財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-19 |
| 英訳名、表紙 | Sapeet Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 築山 英治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝五丁目13番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6822-3263(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、現代表取締役社長である築山英治が、東京大学大学院在学中に自身の研究テーマをもとにした3D（*１）技術を活用したバーチャルフィッティング（*２）サービスの事業化のため設立された会社であります。 当社設立以降の概要は、以下のとおりであります。 年月概要 2016年３月3D技術を活用したバーチャルフィッティングサービスの事業化を目的として、東京都文京区本駒込において当社を設立 2017年７月3D技術を活用したEC導入向けネット試着サービス「Sapeet EC tool」の提供開始2018年９月機械学習分野の知見をさらに深め、新たな領域での価値提供につなげることを目的として、PKSHA Technologyが当社株式を取得し、株式会社PKSHA Technologyの連結子会社化AIソリューション提供開始2020年１月AI（*３）姿勢分析システムである「シセイカルテ」のサービス提供開始2021年４月「シセイカルテ」の追加機能として、電子カルテ機能（現、「マルチカルテ機能」）を追加2021年10月「シセイカルテ」のAI姿勢分析機能に、歩行分析・動作分析機能を追加2022年５月情報セキュリティ強化対策の一環として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS（*４））に関する国際規格であるJIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013)の認証を取得2022年６月接客支援システムである「カルティチャット」のサービス提供開始2023年２月「シセイカルテ」の電子カルテ機能について、接客標準化のための高度カスタマイズ機能を追加し、「マルチカルテ」として単一でのサービス提供を開始2023年９月商談時のナビ・サポートによりフローを標準化することで、『成約率を上げる』商談支援ツールである「カルティセールス」のサービス提供開始2023年11月現在地に本社を移転 2024年４月日本テレビホールディングス株式会社等を引受先とする第三者割当増資を実施2024年８月AIとロープレができる「カルティ ロープレ」のサービス提供開始2024年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。 また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。 その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。 」を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。 当社の強みとする技術分野としては、AI及び3Dに関するものがあります。 AIに関する技術分野としては、主に画像認識、自然言語処理（*５）、機械学習（*６）/深層学習（*７）を中心としております。 また直近では、LLM（*８）や生成AI（*９）の活用を進めております。 当社においてはこれらの技術を組み合わせ、さらに専門家との協同により付加価値の高い専門的な技術・ノウハウ等のナレッジを蓄積したデータを様々な形で提供できるアルゴリズム（*10）をもとにした「Expert AI」を中核として、顧客企業のニーズに合わせたプロダクト開発・プロダクト開発支援・コンサルティング等を行うAIソリューション、自社で開発したプロダクトを主にSaaS（*11）型で顧客企業に提供するAIプロダクトの提供を行っております。 これらを総称してExpert AI事業と称しております。 Expert AIは、業務効率化を主な目的とするAIが「ノンコア業務（例えば、直接的に利益を生み出さない業務）を代替し業務効率化を図る」ことに対し、「AIで各領域の専門家ナレッジを再現・サポートし、コア業務（例えば、利益の創出に直結する業務）の価値をさらに増幅・拡張する」ものと定義しております。 これまで当社はウェルネス領域の専門家（理学療法士、整形外科医、柔道整復師等）、セールス領域の専門家（コンサルタント等）等との協同によるExpert AIによりサービス提供を行っております。 今後も、様々な領域の専門家との協同より、更なるExpert AIの強化や創出により当社事業の拡大に努めてまいります。 AIソリューション及びAIプロダクトのいずれも、それぞれ単体でサービス提供が可能となっておりますが、いずれもExpert AIを技術の源泉としており、その他の技術の共通化や、ノウハウの共有等により、売上の最大化や開発コストの低減が行えるといった特徴を有しております。 Expert AI事業全体を図示すると、以下のとおりであります。 （１）AIソリューション当社の保有するAIや3D等の技術をもとにしたアルゴリズムモジュールを、顧客ごとの要件に合わせて組み合わせ、これら技術の活用ニーズがある業種業界向けのサービス提供（主にAI身体分析アルゴリズム）や、LLMを用いた生成AIモジュールを集客や営業・接客の場面で活用できるようにするサービス提供(主にコミュニケーションアルゴリズム)を行っております。 また具体的には、営業・接客型化やシステム化、蓄積データのものづくりへの活用による製品開発支援等を行っており、当社技術を顧客ニーズに寄り添った形で、プロダクト開発・コンサルティングといった様々フェーズでサービスを提供しております。 当事業年度より、各種AIエージェント（*12）の開発にも注力しており、営業AIエージェント、インサイト創出AIエージェント、ナレッジ整備エージェントを開発し、汎用的な機能を集めた営業AIエージェントα版もリリースしております。 AIソリューションの提供手法を図示すると、以下のとおりであります。 当社では顧客価値を最大化するために、様々なAIソリューションから最適なAIソリューションの導入を戦略策定フェーズから全面的にサポートしております。 また、AIソリューションの導入に伴うAI開発や実装だけでなく、その前段階の業務の整理や要件定義、業務フローの改善、導入後の保守運用等も行い、当社が一気通貫で対応することで顧客価値や費用対効果の最大化を目指しております。 また、当社AIプロダクトのSaaSカスタマイズパッケージや、当社独自のExpert AI等を活用することで、より早期の開発・実装、より高い費用対効果を実現することも可能であります。 戦略策定から保守運用・ライセンス提供まで、一気通貫でのAIソリューションの提供を可能としていることから、短期・中期におけるサービス提供に係る収益（戦略策定～実装）だけではなく、保守運用やライセンス収入といった長期間に渡る安定的なストック売上獲得も可能となっております。 また、顧客内での内でのプロジェクト拡大や、他社への横展開等により更なる拡大を図ってまいります。 AIソリューションにおいて注視している指標について、上位10プロジェクトの平均受注単価※１は、取引先企業規模の拡大や、案件規模拡大により上昇傾向にあり、2025年９月期20百万円（前期比２百万円増加）となりました。 継続率※２は、2025年９月期70.8％（前期比19.2ポイント低下）となり、前期にPoCからスタートする新規取引先が急増したことから、前期の高水準と比較して低下したものの、一定水準は維持しました。 ※１ 当該期に新規受注したプロジェクトの受注額の平均値、2025年9月期は2024年10月から2025年8月までの平均値※２ 売上高100万円以上の取引先について、前期に売上計上があった取引先のうち当期にも売上計上があった取引先の割合、2025年9月期は8月末までの数値 （２）AIプロダクトAIプロダクトは、「カルティ」のブランドで主にSaaSによりサービスを提供しております。 ひとを科学し、ノウハウを詰め込んだExpert AIにより接客・商談現場におけるバラつきを解消し、お客様とのコミュニケーションのAI・DX化を実現するクラウドサービス(カルティクラウド)であります。 現在リリースされている主なサービスとしては、「シセイカルテ」「マルチカルテ」「カルティロープレ」であり、単一のサービスとしての利用のみならず、複数のプロダクトを組み合わせた提案やサービス提供も行っております。 一般的なSaaSの場合、個別のカスタマイズを行うことはできませんが、当社のAIプロダクトにおいては個社ごとのカスタマイズ提供も可能となっております。 中長期的には、ウェルネス業界の店舗DXを一気通貫でサポートできるようなオールインワンSaaSとしてのポジションを確立すべく、各サービスの機能拡充や相互利用できるような開発を進めております本書提出時点において、主なカルティクラウドにおいては以下の３サービスであり、総アカウント数※３ は2025年９月末4,123アカウント（前事業年度末月比675アカウント増）となっており、解約率※４ については2025年９月期1.37％（前事業年度比0.55ポイント上昇）となっております。 なお、AIプロダクトのうち、「シセイカルテ」の売上高が引続きAIプロダクト全体の８割程度を占めておりますが、「マルチカルテ」「カルティロープレ」の拡大により「シセイカルテ」への依存度は低下しております。 ※３ カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテ・カルティ ロープレのアカウント数の合計※４ カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテにおけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの平均値（カルティチャットは取引件数の重要性が低いことに より除外）、2025年9月期は8月末までの平均値 Monthly Gross Revenue Churn Rateは、月内に発生した解約やダウングレードによる損失金額をベースに、解約等が与える影響を示す指標をいう。 SaaSの一般的な特徴として、サービス開始まで一定の開発期間が必要であるものの、サービス開始後は契約期間において安定的な収益が獲得できる点にあります。 例えば、「シセイカルテ」の場合は、契約期間が１年間・２年間・３年間のプランがあり、かつ契約期間においては原則として解約不可であることから、新規ユーザーの増加に従い収益がストック型で逓増するモデルとなっております。 それにより、固定費を吸収し損益分岐点を突破することにより、高い収益率を確保することを見込んでおります。 ① カルティ シセイカルテ（以下、「シセイカルテ」と記載）「シセイカルテ」は、「AI姿勢・可動域・歩行分析」といった姿勢分析を主な機能とした、コミュニケーション支援ツールであり、SaaSプロダクトとしてサービス提供しております。 「シセイカルテ」は、理化学療法士・整形外科医・柔道整復師等の身体の専門家から姿勢分析の専門ノウハウを再現したExpert AIをもとに、姿勢のゆがみ等をAIにより分析し、タブレット端末やスマートフォンにおいて可視化するツールであります。 シセイカルテは主に、以下の機能・特徴を有しております。 ・ タブレット端末やスマートフォンのみで、体の歪みを数値化できる。 ・ 体の歪みを3D技術で可視化することができ、利用者の行動変容を促すことができる。 ・ 分析結果に対して、改善メニューをAIがレコメンドすることができる。 また、レコメンド内容はカスタマ イズ可能であり、事業者ごとのメニュー提供も可能である。 ・ 施術履歴のデータベース機能を有しており、利用者の身体の変化を写真・数値・グラフで記録することが できる。 