財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-19
英訳名、表紙Hybrid Technologies Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　平川　和真
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川２－22－１いちご新川ビル５F（注）2025年12月22日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都中野区本町３－31－11Daiwa中野坂上ビル６F
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6222-9506
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の創業者であるチャン バン ミンは、Soltec Investments Pte. Ltd.のDirectorである薛 悠司氏とともに、日本とベトナムのエンジニアを連携させる形態のソフトウェア開発事業を考案いたしました。
Soltec Investments Pte. Ltd.は、シンガポールに本社がある、非上場の投資会社で、当社はSoltec Investments Pte. Ltd.の子会社として設立されました。
　その後の現在までの沿革は、次の通りであります。
2016年４月「ハイブリッド型サービス」の提供を目的に、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社として、東京都調布市に株式会社EVA（現　株式会社ハイブリッドテクノロジーズ）を設立2017年５月営業体制の強化、及び株式会社エアトリグループとの協力関係構築を目的に、Evolable Asia Co., Ltd.が、Soltec Investments Pte. Ltd.社から当社株式を買い取り、Evolable Asia Co., Ltd.の連結子会社となる2017年５月商号を株式会社エボラブルアジアソリューションズへ変更2017年６月東京都港区に本社を移転2017年10月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.（現　Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.）を設立2018年７月ベトナム子会社にてJapan Tech Co., Ltd.を連結子会社化2018年10月東京都中央区に本社を移転2019年３月Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.にて、ISO/IEC27001:2013の要件に基づく情報セキュリティ管理システムの承認を取得2019年４月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム子会社にてEvolable Asia Co., Ltd.からソフトウェア開発事業を譲り受ける2019年５月商号を株式会社ハイブリッドテクノロジーズへ変更2019年７月ベトナム子会社の商号をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.へ変更2019年９月Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.にて、ISO9001:2015の要件に基づく品質管理システムの承認を取得2020年２月連結子会社のJapan Tech Co. Ltd.の清算が完了2020年３月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的としてDentsu Techno Camp Co., Ltd.を連結子会社化し、商号をHybrid Techno Camp Co., Ltd.へ変更2021年３月株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への第三者割当増資、及びEvolable Asia Co., Ltd.から株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への当社株式譲渡により、Evolable Asia Co., Ltd.の子会社から、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社となる2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年４月キャスレーコンサルティング株式会社を連結子会社化し、商号を株式会社ハイブリッドテックエージェントへ変更2023年５月株式会社イクシアスを連結子会社化2023年６月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にサークレイス株式会社、株式会社グロースリンクとの合弁会社Circlace HT Co., Ltd.を設立2023年10月株式会社イクシアスを吸収合併2024年４月Wur株式会社を連結子会社化2024年７月ドコドア株式会社を連結子会社化2024年11月株式会社ハイブリッドテクノロジーズにてプライバシーマーク認証を取得2024年12月ベトナム国内事業の開拓を推進する体制構築を目的として、取締役会長にチャン バン ミン、代表取締役社長に平川和真がそれぞれ就任2025年８月株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングを連結子会社化2025年10月株式会社エアトリ、及びSoltec Investments Pte. Ltd.の間で、当社の議決権の行使に際して、Soltec Investments Pte. Ltd.が株式会社エアトリの意思と同一の内容の議決権を行使することに同意したことで、実質支配基準に基づき、当社が株式会社エアトリの連結子会社及び特定子会社となる NGS Consulting Joint Stock Companyを連結子会社化（注）当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.の解散及び清算を決議し、2021年６月末をもって事業活動を停止いたしました。
現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
事業の内容 ３【事業の内容】
(１)ミッション　当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。
当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。
　当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。
」をミッションに掲げ、株主、従業員、顧客をはじめとした全てのステークホルダーと共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）（補足１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。
(２)事業コンセプト　当社グループは、日本のIT人材不足に対して、ベトナムのIT人材を活用することで、様々な業界から社会の変革に挑む顧客のDX化を推進し、顧客の競争優位性を高め、新たな景色を創造することを自社のビジネスと定義しております。
　現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデート等、デジタル化、DX化の遅れが大きな社会問題となっております。
このような状況を打開する取組として、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、その推進を呼びかけています。
　当社グループはこの定義に基づき、顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力に加えて、開発リソースや設計の構想、開発後の検証等を包括的に管理するプロジェクトマネジメント力が必要と考えております。
これを実現するため、当社グループは、上流設計から実装、及び実装後のグロースハックにいたる一連の開発工程を一気通貫で行う「ハイブリッド型サービス」を提供しております。
　なお、当社グループは、「第１企業の概況　３事業の内容　(４)当社グループの特徴・強み　①グループ各社がそれぞれの領域に特化した高品質な一気通貫の開発体制」に記載している６社及びベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.（2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
）の計７社から構成されていますが、事業はハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
［図２：事業系統図]　当社顧客へのサービス提供主体は、ベトナム子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.でありますが、日本国内で顧客と直接かかわる業務（企画、提案、要件定義、顧客とのコミュニケーション及び代金回収等）は、親会社である当社が行っております。
そのため、顧客、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.及び当社の３社が契約当事者となる３社間契約を締結しております。
　日本国内子会社は、それぞれが独自に顧客と契約を締結していますが、一部の案件については受託業務の一部をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.と相互に再委託する場合があります。
(３)サービスラインアップ　ハイブリッド型サービスは、市場や顧客のニーズに応じて、『ストックサービス』と『フローサービス』の２つの形態で提供しています。
中でも主要サービスはストックサービスであり、売上収益に占める割合は、2022年９月期で94％、2023年９月期で93％、2024年９月期で89％、2025年９月期で84％となっております。
なお、ハイブリッド型サービスの特徴や強みの詳細については、後述の「第１企業の概況　３事業の内容　(４)当社グループの特徴・強み」にて記載しております。
[図１：サービス内容] ①　ストックサービス　ストックサービスは、準委任契約や人材派遣契約に基づき、顧客のプロジェクトに対して各開発工程を担う人員の役務を提供し、その稼働に応じて収益を申し受けるサービス形態であります。
納品物の納入ではなく、チームの稼働に応じて料金が確定するため、顧客が属する市場の動向や顧客の予算に合わせて、開発体制を柔軟に調整することができる点に特徴があります。
②　フローサービス　フローサービスは、受注時点で開発期間、料金、プロダクト等の詳細を確定させ、それに従って開発を実施し、その成果物を顧客に納品することで収益を申し受ける、請負契約に基づくサービス形態です。
受注時点で開発期間、料金、成果物の仕様が明確になっているため、顧客は完了時期や費用の見通しが立てやすい一方、ストックサービスよりも外部環境の変化等に柔軟に対応することが難しい特徴があります。
　2025年９月期においては、請負契約に基づくフローサービスを主な提供サービスとするドコドア株式会社を前連結会計年度に連結したことに伴い、フローサービスの売上比率が相対的に高まりました。
(４)当社グループの特徴・強み　当社グループは、ハイブリッド型サービスの特徴・強みを、以下のように定義しております。
①　グループ各社がそれぞれの領域に特化した高品質な一気通貫の開発体制　当社グループは、DX支援における一連の流れを、「事業戦略、DX/プロダクト戦略、UX/UIデザイン、開発、保守運用、グロースハック」の６つの工程に細分化し、各工程に高い専門性と実績を有するグループ会社が連携することによって、顧客のニーズに沿った高品質なDX支援を一気通貫で提供できることを強みとしております。
各工程を担うグループ会社及びその特徴は、下記の通りであります。
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ顧客のサービス設計等の上流工程を担うプロジェクトマネージャー（以下、PM）（補足２）、及びベトナム開発拠点との橋渡しを担うブリッジシステムエンジニア（補足３）顧客のサービス設計、システム設計等の上流工程Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.上流工程を担う日本法人と連携し、ベトナムのIT人材を活用した開発、実装工程株式会社ハイブリッドテックエージェント日本人のPM、システムエンジニア（以下SE）（補足４）を中心としたIT人材の人材派遣、SESを中心としたIT人材の派遣Wur株式会社新規立ち上げ事業のプロダクト戦略、UX/UIデザイン、開発後のグロースハックドコドア株式会社標準化された開発規格、及び新潟を拠点に日本全国に展開する開発体制を活かしたweb、アプリ制作の企画、開発、保守、及びWEBマーケティング支援株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング顧客の事業戦略、基幹システムの導入、大規模なPMO、業務改善などを支援するコンサルティング事業（注）１　2023年５月に子会社化した株式会社イクシアスは、2023年10月１日付で、吸収合併いたしました。
