財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-22
英訳名、表紙Mirai Works Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡　本　祥　治
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目１番13号２階
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5860-1835(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2012年３月プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、当社設立2012年４月コーポレートサイトのリリース、プロフェッショナル人材マッチングサービス『FreeConsultant.jp』開始2015年９月『FreeEngineer.jp』事業売却2016年１月経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース2017年12月東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開2018年２月本社を東京都港区東新橋に移転2019年10月株式会社スキルシフトを設立し、地方貢献副業サービス『Skill Shift』開始2019年11月関西支社（旧大阪事業所）の開設2020年７月株式会社日本人材機構より地方転職プラットフォーム『Glocal Mission Jobs』及びWebメディア『Glocal Mission Times』を譲受2020年９月株式会社スキルシフトを吸収合併2021年２月地域金融機関向け新サービス『人材紹介伴走サポート』開始2021年２月企業人事向け新サービス『100年人生・HRソリューション』開始2021年３月企業・自治体のイノベーション推進のための新サービス 『イノベーション・サポート』開始2022年１月株式会社 And Technologiesの株式取得2022年３月株式会社 And Technologiesを吸収合併2022年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズからグロース市場へ移行2022年４月Creww株式会社と資本業務提携2022年10月株式会社ハイブの株式取得2023年３月官庁出身者とスタートアップ・中小企業のマッチングサービス開始2023年４月実践型リスキリングサービス『プロフェッショナル・キャンパス』開始2023年５月スタートアップ支援プラットフォーム『Booster』新設2023年11月Freecracy株式会社と資本業務提携2024年４月株式会社ハイブを吸収合併2024年４月九州支社、東北支社の開設2024年４月20-30代向けのコンサル転職支援サービス『ConsulNext.jp』開始2024年８月甲信越支社の開設2025年３月Greenroom株式会社の株式取得
事業の内容 ３ 【事業の内容】
①　事業の概要当社グループでは、プロフェッショナル人材向けサービスであるプロフェッショナル人材事業を主要な事業として、地方創生事業及びソリューション事業とあわせ、３つの事業を行っております。
プロフェッショナル人材事業とは、顧客企業と当社グループで業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社グループはその業務を、当社グループに登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社グループで有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。
顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社グループでは、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供しております。
多くはフルタイムの参画で、稼働期間は３～８ヵ月程度が中心となっておりますが、フルタイムの半分以下の低稼働率案件も扱っております。
また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。
当社グループのプロフェッショナル人材事業の対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向けた戦略立案とその実行支援を行う市場となります。
これらの市場は、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速していることから、活発な需要を背景として成長しており、現在、常に高度な能力を持つ人材が不足している状態であります。
当社グループの主な顧客企業は、金融、医療、製造、情報通信といった多様な業界にわたり、また、主な対応領域は、Webサービス、AI、ロボティクス、フィンテックといった先端ITを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）など、多岐にわたっております。
これらの企業において人材が足りない場合に、当社グループより外部人材を供給しております。
その他、クライアントの課題解決をプロフェッショナル人材のチームで支援するコンサルティングサービス「みらいデジタル」、デジタル・クリエイティブ人材に特化し、フリーランス・副業・正社員のマッチングを行う「MOREWORKS」を展開しております。
また、20-30代向けの転職支援サービス「ConsulNext.jp」（コンサルネクスト）及びプロ人材の転職力拡張を目的とした情報提供メディア「CAREER Knock」を運営しております。
地方創生事業とは、社会課題である東京一極集中の是正を目指しWebプラットフォームサービスの提供を行う事業です。
都市部から地方への副業を推進する副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」については、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、地方へ副業人材を供給し都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指しております。
また、「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」については、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。
また、全国の自治体と連携し中央省庁の事業を推進しており、プロフェッショナル人材と共に地域課題解決型のワーケーションツアーを企画・実施し関係人口の創出や地域課題の解決に貢献する、各自治体の課題や特性を分析し移住を促進する効果的なプロモーション戦略を企画・立案する等、地方創生と産業振興を支援しております。
ソリューション事業とは、プロフェッショナル人材事業と地方創生事業により蓄積されたノウハウとビッグデータがあるからこそ実現可能なソリューションの提供を行う事業です。
現在、以下の３つのサービスを展開中です。
１．みらRe-skillingサービス実践型リスキリング支援サービスで、社員のウェルビーイング向上と人的資本経営の推進を目的としております。
座学に加えて、地域企業やスタートアップでの副業、越境学習、地域課題解決型の副業体験など、「実践の場」を通じてスキルを定着させる仕組みを提供しております。
２．Boosterサービスオープンイノベーション推進サービスで、スタートアップの成長支援や企業・自治体のイノベーション推進を目的としております。
スタートアップにはアクセラレーションプログラムの開催、専門人材の紹介・アサイン、ビジネスマッチング等を提供し、企業・自治体には、アクセラレーションの企画運営や社内コンペによる新規事業創出支援などを行っております。
３．サステナビリティ経営支援サステナビリティに関する経営課題を明確化し、各種プロフェッショナル人材や、消費者ニーズ・市場トレンド調査、オンラインメディア「GREEN NOTE」等を活用しながら、課題解決のためのコンサルティングから実行まで伴走支援しております。
当社グループの３つの事業は、それぞれが独立しているのではなく、相互に連携し、価値を創出するエコシステムを形成しております。
９万人超のプロフェッショナル人材データベースと、大手企業、地方企業、金融機関、自治体、スタートアップといった多様なクライアントネットワークが成長の源泉であり、各事業がこのデータベースとネットワークを拡大し合っております。
・プロフェッショナル人材事業は、主に都市部の企業に対し高度な専門人材を提供する活動を通じて、プロフェッショナル人材データベースと大手企業とのネットワークを強化いたします。
・地方創生事業は、地方企業や自治体との連携を通じて、地域におけるクライアントネットワークを拡大いたします。
・ソリューション事業は、これらのデータベースとネットワークを複合的に活用し、企業・自治体の課題解決に繋がる独自のソリューションを生み出しております。
この連携により、プロフェッショナル人材にはライスワーク（生活の糧のための仕事）とライフワーク（自己実現のための仕事）の両面で挑戦の機会を最大化し、企業や社会全体に新しい価値を提供しております。
当社グループでは、競争優位性をさらに高めるため、AI活用を含むDX推進による事業構造改革を積極的に進めております。
具体的には、継続的な事業成長を支える組織強化のため、「みらPDCA」を活用した継続的な改善活動、「みらペディア」による暗黙知と言語化されたノウハウの蓄積、「みらフォース」による経営情報・営業情報などの情報基盤の見える化、「みらキャンパス」による営業の型化トレーニングという「四種の神器」を駆使したオペレーション戦略を推進しております。
成長の鈍化要因の一つである営業人員不足については、多様な採用ツールと教育研修の強化による人材の確保・育成に加えて、このオペレーション戦略を通じて営業組織の生産性向上に注力することで克服を図ります。
具体的には、属人的な業務をシステム化し、AIを活用した効率的な営業プロセスを構築することで、既存の営業人員一人あたりの生産性を高め、事業拡大に必要な体制を早期に確立してまいります。
特に、AI活用については、業務効率化を推進し、営業プロセス改善だけでなく、四種の神器のアップデートとナレッジ化を効率的に行うことを目指しております。
また、「みらフォース」では、プロフェッショナル人材の定量・定性情報を蓄積し、AIを活用することで、将来の競争力の源泉となる効率的な情報蓄積を推進しております。
これにより、属人的なスキルやノウハウを組織全体で共有し、学習・成長し続ける組織を構築することで、生産性の回復と向上を図ってまいります。
国勢調査人口推計（総務省）の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にあります。