本書提出時点における主なターゲット業種としては、整体院、接骨院、鍼灸院、フィットネス、歯科医院となっております。 顧客においては、「姿勢」の可視化を通じた顧客とのコミュニケーションにより、利用者数の増加やリピート率の向上を目的としてご利用いただける事例が多くあります。 また、姿勢分析だけではなく、歩行分析及び動作分析機能を有しており、当該機能は介護施設がターゲットとなります。 なお、当社は、様々な不調と相関関係があると言われている「姿勢」に着目しており、2025年９月末時点で約 200万回分の姿勢分析データを保有しております。 当社では様々な専門家と、「姿勢×メンタル」「姿勢×栄養」といったように姿勢と姿勢に関連するテーマでオンラインセミナーを開催しており、これまでに累計3,500名以上の申込実績があるなど専門家からの関心も高い領域であると認識しております。 ② カルティ マルチカルテ（以下、「マルチカルテ」と記載）「マルチカルテ」は、利用者が自社の事業や業務の流れに沿って、マルチカルテ上に記録しておきたい顧客情報、施術記録、トレーニング記録、接客記録、顧客からヒアリングした事項といったすべての項目を、ノーコードで制限なく自由にカスタマイズ可能なカルテサービスであり、SaaSプロダクトとしてサービス提供しております。 タブレット端末での利用を想定しており、タップ操作や手書き機能により、紙に書いているものと同じ内容を入力することができ、ペーパーレス化の実現にも寄与しております。 マルチカルテはシセイカルテとのセットでご利用いただくケースが多いですが、マルチカルテ単体でもサービス提供を行っております。 分析・可視化のみならず、電子カルテ機能や施術履歴データベース機能も搭載しており、コミュニケーション支援のためのDX（*13）ツールとしても活用されております。 マルチカルテは主に、以下の機能・特徴を有しております。 ・ カルテのすべての項目がノーコードでカスタマイズ可能となっており、自社専用のオリジナルカルテを作 成することができる。 そのため、あらゆる情報を一元管理することができ、利用者間でのスムーズな連携 が行える。 ・ ヒアリングや施術が理想的なフローとなるように項目をカスタマイズすることが可能であり、実際の流れ に沿って項目を変化させることができるため、理想的なフローの型化をすることができる。 ・ 接客内容の音声記録、文字起こし、要約、箇条書き変換を自動で行うLLMを活用した「AIカルテ」機 能（オプション） ・ 利用者のスマートフォン等から、事前に必要事項の入力が行え、来店時の業務を効率化できる。 ・ 画像・表・グラフなど様々な表現方法が選択でき、円滑な顧客とのコミュニケーションを促進することが できる。 ・ 手書き入力機能を有しており、同意書の手書き署名や、利用者の状態を手書きで補足説明できる。 上記のように、カルテのすべての項目を自由にカスタマイズできることで、シセイカルテのような特定の業界だけではなく、より広い業種・業態での利用が可能となっております。 本書提出時点における主なターゲット業種としては、シセイカルテと同様ですが、すべての項目のカスタマイズが可能であるため、カルテを利用する業種であればターゲットとなります。 ③ カルティロープレ「カルティロープレ」は、AIソリューションで実績のあるAIロープレを、SaaS型のサービスとしてカルティクラウドのラインナップに追加しております。 営業・接客をはじめとする様々なテーマや、界や各社の課題・注力ポイントに合わせたトレーニングを提供できるサービスであり、幅広い顧客層に提供することが可能となっております。 カルティロープレは主に、以下の機能・特徴を有しております。 ・ AIと、営業・接客など、様々なニーズに応じたロールプレイングができる。 ・ シーンや AIのペルソナを、自由に設定ができる。 ・ ロープレを評価ができる 、評価項目も自由に設定できる。 ・ 好感度を設定して心理的距離をつめる練習ができる。 ・ 生成AIによる理想のロープレシーン作成サポートがある。 ・ 管理画面からロープレの実施状況や、ボトルネックを瞬時に把握することができる。 また、営業という場面においては、「AIとリアルなロープレが実施でき、教育工数が削減できる」、「トップセールスの要素を学習したAIが、会話を評価することができる」、「ロープレ動画の振り返り、コメントが可能」といった特徴を有しております。 カルティロープレは、シセイカルテやマルチカルテと異なり幅広く提供が可能となっているため、IT・情報通信、小売、化学・医薬品、不動産、建設、総合商社、公共機関・非営利団体、コールセンター、金融、特定検診等の幅広い業種に対して提供しており、今後も提供範囲が拡大することを見込んでおります。 以上述べた事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ［事業系統図］ * 用語集 用語内容１3DThree Dimensionsの略称であり、「3次元」や「立体」をいう。 ２バーチャルフィッティング衣服の3Dデータを用いて、ユーザーの体型の3Dアバターによりオンライン上で疑似的に衣服の試着ができる技術をいう。 ３AIArtificial Intelligenceの略称であり、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステムをいう。 ４ISMS国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークをいう。 ５自然言語処理人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術をいう。 ６機械学習人工知能技術の主要な研究分野であり、データを反復的に学習させ、そこに潜むパターンを見つけ出すことで、コンピューター自身が予測・判断を行うための技術・手法をいう。 ７深層学習Deep Learningと同義であり、ニューラルネットワークにより機械学習技術を実装するための手法の一種である。 従来の機械学習技術では、教師データの特徴をどう数値化するかを人間が定義する必要があったが、深層学習ではアルゴリズムによって教師データの特徴を数値化できるため、複雑な特徴を表現することが可能となっている。 ８LLMLarge Language Modelsの略称であり、非常に巨大なデータセットとディープラーニング技術を用いて構築された言語モデルをいう。 一般的には大規模言語モデルをファインチューニングなどすることによって、テキスト分類や感情分析、情報抽出、文章要約、テキスト生成、質問応答といった、様々な自然言語処理タスクに適応でき、代表的な事例としてはOpenAIのChatGPT、MicrosoftのAzure AI等がある。 ９生成AI学習したデータから様々なコンテンツを生成する能力があるAIをいう。 10アルゴリズムコンピューター上における問題を解くための手順・解き方をいう。 11SaaSSoftware as a Serviceの略称であり、ユーザー側のコンピューターにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービスをいう。 12AIエージェント与えられた目標達成のため、人間の指示なしに自ら状況を理解し、計画を立てて実行する自律的なソフトウェアシステムをいう。 13DX/デジタルトランスフォーメーションDigital Transformationの略称であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいう。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) 株式会社PKSHA Technology東京都文京区本郷二丁目35番10号10,000AI Research & Solution事業（35.97）業務受託等 (注) 株式会社PKSHA Technologyは、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)53〔12〕35.62.56,949 当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、本部別に記載しております。 セグメントの名称従業員数(名)AI・DX事業本部48〔9〕経営管理本部5〔3〕合計53〔12〕 (注) １．従業員数は就業人数であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（インターン、アルバイトを含む。 ）の年間の平均雇用人数であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社が本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）経営方針当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。 また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。 その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。 」を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。 また、ミッションの達成のために、短期・中期においては「デスクレスワーカーのエンパワーメント」「ウェルネスデータの分析・可視化による」に取り組んでまいります。 ① デスクレスワーカーのエンパワーメント国内就業者のうち、いわゆるデスクレスワーカーは約60％を占めていますが、現場ではまだまだ紙ベースの作業が多くDX化が進んでいない状況があります。 書類作成やPCへの転記作業などに時間をとられることや、情報共有のタイムラグや記入漏れ・紛失などのリスクがあり、こういった状況下では、当然データ管理も難しく、企業にとって重要な資産であるデータも活用することができません。 業種柄デジタル人材が不足することが多く自社でのシステム構築等も難しいことから、当社では社内のデジタル人材への不足に対してAIを用いた解決策を提示し、業務の効率化やデータの利活用等（アナログからデジタル）によるデスクレスワーカーのエンパワーメントを進めてまいります。 ※『2023年度総務省統計局「労働力調査（基本集計）」』 オフィスワーカー（管理的職業/専門的・技術的職業/事務従業者）、 その他デスクレスワーカーを保安職業/農 林漁業/生産工程/建設・採掘/運搬清掃等/分類不能 従業者と定義 ② ウェルネスデータの分析・可視化による健康寿命の延伸 「健康寿命の延伸」について、厚生労働省が2019年５月に「健康寿命延伸プラン」という「2040年までに健康寿命を約５歳伸ばす」といった計画を打ち出されているように、医療費の増大の一要因ともなっており社会的な課題となっております。 当社は、AIプロダクトである「シセイカルテ」を通じて本書提出日時点において200万回以上の姿勢分析を実施し、そのデータを蓄積しております。 姿勢は様々な不調と相関関係があると言われており、今後更なるウェルネスデータの取得により様々な課題解決に取組み、健康寿命の延伸への寄与を目指しております。 また、WHOの2019年の調査（Life expectancy and Healthy life expectancy Data by country（World Health Organization））によれば、平均寿命と健康寿命の差の順位において日本は33位であり当該領域の課題は国内に限った話ではないことから、まずはAIプロダクトにおいて海外展開も視野に入れて事業を進めております。 （２）経営戦略当社のExpert AI事業は、AIソリューション及びAIプロダクトで構成されており、いずれもそれぞれ単体でのサービス提供が可能となっております。 競争力の源泉として、共通する開発基盤を持ち、技術やインフラの共通化や、ノウハウやリソースの共有等を行い、売上の最大化と開発コストの低減が行えるといった特徴を有しております。 