２　ベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は、2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
［図３：グループ体制図] ②　ベトナムの豊かなIT人材による、日本に対するリソース供給力　当社グループはベトナム国内で高い認知度を獲得しており、特に2021年12月の東証マザーズ市場（現　グロース市場）への上場は、様々なベトナム国内メディアに掲載され、ベトナム国内での知名度向上、採用候補者の獲得に寄与しました。
さらに、ベトナム国内でも高水準な福利厚生等の就労環境等によって、当社のリクルートシステムに登録されている採用候補者リストは、2025年９月末時点で開発経験者は34,000人以上、新卒人材は3,300人以上の規模に成長し、顧客のニーズに合わせた柔軟な採用を可能としております。
[図４：ベトナム法人における採用候補者リスト] 補足１　DX（デジタルトランスフォーメーション）　2004年に「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という理念で提唱された、デジタル技術を用いたビジネスの変革の総称。
日本においては、2018年に経済産業省によって「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義、推進されている取組。
『アナログ・物理データのデジタルデータ化による業務改革』を行うデジタイゼーションや、『新しい事業の立ち上げ』を行うデジタライゼーション等、段階毎に細分化される場合がある。
２　PM（プロジェクトマネージャー）　プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材。
３　BSE（ブリッジエンジニア）　言語や文化の異なるメンバーで構成されたプロジェクトを円滑に進行するための橋渡し役となる人材。
単なる通訳に留まらず、プロダクトの仕様や、開発手法、納期管理等、専門性の高いコミュニケーションを、誤差が生じないよう正確に遂行するため、コミュニケーションや言語のスキル、開発に関する知識を求められる。
４　SE（システムエンジニア）　要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.（注）４、５ベトナムホーチミン市226,950千VNDハイブリッド型サービス100.0ソフトウェア開発・営業サポート業務委託契約資金の貸付出向契約役員の兼任１名（連結子会社）Hybrid Techno Camp Co., Ltd.（注）４、６ベトナムホーチミン市40,624,200千VNDハイブリッド型サービス100.0役員の兼任１名（連結子会社）株式会社ハイブリッドテックエージェント東京都中央区9,990千円ハイブリッド型サービス100.0業務委託契約役員の兼任１名（連結子会社）Wur株式会社東京都中央区3,000千円ハイブリッド型サービス67.0業務委託契約役員の兼任２名（連結子会社）ドコドア株式会社（注）７、８新潟県新潟市中央区10,000千円ハイブリッド型サービス90.0業務委託契約役員の兼任１名（連結子会社）株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング（注）９東京都中央区100千円ハイブリッド型サービス100.0事業戦略基幹システムの導入大規模なPMO業務改善（その他の関係会社）Soltec Investments Pte. Ltd.シンガポール100,000USD投資マネジメントコンサルティング(被所有)34.5株式投資（その他の関係会社）株式会社エアトリ（注）３東京都港区1,805百万円エアトリ旅行事業訪日旅行事業ITオフショア開発事業ライフイノベーション事業投資事業(被所有)27.2(間接被所有)（3.1）ハイブリッド型サービスの受注（その他の関係会社）Evolable Asia Co.,Ltd.（注）10ベトナムホーチミン市200,000USDマネジメントコンサルティング事業(被所有)3.1株式投資（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
また、その他の関係会社については事業の内容を記載しています。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　(1)売上収益：2,082,462千円　　　　　　　　　　　
(2)営業損失： 98,707千円　　　　　　　　　　　(3)当期損失： 92,306千円　　　　　　　　　　　(4)資本合計： 27,148千円　　　　　　　　　　　(5)資産合計：1,004,739千円 ６．当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.の解散及び清算を決議いたしました。
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
７．2024年７月17日付でドコドア株式会社の80％株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
2025年３月31日付で、当社はドコドア株式会社の発行する株式の追加持分として10％を取得いたしました。
８．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　(1)売上収益： 382,298千円　　　　　　　　　　　
(2)営業利益： 53,005千円　　　　　　　　　　　(3)当期利益： 138,881千円　　　　　　　　　　　(4)資本合計： 14,869千円　　　　　　　　　　　(5)資産合計： 225,556千円９．2025年８月15日付で株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの発行する株式の100％を取得し、同社を連結子会社といたしました。
10．被所有持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っている株式会社エアトリの子会社であるためその他の関係会社としたものであります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ハイブリッド型サービス408合計408（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。
当社グループからグループ外への出向者を除く。
）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて131名減少しましたのは、主に連結子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.のダナンオフィスの閉鎖による減少によるものです。
(２)提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）年間の平均給与（円）4936.23.75,721,501（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。
）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．年間の平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び年間の平均給与は、出向社員を除く正社員・契約社員のみで算定しております。
４．当社は、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(３)労働組合の状況　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針　当社グループは、顧客の課題を解決する適切なDXの推進によって、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーとなり、顧客や、当社事業を共創する全てのステークホルダーと共に「新しい景色の創造」を達成します。
　日本ならびに世界が大きな転換期にある中、当社グループの起源であるベトナムと日本の両国がWin-Winとなる形で、顧客と共に成長し、顧客と共に新しい景色を創造し続けることで、今後とも企業グループとしての持続的な成長を目指してまいります。
(２)経営環境　当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復が継続する状況となりました。
一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国の金利政策や関税政策、中国の継続的な景気減速等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
　こうした経済環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表している「企業IT動向調査報告書2025」によると、調査対象となった企業の90%が前年と同等かそれ以上のIT予算の増額を予測しており、その要因として人件費やベンダー価格の高騰に次いで業務のデジタル化対応、基幹システムの刷新が挙げられています。
総じて、市場全体のコスト増が見込まれる環境にあってなお、業務効率化に向けた投資意欲が旺盛であることを示唆しています。
　また、当社グループが高い採用優位性を持ち、開発拠点を擁するベトナムは、このような日本の堅実なDX支援、IT人材需要の拡大を充足するパートナーとして、高い優位性を保持しています。
ベトナムは厚い労働人口を基盤に高いGDP成長率を誇っております。
加えて、ベトナム政府は2050年までにIT人材150万人の輩出を目標に掲げ、高度な理数教育、IT人材の育成及び輩出を促進しております。
また、日本との時差が小さいことや、日越の良好な国家関係なども、ビジネスパートナーとしての高い適性に寄与しております。
　加えて、近年はベトナム政府が2030年までのDX推進計画を含む「国家DXプログラム」を掲げる等、ベトナム国内においてもDX推進需要が高まっております。
アメリカ合衆国国際貿易局の試算では、ベトナムのデジタル経済規模は2025年時点の6.5兆円から堅実な成長を続け、2030年には13兆円に達するとされており、エンジニアやITリソースの源泉に留まらず、ベトナム国内の需要も、今後大きな成長が見込める市場と考えられます。
［図５：日越の市場規模] ［図６：ベトナムの優位性]出典：※１…富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編」※２…Vietnam Country Commercial Guide (2024), International Trade Administration.※３…経済産業省委託みずほ総研の2019年3月調査報告書※４…TopDev_VietnamITMarketReport2024-2025※５…LP(2020). Chien luoc quoc gia ve phát trien doanh nghiep công nghe so Viet Nam. Hanoi: Socialist Republic of Viet Nam government News.※６…United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division (2024).World Population Prospects 2024, Online Edition.※７…株式会社Resorz発行「オフショア開発白書2024年版」※８…OECD (2016), PISA 2015 Results (Volume I): Excellence and Equity in Education,PISA, OECD Publishing, Paris.※９…2023年度ASEANにおける海外対日世論調査（調査対象となったベトナム人300名において、「とても友好関係にある」または「どちらかというと友好関係にある」と回答した割合）※10…厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）」※11…ベトナム統計総局（GSO）発表した、2024年（通期）国内総生産の成長率の予測 (３)経営戦略　当社グループは、上述の経営環境に対し、既存事業の開発対応領域の拡大、提供可能なソリューションの拡大、サービスを提供するマーケットの拡大の３つの軸での事業成長を図ってまいります。
これらの成長戦略に資する人材採用、M&A等を戦略的に実施することで、多角的な事業成長を推進してまいります。
①　既存事業の開発対応領域の拡大　当社は従来、顧客の開発需要に対し、要件定義等の上流工程から、実装、保守までを一気通貫で受託する体制を整備しており、M&Aを中心とした戦略で、その対応領域を拡大してまいりました。
今後もこれらの戦略を継続し、より上流のDX戦略領域のコンサルテーションや、サービスローンチ後のマーケティング等の戦略領域等、顧客の事業戦略をより幅広く、力強く支援できる体制を築くことで、既存事業の拡大、特にストックサービスの規模拡大を図ってまいります。
　当期においては、顧客の経営戦略や、基幹システムの導入コンサルティングに強みを持つ株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングを子会社化したことにより、当社が定義するDX支援における事業戦略支援からサービス実装後のグロース支援に至る一連の工程を網羅するグループ体制を構築いたしました。
