財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-19 |
| 英訳名、表紙 | Financial Partners Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷村 尚永 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２８８）５６９２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2001年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。 主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。 2002年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転2002年11月有限会社ＦＰＧに商号変更2004年２月株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更2004年８月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）2005年１月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転2008年５月第二種金融商品取引業者の登録完了（注） 登録番号 関東財務局長（金商）第1832号2008年７月大阪営業部（現：大阪営業１部・大阪営業２部）を開設2009年６月福岡営業所（現：福岡支店）を開設2009年７月船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2009年10月名古屋支店を開設2010年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場（2012年１月上場廃止）2010年10月Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始（現：Ｍ＆Ａ事業）2011年４月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2011年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年２月FPG Asset & Investment Management B.V.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2012年８月大宮支店を開設2012年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年11月FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2013年３月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）2013年４月宅地建物取引業者の免許取得 免許証番号 国土交通大臣（３）第8421号2013年６月株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）2013年６月不動産特定共同事業法に基づく許可取得 許可番号 国土交通大臣第１号2013年８月不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）を開始（現：国内不動産ファンド事業）2013年８月株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始2013年11月株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを、関連会社化2013年12月東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転2014年10月株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始2015年４月仙台支店、広島支店及び高松支店を開設2015年５月株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUM CAPITAL LIMITED（現:FPG Amentum Limited)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業（現：リースファンド事業）を開始2015年６月信託契約代理店の登録完了 登録番号 関東財務局長（代信）第94号2015年12月信託契約代理業の業務開始（2025年9月に廃業）2016年４月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始2016年６月札幌支店及び金沢支店を開設2016年８月岡山支店を開設2016年12月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始 年月事項2019年６月株式会社ＦＰＧ証券において、投資運用業の登録完了2019年10月当社において、プライベートエクイティ事業を開始2019年11月株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化（現：株式会社オンリーユーエア（当社連結子会社））し、同社を通じて、航空事業を開始2020年２月横浜支店を開設2020年４月FPG AIM Americas Inc.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2020年７月高崎支店を開設2021年１月貸金業の登録完了 登録番号 東京都知事（1）第31841号2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月海外不動産投資商品の提供を開始2022年12月英文社名をFinancial Partners Group Co., Ltd.に商号変更（旧社名 Financial Products Group Co., Ltd.）2023年11月株式取得により、株式会社ＡＮＤ ＡＲＴを子会社化（現：株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ（当社連結子会社））し、同社を通じて、共同保有プラットフォーム事業を開始2023年12月金融商品仲介業の登録完了 登録番号 関東財務局長（金仲）第1022号2024年４月株式会社オンリーユーエアにおいて、プライベートジェット事業を開始2024年10月今治営業所を開設2025年４月盛岡営業所を開設2025年５月株式会社ＦＰＧ証券において、受益証券発行信託による個人投資家向け小口化商品「F.bit」の取扱いを開始2025年７月水戸営業所及び京都営業所を開設（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社9社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社944社（注７）から構成されております。 各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。 報告セグメント会社名主な事業リースファンド事業株式会社ＦＰＧ合同会社Ｆｂiｔ第１号リースファンド事業FPG Asset & Investment Management B.V.FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.FPG AIM Americas Inc.リースファンド事業（注１）FPG Amentum LimitedＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤその他1社リースファンド事業（注２）株式会社ＦＰＧ信託信託事業（注３）株式会社ＦＰＧ証券証券事業（注３）国内不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ国内不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ信託信託事業株式会社ＦＰＧリアルエステート不動産賃貸借事業（注４）海外不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ海外不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ証券証券事業（注５）その他株式会社ＦＰＧM&A事業プライベートエクイティ事業株式会社オンリーユーエア航空事業株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ共同保有プラットフォーム事業（注）１. オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。 ２. 航空機投資及び投資管理サービスの提供を行っております。 ３. リースファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。 ４. 国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行うものです。 ５. 海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。 ６. 各社ごとの連結子会社・持分法適用会社の別、異動の状況は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」をご参照ください。 ７. 上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が944社あります。 これらは主にリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社等であります。 各事業の概要は、以下のとおりであります。 リースファンド事業（オペレーティング・リース事業を含む。 ）(1) リースファンド事業の内容当社グループは、オペレーティング・リース事業案件及び受益証券発行信託案件の投資家への提供並びにその他リースファンド関連業務により収益を得ております。 リースファンド事業における収益の大半を占めるオペレーティング・リース事業案件は、当社が組成する海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業で、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式の形態で提供しております。 なお、その事業損益・収支は投資家に帰属します。 匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる特別目的会社である当社子会社（ＳＰＣ）が、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。 当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に匿名組合出資持分を立替取得し、貸借対照表に「商品出資金」として計上し、当該持分を投資家に譲渡いたします。 金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。 当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上し、信託受益権を投資家に譲渡いたします。 当社グループは、案件の組成、管理、投資家への匿名組合出資持分及び信託受益権の販売をすることで、当社子会社（ＳＰＣ）又は信託及び投資家から収受する手数料を売上高に計上しております。 当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。 なお下記説明は、案件によって異なる場合があります。 （本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。 なお、本説明は、匿名組合方式を前提としたもので、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって仕組みが異なる場合があります。 ・当社子会社（ＳＰＣ（注１））が、投資家との間で匿名組合契約（注２）を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から借入（ノンリコースローン（注３））により資金調達を行う。 ・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。 リース期間終了後リース物件を売却する（注４、注５）。 ・投資家は、リース期間中は当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、税の繰り延べ効果を享受でき（注６）、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。 （注）１ 当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。 なお、当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当社が代わりに業務を行うことで、当社子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。 当社子会社（ＳＰＣ）は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。 当社の子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、当社子会社（ＳＰＣ）から手数料を得ております。 ２ 匿名組合とは、商法第2編第4章に規定されており、匿名組合契約とは、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その事業により生ずる損益を分配することを約する契約です。 そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。 ３ ノンリコースローンとは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む。 ）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローンをいいます。 ４ 賃借人にリース終了時に予め定められた価格でリース物件を買い取ることができる購入選択権（Call Option）が付与される案件と付与されない案件があります。 ５ 案件によって、出資と借入の比率は異なりますが、一般的には、リース物件価格の約３割程度が出資の目安となります。 また借入による資金調達がない場合もあります。 ６ 営業者の損益は、リース期間前半には、定率法等を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。 投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。 業務の流れの概要内容業務の説明１．案件受注 入札又は個別交渉により、航空会社、航空機リース会社、海運会社等の賃借人からリース事業を受注します。 ２．案件組成当社子会社（ＳＰＣ）が、当社又は投資家との間で匿名組合契約を締結し、営業者となって、出資を受け入れ、また金融機関から借入（ノンリコースローン）により資金調達を行い、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を開始します。 ３．私募の取扱い 又は出資持分譲渡＜私募の取扱い＞リース開始日以前は、投資家に対して匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）の取得勧誘（販売）を行います。 この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。 ＜出資持分譲渡＞リース開始日以後、匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社が当該持分を取得し、投資家に対して当該持分を譲渡（販売）し、匿名組合契約の地位譲渡を行います。 この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当します。 ４．案件管理オペレーティング・リース事業の運営に係る管理業務を行います。 ５．リース物件売却リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。 計上される売上の概要当社グループは、子会社（ＳPＣ）から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。 内容売上計上時期① 案件組成に対する手 数料「私募の取扱い」の場合当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点「出資持分譲渡」の場合当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点② 匿名組合出資持分を 販売することに対す る手数料③ 管理業務を行うこ とに対する手数料管理期間に対応した額を売上計上④ リース物件を売却 することに対する 手数料 （成功報酬含む）リース物件を売却した時点（注）１．上記手数料①②について、案件組成時に収受しますが、売上計上時期まで、契約負債に計上しております。 （注）２．上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。 国内不動産ファンド事業当社グループは、主に国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託（以下「ＦＰＧ信託」）の信託機能を活用した不動産小口化商品の投資家への提供及びその他関連業務により収益を得ております。 また、不動産を小口化せずに一棟で販売する場合もあります。 不動産小口化商品は、当社が対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権を取得し、ＦＰＧ信託に対象不動産を信託又は受託者変更して小口化した信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。 当社は、信託受益権の未販売相当額を、「組成用不動産」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。 当社グループは、対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、信託受益権の譲渡価額や信託財産から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。 当社グループが提供する信託機能を活用した不動産小口化商品の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。 なお、本説明は、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、商品によって、仕組みが異なる場合があります。 ・投資家は、当該不動産小口化商品に投資することで、不動産の運用によるインカムゲイン及び不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。 付随して、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットも期待できます。 業務の流れの概要内容業務の説明１．対象不動産取得当社が事業に適格な対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権を選定し取得します。 ２．信託の設定・変更当社が対象不動産を取得した場合は、当社は委託者となり、取得した対象不動産を、受託者となるＦＰＧ信託に信託し、当初受益者として信託契約で定められた個数の信託受益権を取得します。 当社が対象不動産を信託財産とする信託受益権を取得した場合は、受託者をＦＰＧ信託に変更し、信託変更契約で定められた個数の信託受益権を取得します。 ３．対象不動産の運用指図当社は委託者として信託財産である対象不動産の運用管理について受託者であるＦＰＧ信託に指図を行います。 ４．対象不動産の賃貸ＦＰＧ信託は信託財産である対象不動産を株式会社ＦＰＧリアルエステートにマスターリースし、同社が各テナントに転貸します。 またＦＰＧ信託は管理会社に建物管理業務とテナント管理業務を委託します。 ５．信託受益権の譲渡当社は、信託受益権を複数の投資家に譲渡します。 ６．配当ＦＰＧ信託は、信託決算を行い、受益者に受益権保有個数に応じた配当を分配します。 ７．対象不動産の売却ＦＰＧ信託は、一定期間経過後、当社の指図に従い、不動産を売却します。 ＦＰＧ信託は、売却収入から売却に伴う諸経費を控除した金額を、受益権保有個数に応じて受益者に交付し、信託契約を終了します。 計上される売上の概要当社グループは、信託受益権の譲渡対価や信託財産から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。 内容売上計上時期① 信託受益権の譲渡対価当社が信託受益権を投資家に譲渡した時点で、信託受益権の譲渡価額を売上高に、信託受益権の簿価を売上原価に計上② 事業の管理等を行うことに対する報酬（信託事務に対する信託報酬、対象不動産等の管理等に関して指図を行うことに対する委託者報酬等）管理期間に対応した額を売上計上③ 対象不動産の売却処分を行ったことに対する事務手数料・成功報酬不動産を売却した時点 （注）上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。 海外不動産ファンド事業当社グループは、海外不動産を対象とした集団投資事業案件の投資家への提供その他関連業務により収益を得ております。 海外不動産を対象とした集団投資事業案件は、当社グループが組成する米国不動産を対象とした集団投資事業案件に投資家が投資することで、その事業損益・収支が投資家に帰属するもので、任意組合方式の形態で提供しております。 当該集団投資事業案件は、当社を業務執行組合員、株式会社ＦＰＧ証券（以下「ＦＰＧ証券」）を一般組合員として、米国リミテッドパートナーシップへの出資を通じて米国不動産事業に対して投資する民法第667条第1項に基づく任意組合を設立し、任意組合への出資時点で、ＦＰＧ証券が取得する任意組合出資持分を、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、投資家に譲渡いたします。 当社グループは、案件組成、管理、投資家への任意組合出資持分の販売をすることで、任意組合から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。 当社グループが提供する集団投資事業案件の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。 なお、本説明は、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。 ・投資家は、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、海外不動産の運用によるインカムゲイン及び海外不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。 また、投資対象国の特性により、一定の場合には、税の繰り延べ効果も享受できます（注）（注） 米国不動産は、物件全体に占める償却資産である建物の割合が高いこと、及び築年数が経過した中古不動産でもその資産価値が高く維持される傾向があるという投資対象国の特性から、減価償却費が収益より先行して計上される傾向があり、この場合、税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。 業務の流れの概要内容業務の説明１．米国不動産の選定当社が事業に適格な米国不動産を選定します。 ２．案件組成業務執行組合員である当社と一般組合員であるＦＰＧ証券との間で民法第667条第１項に基づく任意組合契約を締結し、任意組合を設立します。 任意組合は、米国不動産を保有し賃貸事業を行う米国籍のリミテッドパートナーシップ（以下「ＬＰＳ１」という。 ）の出資持分を保有する米国籍のリミテッドパートナーシップ（以下「ＬＰＳ２」という。 ）への出資を通じ、米国不動産に投資します。 ＬＰＳ１はＬＰＳ２からの出資金や金融機関からのノンリコースローンを原資に米国不動産を購入します。 ＬＰＳ１は米国不動産を賃貸し、管理会社に管理業務を委託します。 ３．譲渡ＦＰＧ証券は、投資家との間で組合契約地位譲渡契約を締結し、投資家に任意組合契約の地位譲渡を行います。 ４．投資一任契約・ 事業運営業務執行組合員である当社及びＬＰＳ２のＧＰは、ＦＰＧ証券と投資一任契約を締結し、出資金の運用を行う権限の全部を投資運用業者であるＦＰＧ証券に委託し、ＦＰＧ証券は、当該権限に基づき投資判断を行います。 業務執行組合員である当社は事業の運営を行います。 ５．米国不動産の売却一定期間経過後、投資運用業者であるＦＰＧ証券が米国不動産の売却の検証を行い相当と判断したときに、業務執行組合員であり、ＬＰＳ１及びＬＰＳ２のＧＰの親会社である当社が米国不動産の売却等業務を行います。 物件売却損益等任意組合の残余財産は投資家へ、出資持分に応じて最終分配されます。 計上される売上の概要当社グループは、任意組合やＬＰＳ２から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。 内容売上計上時期① 案件組成に対する手 数料ＦＰＧ証券が、投資家と任意組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点② 任意組合出資持分を 販売することに対す る手数料③ 事業運営業務を行う ことに対する手数料管理期間に対応した額を売上計上④ リース物件を売却 することに対する 成功報酬リース物件を売却した時点（注）１．上記手数料①②について、案件組成時に収受しますが、売上計上時期まで、契約負債に計上しております。 （注）２．上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。 （注）３. 上記手数料①③④には、投資一任報酬が含まれております。 航空事業航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業、及び離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行い、収益を得ております。 共同保有プラットフォーム事業アート作品、スーパーカー等の実物資産の共同保有プラットフォームサービス事業を行い、収益を得ております。 Ｍ＆Ａ事業主に、顧客の事業の売却等に関して、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成約した際には、所定の成功報酬を得ております。 プライベートエクイティ事業将来的に投資により取得した事業会社の発行する株式等又はプライベートエクイティファンドへの出資に係る持分を売却し、譲渡収益を獲得することを目的とする投資活動を行っております。 信託事業顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで、手数料・報酬を得ております。 なお、事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業及び不動産小口化商品の案件組成サポート・管理に関するサービスからの売上高は、それぞれリースファンド事業の売上高及び国内不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。 証券事業 当社が組成したオペレーティング・リース事業案件及び海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分の引受けや、投資一任契約を締結し、顧客の受託資産に関する金融商品の価値等の分析に基づく投資判断その他受託資産の管理及び運用の指図に関する判断を行うことで、収益を得ております。 なお事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業の案件に関するサービスからの売上高はリースファンド事業の売上高に、海外不動産を対象とした集団投資事業案件からの売上高は海外不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） (％) 株式会社ＦＰＧ証券（注１)東京都千代田区12,699百万円証券事業（注３）100.0業務受託資金借入役員の兼任あり（注３）FPG Amentum Limitedアイルランド500,000ユーロリースファンド事業（注４）86.9役員の兼任あり（注４）株式会社ＦＰＧ信託（注２）東京都千代田区100百万円（注５）100.0業務受託役員の兼任あり（注５）株式会社オンリーユーエア東京都千代田区25百万円（注６）100.0業務受託資金貸付役員の兼任あり（注６）株式会社ＦＰＧリアルエステート東京都千代田区10百万円不動産賃貸借事業（注７）100.0業務受託（注７）株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ東京都千代田区96百万円（注８）80.0業務受託資金貸付役員の兼任あり（注８）ＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤアイルランド100米ドル（注９）(注12)（注９）合同会社Ｆｂｉｔ第１号東京都千代田区1百万円(注10)100.0業務受託役員の兼任あり(注10)その他１社 （持分法適用関連会社）オランダ 33,000ユーロ（注11）25.0（注11）FPG Asset & InvestmentManagement B.V.FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.シンガポール80,000シンガポールドル（注11）(注13)（注11）FPG AIM Americas Inc.アメリカ合衆国250,000米ドル（注11）(注13)（注11） （注）１．特定子会社に該当いたします。 ２. 有価証券届出書の提出会社に該当いたします。 ３．リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。 ４．航空機投資管理サービスの提供を行っております。 ５．信託事業を行っており、当社のリースファンド事業及び国内不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。 ６．航空事業を行っております。 ７．国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行っております。 ８．共同保有プラットフォームサービス事業を行っております。 ９．2024年10月に設立し、リースファンド事業において、航空機投資サービスの提供を行っております。 10．2025年4月に設立し、リースファンド事業において、受益証券発行信託による受益証券を取り扱っております。 11．