共通する開発基盤においては、コンサルタント、デザイナー、エンジニア/アルゴリズムエンジニア、プロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャー、専門家（理学療法士、整体師等）及び外部パートナーといった人的リソースを有しております。 また、以下のような様々な技術を組み合わせて、AIソリューションやAIプロダクトを創出しております。 AIソリューション及びAIプロダクトのいずれもフロー型の売上高及びストック型の売上高で構成されております。 AIプロダクトはSaaSであるため売上に先行して開発やマーケティングが必要となりコストが先行するビジネスモデルでありますが、AIソリューションは主に準委任契約によりサービスを提供しており、AIプロダクトと比較して早期に収益が確保できるビジネスモデルであります。 各サービスの売上高のボリュームやタイミングにより、一定の開発資金を確保しつつ安定したストック売上高を計上できるような体制としております。 当社の事業拡大はAIソリューションから始まり、AIプロダクトの順に拡大しており、今後もその好循環により拡大を見込んでおります。 今後も様々なExpert AIを用いたAIソリューション及びAIプロダクトの提供や、そこから生み出されるアセット（技術・データ等）を活用した新規ビジネスの創出を見込んでおります。 同時にAIソリューション及びAIプロダクトにおいてストック売上が積み上がることにより、収益基盤及び財務基盤の安定化に寄与するものと考えております。 収益基盤及び財務基盤の安定化により、新規事業やM&A等の投資資金を確保し、非連続な成長が実現できるよう努めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はより高い成長性と、安定的な収益基盤を両立させることを目指しており、売上高成長率、ARR（*）及び取引社数を重要な経営指標と捉えております。 売上高成長率については当社として高い成長性のターゲットとしている40％以上を最近３期間において維持しております。 ARRについては、SaaS型で提供しているAIプロダクトの月額利用料のみならず、AIソリューションにおいても定常的に受領できるライセンス利用料及び保守運用費用等も含めたストック売上により計算しており、安定的な収益基盤の目安として把握しております。 また、取引社数については、Expert AI事業全体での拡大の指標として重要視しております。 （*）Annual Recurring Revenueの略称であり、SaaSのストック性のある既存契約から今後12ヶ月で想定される売上高を表す指標をいう。 各指標の推移等については、以下のとおりであります。 ※各指標の定義等は、以下のとおり・「ARR」は、期末月におけるMRR（AIプロダクトとAIソリューションのストック売上高の合計）×12カ月で算出・「AIソリューション 上位10プロジェクト平均受注単価」は、 当該期に新規受注したプロジェクトの受注額の平均値・「AIソリューション継続率」は、売上高100万円以上の取引先について、前期に売上計上があった取引先のうち当期にも売上計上があった取引先の割合・「AIプロダクト カルティクラウド アカウント数」は、 カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテ・カルティ ロープレのアカウント数の合計・「AIプロダクト解約率」は、カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテにおけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの年間平均値 （４）経営環境当社が属するAI関連市場は、企業経営における最優先課題である生産性の抜本的な向上、競争力強化、および喫緊の課題である人手不足の解消を目的とした投資が継続的に行われた結果、市場全体として高い成長を遂げました。 この成長を裏付けるように、国内AIシステム市場においては、2024年の１兆3,412億円から2029年には４兆1,873億円への大幅な拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）、企業のAIに対する投資意欲の高さと、市場の強固なポテンシャルを示しております。 特に、生成AI（Generative AI）は、単なる技術トレンドに留まらず、企業の業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革するツールとして浸透し、新規事業の創出および既存業務の効率化に向けたAIソリューションの導入が急速に拡大いたしました。 このトレンドの根底には、長年課題とされてきた熟練者の知恵やノウハウといった「暗黙知」を、AIを活用して「形式知」へ変換・継承し、企業全体の競争力として活用しようとするニーズの高まり見受けられました。 また、AI関連市場の中でもAIエージェント市場の伸びは顕著であり、日本を含めた世界の市場規模は2024年の51億米ドルから2030年には471億米ドルへの大幅な拡大（出典：I Agents Market by Agent Role (Productivity & Personal Assistants, Sales, Marketing, Customer Service, Code Generation), Agent Systems (Single Agent, Multi Agent), Product Type (Ready to Deploy Agents, Build Your Own Agents) - Global Forecast to 2）が見込まれております。 当社としては本事業年度よりAIエージェント開発に着手しており、営業AIエージェント、インサイト創出AIエージェント、ナレッジ整備エージェントや、汎用的な機能を集めた営業AIエージェントα版もリリースしております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 開発体制の強化当社の持続的な成長のためには、AIソリューション案件の継続的な獲得・開発や、自社AIプロダクト継続的な創出を続けることができる体制の維持及び拡大が必要となります。 また、当社が開発したプロダクトを安心してお使いいただけるよう、安定的な保守・運用体制の維持・向上も不可欠となります。 そのためには、優秀な人材の確保や、技術的な知見・ノウハウ獲得、これらを社内で活用していく仕組みを構築することにより、より強固な開発・運用体制の構築に努めてまいります。 ② 営業体制の強化AIソリューションについては、顧客ニーズに応じた提案力のみならず、案件の遂行までを担当するため実行力も兼ね備えた人材が必要となります。 AIプロダクトについては、2020年１月の「シセイカルテ」リリース後から、当該プロダクトの営業活動を積極的に行っております。 「シセイカルテ」はいわゆるSaaSプロダクトであり、顧客数が多くなればなるほど固定費を吸収して利益率が高まるビジネスモデルであるため、先行的に営業体制の強化・拡大が必要となります。 このように、当社の成長のためには営業体制の強化が必要であるため、優秀な営業人材の積極的な採用を行ってまいりますが、同時に営業管理体制の運用・改善などによる効率化により、より収益が安定的に獲得できるような体制構築に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化当社は当事業年度において事業規模拡大の途上であり、事業規模拡大を支え、事業上のリスクを低減させるための内部管理体制の強化を重要な課題であると考えております。 このため、将来の事業規模拡大を想定したうえで、適切かつ必要な内部管理体制の整備に努めてまいります。 ④ 情報管理体制の強化当社はAIソリューション及びAIプロダクトにおいて、個人情報や顧客の機密情報を取扱っております。 また、新たな案件についても同様の情報を取扱う可能性があり、これらの情報管理体制を強化していくことが重要であると考えております。 現在は認証を取得しているJIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)におけるフレームワークや個人情報保護管理規程等に基づき管理を行っておりますが、今後も社内教育・研修の実施やインフラを含めたシステムの整備などを継続して行ってまいります。 ⑤ システムの安定性・効率性の確保当社の提供するAIソリューションの一部やAIプロダクトは、インターネット上でサービス提供を行っており、顧客の維持・獲得のためにはシステムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。 また、効率的なシステム設計によりインフラコスト低減も見込まれることから、今後も引き続きシステムの安定性確保及び効率化に取り組んでまいります。 ⑥ 事業資金の確保当社は積極的に先行投資的なプロダクト開発、研究開発、人材投資、マーケティング活動等を行っております。 当事業年度において損益計算書における各段階利益は黒字転換したものの、積極的なプロダクト開発等によりフリーキャッシュフローはマイナスとなっております。 また、今後の成長戦略の一つとしてM&Aを検討しており、金融機関と連携して事業資金の確保に努めるとともに、全体の売上増加による固定費の吸収やストック収益の獲得等によりフリーキャッシュフローの拡大にも努めてまいります。 ⑦ 蓄積したデータの利活用当社はAIソリューションやAIプロダクトを通じて、利用者等と合意した範囲内で様々なデータを蓄積しております。 これらのデータは各サービスの精度向上等には活用されているものの、他のサービスや新たなビジネス等への利活用は進んでおりません。 当社の事業拡大のためには、当社の有形・無形の資産を利活用し、Expert AIを強化、また当該AIを用いた更なるビジネス展開を行うことが不可欠であると考えておりますが、同時に個人情報や顧客の機密情報等の慎重な取扱いも不可欠であると考えております。 そのため、取扱う情報の内容等に応じて慎重に配慮したうえで、新たな事業・サービス拡大に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する」「その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける」「その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくる。 」ことの実現を目指しており、これらが実現された社会においてはサステナビリティも実現できるものと考えております。 そのひとつとして、足元では、まだまだデジタル化が進んでいないデスクレスワーカーに対して、様々なペインが解消されるようなツールを、安価に、手軽に、継続して利用できることで、長期的かつ持続的な社会価値と経済価値が当社・顧客双方に創出できるよう取り組んでおります。 その実現には、当社の持続的な成長が欠かせないものと考えており、そのためには以下の「コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント」及び「人材の獲得と育成」が重要であると考えております。 （２）コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント当社取締役会においては変化の激しい事業環境に対して経営の迅速性と機動性の確保に努めており、持続的な成長に関する課題・取り組み等についても適宜議論できる体制となっております。 また取締役間における相互監視、監査等委員会における監査により、業務の適法性や適正性を担保する仕組みを構築することにより、その有効性を担保してまいります。 また、リスク管理委員会は、サステナビリティに関連するような各リスクの顕在化を防止する機能を有しており、原則として四半期に１回、又は臨時に開催することとしております。 