②　ソリューションの拡大　現時点における当社グループが顧客に提供できるソリューションは、Web・アプリ開発が主流となっており、M&Aや採用を通じて、このソリューション領域を拡げることが、２つ目の経営戦略であります。
具体的には、現在ベトナム合弁会社、外部パートナーとの業務提携を通じて提供しているSalesforce、AWS、クラウド等のインフラ構築ソリューションの深耕、及び、ベトナム国内でSAPを主軸としたERPや金融システム等の導入支援に豊富な実績を有するNGS Consulting Joint Stock Company（以下「NGSC社」）を子会社化することによる、提供ソリューションの拡大を図ってまいります。
当社の開発部門、開発技術を管掌する取締役の衣笠嘉展は、自身の経歴の中で様々な技術領域において豊富な知見を有しており、同人がこの成長軸をけん引することで、着実な事業成長を推進してまいります。
③　マーケットの拡大　経営戦略の３つ目は、当社の従来の日本国内顧客を対象としたマーケットに加えて、海外の市場を開拓していくものであります。
具体的には、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境」に記載の通り、昨今DX化や、その関連サービスの需要が高まっているベトナム国内において、当社の日本とベトナムのリソースを活用したハイブリッドな事業体制や、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営戦略　②ソリューションの拡大」に記載のNGSC社を連結子会社化することにより、当社グループのベトナムマーケットへの拡大は大幅な進展を見込んでおります。
(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社グループの売上収益は、約84％がストックサービスで構成されていることから、同サービスを維持、拡大させることによって、経営を安定させると共に、経営戦略を速やかに達成できる経営基盤を築くことが、経営上の重要目標であると考えております。
新規プロジェクトの獲得によるストックサービス件数の増加、及び既存顧客からの増員、新たなプロジェクトによるチームラインの増加、上流工程からの介在強化を通したストックサービス単価の向上により、市場を拡大し、ノウハウを蓄積するとともに、人材・新規技術獲得等への投資を継続することで、企業グループとしての持続的な成長を図ってまいります。
この達成状況を図る指標として、当社はストックサービス件数とストックサービス単価を重要指標としております。
　なお、2026年９月期には、売上収益に占めるフローサービスの比率が高まることが想定されることから、管理指標を改定（追加）する方針であります。
①　2025年９月期までの管理指標　2025年９月期までにおいては、比較的小規模且つ長期に亘る契約に基づく保守契約や、当社の既存案件と比較して金額規模の小さい新規子会社の案件等、総合的な当社事業への影響度の低い案件を考慮対象から除外し、正確に当社事業の進捗を表すことを目的として、「各事業年度末時点（あるいは四半期末時点）における月額取引金額が50万円以上のストックサービス案件の数（ストックサービス件数）」、「各事業年度末時点（あるいは四半期末時点）における月額取引金額が50万円以上のストックサービス単月売上 ÷ 期末時点のストックサービス件数で算出した平均単価（ストックサービス単価）」の２つの指標を設定しており、その推移は下図の通りであります。
[事業年度ごとのストックサービス件数とストックサービス単価]（注）ストックサービス件数の指標は、ストックサービスにて受注したプロジェクトのうち、前述の定義に当てはまるプロジェクトの数であり、同一の顧客から複数のプロジェクトを受注することがあるため、顧客数とは異なります。
②　管理指標の改定（追加）について　2026年９月期より、次の通り指標の定義を改定する方針であります。
　2025年10月１日付で当社の連結子会社となるNGSC社は、当社の既存事業においてフローサービスに定義される契約形態の売上収益比率が高く、同社を連結することにより、当社グループ全体の事業におけるフローサービスの重要性が高まることを見込んでおります。
　この影響を考慮し、同社を連結対象とする2026年９月期より、より正確に当社事業の進捗を表すことを目的として、下記の通りフローサービスに関する管理指標を定義いたします。
・フローサービス件数：報告四半期に売上計上される受注金額1,000万円以上のフローサービス数の合計・フローサービス単価：報告四半期に売上計上される受注金額1,000万円以上のフローサービスの売上の合計÷該当四半期に売上計上される受注金額1,000万円以上のフローサービス数の合計 　この改定により、ストックサービスと同様に、フローサービスにおいても、より正確に当社事業の進捗を表すことができると期待しております。
なお、新たに定義した指標における過年度の推移は、下図のとおりであります。
また、既存のストックサービス件数、及びストックサービス単価の指標に改定はございません。
[事業年度ごとのフローサービス件数及びフローサービス単価] (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、今後の持続的な成長を実現する上で、以下の事項を課題として重視しています。
①　開発体制の継続的な強化　今後、より一層顧客の要件を満たす事業を実現するためには、開発品質レベルの向上は不可欠であります。
当社グループは、日本とベトナム両国でのハイブリッドな開発体制に特徴がありますが、グループ間コミュニケーションのさらなる強化を図る一方で、それぞれの特性を活かした開発手法の標準化、開発ノウハウの蓄積・共有を今後も進めてまいります。
特に、受注前の見積り精度や受注後のプロジェクト進捗確認等のモニタリングを通じて、開発品質の確保と納期の遵守については最重要課題として取り組んでまいります。
なお、2024年９月期は当社ベトナム子会社の保有するダナン拠点において開発品質の低下、人員管理の課題が顕在化したことから、更なる悪影響の発生を回避すべく、同拠点を閉鎖し、既存の２拠点（ホーチミン・ハノイ）に経営リソースを集中し、経営の効率化を図る体制変更を断行いたしました。
この２拠点は、従来より強固なマネジメント体制・人材を有しており、体制強化は順調に進んでおり、今後は、この２拠点体制で、更なる体制強化を進めてまいります。
　また、日本国内におきましても、2024年４月にWur株式会社、2024年７月にドコドア株式会社を連結子会社化し、バックグラウンドの異なる多数の技術者間の交流を通じて当社グループの技術力の進化を進めてまいりました。
2025年８月には、ITコンサルテーション分野に強みを持つ株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングを連結子会社化することにより、開発フェーズに先立つ中長期のシステム導入計画策定支援等、要件定義以前のフェーズをカバーするITコンサルティング機能も提供できるようになりました。
②　技術力のさらなる強化　DX市場の変化、それを支える技術革新は目覚ましいものがあり、それらの最先端技術を迅速、的確に自社のサービスに反映し、市場のニーズに応えられるかは、企業成長において重要な課題であります。
当社及び当社グループは、社内外で開発実績を持つAIモデルの構築をはじめ、今後もDX基盤の構築、サイバーセキュリティ等の幅広い最先端技術の習得に努めてまいります。
また、開発作業においても積極的に生成AIを取り入れ、開発効率・開発品質の向上を推し進めます。
こうした技術力強化の取り組みを通じて、様々な業界・業態の顧客への提案力の向上、さらなる価値創造に努めてまいります。
③　新規顧客の獲得　当社及び当社グループが持続的な成長を続けるためには、売上拡大につながる新規顧客の獲得が必要であると考えております。
上場会社としての認知度、知名度も活かして、マスマーケティング、プライベートセミナーの開催、リスティング、動画コンテンツの配信などを展開し、継続的に新規受注を獲得できる体制の確立を目指してまいります。
また、更なる顧客層や市場の開拓にはM&Aも重要な戦略であると捉えております。
当社はこれまでに、以下のM&Aを実行してまいりました。
　2023年９月期：・キャスレーコンサルティング株式会社（現株式会社ハイブリッドテックエージェント）・株式会社イクシアス（現在当社に吸収合併済）　2024年９月期：・Wur株式会社・ドコドア株式会社　2025年９月期：・株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング　これら企業を当社グループに加えることにより、当社グループがお客様に提供できるサービスを非連続的に拡大してまいりました。
　更に、2025年10月１日付けで、ベトナムで総合的なIT支援事業を提供するNGSC社を連結子会社化することとなり、ベトナム市場開拓に大きな一歩を踏み出します。
　今後も積極的なM&Aを通じて、当社グループの顧客拡大、市場拡大に努めてまいります。
④　人材採用・育成の強化　当社及び当社グループが持続的な成長を図っていくには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保することが必要不可欠と考えております。
ベトナムでの産学連携、日本でのベトナム人脈のさらなる活用等も含めて、ターゲット別に最適な人材採用戦略を講じてまいります。
日本国内で開発人材不足がますます顕著になっている今、ベトナムにおける豊富な人材を採用し、育成して日本のお客さまのご要望にお応えすることが当社グループの重要な使命であることを心に留め、今後とも優秀な人材の確保に努めてまいります。
さらに、日本国内におきましても、都市部だけではなく、地方でも、優秀な人材を獲得すべく、M&A戦略も含め、種々の施策を実行してまいります。
⑤　情報管理体制の更なる強化　当社及び当社グループは、顧客の開発要件によっては、個人情報を含む顧客の機密情報を取り扱う場合があります。
これらに適切に対応するために、開発業務の主力であるベトナムで特に重点的に情報管理体制の強化を進めており、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2013を取得し、情報管理やセキュリティ管理の徹底を図っております。
また、2022年９月にはベトナムの国家サイバーセキュリティセンターとの間で、サイバーセキュリティに関する相互支援を目的とした協力覚書を締結し、サイバーセキュリティに関する社内体制の整備を継続しております。
日本国内においては、従来から体制を整え、徹底した情報管理を行ってまいりましたが、顧客からの信頼性向上の施策として、プライバシーマークも取得し、更なる体制強化を進めております。
⑥　経営管理・内部管理体制の強化　当社及び当社グループは、グループを取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の向上を図っていくためには、内部統制環境の整備・強化が重要な経営課題であると認識しております。
全社的なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、さらには適切なリスクテイク体制の構築を目指して取り組んでまいります。
　なお、2025年10月より、当社は株式会社エアトリの連結子会社となりますが、当社の意思決定・業務遂行等のオペレーションの変更を伴うものではありません。
今後、株式会社エアトリとは、経営ノウハウの共有・顧客の相互紹介など双方の事業発展に資する協力関係を強化してまいります。
⑦　持続的な企業の成長　当社及び当社グループは、グループのビジョン、ミッション実現のためには、持続的な事業成長が必須であると考えております。
そのために、常にお客様のニーズの変化を把握し、当該ニーズに応えるべく当社の技術レベル・サービス品質の向上を追求してまいります。
また、企業買収を通じて、当社グループとして、常にお客様のニーズに応えるための技術・人材の獲得に努めてまいります。
　更に、2025年10月よりベトナムで総合的なIT支援事業を展開するNGSC社を連結子会社化することにより、ベトナム市場における当社グループの事業の本格展開を開始しますが、今後も機会をとらえ、グローバルな事業展開により、当社グループ事業の持続的な拡大を図ってまいります。
当社取締役会長のチャン バン ミンは、2025年12月22日をもって、当社取締役を辞任いたしますが、今後はHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.のチェアマンとしてNGSC社の事業発展をリードしていくとともに、更なるベトナム事業の拡大に集中して取り組んでまいります。
⑧　手元流動性の確保　当社及び当社グループは、継続的な取引である「ストックサービス」が売上収益の過半を占めているため、キャッシュ・フローは、安定していると認識しております。
今後も、事業環境の変化に応じた資本政策にも対応できるように、柔軟な財政政策を実施してまいります。
また、投資効率を考慮しつつ積極的にM&A戦略を展開できるよう、十分なキャッシュの獲得に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)サステナビリティに関する考え方　当社のビジョン「New View With You」には、株主、従業員や顧客をはじめとした全てのステークホルダーと共に新しい景色を創造する、という意味が込められており、当社が考えるサステナビリティの根幹は、このビジョンの下、当社の事業であるハイブリッド型サービスの提供を通じて、顧客、ひいては社会全体の課題解決に寄与することであります。
