました。 しかしながら、デジタルメディア業界を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、限られた経営資源の最適配分による競争力強化を目的として、「「PLAYLIFE」事業のサービス終了に関するお知らせ」のとおり、「PLAYLIFE（プレイライフ）」についてはサービスを終了する事を決定いたしました。 これにより、同媒体にかかるサーバーコスト等の固定費を年間約2,000千円削減できます。 なお、「PLAYLIFE」の運営により蓄積されたコンテンツ制作技術やユーザーエンゲージメント向上手法は、他媒体へと転用し、メディア全体の収益性向上と効率運営に活かしてまいります。 また、記事内容の最適化や特集展開を通じて話題性の高いコンテンツを掲載し、主要媒体のPV数およびUU数は堅調に推移しております。 広告収益については、単価水準を維持しながら、需要の高まる業種を中心に広告枠の販売を強化しております。 一方で、タイアップ広告の市場縮小により、売上構成比が変化しております。 引き続き、収益性と事業効率の向上を両立させながら、媒体価値の最大化に努めてまいります。 その結果として、メディア広告事業の売上高は105,644千円（前年同期比30.2％減）、セグメント利益は 40,863千円（前年同期比17.8％増）となりました。 (その他事業)その他事業においては、イベント企画等が属しております。 イベント企画はクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。 当社がクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、クリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。 当事業年度においては、オフラインでクリエイターを迎えた有料のイベントを３件開催しております。 その結果として、その他事業の売上高は1,965千円（前年同期比883.6％増）、セグメント損失は369千円（前年同期はセグメント利益46千円）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ32,592千円増加し、997,509千円となりました。 これは主に、売掛金が74,425千円減少したことならびに、前払費用が4,733千円減少した一方で、現金及び預金が98,070千円増加したことならびに、有形固定資産が7,879千円、無形固定資産が8,845千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (負債)当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ2,975千円減少し、152,178千円となりました。 これは主に、預り金が7,985千円減少したことならびに、その他流動負債が6,391千円減少した一方で、未払金が5,931千円増加したことならびに、契約負債が6,664千円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ35,567千円増加し、845,330千円となりました。 これは、当期純利益の計上により利益剰余金が14,267千円増加したことならびに、ストックオプションの行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ10,650千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は、前事業年度末に比べ98,070千円増加し、928,339千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は100,725千円（前年同期は8,203千円の獲得）となりました。 この主な要因は、税引前当期純利益が15,217千円であること並びに、売上債権が74,425千円減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は23,954千円（前年同期比122.0％増）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得として9,295千円、無形固定資産の取得として9,322千円及びオフィス移転に伴う敷金及び保証金として9,304千円支出したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により獲得した資金は21,299千円（前年使用した資金0千円）となりました。 この主な要因は、ストックオプションの行使により21,300千円収入があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績ａ 生産実績および受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績および受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)プラットフォーム事業 331,243 9.2メディア広告事業 105,644 △30.2その他事業 1,965 883.6合計438,853△3.5 (注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先第26期事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)第27期事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Google Asia Pacific Pte. Ltd.35,1447.723,9535.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実績の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は438,853千円（前年同期比3.5％減）となりました。 プラットフォーム事業では、「まぐまぐ！」および「MagOne」を中心に、有料メルマガサービスの拡充とUI改善によるユーザビリティ向上を進めております。 メディア広告事業では、「MAG2 NEWS」など自社媒体の強化を図る一方、「PLAYLIFE」終了により年間約2,000千円の固定費削減を実現いたしました。 広告単価を維持しつつ需要の高い業種を中心に販売を強化し、主要媒体のPV・UUは堅調に推移しております。 その他事業では、クリエイター支援を目的とした有料イベントを３件開催し、活動促進とブランド価値向上に寄与した結果であります。 プラットフォーム事業において、新規クリエイター獲得のための営業活動の促進および有料メルマガクリエイターによるライブ配信の利用促進等の施策を実行した結果、「まぐまぐ！」の有料会員数が堅調に推移しました。 メディア広告事業においては、広告単価減少の潮流を受けましたが、その他事業において、オンライン上でクリエイターを迎えた有料の講演会・イベント等を開催した結果であります。 (売上総利益)当事業年度における売上原価は154,916千円(前年同期比25.4％減)となりました。 これは主に、プラットフォーム事業およびメディア広告事業にかかるコンテンツ制作費が減少したこと等によるものであります。 