その内容は、取締役会に報告することとしております。 定期に開催される委員会については、経営管理本部長を委員長として、そのテーマ等に応じて経営管理本部長が指定する者が参加し、常勤監査等委員をオブザーバーとして実施しております。 また重大なインシデント等のサステナビリティに影響を及ぼす事案発生により臨時に開催される委員会については、代表取締役を委員長として開催することとしております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 等」に記載のとおりであります。 （３）人材の獲得と育成当社の持続的な成長のために、優秀な人材獲得及び人材育成は欠かせないものと考えております。 そのため、当社では様々な施策を通じて、当社へのエンゲージメントを高め、より成長できるような仕組み作りを推進しております。 当社はミッションを達成するための行動指針を、以下のように設定しております。 当社の役職員のあるべき姿を体現するための具体的な行動規範であり、行動指針をもとにした企業文化の醸成に取り組んでおります。 当社へのエンゲージメントを高める施策として、定期的にエンゲージメントを計る仕組みの導入や、信頼関係の構築・成長支援・諸問題の早期把握等を目的として1on1を実施しております。 社内の目標管理方法として、OKR（*）を活用しております。 当社では個人単位及びチーム単位でOKRを設定して業務に取り組んでおり、より高い目標の達成を目指して業務を行っております。 また、個人・チームのOKRの進捗や取り組みを社内に共有することで、それぞれの活動を知ることができ、社内の一体感の醸成にも寄与しております。 （*）Objectives and Key Resultsの略称であり、「達成目標（Objectives）」と、目標の達成度を測る「主要な成果（Key Results）」を設定することにより、目標管理する手法をいう。 （４） 指標及び目標当社は小規模な組織体制であるため、会社全体としてはその重要性も勘案したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を定めておりません。 事業面においては、Expert AI事業の単一セグメントでありますが、AIソリューションとAIプロダクトの２つの柱を持ち、それぞれを成長させていく方針であります。 そのため、これらのサービスの基盤を作るソフトウエアエンジニアやアルゴリズムエンジニアの採用・育成を特に重要視しておりますが、当社は組織や事業を柔軟に変化できることが強みでもあるため、その目標値等を定めておりません。 今後、具体的な目標設定ができるような体制構築を経営課題として検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４） 指標及び目標当社は小規模な組織体制であるため、会社全体としてはその重要性も勘案したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を定めておりません。 事業面においては、Expert AI事業の単一セグメントでありますが、AIソリューションとAIプロダクトの２つの柱を持ち、それぞれを成長させていく方針であります。 そのため、これらのサービスの基盤を作るソフトウエアエンジニアやアルゴリズムエンジニアの採用・育成を特に重要視しておりますが、当社は組織や事業を柔軟に変化できることが強みでもあるため、その目標値等を定めておりません。 今後、具体的な目標設定ができるような体制構築を経営課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人材の獲得と育成当社の持続的な成長のために、優秀な人材獲得及び人材育成は欠かせないものと考えております。 そのため、当社では様々な施策を通じて、当社へのエンゲージメントを高め、より成長できるような仕組み作りを推進しております。 当社はミッションを達成するための行動指針を、以下のように設定しております。 当社の役職員のあるべき姿を体現するための具体的な行動規範であり、行動指針をもとにした企業文化の醸成に取り組んでおります。 当社へのエンゲージメントを高める施策として、定期的にエンゲージメントを計る仕組みの導入や、信頼関係の構築・成長支援・諸問題の早期把握等を目的として1on1を実施しております。 社内の目標管理方法として、OKR（*）を活用しております。 当社では個人単位及びチーム単位でOKRを設定して業務に取り組んでおり、より高い目標の達成を目指して業務を行っております。 また、個人・チームのOKRの進捗や取り組みを社内に共有することで、それぞれの活動を知ることができ、社内の一体感の醸成にも寄与しております。 （*）Objectives and Key Resultsの略称であり、「達成目標（Objectives）」と、目標の達成度を測る「主要な成果（Key Results）」を設定することにより、目標管理する手法をいう。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合における影響の最小化のため「リスク管理委員会」の開催等も含めて、最大限の努力をしてまいります。 「リスク管理委員会」につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。 また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。 当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行っていただく必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク① ターゲットとなる業界について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社がターゲットとしている国内AIシステム市場においては、2024年の１兆3,412億円から2029年には４兆1,873億円への大幅な拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）、企業のAIに対する投資意欲の高さと、市場の強固なポテンシャルを示しております。 市場拡大ペースの急速な鈍化や、当社サービスの競争優位性が発揮されないような局面においては、市場が拡大した場合においても当社の成長ペースが市場拡大と相関しない可能性があります。 当該リスクへの対応として、サービスの横展開により市場を横断的に獲得する、サービスラインナップを拡充する等を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② マクロ経済について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社AIプロダクトは個人事業主や中小事業者に多数利用されており、国内の景気後退時には顧客のサービス利用者が減少し財務体制が脆弱な顧客の経営状態に影響を及ぼす可能性はありますが、顧客の属する業界・規模・地域は様々であり、AIソリューションにおいてはAIプロダクトと比較して顧客規模が大きい企業をターゲットとしていることからそのリスクは分散されているものと認識しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社は、AI/ウェルネス関連領域で事業を拡大しており、当該分野はその成長性から注目されており、多くの企業が参入していることから、当社の競争力が低下する可能性があります。 しかしながら、足元で急拡大しているAIソリューションについては、様々な領域で事業を拡大しており、加えてこれまでのプロジェクトで蓄積された知見やデータで学習・強化されたAIアルゴリズムを活用することで、事業の拡大及び競争力の維持に努めてまいります。 また、AIプロダクトにおいては顧客の利用促進のため導入時のオンボーディングプログラムにおいて顧客業務フローに組み込むようなアドバイスの実施や、定期的なサポート等によりAIプロダクトの解約率（「シセイカルテ」及び「マルチカルテ」におけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの平均値）は、2024年10月から2025年９月までの平均で1.37％（前期比0.55ポイント上昇）となり、複数店舗事業者の解約や廃業する店舗の増加等により若干上昇したものの、引続き低水準で推移しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。 また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。 その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。 」の実現を目指しております。 そのため、これらの技術やその周辺技術、またその技術を活用したAIソリューション及びAIプロダクトが競争力の源泉となっており、急速な技術革新があった場合において、変化に対応する開発費や開発工数等が大幅に増加する可能性があります。 当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、継続的な情報収集、優秀なエンジニアやアルゴリズムエンジニアの採用や教育にも注力しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関するリスク① 特定の取引先・サービスに対する売上比率について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社はAIソリューション及びAIプロダクトにおいて、新規開発からその後のライセンス提供や運用保守、さらに追加の開発が発生するなど継続的に売上高が計上される顧客が多くを占めております。 その結果、当事業年度における売上比率は、上位取引先３社で全体の26.9％を占めております。 新規顧客開拓を含めた積極的な営業活動により、特定の取引先への売上比率は低下することが見込まれ、それに伴い当該リスクの顕在化の可能性も低下すると想定しております。 なお、AIソリューションにおいてそのプロジェクトの規模や期間により、一時的に特定の取引先に対する売上比率が上昇することが想定されその場合におけるリスクは限定的であると考えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、AIプロダクトのうち「シセイカルテ」の売上高が占める割合は、2025年９月期において８割程度となっておりますが、足元では「カルティロープレ」の拡販により当該比率は低下傾向にあります。 「シセイカルテ」は2021年１月にリリースされ、当社AIプロダクトでは最初にサービス提供を開始しており、提供期間に応じてストック収益が積み上がるビジネスモデルであることが要因でありますが、「マルチカルテ」「カルティロープレ」等のサービス提供開始によりその割合は低下しております。 これまで「シセイカルテ」において、当社収益に影響を及ぼすトラブル等は発生しておりませんが、今後の様々なAIプロダクトの拡販・創出により同サービスの売上割合が低下することが見込まれ、それに伴いに何らかのトラブル等があった場合の影響も低下すると想定しております。 ② 研究開発やプロジェクトの進捗等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社では、主に自社で研究開発を実施するAIプロダクト、当社の保有する知見やデータで学習・強化されたAIアルゴリズムを活用するAIソリューションを提供しており、各開発フェーズにおいて想定以上に工数がかかる可能性はあります。 