従って、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献するものであると考えております。
　そのための具体的な取り組みは、以下の通りであります。
(２)具体的な取り組み①　ガバナンス　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等に係る体制については、「第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。
②　戦略　当社グループの事業であるハイブリッド型サービスの価値向上のためには、開発体制や技術力の継続的な強化、新規顧客の獲得が重要であり、それらを実現するためには、優秀な人材の採用、育成が不可欠であります。
　当社の開発拠点であるベトナム法人では、当社のベトナム国内における知名度を活かした、合計34,000人を超える採用候補者リストを有している他、ベトナム国内の名門大学との産学連携による新卒人材の採用網を構築し、多様な背景を持つ人材の採用、育成体制を整備しております。
　日本法人においても、適切な人材戦略を推進するための取組を推進しております。
2024年９月期に子会社化を実施したドコドア株式会社は、新潟県を拠点にリモート体制を活用して全国各地に開発体制を展開しており、当社グループの就業環境の多様化に寄与しております。
また、2025年８月には、株式会社ケイズ・ソフトウェアの代表取締役として、エンジニア人材の採用、育成に豊富な実績を持つ亀井大輔氏がVPoEとして当社に参画し、当社の最適な開発組織、開発人材の育成・評価体制、組織の目標の設計を推進しております。
　詳細は、「第２事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。
※VPoE…Vice President of Engineeringの略称。
エンジニアの採用、育成及び評価、チームの編成や組織設計等、エンジニア組織のマネジメントを専門的に行う役割を担う。
③　リスク管理　当社グループは、当社グループが展開する事業の継続的な成長が社会の持続的な発展につながるものであるという考えの下に、持続的な成長を確保するため、「第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　キ．リスクコンプライアンス委員会」に記載の通り、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。
代表取締役を委員長とするリスクコンプライアンス委員会を原則として四半期毎に１回開催し、リスクの抽出、改善策の提案等に関して協議し、対応を検討しております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整備しており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
　なお、これらの取り組みに関する「指標及び目標」に関しては、現時点で定量的な指標や目標は設定しておりませんが、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長、並びにそれを実現するための、日越両国における多様で優秀な人材の確保が重要であると考えております。
今後、当社グループにとって適切な指標や目標の設定に向けて、検討を進めてまいります。
戦略 ②　戦略　当社グループの事業であるハイブリッド型サービスの価値向上のためには、開発体制や技術力の継続的な強化、新規顧客の獲得が重要であり、それらを実現するためには、優秀な人材の採用、育成が不可欠であります。
　当社の開発拠点であるベトナム法人では、当社のベトナム国内における知名度を活かした、合計34,000人を超える採用候補者リストを有している他、ベトナム国内の名門大学との産学連携による新卒人材の採用網を構築し、多様な背景を持つ人材の採用、育成体制を整備しております。
　日本法人においても、適切な人材戦略を推進するための取組を推進しております。
2024年９月期に子会社化を実施したドコドア株式会社は、新潟県を拠点にリモート体制を活用して全国各地に開発体制を展開しており、当社グループの就業環境の多様化に寄与しております。
また、2025年８月には、株式会社ケイズ・ソフトウェアの代表取締役として、エンジニア人材の採用、育成に豊富な実績を持つ亀井大輔氏がVPoEとして当社に参画し、当社の最適な開発組織、開発人材の育成・評価体制、組織の目標の設計を推進しております。
　詳細は、「第２事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。
※VPoE…Vice President of Engineeringの略称。
エンジニアの採用、育成及び評価、チームの編成や組織設計等、エンジニア組織のマネジメントを専門的に行う役割を担う。
指標及び目標 　なお、これらの取り組みに関する「指標及び目標」に関しては、現時点で定量的な指標や目標は設定しておりませんが、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長、並びにそれを実現するための、日越両国における多様で優秀な人材の確保が重要であると考えております。
今後、当社グループにとって適切な指標や目標の設定に向けて、検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社の開発拠点であるベトナム法人では、当社のベトナム国内における知名度を活かした、合計34,000人を超える採用候補者リストを有している他、ベトナム国内の名門大学との産学連携による新卒人材の採用網を構築し、多様な背景を持つ人材の採用、育成体制を整備しております。
　日本法人においても、適切な人材戦略を推進するための取組を推進しております。
2024年９月期に子会社化を実施したドコドア株式会社は、新潟県を拠点にリモート体制を活用して全国各地に開発体制を展開しており、当社グループの就業環境の多様化に寄与しております。
また、2025年８月には、株式会社ケイズ・ソフトウェアの代表取締役として、エンジニア人材の採用、育成に豊富な実績を持つ亀井大輔氏がVPoEとして当社に参画し、当社の最適な開発組織、開発人材の育成・評価体制、組織の目標の設計を推進しております。
　詳細は、「第２事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。
※VPoE…Vice President of Engineeringの略称。
エンジニアの採用、育成及び評価、チームの編成や組織設計等、エンジニア組織のマネジメントを専門的に行う役割を担う。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　なお、これらの取り組みに関する「指標及び目標」に関しては、現時点で定量的な指標や目標は設定しておりませんが、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長、並びにそれを実現するための、日越両国における多様で優秀な人材の確保が重要であると考えております。
今後、当社グループにとって適切な指標や目標の設定に向けて、検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性を認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)事業環境、事業構造面①　市場認知　「第２事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)経営環境」に記載の通り、現在の日本社会は、深刻なIT人材不足の状況にあり、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっていますが、それらは、当社グループがサービスを提供するDX推進市場の可能性を示しているとも考えられます。
当社グループでは、ハイブリッド型サービスで実績を積み重ねるとともに、各種プロモーション活動等の啓蒙活動を積極的に展開し、日本におけるベトナムオフショア開発の市場認知度の向上を推し進める活動を実施していますが、これらの取組が想定通りに進展しなかった場合に、当社グループの成長シナリオに重要な影響を及ぼす可能性があります。
②　競争激化　今後の事業の拡大を推し進める上で人材の確保・育成が重要な経営課題であり、当社グループは在日ベトナム人コミュニティ内でのリファラル採用や、ベトナム国内における複数大学との産学連携など、日本とベトナムで様々な施策を実施しております。
しかしながら、採用が計画通りに進まなかった場合、また人材の流出も含めて人材の育成が進まなかった場合に、当社グループの開発力やコスト競争力が相対的に低下することで、失注や利益率の悪化等を招き、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③　特定顧客への依存　当社グループは、主にWeb/ECシステム、モバイルアプリ領域を中心にハイブリッド型サービスで実績をあげており、既存顧客の継続案件が増加傾向にあります。
その結果、2025年９月期で上位５社による売上収益比率が42.4％となっております。
当社グループは、新規顧客の開拓を行うことで相対的な依存度を下げていく各種取組を進めておりますが、これらの取組が想定通りに進展せず、既存顧客の業績等の影響を受けた場合に、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④　法的規則　当社は2023年４月に、人材派遣業を主要事業とする株式会社ハイブリッドテックエージェント（旧：キャスレーコンサルティング株式会社）を子会社化いたしました。
その結果、現在、当社グループの事業には、日本においては「労働者派遣法」「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」や「下請代金支払遅延等防止法」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等の関連業法や告示が存在します。
また、ベトナムにおいても、各種関連法令が存在します。
当社グループでは、顧問弁護士のアドバイスも受けながら、業務フローやマニュアルを整備するとともに、法務担当部門が中心となって運用状況を適宜チェックしております。
現時点では、事業の継続に大きく影響を及ぼすような法規制は無いものと認識しておりますが、今後の法整備の結果、新たな法規制が発生し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤　移転価格税制　当社グループにおいて、国境を跨ぐ会社間の取引価格の設定においては、適用される移転価格税制の遵守に努めていますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合、追徴課税や二重課税が生じることにより、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥　ベトナムカントリーリスク　当社グループの事業は、ベトナム子会社が開発業務の中核を担っております。
ベトナムは同じIT技術大国であるインドや中国と共に、オフショア先として注目を浴びている国の一つです。
長期的な観点ではオフショア先をベトナムに限定することなく、グローバルな視点からリスクを管理してまいりますが、今後ある程度の時間レンジでは、同国の人件費の高騰、法改正や税制面での優遇の見直し等でオフショア先としての優位性が無くなった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦　為替相場の変動　当社グループのベトナムを中心とした事業は、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
極端な為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするため、為替予約等の対策を講じてまいります。
⑧　新規技術への対応遅れ　当社グループの事業は、インターネットを中心としたITシステムの利用を大前提としておりますが、生成AI技術などの技術革新等でIT環境に大きな変化が起こり、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が発生した場合や、当社グループ側の対応が遅れた場合に、競争力が低下することが考えられます。
また、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制の導入等により、インターネット関連市場の発展が阻害され、当社グループの事業が低迷することが考えられます。
以上のような場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨　知的財産権　当社グループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、ソフトウェア開発に関連する特許権や著作権等の知的財産権の確保が業務遂行上重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、法務担当部門及び品質管理部門が中心となって、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。