一方で、起業のための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントに加え、事業会社出身の人材が独立し、フリーランス（注）として活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加しています。
企業側も、人手不足の深刻化に加え、デジタル化や働き方改革の進展、新型コロナウイルス感染症の影響等により、時間や空間に縛られない働き方の普及の加速、社会経済環境が極めて予測困難なVUCA時代の到来、といった状況に取り巻かれ、雇用関係に囚われない柔軟な働き方に注目しつつあります。
これらの社会変化を背景として、当社グループでは独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を維持、成長させるために、従来の働き方の枠にとらわれない「新しい働き方」を広げたいと考えております。
また、IT・デジタル領域の人材不足等への対応策としてリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対する注目が高まっており、リスキリング領域におけるコンサルティングの需要拡大が期待されています。
プロフェッショナル人材の「新しい働き方」の機会を増やしていくと同時に、プロフェッショナル人材がさらなる挑戦のためにスキルアップしていけるよう、挑戦の機会を提供していく等、「人生100年時代」に対応したソリューションを開発・展開してまいります。
プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、プロフェッショナル人材が、雇用・副業・独立といった雇用・契約形態、生活のため・夢や好きなことの追求のためといった働く意思、都心部・地方といった働く場所を柔軟に組み合わせて自分の価値観に合った働き方を選択できるプラットフォームが必要と考えております。
そのために、当社グループはプロフェッショナル人材事業、地方創生事業、ソリューション事業の３事業を展開・拡大していくことにより、プロフェッショナル人材の「新しい働き方」を実現するプラットフォームとなります。
（注）特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより独立した個人事業主もしくは法人 ②　当社グループの特徴当社グループは、高度な能力を持つ個人に特化したプロフェッショナル人材サービスを提供していることが最大の特徴であります。
プロフェッショナル人材事業では、顧客企業から依頼される案件との高いマッチング率と、プロフェッショナル人材の安定した稼働を支える当社グループ専門スタッフによるフォロー体制等、顧客企業へのサービス品質管理を徹底しております。
現在、プロフェッショナル人材の登録数は92,000名超（2025年９月末時点）、また案件を獲得している会社数は8,400社超（2025年９月末時点）と、実績を積み上げてきており、当分野に当社グループの経営資源を集中的に配分しております。
顧客企業となる事業会社のメリットは、「ある事業の企画を始めたい」といった場合や、「事業計画を立てる３カ月間だけ手を借りたい」という短期的なケースにも対応でき、コンサルティングや財務、マーケティング、経営企画などの即戦力となる高度な能力を持つプロフェッショナル人材を、経営に直結する部門に対して迅速に提供することが可能です。
いずれの場合も、コンサルティング会社に依頼すると高額となりやすいコストを抑制することが可能となります。
当社グループより登録したプロフェッショナル人材へ発注する際には、プロフェッショナル人材が働きやすい環境作りに重点を置いています。
顧客企業の現場に入り込み、現場を動かさなければならないプロジェクトでは、個人コンサルタントは孤独になってしまう傾向にあるため、働き始めの段階では、特に当社の専任スタッフが気を配ります。
プロジェクトが始まるタイミングで、案件を依頼した顧客企業の担当者とプロフェッショナル人材の現場での役割について、当社グループの専任スタッフが間に入って詳細に内容を具体化していきます。
「業務として何をするのか」「そのプロジェクトで作成する資料はどのようなものがあり、それぞれどんなタイミングで作成するのか」といったことを明確にしていき、例えば顧客企業から「この資料のたたき台を作ってほしい」と依頼を受けた時には「３割の充実度で十分なのか、８割程度完成したものなのか」とたたき台のレベルも確認します。
仕事を進めていくうちに、顧客企業から求められる仕事内容やレベルが相違した時にも、改めて当社グループの専任スタッフと擦り合わせを行います。
当社グループでは、依頼した企業の期待値をしっかりと掴むことで、プロフェッショナル人材が高いパフォーマンスで仕事を進められるようにすることを大切にしております。
また、副業や地方転職といった領域については、主にWeb上にて事業を展開しております。
今後、プロフェッショナル人材事業と地方創生事業から培ったノウハウとビッグデータを活用し、副業・兼業のリーディングカンパニーとして、顧客企業に対しても個別最適化が可能なソリューション事業を展開し、新しい働き方の認知度向上を行ってまいります。
③　ビジネスモデル及び事業系統図プロフェッショナル人材事業においては、顧客企業において人材が足りない場合に、当社グループが業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注します。
当社グループは登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行い、該当案件のサービス提供を行うビジネスモデルです。
地方創生事業においては、当社グループがWebサイトにて正社員・業務委託（副業・兼業）求人情報やキャリアに役立つ情報を提供しています。
ビジネスモデルとしては、当社グループWebサイト掲載求人情報により地方企業の正社員や業務委託（副業・兼業）人材の採用を支援するものと、転職エージェントや人材プラットフォームの広告を当社グループWebサイトに出稿し人材獲得を支援するものがございます。
ソリューション事業においては、人材紹介事業立ち上げ支援やセカンドキャリア構築支援、オープン・イノベーション支援等のソリューション案件を、顧客企業より業務委託契約にて受注し、当社グループメンバーまたは当社グループに登録するプロフェッショナル人材がプロジェクトを推進することでサービス提供を行うビジネスモデルです。
事業系統図は次のとおりであります。
プロフェッショナル人材事業 地方創生事業 ソリューション事業
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) Greenroom㈱東京都港区32,250サステナビリティ経営支援事業100.0経営指導料の受取設備の賃貸借資金の貸付 （注）１．特定子会社であります。
　 　 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)プロフェッショナル人材事業193〔29〕合計193〔29〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用契約、人材会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を〔　〕外数で記載しております。
２．当社グループは、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであります。

(2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)19336.62.636,313〔29〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用契約、人材会社からの派遣社員を含む)は、当事業年度の平均人員を〔　〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社のセグメントは、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者11.4―――――
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」というミッションの下、事業を通じて、個人で活躍する人を取り巻く環境の整備、世界で最も平均寿命が長い日本における人生100年時代到来への対応、また、東京一極集中の是正といった社会課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。
当社グループの中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、その実現に向けて当社グループ社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。
　「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。
「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。
「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。
「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。
「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。
（注）１．時間ではなく成果に基づいて働き、報酬に値する価値ある役務を提供する人材２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み 　
(2) 目標とする経営指標当社グループは、売上総利益を最大化すべく、「大手企業（注）売上高」「大手企業取引社数」「大手企業1社当たり売上高」「プロフェッショナル人材の登録者数」「契約数」「直接営業人員数」を重要な経営指標としております。
（注）単体年間売上3,000億円以上の企業、及び連結年間売上3,000億円以上の企業グループ（当社調べ） 　(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後もプロフェッショナル人材事業に注力し、引き続き事業拡大を図ってまいります。
当社グループには、プロフェッショナル人材データベースや多様な働き方に関するノウハウ、大手企業から中小・ベンチャー企業、中央省庁、金融機関といった多様なステークホルダーとの関係、DX（デジタルトランスフォーメーション）で企業変革を支援する実績、地方への展開力といった強みがあります。
新型コロナウイルス感染症の影響等による働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進加速、地方創生の促進といった社会情勢を背景に、当社グループの強みを活かし、企業規模や地域に縛られない「新しい働き方」を推進してまいります。
事業としては、プロフェッショナル人材事業、地方創生事業、ソリューション事業を「３本の柱」とし、今後の事業拡大を図ってまいります。