その結果、当事業年度の売上総利益は283,936千円(前年同期比14.8％増)となりました。 (営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は263,702千円(前年同期比9.1％増)となりました。 これは主に、営業体制強化および管理部門の体制強化における業務委託費の増加によるものであります。 その結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました当事業年度の営業利益は20,234千円(前年同期比260.9％増)となりました。 (経常利益)当事業年度の営業外収益は343千円(前年同期比2016.8％増)となりました。 この結果、当事業年度の経常利益は20,573千円(前年同期比265.9％増)となりました。 (当期純利益)当事業年度の特別損失は5,356千円(前年同期比94.0％減)となりました。 これは主に、本社移転費用の計上によるものであります。 これらの結果を受け、当事業年度の当期純利益は14,267千円（前年同期は当期純損失△84,549千円）となりました。 なお、法人税等合計は、950千円(前年同期比0.00％)であります。 ③ 財政状態およびキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源および資金の流動性当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の資金需要のうち主なものは、プラットフォーム事業の機能強化や新規サービスの開発に係る開発保守費用、人件費および決済手数料等の営業費用であります。 これらの資金需要に対しては現状では自己資金の範囲内で賄えておりますが、資金需要の額や使途に合わせて多様な調達手段を検討してまいります。 第27期事業年度末における現金及び預金残高は928,339千円であり、充分な流動性を確保しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資の総額は18,617千円（うち、有形固定資産の取得9,295千円、無形固定資産の取得9,322千円）であります。 その主なものは、本社移転ならびに、ソフトウェア開発に係るものであり、これらに必要な資金は自己資金により充当いたしました。 なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア商標権合計本社(東京都品川区)プラットフォームメディア広告業務設備 7,700 179 8,550 295 16,724 18 (１） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料11,165千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,617,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,490,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動および配当金の受領などによる利益確保を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社が株式を保有する場合には、発行会社およびその関連会社との取引関係の維持・強化および株式安定等の保有目的の合理性を総合的に検討することとしております。 当該株式の保有意義が必ずしも十分でないと判断される場合については、取締役会にて売却等の決議を行うことを検討してまいります。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式711,182非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,182,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エアトリ東京都港区愛宕２丁目５－１1,991,20069.34 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号79,0002.75 ＡＳＡＮＯ合同会社東京都世田谷区玉川２丁目28－６54,2001.89 関口 貴士埼玉県川口市33,9001.18 浅尾 直樹神奈川県相模原市南区31,8001.11 小森 良介京都府京都市山科区24,9000.87 謝 木恩東京都練馬区20,6000.72 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号20,3000.71 株式会社事業家集団東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館20階20,0000.70 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号19,7920.69 計―2,295,69279.95 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,117 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 1,166 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,814,80056,800―2,871,600 （変動事由の概要）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加56,800株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)49――49 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月23日株式会社まぐまぐ取締役会 御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米 林 喜 一 指定社員業務執行社員 公認会計士川 村 啓 文 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社まぐまぐの2024年10月１日から2025年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社まぐまぐの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プラットフォーム事業の収益認識に関するIT統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、当事業年度の損益計算書に計上された売上高438,853千円には、プラットフォーム事業に係る売上高331,243千円 が含まれており、売上高の75.5％を占めている。 また、プラットフォーム事業に係る売上高は、その大半が有料メルマガサービスによる売上高によって構成されている。 有料メルマガサービスは、有料メルマガの発行を希望するクリエイターが、「まぐまぐ！」のプラットフォームを利用することで有料のメルマガの配信を行うことができるサービスである。 クリエイターは定期的にメルマガの執筆・発行を行い、当該クリエイターの有料メルマガセールスページに訪れた読者がメルマガを購読すると、メルマガ購読のサービス対価として毎月一定額の購読料が課金されることとなる。 