臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社シイエム・シイ
EDINETコード、DEIE22042
証券コード、DEI2185
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社シイエム・シイ
提出理由 １【提出理由】　2025年12月19日開催の当社第64期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】（１）当該株主総会が開催された年月日2025年12月19日 （２）当該決議事項の内容第１号議案　剰余金の処分の件期末配当に関する事項①　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金28円総額 362,419,064円②　効力発生日2025年12月22日 第２号議案　定款一部変更の件①　監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
②　機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を、従来の株主総会の決議に加え取締役会決議により行うことができるよう、変更案第31条（剰余金の配当等の決定機関）および第32条（剰余金の配当の基準日）を新設ならびに変更し、併せて内容が重複する現行定款第７条（自己の株式の取得）および第40条（中間配当）を削除するものであります。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件佐々幸恭、近藤幸康、杉原修巳、大武健一郎、保々雅世、田村富美子を取締役（監査等委員である取締役を除く）に選任するものであります。
第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件佐藤正慶、児堀もゆる、野路英幸を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬枠決定の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額250百万円（うち社外取締役は年額50百万円以内）とするものであります。
第６号議案　監査等委員である取締役の報酬枠決定の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額40百万円とするものであります。
第７号議案　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬等の額及び内容決定の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
）の譲渡制限付株式報酬限度額を年額55百万円とするものであります。
（３）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案剰余金の処分の件108,960118－（注）１可決　99.34第２号議案定款一部変更の件108,592486－（注）２可決　99.01第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件 （注）３ 佐々　幸恭108,3407371可決　98.78近藤　幸康108,3437341可決　98.78杉原　修巳108,2168611可決　98.66大武　健一郎108,235843－可決　98.68保々　雅世108,2997781可決　98.74田村　富美子108,320758－可決　98.76第４号議案監査等委員である取締役３名選任の件 （注）３ 佐藤　正慶108,736342－可決　99.14児堀　もゆる108,728350－可決　99.13野路　英幸108,724354－可決　99.13第５号議案取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬枠決定の件108,434644－（注）１可決　98.86第６号議案監査等委員である取締役の報酬枠決定の件108,804274－（注）１可決　99.20第７号議案取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬等の額及び内容決定の件108,399679－（注）１可決　98.83（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
（４）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上