柱となるプロフェッショナル人材事業に加え、東京一極集中の是正を目指し地方と都市部を繋ぐ地方創生事業及び、プロフェッショナル人材事業及び地方創生事業で培ったノウハウがあるからこそ提供できる当社グループ独自のソリューション事業の３つの事業を通じて、日本経済の活性化に貢献してまいります。
　(4) 会社の対処すべき課題①　優秀な人材の採用と育成当社グループ売上高の90％以上を担っている主力事業のプロフェッショナル人材事業において、売上高3,000億円以上の大企業との取引高は69.2％（2025年９月期実績）を占め、当社グループの売上高を牽引しています。
一方で、2025年９月期は営業人員不足の影響により前年までのような高成長の実現に苦戦いたしました。
今後も継続的な高成長を継続するためには、更なる営業人員数の増加が必要であり、当社グループのミッション・ビジョンに共感する優秀な人材の積極採用を継続してまいります。
また、大企業のニーズに応じて適正なプロフェッショナル人材をアサインする目利き力や企業の課題に対して適切なソリューションを提案するコンサルティング力など、高度なプロフェッショナル力の育成に努めます。
併せて獲得した人材が長期にわたって活躍する環境を整えるべく、新入営業社員向け教育研修の計画的な実施、社員の学習と成長の機会の充実、社内交流・コミュニケーション活性化、社員のエンゲージメント強化といった人員定着とスキルアップのための施策を実施し、人的資本経営を推進してまいります。
②　AIの活用やDXによる生産性の向上当社グループでは、クライアントと登録プロフェッショナル人材のマッチングの多くにおいて、当社グループ社員が介在して、1件ずつ手厚く対応をしております。
今後もこの手厚い対応は当社の強みとして継続するものの、より効率的かつ精度の高いマッチングを行うためにAIの活用を積極的に推進してまいります。
また、マッチング以外の営業活動や業務全般において、データの蓄積と可視化、分析機能など情報基盤の強化により、これまで以上に仕組化・DX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、生産性の向上に繋げてまいります。
③　登録プロフェッショナル人材データベースの拡充当社グループの事業拡大のためには、高度プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。
PR活動やWeb広告、当社グループ運営メディア「CAREER Knock」「Consulnext.jp」を活用したコンテンツマーケティングなど新規登録のプロモーションを継続してまいります。
また、運営サービスの多角化を受け、サービス間の相互送客やライスワーク、ライフワーク両面での挑戦の機会提供を強化することにより、プロフェッショナル人材が、ライフステージに応じて、雇用、副業、独立/起業、離職/リスキリングといった多様な働き方を実践し、当社グループと持続的な関係を続けていただけるよう、エンゲージメント強化に努めてまいります。
④　事業の多角化による適正な利益確保売上高の成長を維持しつつ、適正な利益水準を確保するためには、事業の多角化を進め、相対的に売上総利益率の高い地方創生事業やソリューション事業を成長させると同時に、業務効率化による収益性の改善も進めてまいります。
また、プロフェッショナル人材事業においては、クライアント企業の多様なニーズに対応すべく対応領域の拡大を続けることに加え、当社グループ社員プロフェッショナル人材と外部プロフェッショナル人材のハイブリッド体制でのプロジェクト支援や課題解決型のコンサルティングを強化し、提供価値を高めることにより、利益水準の向上を目指してまいります。
⑤　事業間、サービス間連携の強化当社グループの強みである9万人超のプロフェッショナル人材データベースと都市部大手企業、地方有力企業、中小企業、ベンチャー・スタートアップ、官公庁、自治体、地方金融機関といった多様なプレーヤーとのネットワーク力を各事業、各サービスで最大限に活用し合えるように、事業間、サービス間連携の強化を進めてまいります。
事業間連携の強化においては、複数事業による多面的なソリューション提案により売上高3,000億円以上を中心とした大企業との接点を強化し、取引拡大の余地が大きい大企業へのクロスセルを推進いたします。
サービス間連携の強化においては、「FreeConsultant.jp」と「Skill Shift」など親和性の高いサービス間連携を強化し、複数サービス利用につなげていきます。
⑥　情報管理体制の強化当社グループは、自社サービスの顧客情報やプロフェッショナル人材の個人情報等を含む多くの機密情報を取り扱っており、情報管理体制を強化していくことが重要な課題であると考えております。
現在、情報セキュリティ関連規程を制定し、運用するとともに、「プライバシーマーク」の認証を取得し、情報管理を徹底しておりますが、今後も継続的に社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して実施し、管理体制の強化を図ってまいります。
⑦　認知度の向上当社グループは、ミッション「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」、ビジョン「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」を通して、プロフェッショナル人材と企業・組織に新しい価値を提供し、日本社会と市場の変革を支えることを目指しています。
しかしながら、日本の労働人口におけるフリーランス人口の割合は8％と米国の38％に比べて大幅に少なく、大企業における外部プロフェッショナル人材の活用やその有意性についての認知もけっして高いと言えない状況です。
当社グループは今後も積極的な広報活動を行い、当社グループの認知のみならず、外部プロフェッショナル人材の活用やその活用を通して解決される社会課題や企業課題を広報し、日本社会と市場の変革に繋げてまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項　　該当事項はありません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス当社グループは「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッション、「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」をビジョンに掲げ、ビジョンの実現を通じた社会課題の解決を目指し、まさに事業展開そのものがサステナビリティの強靭化に貢献するものと理解しております。
特に「人生100年時代を実践するプロフェッショナル人材による労働力不足の解消」「人材の流動化による日本経済の発展」「東京一極集中の是正による地域経済の活性化」といった社会へのインパクトを含め、サステナビリティ領域の議題や方針、対策等につきましては、代表取締役及び経営幹部が出席する経営会議ならびに取締役会で議論し、経営幹部がリードするかたちで、実効性のある活動の推進を目指しております。
また、具体的な施策については、社会課題の解決に貢献する事業運営を長期的・持続的に推進していけるよう努めております。
（2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人材育成方針当社グループは、先述の通り、「人生100年時代を実践するプロフェッショナル人材による労働力不足の解消」「人材の流動化による日本経済の発展」「東京一極集中の是正による地域経済の活性化」といった社会へのインパクトの創出に取り組んでおります。
それに向けて、多様な人材が希望する勤務場所（都市部・地方）や契約形態（正社員・業務委託等）で挑戦できる環境や仕組みを整備することに努めております。
当社グループ従業員やプロフェッショナル人材といった「人」を最も重要な経営資源と捉えており、このようなかたちでエンゲージメントを高め、事業運営を担う当社の人材の価値を最大化することが必要と考えております。
このことが企業を持続的な成長に導くことを可能にする、人的資本経営の実践にほかならないと認識しております。
具体的には当社グループでは、以下２点の方針のもと、ミッション・ビジョン・行動指針である「みらイズム」を起点とした人的資本経営を実践しております。
（ア）個々のメンバー（従業員及びプロフェッショナル人材）が「本気」の挑戦を実践できる状態の実現当社グループが描き実現を目指しているビジョンにおいては、プロフェッショナル人材は、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）のみならずライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）も実践していることが理想であると考えております。
そして、ライスワークとライフワークが一致している状態において、プロフェッショナル人材は最大限「本気」の挑戦を実践できると考えております。
　当社グループ事業はプロフェッショナル人材との良好な関係のもとに成り立っておりますが、それゆえにプロフェッショナル人材に向き合う当社グループメンバー自身もプロフェッショナルであるべきだとしております。
　このような前提のもと、ミッション・ビジョンへの共感度の高い人材のみを採用し、またミッション・ビジョンの浸透施策を継続的に講じることで、当社グループメンバーにとって当社グループでの業務の推進がライフワークの実践につながることになり、ライスワークとライフワークが一致している状態の実現が可能になります。
それによって、個々のメンバーの「本気」の挑戦を引き出し、人材の価値最大化に繋げてまいります。
（イ）従業員がプロフェッショナルとしての成果を継続的に創出できる環境の実現先述の通り、当社グループはプロフェッショナル人材に向き合う当社グループメンバー自身もプロフェッショナルであるべきだと考えております。
当社グループは当社グループメンバーに行動指針「みらイズム」を、「プロフェッショナルとして成果を出し続けるための行動様式」として実践するよう提示しております。
上記２点の方針に基づく人的資本経営実践のために、ミッション・ビジョンへの共感度が高く行動指針「みらイズム」を実践できる方のみを採用していけるよう採用方針の明確化・徹底をすると同時に、ミッション・ビジョン・行動指針「みらイズム」浸透施策を日々のコミュニケーションや日常業務に組み込む施策を遂行しております。
②社内環境整備方針定期健康診断やストレスチェックの実施、育児休業など仕事と私生活の両立支援制度の周知、育児世代の女性が働きやすい制度の導入及び規程整備の検討・実施、年次有給休暇取得促進といった、多様な人材が働きやすい環境作りを推進しています。