しかしながら、第三者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩　システムトラブル　当社グループは、自社サービスをサーバー上で提供していないものの、日本とベトナム両拠点においてインターネットを中心としたITシステムの環境下でソフトウェア開発を行っています。
使用するハードウェア、ソフトウェア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によって作業が中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪　情報セキュリティ　当社グループは、サービス提供の過程で、顧客のシステム上で直接開発作業を行うことがあり、各種機密情報にもアクセスすることがあります。
そのため、顧客との間で責任範囲を明確にして、ベトナム子会社では情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得するとともに、グループの品質管理部門やITインフラ部門が中心となって、情報セキュリティソフトの導入や、各種社内規程や作業手順書の整備、社内教育・啓蒙活動を実施するなど、社員の情報管理には徹底して取組んでおります。
しかしながら、不正アクセスや操作ミス等の発生、あるいはコンピュータウイルスによる被害等、不測の事態の結果、機密情報が外部に漏洩した場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫　ストックサービスの品質について　当社グループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、その全体収益の大半を占める準委任契約であるストックサービスについては法的には作業結果に対する契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負いませんが、サービスの品質が顧客の求める水準を維持できなかった場合には、顧客からの信用低下により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑬　不採算プロジェクトの発生について　ハイブリッド型サービスを計画通りに完了させることは、当社グループの業績向上にとって非常に重要であります。
特に、当社グループの提供するフローサービスにおいては見積り精度が重要であり、プロジェクトごとの利益管理及び進捗管理を徹底しております。
しかしながら、このような施策を講じたにも関わらず、不測の事態により想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑭　自然災害による影響について　当社グループは、日本国内では東京、新潟に、ベトナム国内ではホーチミン、ハノイの２ケ所に拠点を設けておりますが、これらの地域で、地震等の自然災害やそれに伴う二次災害等の発生により事業活動が停滞する可能性があります。
いずれかの事業拠点で大規模な災害等が発生した場合でも、その他の拠点で業務を継続できる体制を取っておりますが、自然災害等の規模や状況によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(２)組織、体制面①　特定人物への依存　当社の取締役、執行役員は、それぞれの管掌する領域において経営方針や戦略の決定、推進等に大きな役割を果たしておりますが、過度な依存からの脱却のために、管理・監督層の人材の育成、権限の移譲を進めております。
しかしながら、現時点では、不測の事態により取締役・執行役員の当社経営及び業務執行への関与が困難となった場合、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②　人材獲得、育成　「第２事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通り、今後の事業の拡大を推し進める上で人材の確保や育成が重要な経営課題と認識しておりますが、当社グループの取組が想定通りに進展せず、人材の確保、育成が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③　内部管理体制の整備　当社グループは、当社グループを取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的に企業価値の増大を図っていくためには、日本とベトナムの両拠点で内部統制環境の整備、強化を重要な経営課題であると認識して取組んでまいりました。
しかしながら、事業の急速な拡大や当社グループの企業数の増加の中で、内部統制環境の構築が追いつかない事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④　投融資　当社グループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として引き続き、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する方針であります。
投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定しますが、予定していた投融資の回収ができない場合や、減損損失の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３)大株主との関係について①　大株主２社が支配権又は重大な影響力を有することに伴うリスク　当連結会計年度末において、Soltec Investments Pte. Ltd.は、当社株式の議決権34.5％、株式会社エアトリは、当社株式の議決権30.3％（間接所有分3.1％を含む）を有しております。
Soltec Investments Pte. Ltd.は投資会社であり、そのグループに属する企業から当社はシステム開発業務を受注する場合もありますが、当連結会計年度は該当ありません。
②　株式会社エアトリと当社の関係性について　株式会社エアトリは、当社の主要株主であるSoltec Investments Pte. Ltd.との間で、当社の議決権の行使に際して、Soltec Investments Pte.Ltd.が株式会社エアトリの意思と同一の内容の議決権を行使することに同意したことで、2025年10月１日以降、実質支配基準に基づき、当社の親会社に該当することとなりました。
　株式会社エアトリは、旅行プラットフォーム「エアトリ」を中心とした旅行コンテンツの提供を行う「オンライン旅行事業」、ベトナムにおけるソフトウェア開発などのオフショア関連事業を行う「ITオフショア開発事業」、戦略的なM&A及び成長企業に対する投資育成を推進する「投資事業」、及びその他事業からなり、現時点において、当社の事業と株式会社エアトリグループの事業の競合等が想定される事象は発生していないものの、将来において株式会社エアトリグループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の財政状況及び経営成積に影響を及ぼす可能性があります。
③　株式会社エアトリグループへの取引依存　株式会社エアトリグループとの取引比率については、当社の連結売上収益に占める割合が、2024年９月期は24.7％、2025年９月期は28.4％となっております。
同グループとの取引については、取引条件や各種業務フロー、関連当事者取引に対するチェック体制等の整備を行ってきたことから、当社グループの事業の独立性については確保できていると考えております。
また、同グループ以外の顧客の新規開拓を積極的に進めることで、取引依存度を相対的に下げる取組を進めております。
しかしながら、これらの取組が想定通りに進展せず、同グループ企業の影響が相対的に高まる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)その他①　潜在株式による希薄化　当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は1,486,500株であり、発行済株式総数11,493,548株の12.9％に相当しております。
②　配当政策　当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、設立以来2025年９月期までは配当を行っておりません。
しかしながら、株主に対する安定的な利益還元の実施は、多面的な企業価値の向上において重要な経営課題であると認識しております。
　今後の利益配分については、グループ全体の収益基盤の強化が進捗し、安定的な利益創出を実現し、将来の事業拡大や収益の向上を図るための成長投資余力との調和を図りつつ、適切に実施していく方針であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
①　経営成績の状況　当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復が継続する状況となりました。
一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国の金利政策や関税政策、中国の継続的な景気減速等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
　こうした経済環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。
　このような状況の下、当社グループが提供するハイブリッド型開発サービスは、従来の日本とベトナムのリソースを融合させた開発体制に加え、積極的なM&Aや業務提携により、サービス提供体制の強化、対応領域の拡大を推進してまいりました。
　2023年４月に連結子会社化した、エンジニアの派遣、SES事業を展開する株式会社ハイブリッドテックエージェントに始まり、2024年９月期までに顧客の新規事業の立ち上げに伴走するWur株式会社、新潟を拠点とした幅広い地域で標準化された規格によるコストパフォーマンスに優れた開発を提供するドコドア株式会社の３社を連結子会社化し、グループ全体で開発対応領域、提供ソリューションの拡大を進捗させました。
連結子会社化後、各社の既存顧客に対するグループ単位でのクロスセルによる堅実なトップラインの伸長、バックオフィス業務の連携等、事業、管理両面においてPMIは順調に進捗しております。
　さらに、当期にはITコンサルティング事業や事業戦略・システム導入支援等の事業を営む株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングをグループに迎えたことで、当社が定義するDX支援における上流から下流に至る一連の工程を網羅するグループ体制を構築いたしました。
　一方、当期業績においては、2024年９月期に案件や人員のマネジメントの不足により閉鎖を決議したダナン拠点から、他拠点に移管した残存案件の正常化に要した追加対応工数、この追加対応にリソースを充当したことによる、新規顧客の開拓や既存顧客の拡大の遅れが、売上収益、および各段階利益を押し下げる要因となりました。
また、当期に決議した本社移転に係る減損損失等の計上、M&A関連費用の計上等も、当期営業利益に影響しました。
　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は3,024,742千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は28,941千円（前年同期比73.3％減）、税引前損失は14,796千円（前年同期は96,920千円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,732千円（前年同期比64.7％減）となりました。
　なお、当社はハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ174,834千円減少し、3,891,579千円となりました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ396,395千円減少し、1,334,781千円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が442,503千円減少したことによるものです。
　非流動資産は前連結会計年度末に比べ221,560千円増加し、2,556,797千円になりました。
これは主に、使用権資産が157,333千円、投資有価証券が122,435千円減少した一方で、のれんが286,718千円、その他の非流動資産が182,920千円増加したことによるものです。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ68,157千円減少し、1,719,662千円となりました。
　流動負債は前連結会計年度末に比べ63,603千円減少し、697,268千円となりました。
これは主に、その他の流動負債が54,118千円、未払法人所得税が35,575千円減少したことによるものです。
　非流動負債は前連結会計年度末に比べ4,554千円減少し、1,022,394千円になりました。
これは主に、借入金が185,858千円増加した一方で、リース負債が175,402千円減少したことによるものです。
（資本）　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ106,677千円減少し、2,171,917千円となりました。