当該購読料をクリエイターと会社で分配することで、会社は収益を得ている。 当該取引は、顧客管理システム・決済管理システム・配信システムが相互に連携することで、顧客へのメール配信や、クリエイターと会社との収益分配計算などの管理を行っている。 そのため、売上高の基礎となる収益分配計算はITシステムへの依存度が高くなっている。 売上高の適切性を検証するためには、顧客管理システムと決済管理システムの連携及び収益分配計算に係るITシステムの内部統制の有効性の評価が重要と考えられることから、当監査法人はIT統制が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、IT全般統制の有効性を評価するとともに、一連のデータフロー、処理プロセス及びそれらに関連した内部統制を理解し、その整備・運用状況を評価した。 実施した手続は主として以下のとおりである。 ・ 顧客管理システム及び決済管理システムに係るIT全般統制の有効性を評価するために、プログラム変更や重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更時における申請書類の閲覧や、アクセス権限の定期点検資料の閲覧を実施した。 ・ 顧客管理システムから決済管理システムへの申込み情報の連携及び売上集計データの生成に係るITシステムの内部統制の有効性を評価するために、データの生成プロセスを理解し、各システムの申込み日付・申込み金額の整合性及び課金読者数、購読料、報酬率等の売上集計の適切性について検討した。 また、当監査法人の担当者立会いの下で決済管理システムから出力された売上集計データを基に売上計上額の適切性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示 がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社まぐまぐの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社まぐまぐが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プラットフォーム事業の収益認識に関するIT統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、当事業年度の損益計算書に計上された売上高438,853千円には、プラットフォーム事業に係る売上高331,243千円 が含まれており、売上高の75.5％を占めている。 また、プラットフォーム事業に係る売上高は、その大半が有料メルマガサービスによる売上高によって構成されている。 有料メルマガサービスは、有料メルマガの発行を希望するクリエイターが、「まぐまぐ！」のプラットフォームを利用することで有料のメルマガの配信を行うことができるサービスである。 クリエイターは定期的にメルマガの執筆・発行を行い、当該クリエイターの有料メルマガセールスページに訪れた読者がメルマガを購読すると、メルマガ購読のサービス対価として毎月一定額の購読料が課金されることとなる。 当該購読料をクリエイターと会社で分配することで、会社は収益を得ている。 当該取引は、顧客管理システム・決済管理システム・配信システムが相互に連携することで、顧客へのメール配信や、クリエイターと会社との収益分配計算などの管理を行っている。 そのため、売上高の基礎となる収益分配計算はITシステムへの依存度が高くなっている。 売上高の適切性を検証するためには、顧客管理システムと決済管理システムの連携及び収益分配計算に係るITシステムの内部統制の有効性の評価が重要と考えられることから、当監査法人はIT統制が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、IT全般統制の有効性を評価するとともに、一連のデータフロー、処理プロセス及びそれらに関連した内部統制を理解し、その整備・運用状況を評価した。 実施した手続は主として以下のとおりである。 ・ 顧客管理システム及び決済管理システムに係るIT全般統制の有効性を評価するために、プログラム変更や重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更時における申請書類の閲覧や、アクセス権限の定期点検資料の閲覧を実施した。 ・ 顧客管理システムから決済管理システムへの申込み情報の連携及び売上集計データの生成に係るITシステムの内部統制の有効性を評価するために、データの生成プロセスを理解し、各システムの申込み日付・申込み金額の整合性及び課金読者数、購読料、報酬率等の売上集計の適切性について検討した。 また、当監査法人の担当者立会いの下で決済管理システムから出力された売上集計データを基に売上計上額の適切性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | プラットフォーム事業の収益認識に関するIT統制の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 151,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 179,000 |
| 有形固定資産 | 7,879,000 |
| ソフトウエア | 8,550,000 |
| 無形固定資産 | 8,845,000 |
| 投資有価証券 | 11,182,000 |
| 投資その他の資産 | 19,977,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 16,847,000 |
| 未払法人税等 | 4,969,000 |
| 未払費用 | 13,144,000 |
| 資本剰余金 | 524,737,000 |
| 利益剰余金 | -9,350,000 |
| 株主資本 | 845,330,000 |
| 負債純資産 | 997,509,000 |
PL
| 売上原価 | 154,916,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 263,702,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 230,056,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 180,000 |
| 営業外収益 | 343,000 |
| 営業外費用 | 4,000 |
| 特別損失 | 5,356,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 950,000 |
| 法人税等 | 950,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 35,567,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,893,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -180,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,117,000 |