（3）リスク管理当社グループでは、「４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載の通り、サステナビリティへの対応を含めた当社グループ全体のリスクを的確に把握し対応するため、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、各部門長をリスク管理責任者とし、各部門リーダーをリスク管理担当者としたリスク管理体制を敷いております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努め、発生時の被害の最小化、再発防止に関して議論するとともに、その結果を取締役会に報告しております。
サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、広報にて詳細に検討し、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
特定したリスクは、経営会議の協議を経て、全社の課題として解消に向けて取り組んでおります。
（4）指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、測定可能な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進めていく中で、その進捗に合わせて測定可能な目標の設定及び開示を検討してまいります。
戦略 （2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人材育成方針当社グループは、先述の通り、「人生100年時代を実践するプロフェッショナル人材による労働力不足の解消」「人材の流動化による日本経済の発展」「東京一極集中の是正による地域経済の活性化」といった社会へのインパクトの創出に取り組んでおります。
それに向けて、多様な人材が希望する勤務場所（都市部・地方）や契約形態（正社員・業務委託等）で挑戦できる環境や仕組みを整備することに努めております。
当社グループ従業員やプロフェッショナル人材といった「人」を最も重要な経営資源と捉えており、このようなかたちでエンゲージメントを高め、事業運営を担う当社の人材の価値を最大化することが必要と考えております。
このことが企業を持続的な成長に導くことを可能にする、人的資本経営の実践にほかならないと認識しております。
具体的には当社グループでは、以下２点の方針のもと、ミッション・ビジョン・行動指針である「みらイズム」を起点とした人的資本経営を実践しております。
（ア）個々のメンバー（従業員及びプロフェッショナル人材）が「本気」の挑戦を実践できる状態の実現当社グループが描き実現を目指しているビジョンにおいては、プロフェッショナル人材は、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）のみならずライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）も実践していることが理想であると考えております。
そして、ライスワークとライフワークが一致している状態において、プロフェッショナル人材は最大限「本気」の挑戦を実践できると考えております。
　当社グループ事業はプロフェッショナル人材との良好な関係のもとに成り立っておりますが、それゆえにプロフェッショナル人材に向き合う当社グループメンバー自身もプロフェッショナルであるべきだとしております。
　このような前提のもと、ミッション・ビジョンへの共感度の高い人材のみを採用し、またミッション・ビジョンの浸透施策を継続的に講じることで、当社グループメンバーにとって当社グループでの業務の推進がライフワークの実践につながることになり、ライスワークとライフワークが一致している状態の実現が可能になります。
それによって、個々のメンバーの「本気」の挑戦を引き出し、人材の価値最大化に繋げてまいります。
（イ）従業員がプロフェッショナルとしての成果を継続的に創出できる環境の実現先述の通り、当社グループはプロフェッショナル人材に向き合う当社グループメンバー自身もプロフェッショナルであるべきだと考えております。
当社グループは当社グループメンバーに行動指針「みらイズム」を、「プロフェッショナルとして成果を出し続けるための行動様式」として実践するよう提示しております。
上記２点の方針に基づく人的資本経営実践のために、ミッション・ビジョンへの共感度が高く行動指針「みらイズム」を実践できる方のみを採用していけるよう採用方針の明確化・徹底をすると同時に、ミッション・ビジョン・行動指針「みらイズム」浸透施策を日々のコミュニケーションや日常業務に組み込む施策を遂行しております。
②社内環境整備方針定期健康診断やストレスチェックの実施、育児休業など仕事と私生活の両立支援制度の周知、育児世代の女性が働きやすい制度の導入及び規程整備の検討・実施、年次有給休暇取得促進といった、多様な人材が働きやすい環境作りを推進しています。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、測定可能な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進めていく中で、その進捗に合わせて測定可能な目標の設定及び開示を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成方針当社グループは、先述の通り、「人生100年時代を実践するプロフェッショナル人材による労働力不足の解消」「人材の流動化による日本経済の発展」「東京一極集中の是正による地域経済の活性化」といった社会へのインパクトの創出に取り組んでおります。
それに向けて、多様な人材が希望する勤務場所（都市部・地方）や契約形態（正社員・業務委託等）で挑戦できる環境や仕組みを整備することに努めております。
当社グループ従業員やプロフェッショナル人材といった「人」を最も重要な経営資源と捉えており、このようなかたちでエンゲージメントを高め、事業運営を担う当社の人材の価値を最大化することが必要と考えております。
このことが企業を持続的な成長に導くことを可能にする、人的資本経営の実践にほかならないと認識しております。
具体的には当社グループでは、以下２点の方針のもと、ミッション・ビジョン・行動指針である「みらイズム」を起点とした人的資本経営を実践しております。
（ア）個々のメンバー（従業員及びプロフェッショナル人材）が「本気」の挑戦を実践できる状態の実現当社グループが描き実現を目指しているビジョンにおいては、プロフェッショナル人材は、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）のみならずライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）も実践していることが理想であると考えております。
そして、ライスワークとライフワークが一致している状態において、プロフェッショナル人材は最大限「本気」の挑戦を実践できると考えております。
　当社グループ事業はプロフェッショナル人材との良好な関係のもとに成り立っておりますが、それゆえにプロフェッショナル人材に向き合う当社グループメンバー自身もプロフェッショナルであるべきだとしております。
　このような前提のもと、ミッション・ビジョンへの共感度の高い人材のみを採用し、またミッション・ビジョンの浸透施策を継続的に講じることで、当社グループメンバーにとって当社グループでの業務の推進がライフワークの実践につながることになり、ライスワークとライフワークが一致している状態の実現が可能になります。
それによって、個々のメンバーの「本気」の挑戦を引き出し、人材の価値最大化に繋げてまいります。
（イ）従業員がプロフェッショナルとしての成果を継続的に創出できる環境の実現先述の通り、当社グループはプロフェッショナル人材に向き合う当社グループメンバー自身もプロフェッショナルであるべきだと考えております。
当社グループは当社グループメンバーに行動指針「みらイズム」を、「プロフェッショナルとして成果を出し続けるための行動様式」として実践するよう提示しております。
上記２点の方針に基づく人的資本経営実践のために、ミッション・ビジョンへの共感度が高く行動指針「みらイズム」を実践できる方のみを採用していけるよう採用方針の明確化・徹底をすると同時に、ミッション・ビジョン・行動指針「みらイズム」浸透施策を日々のコミュニケーションや日常業務に組み込む施策を遂行しております。
②社内環境整備方針定期健康診断やストレスチェックの実施、育児休業など仕事と私生活の両立支援制度の周知、育児世代の女性が働きやすい制度の導入及び規程整備の検討・実施、年次有給休暇取得促進といった、多様な人材が働きやすい環境作りを推進しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、測定可能な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進めていく中で、その進捗に合わせて測定可能な目標の設定及び開示を検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　プロフェッショナル人材の確保について当社グループの事業を継続、拡大させていくためには、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保する事が重要となります。
そのため当社グループは、フリーランスとして活動しているコンサルタントとの接点の確保、コミュニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識しております。
そのため、フリーコンサルタントと積極的にコミュニケーションを取るスタッフの採用活動の強化及び教育研修による育成を積極的に推進しております。
これらの活動が当社グループの計画通りに進まなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　法的規制について当社グループの各事業は、主に労働者派遣法(注１)及び職業安定法（注２）、個人情報の保護に関する法律、下請法、フリーランス新法等の法的規制の対象となっております。
当社グループは関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主または職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や派遣事業主または有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。
また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社グループの営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １．派遣元事業主が派遣先と労働者派遣契約を締結して、派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で労働に従事させること（労働者派遣事業許可証　派13-305405　有効期間　2021年11月１日から2026年10月31日）２．求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること（有料職業紹介事業許可証 13-ユ-305507　有効期間　2025年７月１日から2030年６月30日） ③　新規参入と競合についてプロフェッショナル人材向けサービス市場は、いかに顧客企業の要望に応じることのできる即戦力としてのプロフェッショナル人材を囲い込みできるか否かという点が挙げられますし、人材会社としてのマッチングノウハウと、コンサルティング会社のような大企業の経営課題に対しての提案力とプロジェクトマネジメント力の両方が必要となるため、新規に参入しても、事業を拡大していくためには、相応のノウハウが必要となります。