当社ではAIソリューション及びAIプロダクトの開発体制について様々な共通化（インフラ、アルゴリズムモジュール、開発人員）により柔軟な開発体制を構築することや、プロジェクト管理の徹底により当該リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規サービス・新規機能の開発について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社では継続的に新規サービスや新規機能の開発を進めており、各サービスの事業拡大や顧客維持の源泉となっております。 しかしながら、開発が想定どおりに進まない場合や、開発工数が想定以上となる可能性があります。 そのため当社ではスケジュール管理の徹底や、複数パイプラインを持つことで当該リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社のAIソリューション及びAIプロダクトにおいて提供しているサービスの大半は、インターネット通信網により提供しております。 そのため、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。 サイバー攻撃等により当社サービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。 また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象等により、当社のサービスが停止する可能性があります。 当社はセキュリティの強化や冗長化等の対策を講じており、これまでそのような大規模なシステム障害は発生しておりませんが、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生する可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ソフトウエアの資産計上について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、第９期の期初より主にAIプロダクトに係るソフトウエアについて、将来の収益獲得が確実と認められるものに限り無形固定資産として資産計上しており、一定期間で減価償却を行っております。 ソフトウエアの開発に際しては、市場環境等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 減価償却費の増加について発生可能性：高、発生可能性のある時期：今後数期間、影響度：中 上記「⑤ ソフトウエアの資産計上について」に記載のとおり、当社は第９期の期初よりソフトウエアの資産計上を開始しており、今後数期間にわたり徐々に減価償却費が増加することが見込まれております。 当社としては固定的な減価償却費を上回る収益の獲得に努めてまいりますが、想定どおりに進捗しない場合には売上総利益率が低下する可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 先行投資から得られる効果が期待どおりに実現しないリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 AIプロダクトは、先行的なソフトウエア投資や研究開発費及び広告宣伝費を投下し、サービス開発とユーザー獲得のためのマーケティング活動を進めることが必要であります。 今後についても、収益性の向上に努めながら、先行的な投資を継続する方針です。 サービス開発においては顧客のニーズを見極めながらより成果につながるよう努めており、また提供するサービスについては効果的・効率的なマーケティング活動に努めておりますが、経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定どおりの成果につながらない可能性があります。 当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティ体制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、AIプロダクトにおいては個人情報を取扱っており、またAIソリューションにおいては顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータを取扱う場合があります。 そのため、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築や継続的な強化を行うとともに、より高度な情報管理体制の構築のため2022年５月にJIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)の認証を取得しております。 しかしながら、人為的なミスや不正アクセス等による情報漏洩が発生する可能性は完全に否定できず、当該リスクが顕在化した場合には、顧客への損害賠償や当社の社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 法的規制等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、「カルティチャット」を提供するにあたり、電気通信事業法に基づき「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護が課せられております。 本法令のほか、当社の事業上運営に関連する法令に違反した場合には、業務改善命令等の処分を受ける可能性があります。 当該リスクを低減させるため、リスク管理委員会の設置や適時に担当者が顧問弁護士に直接相談できる体制を整備しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産管理について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は知的財産権を重要な資産と捉えて、弁理士と連携し必要に応じて事業に関する知的財産権の保護に努めております。 また、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性についても、調査可能な範囲で対応を行っており、こちらも必要に応じて弁理士と連携することが可能となっております。 当社が認識せずに他社の特許を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティの支払要求が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 しかしながら、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）事業運営に関するリスク① 特定の人物への依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社代表取締役社長である築山英治は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 現状において、何らかの理由により築山英治が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役社長が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はあります。 当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、幹部人材の採用・育成や積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社が今後も持続的な高成長を続けるためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であります。 当社の求める水準に合致する人材の確保及び育成が計画どおりに進まない可能性があります。 当該リスクに対応するため、積極的な採用活動を進めるとともに、人材の育成も進めており、また外部の業務委託者との連携を強化することでリソースの確保にも努めております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、2025年９月30日現在において、取締役（監査等委員を除く）３名、取締役監査等委員３名、従業員53名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。 適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はあります。 当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中～大 当社は本書提出日現在において、当社が当事者として提起されている訴訟はありません。 コンプライアンス規程を整備して役職員へ周知すること等により法令違反などの発生リスクの低減に努めておりますが、当社又は当社役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況によっては、当該訴訟に対する金銭的な負担の発生や、当社又は当社役職員のレピュテーションが悪化して当社の社会的信用が毀損されるなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大規模な災害等に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中～大 当社は、テレワークが可能な体制を構築しており、大規模な地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合でも事業継続が可能となっており、新型コロナウイルス流行下においても大きな影響は発生しておりません。 しかしながら、これらの災害等が長期間に及ぶ場合には、顧客企業や当社の顧客ターゲットとなる企業の経営判断・事業運営に大きな影響を与える可能性があります。 当該リスクに対応するため、顧客及び顧客の属する業界の拡充を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスク① 配当政策について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。 今後においては、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合や当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。 ② ストック・オプションによる株式価値希薄化について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は事業価値・企業価値向上に貢献した、役員、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後も事業価値・企業価値向上のための施策としてストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後新たに付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 新たに付与される新株予約権について、その時期は想定されるものではありませんが、現在付与している新株予約権については短期及び中期において一定程度が行使され当該リスクが顕在化するものと想定しております。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は111,100株であり、発行済株式数1,577,100株の7.04％に相当しておりますが、業績の達成条件を付すことで、株式価値希薄化を上回る株式価値向上に努めてまいります。 ③ 税務上の繰越欠損金及び資本政策・税制適用について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は税務上の繰越欠損金が存在しているため、将来における法人税等の税負担が軽減されることが予想されております。 