リースファンド事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。 12．FPG Amentum Limitedが100％の議決権を有しております。 13．持分法適用関連会社のFPG Asset & Investment Management B.V.が100％の議決権を有しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2025年９月30日現在従業員数（人）383（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．当社グループは、事業の報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としておりますが、人員につきましては、当該セグメント別の管理を行っておりません。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）30941.44.910,187（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、事業の報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としておりますが、人員につきましては、当該セグメント別の管理を行っておりません。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者6.3100.056.157.327.1（注） １．対象期間は、2025年９月期(2024年10月１日～2025年９月30日)です。 ２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。 ３．賃金は、給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．「管理職に占める女性の割合」及び「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 ５．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 このうち、男女の賃金の差異については、当社では同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないた め、主に等級別の人員構成の差によるものです。 当社では、女性従業員に対して管理職や職責の大きい業務への 挑戦を促すことや、全従業員を対象とした育児や介護との両立支援策の拡充及び利用促進等に取り組み、男女賃 金差異の解消を進めてまいります。 ② 連結子会社 いずれの事項につきましても、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号） 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定による公表をしないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産をお届けしております。 上記の企業理念のもと、当社グループは今後も企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。 その結果、売上高は129,764百万円と過去最高（注１）を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となりました。 また、当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と認識しており、当連結会計年度は配当金のお支払いに加えて、20億円を上限とする自己株式の取得を期初に公表し、期中に782,500株の自己株式の取得を完了いたしました。 このように、収益性の拡大と資本の効率性の改善に取り組んだ結果、当期のROE（自己資本利益率）は32.9%と、市場平均を大幅に上回る結果となり、これらの取り組みが評価されたことで、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に、２年連続で選定されました。 2026年9月期は、さらなる事業成長と収益性の向上に取り組むことで、過去最高益（注２）の更新を目指してまいります。 （注１）過去最高売上高：2024年9月期 107,781百万円（注２）過去最高益：2024年9月期 営業利益28,633百万円、経常利益28,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,457百万円 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 前年度の有価証券報告書に掲げた事業運営方針では、リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得し、連結ベースでの過去最高益の更新の継続を目指すとともに、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標）への取り組みを進めるものとしておりました。 2025年9月期においては、出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高を更新する129,764百万円となりました。 一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高観のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円となりました。 売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円、経常利益は26,493百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となり、過去最高益の更新はなりませんでした。 当社グループは引き続き下記事業運営方針に従い、さらなる成長に向けて、各種施策を実施してまいります。 事業運営方針の概要は、以下のとおりであります。 ＜方針＞ ・リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得 ・第４の柱の構築＜戦略＞・成長を支える体制の強化（営業体制の拡充、人員増強と育成）・DXの推進（事業領域の拡大、UXの改善、業務効率化の推進）・FPG証券、FPG信託等FPGグループ各社のリソースを活用した新たな商品サービスの創出・SDGsへの取り組みの継続＜コミットメント＞・毎期の増収増益を目指す・配当性向（連結）50％を目安とする株主還元方針を維持・ステークホルダーへの貢献 なお、当社グループのSDGs（持続可能な開発目標）への取組状況は、「第２ 事業の状況 ２. サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 ④指標及び目標」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。 （1）サステナビリティ共通①ガバナンス 当社グループは、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等の各種のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みであるコーポレート・ガバナンスの強化が、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であるとの認識に立ち、そのための経営体制の実現に取り組んでおります。 こうした中、当社グループはサステナビリティ基本方針を制定し、同方針のもと、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを意識した経営及びサステナビリティを巡る具体的な取り組みを推進しております。 具体的には、サステナビリティ基本方針にて、SDGsに関連した4つの重点項目（地域経済・地域社会への貢献、地球環境にやさしい取り組みの実践、人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革、ガバナンスの強化）を設定しており、これらの取組の進捗状況を経営企画部にてモニタリングし、その結果については取締役会に報告する体制を構築しております。 ②リスク管理 当社グループではサステナブルな企業経営を実現するために、経営上のリスクの把握、監視、評価といったリスク全般に係る事項について定期的に検討・審議を行う「リスクマネジメント委員会」を設置する等、リスク管理体制の強化に努めております。 リスクマネジメント統括部署であるリスク管理部は、当社グループの企業価値の毀損に繋がる恐れのあるリスク（気候変動リスクを含む）の状況や予兆を監視するために、当該リスクが所在する業務を所管する部署に対してヒアリング等を実施したうえで資料を作成し、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。 これを受けて、リスクマネジメント委員会では（1）主要リスクのモニタリング、（2）当社グループの事業特性・リスクプロファイル等の変化を踏まえた主要リスクの見直し、（3）リスクに対する必要な対策の検討及び対策実施の検証について審議する等、総合的にリスクの監督及び管理を行っております。 そして、リスクマネジメント委員会にて報告・審議された内容については、取締役会に報告されております。 ③戦略 当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを意識した経営及びサステナビリティを巡る具体的な取り組みを推進していくために、2021年10月に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。 「サステナビリティ基本方針」の内容は次のとおりです。 ＜サステナビリティ基本方針＞ ＦＰＧグループは、「金融で未来を拓く」という企業理念の下、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。 取り組みにあたっては、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」を意識した経営をステークホルダーの皆さまと推進してまいります。 これに伴い、“SDGs（Sustainable Development Goals）”（持続可能な開発目標）の達成に貢献できるように、SDGsに関連した4つの重点項目を設定し、積極的に取り組んでまいります。 （4つの重点項目）1. 地域経済・地域社会への貢献2. 地球環境にやさしい取り組みの実践3. 人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革4. ガバナンスの強化④指標及び目標 当社グループは、サステナビリティを意識した経営を推進するために、「サステナビリティ基本方針」のSDGsに関連した4つの重点項目について取り組むべき事項を定めており、具体的な取り組み事例は次のとおりとなります。 （2）気候変動への対応 気候変動問題は、持続可能な社会を実現するために解決すべき重要な課題です。 当社グループは、企業が今後存続していくためには、事業活動を通じてその課題の解決に取り組むことが重要であると考えております。 ①ガバナンス 当社で想定される気候変動リスクについては、リスクマネジメント統括部であるリスク管理部が担当するリスクマネジメント委員会（委員長：代表執行役員）にて、検討・審議を行います。 リスクマネジメント委員会の報告・審議内容は取締役会に報告されます。 ②リスク管理 当社で想定される気候変動リスクに対し、該当リスク部署がリスク評価及びアクションプランの策定・実施等を行い、リスク管理部にて取り纏めのうえ、リスクマネジメント最高責任者である当社代表執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会に定期的に状況を報告します。 リスクマネジメント委員会にて報告内容を蓄積し、気候変動リスクに対する取組につき継続的な改善を図ります。 ③戦略a.シナリオの選択・事業インパクト評価 b.想定されるリスクと影響 c.想定される機会と影響 ④指標と目標a.CO2排出量b.目標 近年、様々な産業で脱炭素への取り組みが求められていることから、当社においても地球環境にやさしい取り組みを進め、今後、必要なデータの収集と分析を行い、気候変動リスクに関する指標・目標等TCFDの枠組みに沿った情報開示の充実に努めて参ります。 （3）人的資本・多様性①戦略 当社グループは、サステナビリティ基本方針で定めた重点項目の一つに「人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革」を掲げており、2023年10月に「ダイバーシティ及び人材育成基本方針」を制定いたしました。 「ダイバーシティ及び人材育成基本方針」の内容は次のとおりです。 ＜ダイバーシティ及び人材育成基本方針＞ 私たちは、多様な金融商品・サービスを通じてお客さまの課題を解決し、お客さまの夢の実現に貢献するファイナンシャルパートナーです。 これからも創造性豊かな独自の金融商品やサービスの提供を通じて、挑戦するお客さまに寄り添いながら、強く豊かな社会の創造に貢献します。 このために多様な価値観を尊重し合える人材の育成及び多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進します。 1. 多様な人材の活躍推進：国籍、人種、宗教、性別、性的指向・性自認、障がい、年齢に関わらず、多様な人材の採用・育成・登用を推進し、全ての従業員に対して社内のあらゆる制度を公正に運用します。 2. キャリア形成支援：従業員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援し、個人の保有する能力及び個性が発揮できる組織づくりを促進します。 3. 仕事と生活の調和支援：従業員一人ひとりの情況に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、仕事と生活の調和を支援します。 4. 企業風土・文化の創造：従業員一人ひとりが本方針に共感し、目的を理解することで、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成し、企業文化を創造します。 ②指標及び目標 当社グループは、人材育成・社内環境整備に係る重点項目と指標を掲げて、人的資本・多様性の取り組みを推進しております。 重点項目指標実績（2025年9月期）多様な人材の活躍推進女性社員比率（単体）38.7％女性採用比率（単体）43.3％女性管理職比率（単体）6.3％育児休業後の復職率（単体）100.0％障がい者雇用率（単体）2.1％キャリア形成支援資格取得支援制度利用率（単体）45.1％仕事と生活の調和支援月平均残業時間（注1）（単体）12.3時間年次有給休暇取得率（単体）70.8％男性の育児休業取得率（単体）100.0％企業風土・文化の創造――（注1）管理職を除く（時間管理対象者のみ）（注2）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について開示しています。 （注3）目標については今後の検討課題とし現時点では開示しておりません。 |