しかしながら、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。
新規参入者が多額の営業活動費や広告宣伝費を投下し、競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えておりますが、顧客企業によるプロフェッショナル人材へのニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④　新規サービスの立ち上げについて成長著しいプロフェッショナル人材向けの市場におきましては、当社グループで培ったノウハウを活かした新規サービスを立ち上げることが必要であると認識しております。
新規サービスへの投資については、十分な検討を行った上で投資の意思決定をしてまいります。
しかしながら、新規投資によるサービスが顧客企業またはプロフェッショナル人材のニーズに応えられずに、採算の合わないサービスが増加する、あるいは市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資の回収を実現できない可能性があります。
さらに、新規サービスの立ち上げには、一時的に追加の人材採用及び育成費用の発生、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　システムトラブルの発生について当社グループは、システムトラブルの発生を回避するために、ウェブサーバの負荷分散、データベースサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施やセキュリティ診断および対応等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかし、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。
このような障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　機密情報の管理について当社グループの主要事業であるプロフェッショナル人材事業は、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築PMO、基幹システム導入支援等の機密性の高い情報を取り扱っております。
このため当社グループにおいては、全従業員及びプロフェッショナル人材に対して入社・登録・稼働時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っておりますが、全従業員及び稼働中のプロフェッショナル人材の過失もしくは不注意等によって当社グループの顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　自然災害、事故等のリスクについて当社グループの事業拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　訴訟について当社グループは、事業活動の中で生じる各業務について適法かつ適正な業務処理を行っており、現時点において業績に影響を及ぼす重要な訴訟を提起されている事実はありません。
しかし、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報の漏洩等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。
その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　個人情報の管理について当社グループの主要事業であるプロフェッショナル人材事業は、労働者派遣法、職業安定法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。
当社グループにおいては、個人情報を管理するためのルールの厳守を徹底するとともに、個人情報管理について一層の取組みを図ってまいりますが、何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　特定の人物への依存について創業者であり代表取締役社長である岡本祥治は、当社設立以来の代表者であり、経営方針や事業戦略、サービスコンセプト等についてリーダーシップを発揮しております。
各事業部門の部門長及びリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　レピュテーションについて当社グループは、顧客企業の事業戦略策定や業務改革、新商品・サービス開発、大規模システム構築PMO、基幹システム導入等を支援する事業会社として、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社グループ独自の基準を設けています。
しかしながら何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫　コンプライアンス遵守について当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬　配当政策について現在当社グループは成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的に人材の採用及び育成、社内情報システム等の設備導入に充てるため、過去においては配当を行っておりません。
今後は、株主様に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には、配当による株主への利益還元を予定しております。
　⑭　固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。
その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、継続する物価上昇や為替相場の変動に加え、世界的な金融引き締めの長期化に伴う景気下振れ懸念、緊迫化する国際情勢など、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、地方創生の促進を背景に、当社グループのプロフェッショナル人材事業は、これらの事業機会を捉えるべく事業活動を推進いたしました。
当期における主要KPIは、契約数828件・１契約当たり売上総利益244千円・直接営業人員数55人・大手企業取引数89社で推移いたしました。
プロフェッショナル人材の登録人数については堅調に増加し、2025年９月30日時点で92,000名を突破いたしました。
当社グループでは、プロフェッショナル人材事業を主軸事業とし、付随事業として地方創生事業、ソリューション事業を展開しております。
プロフェッショナル人材事業においては、当社グループが受託した業務を業務委託契約に基づいて、プロフェッショナル人材向けの人材登録システム「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託する方法及び当社グループが上記プロフェッショナル人材を有期雇用し、顧客企業へ派遣する方法の二通りで遂行しております。
その他、クライアントの課題解決をプロフェッショナル人材のチームで支援するコンサルティングサービス「みらいデジタル」、デジタル・クリエイティブ人材に特化し、フリーランス・副業・正社員のマッチングを行う「MOREWORKS」を展開しております。
また、20-30代向けの転職支援サービス「ConsulNext.jp」（コンサルネクスト）及びプロ人材の転職力拡張を目的とした情報提供メディア「CAREER Knock」を運営しております。
地方創生事業においては、社会課題である東京一極集中の是正を目指して、首都圏のプロ人材と地方企業との副業・転職マッチングサービスの提供を行っております。
副業マッチングサイト「Skill Shift」においては、地域金融機関や自治体と連携（地域金融機関の提携・連携先の実績は全国122金融機関、自治体との連携の実績は3省庁29都府県100市区町村）し、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を促進しております。
転職マッチングサイト「Glocal Mission Jobs」地方創生メディア「Glocal Mission Times」においては、地方での働き方や魅力ある地方優良企業の情報発信を通じ地方企業への転職を後押ししております。
また、全国の自治体と連携し中央省庁の事業を推進しており、プロフェッショナル人材と共に地域課題解決型のワーケーションツアーを企画・実施し関係人口の創出や地域課題の解決に貢献する、各自治体の課題や特性を分析し移住を促進する効果的なプロモーション戦略を企画・立案する等、地方創生と産業振興を支援しております。
ソリューション事業においては、プロフェッショナル人材事業や地方創生事業で培ったノウハウやビッグデータを活用し、大企業や自治体に対して各種ソリューションを提供しております。
現在、以下の３つのサービスを展開中です。
１．みらRe-skillingサービス実践型リスキリング支援サービスで、社員のウェルビーイング向上と人的資本経営の推進を目的としております。
座学に加えて、地域企業やスタートアップでの副業、越境学習、地域課題解決型の副業体験など、「実践の場」を通じてスキルを定着させる仕組みを提供しております。
２．Boosterサービスオープンイノベーション推進サービスで、スタートアップの成長支援や企業・自治体のイノベーション推進を目的としております。
スタートアップにはアクセラレーションプログラムの開催、専門人材の紹介・アサイン、ビジネスマッチング等を提供し、企業・自治体には、アクセラレーションの企画運営や社内コンペによる新規事業創出支援などを行っております。
３．サステナビリティ経営支援サステナビリティに関する経営課題を明確化し、各種プロフェッショナル人材や、消費者ニーズ・市場トレンド調査、オンラインメディア「GREEN NOTE」等を活用しながら、課題解決のためのコンサルティングから実行まで伴走支援しております。
これら事業推進の結果、当連結会計年度の売上高は11,144,579千円となりました。
利益面について、営業利益は284,179千円、親会社株主に帰属する当期純利益は91,164千円となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材事業を中心とした様々な事業を展開しておりますが、経済的特徴が概ね類似していること等から、セグメント別の記載はしておりません。