当社の事業が順調に推移し、当該繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、資本金の額によっては、当社の規模に照らして税負担が重くなることが想定されることから、株主還元等の機動的かつ柔軟な資本政策の実現と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の確保に努めてまいりますが、法令の改正や社会情勢等から当社の想定する施策が実施できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社株式の流動性について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社の大株主にはその他の関係会社である株式会社PKSHA Technology、当社役職員が含まれており、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25.0％であるところ、本書提出時点において29.18％となっております。 継続的に流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 資金使途について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社新規上場に伴う公募増資及びその後のオーバーアロットメントの売出しに伴う第三者割当増資による調達資金につきましては、設備投資（AIプロダクトソフトウエア）及び借入金の返済に計画通りに充当しております。 今後も設備投資に充当していく計画ではありますが、急激な経営環境の変化が生じ、その変化に柔軟に対応していくため、調達資金の使途を現時点での計画以外の使途へ変更する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、計画以外の使途へ変更が発生した場合は、速やかに開示いたします。 また、計画どおりに使用された場合でも、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。 ⑥ 株式会社PKSHA Technologyとの関係に関する事項発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 株式会社PKSHA Technology（東京証券取引所市場プライム上場企業）は、当事業年度末時点において当社発行済株式総数の35.97％を保有する筆頭株主であり、AI Research & Solution事業を行っております。 同社は当社筆頭株主として株主としての権利は保持しておりますが、適切なコミュニケーションを引き続き行うことにより、株主総会での議案の賛否やその他の株主としての権利行使により、当社の独立性が阻害されるリスクが顕在化する可能性は低いと想定しております。 ⑦ PKSHA Technologyグループにおける当社の位置付けについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 PKSHA Technologyグループは、AI Research & Solution事業及びAI SaaS事業を行っており、Expert AIをコアに販売促進に強みを持つ当社と、業務効率化等に強みを持つ同社グループの事業領域は明確に区分されております。 その中でも当社は、AIプロダクトの中核サービスである「シセイカルテ」を中心とした独自のSaaSプロダクトを展開しており、グループ内に同様の事業や類似事業を行う会社はありません。 PKSHA Technologyグループ内の会社において、当社と同様の事業や類似事業が行われる可能性がありますが、グループ内競合の発生によるグループ全体での営業効率の低下等といったデメリットが見込まれることから当該リスクが顕在化する可能性は低いと想定しております。 なお、同社グループ及び同社AI SaaS事業セグメント売上高に対する当社売上割合は以下のとおりであります。 なお、当社とPKSHA Technologyグループとの人的関係及び取引関係については以下のとおりであります。 （人的関係） 本書提出日現在、株式会社PKSHA Technology及び同社を含めたグループ会社からの出向者はおりません。 （取引関係） 当事業年度における当社と株式会社PKSHA Technology及び同社を含めたグループ会社との主な取引は、以下のとおりであります。 （単位：千円）取引先取引内容取引金額株式会社PKSHA CommunicationAIソリューション提供41,700株式会社PKSHA TechnologyAIソリューション提供37,700 取引にあたっては、当社における標準的な価格や市場の実勢価格等を勘案して、取締役会で決定のうえ行っております。 特に当社サービス提供に関しては、その状況を取締役会において定期的に確認しており、また監査等委員監査の重点監査項目としております。 当事業年度における取引金額の割合は、PKSHA Technologyグループ全体との間で、売上において8％程度、原価・販管費の合計額において0.4％程度と軽微であります。 今後については、潜在的な事業機会を捉える中で、PKSHA Technologyグループのネットワークを通じた顧客にアクセスをすること、PKSHA Technologyグループ各社との協業やPKSHA Technologyグループ全体での取り組みを進めることで、グループに対する事業上の依存度が増して、結果として株式会社PKSHA Technologyが当社に与える影響力が高まる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 経営成績の状況 当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が完全に薄らぎ、経済活動の正常化が一層進んだことに加え、各種政策の効果や企業の堅調な設備投資意欲に支えられ、緩やかな回復基調が継続いたしました。 一方で、世界的な金融引き締めの影響が残る中で、資源価格の高騰を背景とした物価上昇が続き、個人消費への影響が懸念される状況で推移いたしました。 また、労働市場においては人手不足が構造的な問題として深刻化しており、企業の生産活動におけるボトルネックとなっております。 さらに、国際的な地政学リスクや、主要貿易相手国による関税政策の変更などの影響により、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続きました。 当社が属するAIシステム関連市場は、企業経営における最優先課題である生産性の抜本的な向上、競争力強化、および喫緊の課題である人手不足の解消を目的とした投資が継続的に行われた結果、市場全体として高い成長を遂げました。 この成長を裏付けるように、国内AIシステム市場においては、2024年の１兆3,412億円から2029年には４兆1,873億円への大幅な拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）、企業のAIに対する投資意欲の高さと、市場の強固なポテンシャルを示しております。 特に、生成AI（Generative AI）は、単なる技術トレンドに留まらず、企業の業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革するツールとして浸透し、新規事業の創出および既存業務の効率化に向けたAIソリューションの導入が急速に拡大いたしました。 このトレンドの根底には、長年課題とされてきた熟練者の知恵やノウハウといった「暗黙知」を、AIを活用して「形式知」へ変換・継承し、企業全体の競争力として活用しようとするニーズの高まり見受けられました。 このような環境下、当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AI技術やその他の先端技術を活用して、Expert AI事業として独自のAIソリューション・AIプロダクトを提供しております。 AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや更なる拡大、各種アルゴリズムや生成AIを用いた新規案件獲得に注力しております。 AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」「マルチカルテ」といった既存サービスに加えて、AIソリューションで実績のあるAIロープレをSaaS型のサービスとした「カルティロープレ」をリリースし拡販を進めております。 また、今後の事業拡大に向けた戦略的投資を実行しており、例えば急拡大しているAIエージェントを含む生成AI活用領域への投資、新たなAIプロダクト創出等があります。 また、成長市場における認知度向上のためのマーケティング及び今後の事業拡大の源泉となる人材獲得等に注力いたしました。 これらの結果、当期における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。 売上高については、AIソリューションにおいては既存プロジェクトの進捗・拡大や生成AIやAIエージェント関連の新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおける「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加や「カルティロープレ」のサービス提供開始等により996,301千円（前期比56.9％増）となりました。 特にAIソリューションにおいては、東京証券取引所グロース市場への上場による認知度向上及び信用力の向上や、AIシステム関連市場の拡大等も追い風となり高い成長となりました。 売上原価については、個別案件を通じた戦略的投資やAIソリューションの急激な拡大によるリソース確保のための労務費及び外注費の増加等により495,275千円（前期比96.1％増）となりました。 なお、AIソリューションにおいては、今後の取引拡大が想定できるような案件や、AIエージェントを中心とした当社の注力領域の案件については戦略的な提案を行っており、労務費及び外注費の増加の一因となっております。 売上総利益については、上記のとおり、売上増加、外注費といった各増加や戦略的投資等により501,026千円（前期比31.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費については、引続き事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資や、新規上場関連のスポット的な費用増加により445,860千円（前期比11.1％増）となりました。 営業利益については、上記のように様々な投資を継続しながらも、売上高の増加により固定費が吸収され、55,166千円（前年同期は19,068千円の営業損失）となりました。 経常利益については、営業外費用に東京証券取引所グロース市場への上場に伴い2024年10月に実施した公募増資及び2024年11月に実施した第三者割当増資による株式交付費2,821千円、上場関連費用7,430千円といったスポット的な費用を計上したこと等により45,255千円（同28,542千円の経常損失）となりました。 当期純利益については、特別損失として今後の利用見込みや収益獲得見込みが低いソフトウエアを保守的に除却したことによる固定資産除却損3,011千円を計上したこと、当事業年度の黒字化及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（△は利益）を△28,830千円を計上したこと等により、70,543千円（同29,057千円の当期純損失）となりました。 上記のように、先行投資を継続しながらも、固定費が吸収されたこと等により損益分岐点を上回り、各段階利益は黒字転換しております。 ② 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は597,708千円となり、前事業年度末に比べ145,687千円増加いたしました。 