| 戦略 | ③戦略 当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを意識した経営及びサステナビリティを巡る具体的な取り組みを推進していくために、2021年10月に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。 「サステナビリティ基本方針」の内容は次のとおりです。 ＜サステナビリティ基本方針＞ ＦＰＧグループは、「金融で未来を拓く」という企業理念の下、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。 取り組みにあたっては、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」を意識した経営をステークホルダーの皆さまと推進してまいります。 これに伴い、“SDGs（Sustainable Development Goals）”（持続可能な開発目標）の達成に貢献できるように、SDGsに関連した4つの重点項目を設定し、積極的に取り組んでまいります。 （4つの重点項目）1. 地域経済・地域社会への貢献2. 地球環境にやさしい取り組みの実践3. 人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革4. ガバナンスの強化 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループは、サステナビリティを意識した経営を推進するために、「サステナビリティ基本方針」のSDGsに関連した4つの重点項目について取り組むべき事項を定めており、具体的な取り組み事例は次のとおりとなります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループは、サステナビリティ基本方針で定めた重点項目の一つに「人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革」を掲げており、2023年10月に「ダイバーシティ及び人材育成基本方針」を制定いたしました。 「ダイバーシティ及び人材育成基本方針」の内容は次のとおりです。 ＜ダイバーシティ及び人材育成基本方針＞ 私たちは、多様な金融商品・サービスを通じてお客さまの課題を解決し、お客さまの夢の実現に貢献するファイナンシャルパートナーです。 これからも創造性豊かな独自の金融商品やサービスの提供を通じて、挑戦するお客さまに寄り添いながら、強く豊かな社会の創造に貢献します。 このために多様な価値観を尊重し合える人材の育成及び多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進します。 1. 多様な人材の活躍推進：国籍、人種、宗教、性別、性的指向・性自認、障がい、年齢に関わらず、多様な人材の採用・育成・登用を推進し、全ての従業員に対して社内のあらゆる制度を公正に運用します。 2. キャリア形成支援：従業員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援し、個人の保有する能力及び個性が発揮できる組織づくりを促進します。 3. 仕事と生活の調和支援：従業員一人ひとりの情況に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、仕事と生活の調和を支援します。 4. 企業風土・文化の創造：従業員一人ひとりが本方針に共感し、目的を理解することで、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成し、企業文化を創造します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、人材育成・社内環境整備に係る重点項目と指標を掲げて、人的資本・多様性の取り組みを推進しております。 重点項目指標実績（2025年9月期）多様な人材の活躍推進女性社員比率（単体）38.7％女性採用比率（単体）43.3％女性管理職比率（単体）6.3％育児休業後の復職率（単体）100.0％障がい者雇用率（単体）2.1％キャリア形成支援資格取得支援制度利用率（単体）45.1％仕事と生活の調和支援月平均残業時間（注1）（単体）12.3時間年次有給休暇取得率（単体）70.8％男性の育児休業取得率（単体）100.0％企業風土・文化の創造――（注1）管理職を除く（時間管理対象者のみ）（注2）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について開示しています。 （注3）目標については今後の検討課題とし現時点では開示しておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リースファンド事業のリスクについてオペレーティング・リース事業案件について当社は、匿名組合方式、金銭の信託方式等によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。 投資家に帰属するオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合や、税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合など、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化する主な要因として、①為替変動、②リース物件賃借人のリース料支払の不履行、③将来のリース物件の価額変動があげられます。 ①については、将来のリース物件の売却や投資家への出資金等の償還が外貨で行われる場合で、リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合に、円換算後のオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。 ②については、賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。 ③については、リース期間終了時に賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者は市場を通じて第三者にリース物件を売却又は再リースを行うことになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額で売却する場合又は再リースの条件によっては、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。 当社グループは、当該リスクへ対応するため、オペレーティング・リース事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、賃借人のリース料支払の不履行リスクを減少させるため、賃借人には、信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定しております。 また、リース物件価格の変動リスク等に対処するため、当社グループのリース物件のリマーケティング能力を向上させるとともに、案件によっては、リース物件の売却価額について、残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保する等の対策を行っております。 なお、税制の変更については「(5)法的規制について」をご参照ください。 当社グループが一時的に取得する匿名組合出資持分又は信託受益権について当社グループは、オペレーティング・リース事業の組成時に、投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分（以下「出資持分」といいます。 ）を一時的に取得する場合があり、当該出資持分を（連結）貸借対照表に「商品出資金」として計上いたします。 また、金銭の信託方式の場合、信託受益権の未販売相当額を、（連結）貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上いたします。 出資持分又は信託受益権を投資家へ譲渡するまでに、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になる等の事由により当該出資持分又は信託受益権の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該出資持分又は信託受益権の価額を切り下げたうえ、損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社は出資持分を投資家に円建で譲渡する場合、譲渡価格をオペレーティング・リース事業案件の組成時点の為替レートの水準を基礎として決定しております。 このため、当該匿名組合出資案件の組成後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、譲渡価格が、譲渡時点における為替レートの水準で算定される出資持分の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該出資持分を購入する投資家が減少する等の事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社グループが投資家として、オペレーティング・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じる場合等において、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、保有する出資持分又は信託受益権について、賃借人には信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定し、短期間で投資家に譲渡することが可能な案件の組成に努めております。 特定業種への依存についてリースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送用コンテナ及び船舶であり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人に対する信頼度の低下や、リース期間終了時の物件売却価額の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）国内不動産ファンド事業のリスクについて国内不動産ファンド事業について当連結会計年度の国内不動産ファンド事業においては、主に国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家へ販売することにより収益を得ております。 不動産市況等の経済環境の急激な変化、自然災害、対象不動産の稼働状況の低下により、対象不動産の収益性・流動性が当初想定したものより悪化する場合や税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合には、投資家の投資意欲が減退し、今後の不動産小口化商品販売額が減少する等して、当社グループの収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループは、当該リスクへ対応するため、当該不動産小口化商品のリスクを投資家に十分に説明するとともに、不動産の収益性・流動性を確保するべく、投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選のうえ取得し、案件の組成に努めております。 具体的には、東京都心部（千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区、品川区等）その他国内主要都市（大阪市、福岡市、名古屋市等）の中心部において、主にオフィスビル、賃貸住宅、商業施設を対象に、取得時の遵法性・耐震性に関し一定水準以上のものを厳選して投資しております。 税制の変更については「(5)法的規制について」をご参照ください。 なお、「(5)法的規制について」に記載のとおり、令和8年度税制改正大綱の公表を受け、今後、税制改正により、2027年1月1日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性があることから、今後の不動産小口化商品に対する当社の対応を2025年12月19日に決定しております。 当社の対応としましては、投資家のニーズに真摯に対応すべく、税制改正の内容を慎重に見極めつつ、その内容や影響について丁寧な説明を行ったうえで不動産小口化商品の販売を継続してまいります。 なお、2027年1月1日から適用される税制改正による投資家のニーズや市場の変化を十分に精査し、投資運用商品としての価値を高めるべく柔軟に取組方針を検討してまいります。 しかしながら、2025年９月期の国内不動産ファンド事業の売上高95,988百万円及び売上総利益10,076百万円について不動産小口化商品の販売がその多くの部分を占めるなど、今後、投資家の需要が大きく減少する場合には、収益が減少するなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループが一時的に取得する不動産、不動産信託受益権について当社グループでは、国内不動産ファンド事業において、国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。 ）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上しております。 当該不動産を投資家等に譲渡するまでに、経済環境の急激な変化が生じた場合や、自然災害等により損害が生じた場合、入居テナントの退去等により当初想定どおりに譲渡できない場合等には、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当該リスクへ対応するため、前記記載のとおり、投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選のうえ取得し、取得後短期間のうちに投資家等へ譲渡することが可能な物件の取得に努めております。 (3）海外不動産ファンド事業のリスクについて海外不動産ファンド事業について当社グループは、海外不動産を対象とする集団投資事業案件にかかる任意組合出資持分を投資家に販売することにより手数料等の収益を得ておりますが、不動産市況や為替等の経済環境の急激な変化、自然災害、対象不動産の稼働状況の低下等により、投資家に帰属する損益が当初想定したものより悪化する場合や、税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合には、投資家の投資意欲が減退し、今後の任意組合出資持分販売額が減少する等して、当社グループの収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当該リスクへ対応するため、当該海外不動産を対象とする任意組合出資持分のリスクを投資家に十分に説明するとともに、不動産の収益性、流動性を確保するべく、投資対象とする海外不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選して取得し、案件の組成に努めております。 具体的には、米国ニューヨーク州、ノースカロライナ州、テキサス州、フロリダ州、ハワイ州等の人口増加が見込まれる賃貸市場・投資市場においてニーズの高い都市部に所在し、安定的な稼働が期待でき、かつメンテナンス状態が良好な、集合住宅、オフィスビル、ホテル等の大規模物件であり、流動性が高く価格推移も比較的安定している不動産を厳選して投資しております。 なお、税制の変更については「(5）法的規制について)をご参照ください。 当社グループが一時的に取得する海外不動産を対象とした集団投資事業案件について当社グループでは、海外不動産ファンド事業において、海外不動産を対象とする集団投資事業案件にかかる任意組合出資持分を投資家に提供するため、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券が投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得し、「商品出資金」として(連結）貸借対照表上に計上いたします。 