(注) サービス名は商標又は登録商標です。

(2) 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は2,749,978千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,447,732千円、売掛金が1,069,605千円であります。
また、固定資産は355,511千円となりました。
主な内訳は、有形固定資産が62,954千円、無形固定資産が164,281千円、投資その他の資産が128,275千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,105,490千円となりました。
(負債)当連結会計年度末における流動負債は1,798,742千円となりました。
主な内訳は、買掛金が1,390,710千円、賞与引当金87,708千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総負債は1,798,742千円となりました。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は1,306,747千円となりました。
主な内訳は、資本金は94,910千円、資本剰余金395,372千円、利益剰余金942,389千円、自己株式△125,923千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、当連結会計年度末には1,447,732千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
なお、2024年９月期において連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、123,418千円となりました。
これは主に、未払消費税等の減少127,568千円や法人税等の支払額212,901千円による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益202,517千円、のれん償却額57,094千円、減損損失93,182千円及び売上債権及び契約資産の減少59,918千円等による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、162,524千円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出149,777千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、85,026千円となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出101,316千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはプロフェッショナル人材事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プロフェッショナル人材事業11,144,579―合計11,144,579― （注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は11,144,579千円となりました。
この主な要因は、プロフェッショナル人材事業が堅調に推移し、顧客数の増加に加え、１社当たりの売上高が増加したことによるものであります。
(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は2,840,651千円となりました。
(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,556,472千円となりました。
この主な要因は、営業人員増加による人件費や広告宣伝費、保守運用費が増加したことによるものであります。
(営業外損益及び特別損益)当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が11,823千円となり、営業外費用が302千円となりました。
営業外収益の主な内訳は、受取手数料3,518千円、保険解約返戻金4,506千円、営業外費用の内訳は、支払手数料の302千円であります。
また当連結会計年度の特別損益は、特別損失に固定資産除却損0千円、減損損失93,182千円を計上したことにより93,182千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高11,144,579千円、営業利益284,179千円、経常利益295,700千円、親会社株主に帰属する当期純利益91,164千円となりました。
(3) 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は2,749,978千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,447,732千円、売掛金が1,069,605千円であります。
また、固定資産は355,511千円となりました。
主な内訳は、有形固定資産が62,954千円、無形固定資産が164,281千円、投資その他の資産が128,275千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,105,490千円となりました。
(負債)当連結会計年度末における流動負債は1,798,742千円となりました。
主な内訳は、買掛金が1,390,710千円、賞与引当金87,708千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総負債は1,798,742千円となりました。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は1,306,747千円となりました。
主な内訳は、資本金は94,910千円、資本剰余金395,372千円、利益剰余金942,389千円、自己株式△125,923千円であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　（業績等の概要）　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、プロフェッショナル人材事業の拡大によるプロフェッショナル人材への業務委託費のほか、人材獲得・維持に係る人件費、サービスの品質向上のためのシステム関連費等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定です。
なお、資金調達手法の優先順位は、資金需要の金額や用途に合わせ柔軟に検討を行ってまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く事業環境におきましては、労働人口減少による人材不足や、多様な働き方の普及拡大による人材流動化の影響により、企業が高度な経営課題の解決を外部への委託や外部との共創により実現しようとする、外部プロフェッショナル人材活用のニーズは、今後も一層拡大していくと見込んでおります。
このような環境のもとで、当社グループは、プロフェッショナル人材事業、地方創生事業、ソリューション事業を「３本の柱」とし、今後の事業拡大を図ってまいります。
「３本の柱」事業を拡大していくにあたり、登録人材と取引クライアント（企業・自治体等）双方の輪を広げていくこと、そして自社の組織体制を整備・強化していくことが必要だと認識しております。
登録人材の輪を広げるにあたっては、プロ人材の新規登録機能を統合し、サービス間連携を強化し、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）・ライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）両面でのプロ人材の挑戦の機会最大化を目指し、多様な商談の拡充に取り組んでまいります。
取引クライアント（企業・自治体等）の輪を広げるにあたっては、売上高3,000億円以上の大手企業の開拓・深耕を新たに推進すると共に、事業間のクロスセルを推進していくことによるクライアントの深耕や、大手企業だけではなく、地方の老舗企業や自治体、官公庁、ベンチャー・スタートアップや海外といった多様な領域の商談化に取り組んでまいります。
自社の組織体制を整備・強化するにあたっては、社内システムを活用したノウハウ等の見える化、継続的な改善活動、トレーニングにより学習・成長し続け、力が積み上がる組織を構築していきます。
以上の取り組みにより、2026年９月期の業績見通しにつきましては、売上高13,000百万円、営業利益600百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益360百万円を見込んでおります。
上記予想等の将来予測情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成されており、実際の業績等は今後の様々な不確定要素により予想数値と大きく異なる可能性があります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品商標権ソフトウエア合計本社(東京都港区)サーバ等本社機能50,49712,45744927,36990,773182(29)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社建物は賃借しております。
年間賃借料は54,418千円であります。
３．従業員数の(　)は臨時雇用者数を外書しております。
４．当社は、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,313,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2020非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式――（注）―非上場株式以外の株式―――― （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
岡本　祥治東京都港区2,797,50053.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２172,0003.29
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－２１125,0002.39
五味　大輔長野県松本市97,0001.85
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１88,1771.68
久納　克宣千葉県南房総市67,4001.29
前田　信男島根県松江市65,1001.24
品川　広志東京都港区60,0001.14
株式会社レフバ東京都新宿区高田馬場２丁目１７－３52,4001.00
東原　弘樹三重県志摩市49,9000.95