内訳として、流動資産については、売上高の増加により売掛金が10,871千円、契約資産が37,565千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産については、AIプロダクト開発の進捗によるソフトウエアの資産計上により無形固定資産が64,915千円増加したこと、当事業年度の黒字化及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産28,830千円を計上したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は99,420千円となり、前事業年度末に比べ184,847千円減少いたしました。 これは主に、2024年10月に実施した公募増資資金の一部及び自己資金を原資として借入金の返済を行ったことにより、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は498,288千円となり、前事業年度末に比べ330,535千円増加いたしました。 これは、株式の発行及び減資並びに当期純利益70,543千円によるものであります。 株式の発行については、2024年10月に実施した公募増資及び2024年11月に実施した第三者割当増資により資本金が129,996千円、資本剰余金が129,996千円それぞれ増加しております。 また、2025年1月に実施した減資については、資本金の資本剰余金への振り替えにより、資本金が352,852千円減少し、資本剰余金が352,852千円増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は213,327千円となり、前事業年度末に比べ6,900千円減少いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金は45,896千円の増加（前期は31,907千円減少）となりました。 これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金は102,536千円の減少（前期は99,664千円の減少）となりました。 これは主に、ソフトウエアの取得（自社開発）に伴う支出93,810千円及びオフィスの備品及び業務で使用するPCの取得に伴う支出8,725千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金は49,739千円の増加（前期は195,448千円の増加）となりました。 これは主に、株式の発行による収入257,170千円及び金融機関からの短期借入金の返済200,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は生産活動を行っておらず、該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社が提供するサービスは、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）売上高(千円)前期比(％)売上高(千円)前期比(％)Expert AI事業634,94650.8996,30156.9合計634,94650.8996,30156.9 (注) １．当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)株式会社Innovation Studio33,5505.28114,36711.48株式会社PKSHA Technology74,30011.7037,7003.78 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、Expert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により996,301千円（前期比56.9％増）となりました。 AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。 売上総利益については、売上高の増加及び当期よりソフトウエア資産を計上したこと等により501,026千円（前年同期比31.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費については、2023年11月に実施した本社移転、事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資を行った結果、445,860千円（前期比11.1％増）となりました。 なお、販売費及び一般管理費が前年同期比増加した理由としては、前年同期において研究開発費に計上されていたような費用の一部が、ソフトウエア資産として計上されるようになったことによるものであります。 営業利益以下の各段階利益について、主に先行投資の結果、営業利益は55,166千円（前期比は19,068千円の営業損失）となり、加えて2024年４月に実施した第三者割当増資に伴う株式交付費及び東京証券取引所グロース市場への上場のための費用といったスポット的な営業外費用の計上等により、経常利益は45,255千円（同28,542千円の経常損失）、当期純利益は70,543千円（同29,057千円の当期純損失）となり、いずれも黒字となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の主な資金需要は、サービス提供や会社運営のための人材やリソースに関するもの、マーケティングを目的とした広告宣伝費及びその他の経費等の販売費及び一般管理費等となっております。 当社において一過性かつ多額の資金需要は多くなく、少なくとも３か月程度の資金需要は把握できております。 足元の運転資金は自己資金及び新規上場時における公募増資及び第三者割当増資により調達しており、月次キャッシュ・フローに対して十分な水準を確保できております。 加えて、売上規模拡大による固定費の吸収や、ストック収益の積み上がりやにより、自己資金でカバーできる範囲が拡大しております。 一過性かつ多額の資金需要が発生する場合に備えて、金融機関と更なる関係強化により、機動的な資金調達ができるよう進めてまいります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度においては、AIソリューションにおいて、新規案件創出やAIエージェントサービス関連の開発を行っております。 また、AIソリューション及びAIプロダクトの基盤となるインフラコスト削減のための研究開発も行っており、その総額は19,827千円であります。 なお、AIプロダクトにおける機能開発については、ソフトウエア資産及びソフトウエア仮勘定として計上されております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度における設備投資の総額は、102,536千円であります。 その主なものとして、有形固定資産については事業拡大に伴う従業員及び業務委託者の増加によるPCの取得、無形固定資産（ソフトウエア）については、AIプロダクトにおける、UI（ユーザーインターフェース）／UX（ユーザーエクスペリエンス）の改善やスタッフ予約管理機能、音声認識及びAIによる要約などの新機能の追加や継続的な機能開発であります。 また、今後の利用見込みや収益獲得見込みが低いソフトウエアを保守的に除却したことにより、固定資産除却損3,011千円を計上しております。 その他、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具・器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)本社機能11,1289,516146,927167,57353〔12〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（インターン、アルバイト、人材会社 からの派遣社員を含む。 ）の年間の平均雇用人数であります。 ２．本社建物は賃借しております。 年間賃借料は20,263千円であります。 ３．当社は、Expert AI事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当社の設備投資は、Expert AI事業におけるAIプロダクトに係る顧客にサービスを提供するためのソフトウエアが主であり、市場環境や投資対効果、回収可能性等を勘案して計画を策定しております。 設備投資については継続的に行うことを予定しており、その資金は自己資金・増資資金・借入金で賄う予定であります。 なお、完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,827,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 102,536,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,949,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社PKSHA Technology東京都文京区本郷二丁目35番10号本郷瀬川ビル４階567,30035.97 築 山 英 治東京都港区311,00019.72 日本テレビホールディングス株式会社東京都港区東新橋一丁目６番１号216,00013.70 村 上 大 昌東京都文京区33,3002.11 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号楽天クリムゾンハウス青山21,8001.38 三菱ＵＦＪキャピタル９号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋二丁目３番４号20,8001.32 松 島 陽 介東京都港区15,4000.98 山 元 雄 太東京都港区15,4000.98 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号12,2300.78 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号12,2250.78計－1,225,45577.70 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,059 |
| 株主数－その他の法人 | 7 |