当該任意組合出資持分を投資家に譲渡するまでに、為替等の経済環境の急激な変化が生じた場合や、自然災害等により損害が生じた場合、入居テナントの退去等により当初想定どおりに譲渡できない場合等には、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当該リスクへ対応するため、前記記載のとおり、投資対象とする海外不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選して取得し、取得後短期間のうちに投資家へ譲渡することが可能な案件の組成に努めております。 (4）航空事業のリスクについて連結子会社である株式会社オンリーユーエアは、航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業及び離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行っております。 航空機の運用については、法令に従った機体の点検・整備の確実な実施を図ることで、安全運航の確保に努めておりますが、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）法的規制について事業遂行に関連する法令当社がリースファンド事業で取り扱う出資持分及び信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の有価証券に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律その他法的規制を遵守する必要があります。 当社は、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を行っておりますが、同法第52条にて、登録の取消し、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合は、当社に対して登録の取消し、業務の停止が命じられることがあります。 また、当社グループは、リースファンド事業に加えて、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、証券事業、信託事業、航空事業等を遂行しておりますが、これらの多角的な事業を遂行するために、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業及び投資運用業の登録、貸金業法に基づく貸金業者の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得、航空運送事業及び航空機使用事業の許可取得等を行っており、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、貸金業法、信託業法、航空法その他関連する法令等を遵守する必要があります。 当社グループは、事業を遂行するにあたり役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努める等により各法令等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社グループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消し等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。 本書提出日現在において、自己資本規制比率を120％以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場合には、業務停止命令や登録の取消し等の行政処分等を受けること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 税務その他関連する法令リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業において当社グループが提供する商品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行っております。 当社は、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。 しかしながら、将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 過去においては、2005年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12（組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例）」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とする等、税当局による規制強化が図られております。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業や商品の多角化に努め、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。 なお、2025年12月19日付で、令和8年度税制改正大綱（以下、「本大綱」と言います。 ）が、自由民主党及び日本維新の会より公表されました。 本大綱には、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれており、この改正が実現した場合には、2027年１月１日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性があることから、今後の不動産小口化商品に対する当社の対応を2025年12月19日に決定しております。 当該対応の内容は「 (2)国内不動産ファンド事業のリスクについて」に記載のとおりです。 （6）情報システムに関するリスク事業活動における情報システムの重要性が高まる中、当社グループは、社内規程に基づき外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策に努めており、また、安定的な情報システム稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じております。 このような対策にもかかわらず、万一、当社グループが扱う個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合は、行政処分、損害賠償、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、災害やサイバー攻撃等外的要因や人為的要因等により情報システムに障害が生じた場合は、重要な業務やサービスの停止、機密情報等の盗取や漏洩等を引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。 (7）不測の事態の発生によるリスクについて金融、資本市場等の混乱に伴う経済危機、地震、津波、台風等の自然災害及び感染症の拡大等、国内外において不測の事態が発生した場合は、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における商品組成・販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループではリスクモニタリング体制を整備する等、影響を最小化するための体制整備に努めております。 (8）資金調達に関するリスク当社グループは、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金その他運転資金の一部を金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。 また、主に案件組成資金を機動的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。 これら契約の大半は、その契約期間が概ね１年です。 世界経済の悪化等何らかの理由により、個別の借入れができなくなる場合や、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合は、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあり当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。 期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。 なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、流動性を管理し、資金調達方法の多様化に努め、適時に必要な資金調達が実施できる体制を整備しております。 (9）連結の範囲決定に関する事項当社は 、リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業の匿名組合営業者として利用する子会社について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除いております。 また、リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業において当社及び当社の子会社が業務執行組合員となる任意組合については、その業務執行権が管理業務に準ずるものに過ぎないため、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会）に基づき、連結の範囲に含めておりません。 海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第１号に基づき、子会社に対する支配が一時的であると判断し、連結の範囲から除いております。 当社は、上記会計基準等に照らし、匿名組合営業者として利用する子会社、任意組合及び投資ビークルとして利用する子会社の運営についての当社グループの関与状況を検討したうえで、連結の範囲から除外しておりますが、今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、子会社の判断や連結の範囲の判断に変更が生じる可能性があります。 また連結の範囲に含めることによって、当社の個別財務諸表においてもリース事業の損益及び資産・負債を計上する可能性があります。 (10）重要な訴訟事件等に関わるリスク当社グループは、オペレーティング・リースを利用したリースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業及びその他事業を展開していますが、これらに関連して、投資家・紹介先を含めた取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。 当社グループは法令や契約条件の遵守に努めており、今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (11）代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について当社の代表取締役社長である谷村尚永は、当社の創業者であるとともに、設立時より最高経営責任者であり、また、本書提出日現在、同氏は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社であるＨＴホールディングス株式会社と合わせ、当社発行済株式総数の31.62％を保有する大株主であります。 同氏は当社グループの事業推進の中心的役割を担っていることから、同氏に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。 このため当社グループでは、取締役会や社内会議において、役職員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 上記の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予測することは困難ですが、顕在化した場合であっても、各項目に記載した対策を実施することで、当社グループの業績への影響を最小化すべく努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況(単位：百万円） 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率 売上高107,781129,76420.4％ 売上原価69,43593,71735.0％売上総利益38,34636,046△6.0％ 販売費及び一般管理費9,71310,6289.4％営業利益28,63325,417△11.2％ 営業外収益3,0723,55515.7％ 営業外費用2,7962,479△11.4％経常利益28,90926,493△8.4％親会社株主に帰属する当期純利益20,45718,156△11.2％ 当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の通商政策の影響等がありましたが、景気は緩やかに持ち直しました。 一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。 このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。 当連結会計年度において出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高額（注１）を更新する129,764百万円（前年度比20.4％増）となりました。 一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高感のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円（前年度比6.0％減）となりました。 売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円（前年度比11.2％減）、経常利益は26,493百万円（前年度比8.4％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円（前年度比11.2％減）となりました。 セグメント別の詳細は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況［セグメント別業績の概況]」をご参照ください。 （注１）過去最高額：2024年９月期の107,781百万円（注２）主な会計処理の概要：リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。 売上高/売上原価/売上総利益 売上高は、129,764百万円（前年度比20.4％増）及び売上原価は、93,717百万円（前年度比35.0％増）並びに売上総利益は、36,046百万円（前年度比6.0％減）となりました。 ［セグメント別業績の概況](単位：百万円） 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率 売上高107,781129,76420.4％ リースファンド事業29,27829,8421.9％ 国内不動産ファンド事業75,09395,98827.8％ 海外不動産ファンド事業2,7313,51628.7％ その他事業678417△38.4％ 売上原価69,43593,71735.0％ 売上総利益又は損失（△）38,34636,046△6.0％ リースファンド事業26,11923,145△11.4％ 国内不動産ファンド事業9,72510,0763.6％ 海外不動産ファンド事業2,3523,10532.0％ その他事業150△282－(単位：百万円） 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率リースファンド事業 リース事業組成金額495,468365,084△26.3％ 出資金販売額184,372233,22726.5％国内不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額115,88043,670△62.3％ 不動産商品販売額73,84094,95028.6％海外不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額43,165－－ 出資金販売額（海外不動産）12,88016,85030.8％用語の説明［リース事業組成金額］ 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。 ［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］ 出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。 なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。 ［不動産ファンド事業組成金額］ 国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。 海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。 ［不動産商品販売額］ 不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。 なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。 （リースファンド事業） リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体とした組成を継続したものの受渡しスケジュールの遅延等が発生した結果、365,084百万円（前年度比26.3％減）となりました。 出資金販売額は、販売が好調に推移し、通期ベースで過去最高となる233,227百万円（前年度比26.5％増）となりました。 一方で、出資金販売額に対する手数料総額が低いものの投資家から好評の３年未満の短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加した結果、販売用航空機の売却による売上高増加はあったものの、売上高は29,842百万円（前年度比1.9％増）及び売上総利益は23,145百万円（前年度比11.4％減）となりました。 （国内不動産ファンド事業） 組成金額は、43,670百万円（前年度比62.3％減）となりました。 不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に応え、不動産小口化商品の積極的な販売を継続した結果、通期ベースで過去最高を大幅に更新する94,950百万円（前年度比28.6％増）となりました。 一方で、原価率の高いプレミアムな大規模案件の販売構成比が増加したことや、市場先高感のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越し、さらには前連結会計年度に計上した当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動産の売却手数料の剥落（売上総利益ベースで536百万円）等の結果、売上高は95,988百万円（前年度比27.8％増）及び売上総利益は10,076百万円（前年度比3.6％増）となりました。 （海外不動産ファンド事業） 海外不動産ファンド事業における組成は、米国の金利やインフレの動向を注視し、慎重な取組みを継続した結果、当連結会計年度の組成は見合わせました。 出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、期初在庫は中間連結会計期間末時点で完売となる等、16,850百万円（前年度比30.8％増）となりました。 この結果、売上高は3,516百万円（前年度比28.7％増）及び売上総利益は3,105百万円（前年度比32.0％増）となりました。 （その他事業） 前連結会計年度に保険事業を廃止したこと及び2024年４月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行している結果、その他事業の売上高は417百万円（前年度比38.4％減）及び売上総損失は282百万円（前年度は150百万円の売上総利益）となりました。 (注）Ｍ＆Ａ事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。 販売費及び一般管理費(単位：百万円） 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率 販売費及び一般管理費9,71310,6289.4％ 人件費5,0835,2543.4％ その他4,6305,37416.1％(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。 販売費及び一般管理費は、10,628百万円（前年度比9.4％増）となりました。 これは人件費が5,254百万円（前年度比3.4％増）、その他の費用が5,374百万円（前年度比16.1％増）となったことによるものであります。 営業利益上記の結果、営業利益は、25,417百万円（前年度比11.2％減）となりました。 営業外収益/営業外費用(単位：百万円） 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率 営業外収益3,0723,55515.7％ 受取利息7811,16949.7％ 金銭の信託運用益37098△73.5％ 不動産賃貸料1,4701,407△4.3％ 航空機賃貸収入73154111.9％ 持分法による投資利益36248533.9％ その他14239－ 営業外費用2,7962,479△11.4％ 支払利息7201,28979.0％ 支払手数料927760△18.0％ 為替差損865123△85.7％ その他2833057.7％営業外収益は3,555百万円（前年度比15.7％増）となりました。 これは主に、不動産賃貸料が1,407百万円（前年度比4.3％減）、受取利息が1,169百万円（前年度比49.7％増）、持分法による投資利益が485百万円（前年度比33.9％増）となったことによるものであります。 営業外費用は2,479百万円（前年度比11.4％減）となりました。 これは主に、資金調達の期中平均額の増加及び市場金利上昇等の影響により支払利息が1,289百万円（前年度比79.0％増）となったこと、また、支払手数料が760百万円（前年度比18.0％減）、為替差損が123百万円（前年度比85.7％減）となったことによるものであります。 経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益は26,493百万円（前年度比8.4％減）となりました。 特別利益は、前連結会計年度において株式会社ＦＬＩＰ第２８１号における固定資産売却益及び事業終了益等、合計600百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては計上がありませんでした。 なお、特別損失は177百万円（前年度は68百万円）となりました。 上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円（前年度比11.2％減）となりました。 ②財政状態の状況(単位：百万円） 2024年９月末2025年９月末増減額 資産合計230,619126,857△103,762 流動資産221,673119,535△102,137 （現金及び預金）17,44114,321△3,119 （組成資産）195,19398,538△96,655 （その他）9,0396,676△2,362 固定資産8,9467,321△1,624 負債合計177,29069,671△107,619 流動負債131,74641,000△90,746 （借入金・社債）104,60025,858△78,742 （契約負債）16,9946,449△10,545 （その他）10,1518,693△1,458 固定負債45,54328,670△16,872 （借入金・社債）45,02128,145△16,875 （その他）5225253 純資産合計53,32957,1863,857 自己資本比率23.1％45.0％ 資産合計は126,857百万円（前年度末比103,762百万円の減少）となりました。 これは主に、リースファンド事業の出資金販売額や不動産商品販売額が通期の過去最高を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したことによるものです。 負債合計は、69,671百万円（前年度末比107,619百万円の減少）となりました。 これは主に、組成資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。 純資産合計は57,186百万円（前年度末比3,857百万円の増加）となりました。 これは主に、前年度の期末配当6,894百万円、当期の中間配当5,467百万円の実施及び自己株式2,100百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を18,156百万円計上したことによるものです。 組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。 組成資産の状況(単位：百万円） 2024年９月末2025年９月末増減額組成資産合計195,19398,538△96,655リースファンド事業110,01051,940△58,070 商品出資金107,91051,940△55,970 金銭の信託（組成用航空機）(注）2,100－△2,100国内不動産ファンド事業68,33246,598△21,734 組成用不動産68,33246,598△21,734海外不動産ファンド事業16,850－△16,850 商品出資金16,850－△16,850（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。 当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。 信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。 （リースファンド事業） 未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を主体とした組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。 （国内不動産ファンド事業） 2025年６月に大規模開発案件「神宮前５丁目計画」の用地を取得する等、組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を継続した結果、前年度末に比べ減少しました。 （海外不動産ファンド事業） 海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、新たな組成を行わなかった一方で、積極的な販売を推進した結果、中間連結会計期間末時点で期初在庫は完売しております。 第６号案件以降については、米国の金利やインフレ動向を注視しつつ、組成と販売を推進してまいります。 借入金・社債の状況(単位：百万円） 2024年９月末2025年９月末増減額借入金・社債合計149,62154,003△95,618流動負債104,60025,858△78,742 短期借入金89,14519,866△69,279 コマーシャル・ペーパー10,0001,000△9,000 １年以内返済予定の長期借入金5,3554,992△363 １年以内償還予定の社債100－△100固定負債45,02128,145△16,875 長期借入金44,02127,145△16,875 社債1,0001,000－ コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額141,850148,6006,750 組成資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円減少し、14,321百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は108,246百万円（前年度は29,266百万円の資金支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動から得られた資金は806百万円（前年度は6,569百万円の資金収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払や組成資産取得のための借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は110,874百万円（前年度は24,229百万円の資金収入）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループでは生産活動は行っておりません。 ただし、生産実績の代替的指標として、リースファンド事業におけるリース事業組成金額及び国内不動産ファンド事業・海外不動産ファンド事業における不動産ファンド事業組成金額は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年度比（増減率）リースファンド事業 リース事業組成金額365,084△26.3％国内不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額43,670△62.3％海外不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額－－（注）１．「リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。 ２．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。 ３. 「不動産ファンド事業組成金額」とは、国内不動産については、不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。 海外不動産については、リース物件の取得価額の合計額であります。 (b) 受注実績当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。 (c) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。 (単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年度比（増減率）リースファンド事業29,8421.9％国内不動産ファンド事業95,98827.8％海外不動産ファンド事業3,51628.7％ 報告セグメント計129,34620.8％その他417△38.4％ 合計129,76420.4％（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。 ３．リースファンド事業において当社が販売した出資金、国内不動産ファンド事業において当社が販売した不動産商品販売額及び海外不動産ファンド事業において当社グループが販売した出資金（海外不動産）の最近２連結会計年度の販売額は、以下のとおりです。 (単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）リースファンド事業 出資金販売額184,372233,227国内不動産ファンド事業 不動産商品販売額73,84094,950海外不動産ファンド事業 出資金販売額（海外不動産）12,88016,850上記の用語の意味は以下のとおりです。 [出資金販売額］[出資金販売額（海外不動産）］ 出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。 なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。 ［不動産商品販売額］ 不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。 なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績 当社は、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産をお届けしております。 当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。 その結果、売上高は129,764百万円と過去最高（注）を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となりました。 なお、詳細は「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載したとおりであります。 （注）過去最高売上高：2024年9月期 107,781百万円財政状態 当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権・受益証券発行信託の受益証券の譲渡を行っております。 匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。 当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。 金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、(連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。 国内不動産ファンド事業においては、主に、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。 ）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。 海外不動産ファンド事業においては、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得します。 ＦＰＧ証券は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。 当社グループは、これらの匿名組合出資持分、任意組合出資持分、信託受益権、受益証券発行信託の受益証券、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。 このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達の状況によって大きく影響を受けます。 当連結会計年度においては、リースファンド事業の出資金販売額や不動産商品販売額が通期の過去最高を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したこと等により、資産合計は126,857百万円（前年度末比103,762百万円の減少）となりました。 組成資産取得のための返済を進めたため借入金・社債が減少したこと等により、負債合計は、69,671百万円（前年度末比107,619百万円の減少）となりました。 前年度の期末配当6,894百万円、当期の中間配当5,467百万円の実施及び自己株式2,100百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を18,156百万円計上したことによって、純資産合計は57,186百万円（前年度末比3,857百万円の増加）となりました。 なお詳細は「第２ 事業の状況 ４. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載したとおりであります。 また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３. 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。 設備投資は、主に当社グループにおける各拠点の維持・拡大、その他事業拡大に関するものであります。 また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。 当連結会計年度の資金の状況につきまして、税金等調整前当期純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があった一方で、組成資産取得のための借入金の返済を進めたこと等から、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円減少し、14,321百万円となりました。 詳細は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 資金需要につきましては、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業のさらなる成長を見据えた組成資産の取得のための資金需要が、今後も継続して発生する想定です。 資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。 当連結会計年度末において、有利子負債の残高は54,037百万円であります。 また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額148,600百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております（借入実行残高17,254百万円、借入未実行残高131,346百万円）。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、設備等の資産について、事業セグメント別の管理を行っていないため、セグメントごとの記載を省略しております。 なお、当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、設備等の資産について、事業セグメント別の管理を行っていないため、セグメントごとの記載を省略しております。 (1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）本社東京営業本部（東京都千代田区）業務施設266794183札幌支店（札幌市中央区）業務施設1026盛岡営業所（岩手県盛岡市）業務施設141154仙台支店（仙台市青葉区）業務施設1129水戸営業所（茨城県水戸市）業務施設102124高崎支店（群馬県高崎市）業務施設81107大宮支店（さいたま市大宮区）業務施設2029横浜支店（横浜市西区）業務施設7185金沢支店（石川県金沢市）業務施設1015名古屋支店（名古屋市中区）業務施設1511719京都営業所（京都市下京区）業務施設183215大阪営業本部（大阪市北区）業務施設81921岡山支店（岡山市北区）業務施設101126広島支店（広島市中区）業務施設0006高松支店（香川県高松市）業務施設0006今治営業所（愛媛県今治市）業務施設0113福岡支店（福岡市中央区）業務施設2332711（注）各事業所の建物は賃借しており、駐車場等を含めた当連結会計年度の賃借料総額は、378百万円であります。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(百万円)工具、器具及び備品（百万円）航空機(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱ＦＰＧ証券本社（東京都千代田区）業務施設－－－－－6㈱ＦＰＧ信託本社（東京都千代田区）業務施設－1－－112㈱オンリーユーエア本社他（東京都千代田区他）業務施設12491,907111,98029㈱ＡＮＤＯＷＮＥＲＳ本社（東京都千代田区）業務施設－－－－－1 （注）１．建物は賃借しており、当連結会計年度の賃借料総額は、66百万円であります。 ２．㈱ＦＰＧ証券及び㈱ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳについては全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。 ３．帳簿価額「その他」は、機械及び装置及び車両運搬具の合計であります。 (3）在外子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）FPG Amentum Limited本社（アイルランド）業務施設－4426 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,187,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受け取る事を目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 当社は純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上戦略的意義を有する場合のみ投資株式を保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ＨＴホールディングス株式会社東京都港区麻布台１-２-１-500224,300,00029.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂１-８-１9,534,30011.39 株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海１-８-122,929,7003.50 谷村 尚永東京都港区2,199,6002.63 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２-15-１）890,1001.06 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２-15-１)825,4200.99 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２-15-１)802,7140.96 セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３-３-14672,7000.80 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２-15-１) 592,0810.71 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM 東京都港区虎ノ門２-６-１ 545,1490.65計－43,291,76451.70（注）上記のほか、自己株式が70,281株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 193 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 182 |
| 株主数－個人その他 | 35,223 |
| 株主数－その他の法人 | 371 |
| 株主数－計 | 36,019 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式420当期間における取得自己株式40（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 会社法第155条第13号の規定に基づく取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式850－（注）１．譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から本有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,100,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,100,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１85,403,600－1,600,00083,803,600合計85,403,600－1,600,00083,803,600自己株式 普通株式（注）２、３862,189825,4421,617,35070,281合計862,189825,4421,617,35070,281（注）１．普通株式の発行済株式の減少株式数1,600,000株は、自己株式の消却によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加株式数825,442株は、市場買付によるものが825,400株、単元未満株式の買取によるものが42株であります。 ３．普通株式の自己株式の減少株式数1,617,350株は、自己株式の消却によるものが1,600,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものが17,350株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年１２月１８日株式会社 ＦＰＧ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野瀨 直人＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧの２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理と連結の範囲監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループはリースファンド事業においてオペレーティング・リース事業を行う匿名組合や任意組合を組成し、また海外不動産ファンド事業において海外不動産ファンド事業を行う任意組合を組成し、子会社を匿名組合の営業者や任意組合の業務執行組合員とすることで当該リース事業及び海外不動産ファンド事業を運営している。 会社グループは組成時に投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分または任意組合出資持分を一時的に立替取得するが、これらの組合出資持分を投資家に譲渡することで、当該リース事業の組成、販売及び管理に係る手数料収益を得ている。 ２０２５年９月３０日現在、その匿名組合の営業者及び任意組合を含む非連結子会社は944社であり、当該匿名組合出資持分及び任意組合出資持分は会社の連結貸借対照表に商品出資金として51,940百万円計上され、総資産126,857百万円の40.9%を占めている。 また、商品出資金の会計処理方法は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 商品出資金の会計処理」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ①商品出資金の会計処理」に記載されている。 