これは主に、利益剰余金が115,714千円減少したことによるものです。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より442,503千円減少し、916,620千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は、11,724千円となりました（前年同期は361,714千円の獲得）。
これは主に、法人所得税の支払額91,112千円、その他173,287千円に使用した一方で、税引前損失14,796千円に対して減価償却費及び償却費197,007千円、金融費用61,995千円及び減損損失35,724千円の調整がなされたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は、540,208千円となりました（前年同期は300,220千円の使用）。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出323,958千円、関係会社株式取得のための前払金の支出184,035千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により獲得した資金は、92,683千円となりました（前年同期は13,288千円の獲得）。
これは主に、長期借入れによる収入320,000千円を計上した一方で、リース負債の返済による支出121,649千円、長期借入金の返済による支出91,212千円の計上によるものです。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
ｂ．受注実績　当社グループの行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
（単位：千円）売上収益の区分当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）前年同期比（％）ストックサービス2,551,50291.3フローサービス473,241139.2合計3,024,74296.5（注）１．当社グループの事業セグメントは、「ハイブリッド型サービス」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社エアトリ590,15718.8808,57926.7 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．重要性がある会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、重要なものは以下の通りであります。
（収益認識）　当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
適用にあたっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
（投資有価証券）　当社グループの投資有価証券は非上場株式で構成されております。
活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しております。
公正価値の評価は、評価する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に基づき実施しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見積りの見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（のれん）　当社グループは経営戦略に基づく事業拡大のため、株式取得による企業結合を行っております。
当該企業結合により認識されたのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
この減損テストにおいては、評価時点で入手可能な経営者の最善の見積りと判断による将来キャッシュ・フロー予測に基づいて実施されておりますが、将来の事業環境の変化等の影響によりこれらの見積りが変更された場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析　財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載の通りであります。
b.経営成績の分析（売上収益）　当連結会計年度の売上収益は、3,024,742千円（前期比3.5％減）となりました。
これは主に、前当連結会計年度中に取得した連結子会社のWur株式会社、ドコドア株式会社の取り込みによる増加及び、新規案件の獲得により増加した一方、主にダナン拠点の既存顧客撤退による減少影響の結果によるものであります。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は、2,005,861千円（前期比7.2％減）となりました。
これは主に、売上規模に応じてエンジニアの稼働が減少したことによるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,018,881千円（前期比4.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,001,608千円（前期比18.3％増）となりました。
これは主に、M&Aの取得関連費用の計上等によるものであります。
また、その他の費用にて、当期に決議した本社オフィスの閉鎖・移転に係る減損損失等の計上いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、28,941千円（前期比73.3％減）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前利益）　当連結会計年度の金融収益は、18,259千円（前期比44.9％減）となりました。
これは主に、為替差益の減少によるものです。
一方で金融費用は、61,995千円（前期比38.8％増）となりました。
金融費用は、主に当連結会計年度にて、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて減損処理を実施し、投資有価証券評価損を計上したことによるものです。
　以上の結果、当連結会計年度の税引前損失は、14,796千円（前期は96,920千円の税引前利益）となりました。
また、当連結会計年度における法人所得税費用は69,376千円のマイナス（利益方向）となりました。
法人所得税費用がマイナスとなった要因は、繰延税金資産の計上を行ったことによります。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、18,732千円（前期比64.7％減）となりました。
c.キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③　資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上を目指した明確な資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。
ハイブリッド型サービスにおいて技術者の採用は重要であり、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施により賄うことを基本としております。
④　目標とする客観的な指標等の推移　当社グループは、「第２事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、売上高の継続的かつ累積的な増加の実現のため、ストックサービス件数とストックサービス単価を重要指標としております。
　2025年９月期におけるストックサービス件数は、新規案件の獲得、前連結会計年度に子会社化したWur株式会社の通期貢献、及び当期第４四半期に連結開始した株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの案件取込み等により、2024年９月期末から微増し59件（前期比４件増）となりました。
　ストックサービス単価においては、一部既存案件の終了や縮小、小規模に始動する新規案件の増加、比較的小規模な傾向がある株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの算入等により、2024年９月期末時点の3,454千円から161千円減少し3,293千円（前期比4.7％減）となりました。
　なお、当社グループは「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標②管理指標の改定（追加）について」に記載の通り、重要な管理指標としておりますストックサービス件数とストックサービス単価に加えて、2026年９月期より、事業の目標や進捗状況を示す指標としての明瞭さを向上させる目的で、フローサービスの進捗を図る管理指標を新たに定義する方針であります。
　なお、従来のストックサービス件数、ストックサービス単価の定義等に変更はありません。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、社内インフラの整備、当社組織の拡張及び持続的な事業成長を支える経営基盤の強化を目的として計画的、継続的に設備投資を実施しております。
　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は12,319千円となりました（のれん及び企業結合に係る無形資産の取得は除く）。
その主なものは、当社の工具器具備品の取得1,322千円、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.の工具器具備品の取得3,746千円、ソフトウェアの取得4,795千円、ドコドア株式会社の工具器具備品の取得2,350千円であります。
　なお、当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）器具及び備品（千円）使用権資産（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）ハイブリッド型サービス事務所設備－1,5548,1879,74116中野オフィス（東京都中野区）ハイブリッド型サービス事務所設備19,840480195,908216,22833（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく数値を記載しております。
３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は38,299千円であります。
(2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）使用権資産（千円）合計（千円）株式会社ハイブリッドテックエージェント東京都中央区ハイブリッド型サービス事務所設備－95－11,66411,75916Wur株式会社東京都中央区ハイブリッド型サービス事務所設備－－－－－－ドコドア株式会社新潟県新潟市及び新潟県三条市等ハイブリッド型サービス事務所設備1,2042,37828345,29649,16150株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング東京都中央区ハイブリッド型サービス事務所設備－－－－－－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく数値を記載しております。
３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は5,611千円であります。
４．Wur株式会社及び株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの従業員数について、全ての業務を委託していることから、従業員数は０人です。
(3）在外子会社2025年９月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）使用権資産（千円）合計（千円）Hybrid TechnologiesVietnam Co., Ltd.ベトナム・オフィス(ハノイ・ホーチミン市)ハイブリッド型サービス事務所設備5513,67111,633338,838354,692293Hybrid Techno CampCo., Ltdベトナム・オフィス(ホーチミン市)ハイブリッド型サービス－－－－－－－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく数値を記載しております。
３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は112,323千円であります。
４．Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は、2021年６月末をもって事業活動を停止しており、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、東京都中央区に備える本社オフィスを閉鎖し、中野オフィスに本社を移転することを決議いたしました。
　この移転に際し、中野オフィスにおける改修を見込んでおります。
会社事業所名所在地セグメントの名称設備内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了中野オフィス東京都中野区－オフィス33－自己資金2025.102025.12（注）（注）「完成後の増加能力」については、合理的に計算できないため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等　東京都中央区に備える本社オフィスは、2025年12月22日をもって閉鎖いたします。