計―3,574,47768.47 （注）１．上記のほか、自己株式が197,408株あります。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他1,622
株主数－その他の法人23
株主数－計1,688
氏名又は名称、大株主の状況東原　弘樹
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4042当期間における取得自己株式――
(注)１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
　２　当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　　り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-101,013,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-101,316,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式5,345,00072,400―5,417,400 （変動事由の概要）　普通株式の発行済株式数の増加72,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行に伴う増加分であります。
２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式37,368160,040―197,408 （変動事由の概要）　普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加160,000株及び端株買取による増加40株によるものであります

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月22日株式会社みらいワークス取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士佐藤　　禎 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士伊藤　宏美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みらいワークスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みらいワークス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロフェッショナル人材向けサービスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主にプロフェッショナル人材に特化した人材サービス（以下、「プロフェッショナル人材向けサービス」という）であるプロフェッショナル人材事業を主要な事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、11,144,579千円である。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、プロフェッショナル人材向けサービスについては、顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することを履行義務としており、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識している。
会社グループは、売上高の拡大を主要な業績目標の１つとしており、プロフェッショナル人材事業の売上高の拡大が重要となっている。
そのため、同事業におけるプロフェッショナル人材向けサービスについては、実在しない売上高が認識される、もしくはサービスの提供期間と異なる会計期間に売上高が認識される潜在的なリスクが存在すると考えられる。
以上より、当監査法人は、プロフェッショナル人材向けサービスに関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、プロフェッショナル人材向けサービスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価プロフェッショナル人材向けサービスに係る売上高に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下の統制に焦点を当てて検討した。
・クライアントからの受注及びクライアントへのサービス提供に基づいて売上高が認識されていることの確認を行う統制・プロフェッショナル人材の稼働期間と同一の会計期間において売上高が認識されていることの確認を行う統制・プロフェッショナル人材の稼働時間に応じた売上高が適正に測定されていることの確認を行う統制
(2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討会計処理の基礎となる売上データから一定の基準により抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・売上高の認識がクライアントからの受注及びクライアントへのサービス提供に基づいて行われていることを検証するため、売上データにおける契約締結先と個別契約書との突合、及び売上データにおける稼働月とクライアントの業務責任者が承認した業務報告書等との突合を実施した。
また、クライアントへのサービスの提供期間と売上高の認識時点とが整合していることを検証するため、売上データにおける稼働月とクライアントの業務責任者が承認した業務報告書等との突合を実施した。
・プロフェッショナル人材の稼働時間に応じた売上高が適正に測定されていることを検証するため、固定請求額については、個別契約書との突合を実施した。
また、超過請求額がある場合には、個別契約書において取引条件を把握した上で、業務報告書等における稼働実績に基づき再計算を行うことにより確かめた。
のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年９月30日現在、連結貸借対照表上において136,462千円ののれんを計上している。
当該のれんはGreenroom株式会社（以下、「同社」という。
）に係る株式の取得により計上されたものである。
のれんは規則的に償却されるが、超過収益力が毀損する場合には、減損損失が計上される可能性がある。
当該のれんを含む資産グループについて減損の兆候が把握された場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
なお、経営者は当連結会計年度において同社に係るのれんが帰属する資産グループについて、減損の兆候はないと判断している。
以上より、連結財務諸表に計上されているのれんについては金額的重要性が高いこと、及び減損の兆候の有無の判定に経営者の判断を伴うことから、当監査法人はのれんに係る減損の兆候の判定に関する妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、のれんを含む固定資産に係る減損の兆候の有無について検討した。
・経営者が策定した取得時の事業計画と当事業年度末までの実績数値との比較及び乖離要因を検討することにより、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を検討した。
・経営者が作成した減損の兆候の判定資料について、その基礎データとなる関連資料との照合及び再計算を実施し、減損の兆候が適切に把握されているかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社みらいワークスの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社みらいワークスが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロフェッショナル人材向けサービスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主にプロフェッショナル人材に特化した人材サービス（以下、「プロフェッショナル人材向けサービス」という）であるプロフェッショナル人材事業を主要な事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、11,144,579千円である。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、プロフェッショナル人材向けサービスについては、顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することを履行義務としており、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識している。
会社グループは、売上高の拡大を主要な業績目標の１つとしており、プロフェッショナル人材事業の売上高の拡大が重要となっている。
そのため、同事業におけるプロフェッショナル人材向けサービスについては、実在しない売上高が認識される、もしくはサービスの提供期間と異なる会計期間に売上高が認識される潜在的なリスクが存在すると考えられる。
以上より、当監査法人は、プロフェッショナル人材向けサービスに関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、プロフェッショナル人材向けサービスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価プロフェッショナル人材向けサービスに係る売上高に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下の統制に焦点を当てて検討した。
・クライアントからの受注及びクライアントへのサービス提供に基づいて売上高が認識されていることの確認を行う統制・プロフェッショナル人材の稼働期間と同一の会計期間において売上高が認識されていることの確認を行う統制・プロフェッショナル人材の稼働時間に応じた売上高が適正に測定されていることの確認を行う統制
(2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討会計処理の基礎となる売上データから一定の基準により抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・売上高の認識がクライアントからの受注及びクライアントへのサービス提供に基づいて行われていることを検証するため、売上データにおける契約締結先と個別契約書との突合、及び売上データにおける稼働月とクライアントの業務責任者が承認した業務報告書等との突合を実施した。
また、クライアントへのサービスの提供期間と売上高の認識時点とが整合していることを検証するため、売上データにおける稼働月とクライアントの業務責任者が承認した業務報告書等との突合を実施した。