連結財務諸表作成会社は、原則としてすべての子会社を連結の範囲に含めなければならないが、匿名組合の営業者となっている子会社については当該匿名組合出資持分を会社から投資家に譲渡することで当該リース事業の損益・収支のほとんどすべてが会社ではなく当該投資家に帰属することになるため、規則等により「連結の範囲に含めることにより連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社」であるとして会社は連結の範囲に含めていない。 また、同様に会社グループがその出資持分を投資家へ譲渡する任意組合は、会社または会社の子会社がその一部の組合持分を保有して組合の業務執行組合員となって事業の意思決定を行うため当該任意組合は子会社に該当するとされるが、その業務が管理業務に準ずるものである事や支配が一時的である事を理由として、当該任意組合を連結の範囲に含めていない。 利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあるとして子会社を連結から除外する場合は限定的であるとされており、また、業務執行の内容が管理業務に準ずるものとして任意組合を子会社ではないと判断する場合は、その業務内容を個別に検討する必要がある。 商品出資金は貸借対照表における金額的重要性が高く、連結の範囲に関する事項は、連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の連結範囲を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会議事録や稟議書等を閲覧し、新しく組成される組合の内容を検討した。 ・ 連結の範囲に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 匿名組合の営業者となる子会社については、当該子会社が、会社が出資持分を投資家へ譲渡する組合の営業者となっており、当該事業以外に事業を営んでおらず、また、これらの子会社と会社グループとの取引がほとんどないことについて、当期組成案件から抽出したサンプルを対象に匿名組合契約書、子会社の決算書等を閲覧し検討した。 ・ 組合組成にあたり、必要な資金調達及び資産の取得が行われ、適切なリース賃借人との契約が成立していることについて、当期組成案件から抽出したサンプルを対象に関連証憑を閲覧し検討した。 ・ 会社が組成した組合の出資持分が販売スケジュール通りに外部の投資家へ譲渡されていることについて、抽出したサンプルを対象に譲渡契約書や入金証憑を閲覧し検討した。 ・ 新しいスキームによる商品の組成あるいはスキームの変更の有無について、経営者へ質問及び取締役会議事録や稟議書、関連資料を閲覧し、それらを連結から除外した判断過程を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＰＧの２０２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＦＰＧが２０２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理と連結の範囲監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループはリースファンド事業においてオペレーティング・リース事業を行う匿名組合や任意組合を組成し、また海外不動産ファンド事業において海外不動産ファンド事業を行う任意組合を組成し、子会社を匿名組合の営業者や任意組合の業務執行組合員とすることで当該リース事業及び海外不動産ファンド事業を運営している。 会社グループは組成時に投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分または任意組合出資持分を一時的に立替取得するが、これらの組合出資持分を投資家に譲渡することで、当該リース事業の組成、販売及び管理に係る手数料収益を得ている。 ２０２５年９月３０日現在、その匿名組合の営業者及び任意組合を含む非連結子会社は944社であり、当該匿名組合出資持分及び任意組合出資持分は会社の連結貸借対照表に商品出資金として51,940百万円計上され、総資産126,857百万円の40.9%を占めている。 また、商品出資金の会計処理方法は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 商品出資金の会計処理」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ①商品出資金の会計処理」に記載されている。 連結財務諸表作成会社は、原則としてすべての子会社を連結の範囲に含めなければならないが、匿名組合の営業者となっている子会社については当該匿名組合出資持分を会社から投資家に譲渡することで当該リース事業の損益・収支のほとんどすべてが会社ではなく当該投資家に帰属することになるため、規則等により「連結の範囲に含めることにより連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社」であるとして会社は連結の範囲に含めていない。 また、同様に会社グループがその出資持分を投資家へ譲渡する任意組合は、会社または会社の子会社がその一部の組合持分を保有して組合の業務執行組合員となって事業の意思決定を行うため当該任意組合は子会社に該当するとされるが、その業務が管理業務に準ずるものである事や支配が一時的である事を理由として、当該任意組合を連結の範囲に含めていない。 利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあるとして子会社を連結から除外する場合は限定的であるとされており、また、業務執行の内容が管理業務に準ずるものとして任意組合を子会社ではないと判断する場合は、その業務内容を個別に検討する必要がある。 商品出資金は貸借対照表における金額的重要性が高く、連結の範囲に関する事項は、連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の連結範囲を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会議事録や稟議書等を閲覧し、新しく組成される組合の内容を検討した。 ・ 連結の範囲に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 匿名組合の営業者となる子会社については、当該子会社が、会社が出資持分を投資家へ譲渡する組合の営業者となっており、当該事業以外に事業を営んでおらず、また、これらの子会社と会社グループとの取引がほとんどないことについて、当期組成案件から抽出したサンプルを対象に匿名組合契約書、子会社の決算書等を閲覧し検討した。 ・ 組合組成にあたり、必要な資金調達及び資産の取得が行われ、適切なリース賃借人との契約が成立していることについて、当期組成案件から抽出したサンプルを対象に関連証憑を閲覧し検討した。 ・ 会社が組成した組合の出資持分が販売スケジュール通りに外部の投資家へ譲渡されていることについて、抽出したサンプルを対象に譲渡契約書や入金証憑を閲覧し検討した。 ・ 新しいスキームによる商品の組成あるいはスキームの変更の有無について、経営者へ質問及び取締役会議事録や稟議書、関連資料を閲覧し、それらを連結から除外した判断過程を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理と連結の範囲 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループはリースファンド事業においてオペレーティング・リース事業を行う匿名組合や任意組合を組成し、また海外不動産ファンド事業において海外不動産ファンド事業を行う任意組合を組成し、子会社を匿名組合の営業者や任意組合の業務執行組合員とすることで当該リース事業及び海外不動産ファンド事業を運営している。 会社グループは組成時に投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分または任意組合出資持分を一時的に立替取得するが、これらの組合出資持分を投資家に譲渡することで、当該リース事業の組成、販売及び管理に係る手数料収益を得ている。 ２０２５年９月３０日現在、その匿名組合の営業者及び任意組合を含む非連結子会社は944社であり、当該匿名組合出資持分及び任意組合出資持分は会社の連結貸借対照表に商品出資金として51,940百万円計上され、総資産126,857百万円の40.9%を占めている。 また、商品出資金の会計処理方法は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 商品出資金の会計処理」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ①商品出資金の会計処理」に記載されている。 連結財務諸表作成会社は、原則としてすべての子会社を連結の範囲に含めなければならないが、匿名組合の営業者となっている子会社については当該匿名組合出資持分を会社から投資家に譲渡することで当該リース事業の損益・収支のほとんどすべてが会社ではなく当該投資家に帰属することになるため、規則等により「連結の範囲に含めることにより連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社」であるとして会社は連結の範囲に含めていない。 また、同様に会社グループがその出資持分を投資家へ譲渡する任意組合は、会社または会社の子会社がその一部の組合持分を保有して組合の業務執行組合員となって事業の意思決定を行うため当該任意組合は子会社に該当するとされるが、その業務が管理業務に準ずるものである事や支配が一時的である事を理由として、当該任意組合を連結の範囲に含めていない。 利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあるとして子会社を連結から除外する場合は限定的であるとされており、また、業務執行の内容が管理業務に準ずるものとして任意組合を子会社ではないと判断する場合は、その業務内容を個別に検討する必要がある。 商品出資金は貸借対照表における金額的重要性が高く、連結の範囲に関する事項は、連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 商品出資金の会計処理」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ①商品出資金の会計処理」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の連結範囲を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会議事録や稟議書等を閲覧し、新しく組成される組合の内容を検討した。 ・ 連結の範囲に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 匿名組合の営業者となる子会社については、当該子会社が、会社が出資持分を投資家へ譲渡する組合の営業者となっており、当該事業以外に事業を営んでおらず、また、これらの子会社と会社グループとの取引がほとんどないことについて、当期組成案件から抽出したサンプルを対象に匿名組合契約書、子会社の決算書等を閲覧し検討した。 ・ 組合組成にあたり、必要な資金調達及び資産の取得が行われ、適切なリース賃借人との契約が成立していることについて、当期組成案件から抽出したサンプルを対象に関連証憑を閲覧し検討した。 ・ 会社が組成した組合の出資持分が販売スケジュール通りに外部の投資家へ譲渡されていることについて、抽出したサンプルを対象に譲渡契約書や入金証憑を閲覧し検討した。 ・ 新しいスキームによる商品の組成あるいはスキームの変更の有無について、経営者へ質問及び取締役会議事録や稟議書、関連資料を閲覧し、それらを連結から除外した判断過程を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年１２月１８日株式会社 ＦＰＧ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野瀨 直人＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧの２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＰＧの２０２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理 連結財務諸表の監査報告書において、「リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理と連結の範囲」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 連結の範囲に含めると判断した場合、当該リース事業における組合出資持分はその際の実情に応じて、個別財務諸表においても組合財産の持分相当額を取り込む会計処理を採用し、計上されることとなる。 これは連結財務諸表の監査報告書に記載した監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応と実質的に同一の内容であることから具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理 連結財務諸表の監査報告書において、「リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理と連結の範囲」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 連結の範囲に含めると判断した場合、当該リース事業における組合出資持分はその際の実情に応じて、個別財務諸表においても組合財産の持分相当額を取り込む会計処理を採用し、計上されることとなる。 これは連結財務諸表の監査報告書に記載した監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応と実質的に同一の内容であることから具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書において、「リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業における組合出資持分に係る商品出資金の会計処理と連結の範囲」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 連結の範囲に含めると判断した場合、当該リース事業における組合出資持分はその際の実情に応じて、個別財務諸表においても組合財産の持分相当額を取り込む会計処理を採用し、計上されることとなる。 これは連結財務諸表の監査報告書に記載した監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応と実質的に同一の内容であることから具体的な記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 4,285,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 90,000,000 |
| 有形固定資産 | 242,000,000 |
| ソフトウエア | 67,000,000 |
| 無形固定資産 | 78,000,000 |
| 投資有価証券 | 84,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,434,000,000 |
| 投資その他の資産 | 34,882,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 44,466,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,992,000,000 |