設備投資額、設備投資等の概要12,319,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,721,501

Investment

株式の保有状況 (５)【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、当社、投資先会社の双方の事業シナジー最大化が想定できる銘柄について、取締役会・投資委員会において、リスクとリターンを踏まえた経済合理性等について総合的な検討を行い、保有の適否を決定しております。
保有中の銘柄に関しては、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて公正価値を評価し、保有意義の検証を行っております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23274,053非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式119,966事業上のシナジー創出のため。
非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式114,432非上場株式以外の株式－－ ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社274,053,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19,966,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業上のシナジー創出のため。

Shareholders

大株主の状況 (６)【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Soltec Investments Pte. Ltd.（常任代理人
平川　和真）（常任代理人 みずほ証券株式会社）10 Anson Road, #14-06 International Plaza, Singapore (079903)（東京都江東区）（東京都千代田区大手町１丁目５-１）3,95234.51
株式会社エアトリ東京都港区愛宕２丁目５番１号3,11527.19
チャン バン ミン東京都中央区4704.10
柳川　昌紀東京都中央区4203.67
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９-７）3663.20
Evolable Asia Co., Ltd.（常任代理人
平川　和真）7F, 90 Nguyen Dinh Chieu Street, Dakao Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam（東京都江東区）3503.06
株式会社柳川商会東京都港区虎ノ門３丁目18-121501.31
御所野　侃埼玉県越谷市1221.07
平川　和真東京都江東区1201.05
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCOUNT EPS MPJ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）25 BANK STREET, CANARY WARF, LONDON E14 5JP. UNITED KINGDOM（千代田区丸の内１丁目４番５号）1000.87計－9,16880.03
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人32
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他2,566
株主数－その他の法人29
株主数－計2,666
氏名又は名称、大株主の状況BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCOUNT EPS MPJ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (１)【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2798当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月19日株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 取締役会　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員公認会計士大国　光大 代表社員業務執行社員公認会計士山口　泰嗣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　１．連結財務諸表注記36.後発事象（NGS Consulting Joint Stock Companyの株式取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2025年10月1日にNGS Consulting Joint Stock Companyの発行済株式の40%を取得し、実質支配力基準に基づいて同社を連結子会社化した。
　２．連結財務諸表注記36.後発事象（親会社及びその他の関係会社の異動）に記載されているとおり、会社のその他の関係会社であった株式会社エアトリが、2025年10月1日付で会社の親会社に該当することとなった。
　当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レベル３に分類された投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結財政状態計算書において、投資有価証券222,906千円が計上されている。
　「注記31．(3)金融商品の公正価値」に記載のとおり、上記投資有価証券は、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類され、その公正価値の算定の基礎になる企業価値については、割引キャッシュ・フロー法を使用して算定している。
　割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画上の「将来キャッシュ・フロー」、「EV/EBITDA倍率」や「割引率」の仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により公正価値が大きく変動する。
　以上から、レベル３に分類された投資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、レベル３に分類された投資有価証券の公正価値評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
　・公正価値測定について、投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、投資後に実施する社内のモニタリングや評価金額の承認方法といった内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
　・投資先企業の事業の状況やファイナンスの状況を把握するため、会社が作成した投資銘柄ごとの評価書を査閲した。
また、公正価値の変動につながる投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった事象の有無及び公正価値の見積方法について検討した。
　・会社の投資評価ポリシーに基づき再評価対象となった投資先企業について以下の手続を実施した。
　-　割引率について、公表されているデータ、対象会社の事業の状況を踏まえ、割引率へのリスクの反映水準および算定プロセスを検討し、その算定方法及び水準が合理的であるかどうかを評価した。
　-　割引率に加重平均資本コストを使用する場合は、加重平均資本コストの算定基礎となるリスクフリー・レート、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。
　-　評価対象会社と比較可能な類似会社の選定に当たり、取得時点からの恣意的な変更の有無を検討するとともに、EV/EBITDA倍率につき、基礎情報の正確性を検討した。
　-　割引率やEV/EBITDA倍率等の重要な仮定について、計算突合を実施した。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「連結財務諸表注記　４.重要性がある会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを1,113,000千円計上している。
　企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期又は減損の兆候がある場合は随時、減損テストを実施している。
　減損テストでは、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識している。
　回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としている。
　当連結会計年度において使用価値を算定した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額合計を上回ったため、のれんに係る減損損失は認識していない。
　使用価値の算定においては、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画（５年）を基礎とし、事業計画を超える期間については、成長率として1.2％を用いて算定した見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。
なお、割引率は、加重平均資本コストに基づく割引率を用いている。
　このように、のれんの評価は、将来事業計画に考慮されている経営者の仮定に不確実性を伴い、成長率や加重平均資本コストについても経営者の主観的な判断に大きく影響を受けることから、当監査法人はのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
　・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
　・見積将来キャッシュ・フローは、原則として５期分の将来事業計画に基づいて算定が行われるため、当該事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について以下の手続を実施した。
　-　売上高成長率、営業利益率について、達成するための施策を経営者等と議論するとともに、実績の推移分析を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。
　-　過去の事業計画と実績を比較分析することにより、将来事業計画の見積りの不確実性を評価した。
　-　加重平均資本コストについて、計算の基礎となるリスクフリー・レート、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。
　-　成長率について、根拠資料と照合し、その合理性を検討した。
　-　見積将来キャッシュ・フロー及び加重平均資本コストに基づき、使用価値が適切に算定されていることを検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハイブリッドテクノロジーズが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、23百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レベル３に分類された投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結財政状態計算書において、投資有価証券222,906千円が計上されている。
　「注記31．(3)金融商品の公正価値」に記載のとおり、上記投資有価証券は、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類され、その公正価値の算定の基礎になる企業価値については、割引キャッシュ・フロー法を使用して算定している。
　割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画上の「将来キャッシュ・フロー」、「EV/EBITDA倍率」や「割引率」の仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により公正価値が大きく変動する。
　以上から、レベル３に分類された投資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、レベル３に分類された投資有価証券の公正価値評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
　・公正価値測定について、投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、投資後に実施する社内のモニタリングや評価金額の承認方法といった内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