・プロフェッショナル人材の稼働時間に応じた売上高が適正に測定されていることを検証するため、固定請求額については、個別契約書との突合を実施した。
また、超過請求額がある場合には、個別契約書において取引条件を把握した上で、業務報告書等における稼働実績に基づき再計算を行うことにより確かめた。
のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年９月30日現在、連結貸借対照表上において136,462千円ののれんを計上している。
当該のれんはGreenroom株式会社（以下、「同社」という。
）に係る株式の取得により計上されたものである。
のれんは規則的に償却されるが、超過収益力が毀損する場合には、減損損失が計上される可能性がある。
当該のれんを含む資産グループについて減損の兆候が把握された場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
なお、経営者は当連結会計年度において同社に係るのれんが帰属する資産グループについて、減損の兆候はないと判断している。
以上より、連結財務諸表に計上されているのれんについては金額的重要性が高いこと、及び減損の兆候の有無の判定に経営者の判断を伴うことから、当監査法人はのれんに係る減損の兆候の判定に関する妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、のれんを含む固定資産に係る減損の兆候の有無について検討した。
・経営者が策定した取得時の事業計画と当事業年度末までの実績数値との比較及び乖離要因を検討することにより、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を検討した。
・経営者が作成した減損の兆候の判定資料について、その基礎データとなる関連資料との照合及び再計算を実施し、減損の兆候が適切に把握されているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年９月30日現在、連結貸借対照表上において136,462千円ののれんを計上している。
当該のれんはGreenroom株式会社（以下、「同社」という。
）に係る株式の取得により計上されたものである。
のれんは規則的に償却されるが、超過収益力が毀損する場合には、減損損失が計上される可能性がある。
当該のれんを含む資産グループについて減損の兆候が把握された場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
なお、経営者は当連結会計年度において同社に係るのれんが帰属する資産グループについて、減損の兆候はないと判断している。
以上より、連結財務諸表に計上されているのれんについては金額的重要性が高いこと、及び減損の兆候の有無の判定に経営者の判断を伴うことから、当監査法人はのれんに係る減損の兆候の判定に関する妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、のれんを含む固定資産に係る減損の兆候の有無について検討した。
・経営者が策定した取得時の事業計画と当事業年度末までの実績数値との比較及び乖離要因を検討することにより、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を検討した。
・経営者が作成した減損の兆候の判定資料について、その基礎データとなる関連資料との照合及び再計算を実施し、減損の兆候が適切に把握されているかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月22日株式会社みらいワークス取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士佐藤　　禎 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士伊藤　宏美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みらいワークスの2024年10月１日から2025年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みらいワークスの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロフェッショナル人材向けサービスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロフェッショナル人材向けサービスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において、Greenroom株式会社に係る関係会社株式を150,400千円計上している。
会社は、【注記事項】
（重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、子会社株式は移動平均法による原価法により貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の減損処理が必要となる。
減損処理の要否を検討するに当たり、会社は取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該実質価額については超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価している。
また、割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積られるが、当該見積りにおける主要な仮定は、リサーチ・PRサービスに係る売上予測である。
当該売上予測はリサーチ・PRサービスにおける受注単価及び獲得案件数を総合的に勘案して策定されるため、見積りの不確実性や経営者の判断を伴うものである。
以上より、関係会社株式の計上額が貸借対照表における金額的重要性が高いこと及び実質価額の算定において見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
・経営者が策定した取得時の事業計画と当事業年度末までの実績数値との比較及び乖離要因を検討した。
また、取得時の事業計画と当事業年度末日後に策定した見直し後の事業計画との比較を実施することで、見直し後の事業計画への当該乖離要因の反映の有無及び経営者の偏向の有無について検討した。
・当事業年度末日後に経営者が策定した見直し後の事業計画の合理性を検討するとともに、当該事業計画を基に算出された超過収益力反映後の実質価額が適切に算定されているか検討した。
・関係会社株式の帳簿価額と見直し後の事業計画を基に算出された超過収益力反映後の実質価額の比較を実施し、実質価額の著しい低下の有無について検討した。
・実質価額の算定の基礎となった見直し後の事業計画について、取締役会決議の有無を確認した。
・超過収益力を加味した実質価額の算定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと経営者が当事業年度末日後に策定した見直し後の事業計画との整合性の確認を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローを割り引く際に使用した割引率についてその計算が正確に行われているかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロフェッショナル人材向けサービスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロフェッショナル人材向けサービスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において、Greenroom株式会社に係る関係会社株式を150,400千円計上している。
会社は、【注記事項】
（重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、子会社株式は移動平均法による原価法により貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の減損処理が必要となる。
減損処理の要否を検討するに当たり、会社は取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該実質価額については超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価している。
また、割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積られるが、当該見積りにおける主要な仮定は、リサーチ・PRサービスに係る売上予測である。
当該売上予測はリサーチ・PRサービスにおける受注単価及び獲得案件数を総合的に勘案して策定されるため、見積りの不確実性や経営者の判断を伴うものである。
以上より、関係会社株式の計上額が貸借対照表における金額的重要性が高いこと及び実質価額の算定において見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
・経営者が策定した取得時の事業計画と当事業年度末までの実績数値との比較及び乖離要因を検討した。
また、取得時の事業計画と当事業年度末日後に策定した見直し後の事業計画との比較を実施することで、見直し後の事業計画への当該乖離要因の反映の有無及び経営者の偏向の有無について検討した。
・当事業年度末日後に経営者が策定した見直し後の事業計画の合理性を検討するとともに、当該事業計画を基に算出された超過収益力反映後の実質価額が適切に算定されているか検討した。
・関係会社株式の帳簿価額と見直し後の事業計画を基に算出された超過収益力反映後の実質価額の比較を実施し、実質価額の著しい低下の有無について検討した。
・実質価額の算定の基礎となった見直し後の事業計画について、取締役会決議の有無を確認した。
・超過収益力を加味した実質価額の算定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと経営者が当事業年度末日後に策定した見直し後の事業計画との整合性の確認を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローを割り引く際に使用した割引率についてその計算が正確に行われているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロフェッショナル人材向けサービスにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産5,241,000
有形固定資産62,954,000
ソフトウエア27,369,000
無形固定資産27,818,000
投資有価証券0
長期前払費用27,957,000
繰延税金資産44,607,000
投資その他の資産278,675,000

BS負債、資本

未払金102,953,000
未払法人税等17,928,000