| 株主数－計 | 1,119 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,388,700188,400－1,577,100Ａ種優先株式(株)－－－－ (変動事由の概要) 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新規上場に伴う新株の発行による増加 140,000株 第三者割当増資（オーバーアロットメント）による増加 48,400株 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月19日株式会社Ｓａｐｅｅｔ取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相 馬 裕 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士金 井 政 直 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓａｐｅｅｔの2024年10月１日から2025年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｓａｐｅｅｔの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AIプロダクトに係るソフトウエアの資産計上の妥当性及び当事業年度末時点における評価の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、AI身体分析技術や生成AI・大規模言語モデル（LLM）など、技術革新の進展が著しく速い領域において、自社で開発したAIプロダクト「カルティ」を主軸に、顧客企業にサービスを提供している。 これらのプロダクトを構成するソフトウエアは、機能ごとに細分化され、資産計上されている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末時点において、ソフトウエア（仮勘定含む）は貸借対照表に146,927千円（総資産の24％）計上されており、金額的な影響が大きく、資産性の評価においては、経営者の主観的判断が介在し、不確実性が相対的に高い。 具体的には、以下の二つの観点から、当事業年度末時点の監査において特に重要であると判断した。 （１）将来の収益獲得または費用削減の確実性 会社は、前事業年度より将来の収益獲得が確実と認められる部分について資産計上を開始している。 このため、各ソフトウエアを計上する時点において、資産計上の要件（将来の収益獲得の確実性）を充足しているかどうかの判断が、資産計上の信頼性に大きく影響する。 この判断は経営者による主観性を伴い、一定の不確実性がある。 加えて、資産計上時点で合理的であった将来の収益獲得の確実性が、その後の市場環境や技術革新の進展によって当事業年度末時点でも依然として維持されているかどうかを継続的に評価する必要がある。 （２）ソフトウエアの利用状況及び機能単位の資産性の評価 会社のソフトウエアは機能ごとに資産計上されているため、AIプロダクト事業全体として収益獲得が確実であっても、一部の機能単位では利用実態がなくなり、資産性を喪失するリスクが存在する。 このような場合、AIプロダクト事業全体としては資産性に問題はないと判断されても、一部の機能単位では資産性が喪失している可能性がある。 加えて、新規機能開発等に伴う代替によって、利用されない機能が資産に残存する可能性もある。 そのため過去に計上したソフトウエアを含め、機能単位での継続的な資産性評価を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、AIプロダクトに係るソフトウエアの資産計上の妥当性及び当事業年度末時点における評価の妥当性を、財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性及び当事業年度末時点における評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエアの資産計上に関連する一連の取引について、会社担当者への質問及び関連資料の閲覧を行い、会社のソフトウエア計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、会社による事業年度末時点におけるソフトウエアの利用状況の確認及び機能単位の資産性の有無を評価する内部統制を理解した。 ・当事業年度に資産計上されたソフトウエアの制作に係る議事録等を閲覧し、各ソフトウエアの制作目的、開発期間及びリリースによって実現されるサービス内容を確認した。 そのうえで、将来の収益獲得または費用削減の効果を有するかどうか検討を行った。 ・ソフトウエアの資産性判断の前提となる収益性を評価するため、売上高の年間推移及び前年同期比分析を行い、事業の成長性を把握した。 併せて、国内AIシステム市場の成長性（外部市場調査データ等）を参照し、会社の事業状況との整合性を検討した。 これらの分析結果を踏まえ、会社の事業成長性及び収益見通しが概ね合理的であり、将来の収益獲得の可能性が認められるかについて検証した。 ・ソフトウエアの資産性の判断の基礎となる将来の収益見通しの合理性を評価するため、経営者が策定した当事業年度の事業計画について、バックテストを実施し、その見積りの精度を評価したうえで、翌事業年度の事業計画の合理性を検討した。 ・ソフトウエアの開発責任者に質問するとともに、資産計上されたソフトウエアの機能が実際に稼働しているかを確認する手続を実施した。 具体的には、カルティ/シセイカルテ、カルティロープレ等のシステム画面を閲覧操作し、主要機能が正常に動作しているかを確認し、継続的な利用が確認できるか検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AIプロダクトに係るソフトウエアの資産計上の妥当性及び当事業年度末時点における評価の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、AI身体分析技術や生成AI・大規模言語モデル（LLM）など、技術革新の進展が著しく速い領域において、自社で開発したAIプロダクト「カルティ」を主軸に、顧客企業にサービスを提供している。 これらのプロダクトを構成するソフトウエアは、機能ごとに細分化され、資産計上されている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末時点において、ソフトウエア（仮勘定含む）は貸借対照表に146,927千円（総資産の24％）計上されており、金額的な影響が大きく、資産性の評価においては、経営者の主観的判断が介在し、不確実性が相対的に高い。 具体的には、以下の二つの観点から、当事業年度末時点の監査において特に重要であると判断した。 （１）将来の収益獲得または費用削減の確実性 会社は、前事業年度より将来の収益獲得が確実と認められる部分について資産計上を開始している。 このため、各ソフトウエアを計上する時点において、資産計上の要件（将来の収益獲得の確実性）を充足しているかどうかの判断が、資産計上の信頼性に大きく影響する。 この判断は経営者による主観性を伴い、一定の不確実性がある。 加えて、資産計上時点で合理的であった将来の収益獲得の確実性が、その後の市場環境や技術革新の進展によって当事業年度末時点でも依然として維持されているかどうかを継続的に評価する必要がある。 （２）ソフトウエアの利用状況及び機能単位の資産性の評価 会社のソフトウエアは機能ごとに資産計上されているため、AIプロダクト事業全体として収益獲得が確実であっても、一部の機能単位では利用実態がなくなり、資産性を喪失するリスクが存在する。 このような場合、AIプロダクト事業全体としては資産性に問題はないと判断されても、一部の機能単位では資産性が喪失している可能性がある。 加えて、新規機能開発等に伴う代替によって、利用されない機能が資産に残存する可能性もある。 そのため過去に計上したソフトウエアを含め、機能単位での継続的な資産性評価を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、AIプロダクトに係るソフトウエアの資産計上の妥当性及び当事業年度末時点における評価の妥当性を、財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性及び当事業年度末時点における評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエアの資産計上に関連する一連の取引について、会社担当者への質問及び関連資料の閲覧を行い、会社のソフトウエア計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、会社による事業年度末時点におけるソフトウエアの利用状況の確認及び機能単位の資産性の有無を評価する内部統制を理解した。 ・当事業年度に資産計上されたソフトウエアの制作に係る議事録等を閲覧し、各ソフトウエアの制作目的、開発期間及びリリースによって実現されるサービス内容を確認した。 そのうえで、将来の収益獲得または費用削減の効果を有するかどうか検討を行った。 ・ソフトウエアの資産性判断の前提となる収益性を評価するため、売上高の年間推移及び前年同期比分析を行い、事業の成長性を把握した。 併せて、国内AIシステム市場の成長性（外部市場調査データ等）を参照し、会社の事業状況との整合性を検討した。 これらの分析結果を踏まえ、会社の事業成長性及び収益見通しが概ね合理的であり、将来の収益獲得の可能性が認められるかについて検証した。 ・ソフトウエアの資産性の判断の基礎となる将来の収益見通しの合理性を評価するため、経営者が策定した当事業年度の事業計画について、バックテストを実施し、その見積りの精度を評価したうえで、翌事業年度の事業計画の合理性を検討した。 ・ソフトウエアの開発責任者に質問するとともに、資産計上されたソフトウエアの機能が実際に稼働しているかを確認する手続を実施した。 具体的には、カルティ/シセイカルテ、カルティロープレ等のシステム画面を閲覧操作し、主要機能が正常に動作しているかを確認し、継続的な利用が確認できるか検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | AIプロダクトに係るソフトウエアの資産計上の妥当性及び当事業年度末時点における評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 139,000 |
| その他、流動資産 | 143,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,516,000 |
| 有形固定資産 | 20,864,000 |
| ソフトウエア | 140,261,000 |
| 無形固定資産 | 146,927,000 |
| 繰延税金資産 | 28,830,000 |
| 投資その他の資産 | 52,292,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 17,217,000 |
| 未払法人税等 | 530,000 |
| 未払費用 | 8,499,000 |
| 資本剰余金 | 715,202,000 |
| 利益剰余金 | -226,997,000 |
| 株主資本 | 498,204,000 |
| 負債純資産 | 597,708,000 |
PL
| 売上原価 | 495,275,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 445,860,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 55,166,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 357,000 |
| 営業外収益 | 1,424,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 584,000 |
| 営業外費用 | 11,335,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,011,000 |
| 特別損失 | 3,011,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 530,000 |
| 法人税等調整額 | -28,830,000 |
| 法人税等 | -28,300,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 330,535,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,042,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -357,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 584,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -115,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,541,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,934,000 |