　・投資先企業の事業の状況やファイナンスの状況を把握するため、会社が作成した投資銘柄ごとの評価書を査閲した。
また、公正価値の変動につながる投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった事象の有無及び公正価値の見積方法について検討した。
　・会社の投資評価ポリシーに基づき再評価対象となった投資先企業について以下の手続を実施した。
　-　割引率について、公表されているデータ、対象会社の事業の状況を踏まえ、割引率へのリスクの反映水準および算定プロセスを検討し、その算定方法及び水準が合理的であるかどうかを評価した。
　-　割引率に加重平均資本コストを使用する場合は、加重平均資本コストの算定基礎となるリスクフリー・レート、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。
　-　評価対象会社と比較可能な類似会社の選定に当たり、取得時点からの恣意的な変更の有無を検討するとともに、EV/EBITDA倍率につき、基礎情報の正確性を検討した。
　-　割引率やEV/EBITDA倍率等の重要な仮定について、計算突合を実施した。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「連結財務諸表注記　４.重要性がある会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを1,113,000千円計上している。
　企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期又は減損の兆候がある場合は随時、減損テストを実施している。
　減損テストでは、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識している。
　回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としている。
　当連結会計年度において使用価値を算定した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額合計を上回ったため、のれんに係る減損損失は認識していない。
　使用価値の算定においては、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画（５年）を基礎とし、事業計画を超える期間については、成長率として1.2％を用いて算定した見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。
なお、割引率は、加重平均資本コストに基づく割引率を用いている。
　このように、のれんの評価は、将来事業計画に考慮されている経営者の仮定に不確実性を伴い、成長率や加重平均資本コストについても経営者の主観的な判断に大きく影響を受けることから、当監査法人はのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
　・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
　・見積将来キャッシュ・フローは、原則として５期分の将来事業計画に基づいて算定が行われるため、当該事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について以下の手続を実施した。
　-　売上高成長率、営業利益率について、達成するための施策を経営者等と議論するとともに、実績の推移分析を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。
　-　過去の事業計画と実績を比較分析することにより、将来事業計画の見積りの不確実性を評価した。
　-　加重平均資本コストについて、計算の基礎となるリスクフリー・レート、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。
　-　成長率について、根拠資料と照合し、その合理性を検討した。
　-　見積将来キャッシュ・フロー及び加重平均資本コストに基づき、使用価値が適切に算定されていることを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　「連結財務諸表注記　４.重要性がある会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを1,113,000千円計上している。
　企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期又は減損の兆候がある場合は随時、減損テストを実施している。
　減損テストでは、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識している。
　回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としている。
　当連結会計年度において使用価値を算定した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額合計を上回ったため、のれんに係る減損損失は認識していない。
　使用価値の算定においては、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画（５年）を基礎とし、事業計画を超える期間については、成長率として1.2％を用いて算定した見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。
なお、割引率は、加重平均資本コストに基づく割引率を用いている。
　このように、のれんの評価は、将来事業計画に考慮されている経営者の仮定に不確実性を伴い、成長率や加重平均資本コストについても経営者の主観的な判断に大きく影響を受けることから、当監査法人はのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記　４
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
　・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
　・見積将来キャッシュ・フローは、原則として５期分の将来事業計画に基づいて算定が行われるため、当該事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について以下の手続を実施した。
　-　売上高成長率、営業利益率について、達成するための施策を経営者等と議論するとともに、実績の推移分析を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。
　-　過去の事業計画と実績を比較分析することにより、将来事業計画の見積りの不確実性を評価した。
　-　加重平均資本コストについて、計算の基礎となるリスクフリー・レート、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。
　-　成長率について、根拠資料と照合し、その合理性を検討した。
　-　見積将来キャッシュ・フロー及び加重平均資本コストに基づき、使用価値が適切に算定されていることを検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、23百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

Audit1

監査法人１、個別監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月19日株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 取締役会　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大国　光大 代表社員業務執行社員 公認会計士山口　泰嗣 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2024年10月１日から2025年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年10月1日にNGS Consulting Joint Stock Companyの発行済株式の40%を取得し、実質支配力基準に基づいて同社を連結子会社化した。
　２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社のその他の関係会社であった株式会社エアトリが、2025年10月1日付で会社の親会社に該当することとなった。
　当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力等を反映した価額で取得した株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,156,071千円、及び投資有価証券274,053千円が計上されている。
当該株式は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における「市場価格のない株式等」に該当する。
　会社は、当該株式の引受価額の決定にあたっては投資先企業の事業計画に基づく企業価値の妥当性を検討した上で、投資先企業の超過収益力等を反映した価額で取得しており、期末の株式の減損の検討にあたっては投資先企業の財政状態に当該超過収益力等を反映した価額をもって実質価額としている。
会社は、当該実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。
　当該株式の帳簿価額に重要性があり、減損の検討における超過収益力等の算定の基礎である投資先企業の企業価値の算定には見積り及び判断が伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
　・投資の評価損の認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　・帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
なお、実質価額の検討内容は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(レベル３に分類された投資有価証券の評価の妥当性)及び（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力等を反映した価額で取得した株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,156,071千円、及び投資有価証券274,053千円が計上されている。
当該株式は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における「市場価格のない株式等」に該当する。
　会社は、当該株式の引受価額の決定にあたっては投資先企業の事業計画に基づく企業価値の妥当性を検討した上で、投資先企業の超過収益力等を反映した価額で取得しており、期末の株式の減損の検討にあたっては投資先企業の財政状態に当該超過収益力等を反映した価額をもって実質価額としている。
会社は、当該実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。
　当該株式の帳簿価額に重要性があり、減損の検討における超過収益力等の算定の基礎である投資先企業の企業価値の算定には見積り及び判断が伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
　・投資の評価損の認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　・帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
なお、実質価額の検討内容は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(レベル３に分類された投資有価証券の評価の妥当性)及び（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別超過収益力等を反映した価額で取得した株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金141,326,000
その他、流動資産9,604,000
工具、器具及び備品（純額）2,033,000
有形固定資産21,873,000
無形固定資産89,204,000
投資有価証券274,053,000
投資その他の資産1,658,798,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金112,374,000
未払金70,521,000
賞与引当金4,978,000
資本剰余金883,816,000
利益剰余金144,267,000
株主資本1,947,555,000
その他有価証券評価差額金287,000
評価・換算差額等287,000
負債純資産2,796,950,000

PL

売上原価293,452,000
販売費及び一般管理費508,884,000
営業利益又は営業損失-40,017,000