財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-19 |
| 英訳名、表紙 | LINKBAL INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉弘 和正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区明石町７番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1741-2300 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、代表取締役吉弘和正が2011年６月に街コン（注１）のイベントECサイト「machicon JAPAN（注２）」を立ち上げたことに始まり、2011年12月に設立されました。 現在、当社グループは、イベントECサイト「machicon JAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU（注３）」、オンラインで恋活（注４）・婚活（注５）をするためのマッチングサービスを提供するオンラインマッチングアプリ「CoupLink（注６）」、カップルが２人の情報を共有するためのアプリ「Pairy（注７）」、１対１で出会えるカフェ「1on1 for Singles（注８）」の運営をしております。 当社グループの沿革は、次のとおりです。 年月概要2011年６月株式会社リンクバル代表取締役 吉弘和正が個人創業にて、「machicon JAPAN」の運営開始2011年12月東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立2012年４月「machicon JAPAN」が認定返金保証制度（注９）を開始2013年７月恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始2015年４月東京証券取引所 マザーズに株式上場2016年７月恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始2018年１月リンクバルID（共通会員ID）の提供を開始2019年１月カップル専用アプリ「Pairy」の事業譲受2021年４月東京都中央区明石町に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年５月完全子会社「株式会社MiDATA」を設立2023年７月１対１で出会えるカフェ「1on1 for Singles」新宿店をオープン2023年９月「1on1 for Singles」恵比寿店をオープン2023年10月株式会社MiDATAを対象として連結決算を開始2023年12月監査等委員会設置会社へ移行2024年７月完全子会社「株式会社MiDATA」が、東京大学マーケットデザインセンターとの共同研究を開始2024年７月完全子会社「株式会社MiDATA」が、国立大学法人琉球大学との共同研究を開始2024年12月「1on1 for Singles」上野店をオープン（注）１．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。 ２．「machicon JAPAN」とは、全国の独身向け恋活・婚活イベントを掲載するECサイトの呼称であります。 ３．「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテン ツを提供するメディアの呼称であります。 ４．「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。 ５．「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。 ６．「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプ リの呼称であります。 ７．「Pairy」とは、カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリの呼称で あります。 ８．「1on1 for Singles」とは、独身の男女が１対１で交流する場を提供する店舗型サービスの呼称であります。 ９．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催さ れなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(株式会社MiDATA)の計２社により構成されております。 当社グループが運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」は、国内最大級のマッチングイベントを掲載し、独身男女向けの恋活・婚活イベントを基軸とした、人と人とのつながりを提供しております。 また、当社グループが運営する「CoupLink」は「machicon JAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しております。 「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する場を提供しております。 加えて、カップル専用アプリ「Pairy」、１対１で出会えるカフェラウンジ「1on1 for Singles」のサービスを提供しております。 なお、当社グループは、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。 (1）イベントECサイト運営サービス 「machicon JAPAN」の業務内容とその特徴 「machicon JAPAN」の業務内容は、イベントECサイトの運営とイベントなどの企画・運営の２つがあり、当社の売上高の７割を占めております。 ａ イベントECサイトの運営 当社は、独身男女向けの恋活・婚活イベントなどを掲載するECサイト「machicon JAPAN」の運営を行っております。 「machicon JAPAN」は、全国の恋活・婚活イベントの情報を、WEBを通じて提供しております。 「machicon JAPAN」は、ユーザー（参加者）が魅力的な恋活・婚活イベントを比較検討し、WEB上で申込み、会員登録及び決済ができるECサイトであります。 ｂ イベントの企画・運営 イベントには、「恋活・婚活」、「友達作り」、「自分磨き」等があり、独身男女の出会いを目的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。 当社では、様々なジャンルのイベントコンテンツについて企画立案から運営までを行っております。 また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として活用することがあげられます。 c 「1on1 for Singles」の業務内容とその特徴 1対1で男女が直接交流することができる店舗型のサービスであります。 当社は、「1on1 for Singles」の店舗利用者から利用料を受領いたします。 また、「1on1 for Singles」の各店舗はイベント会場としても活用いたします。 (2）WEBサイト運営サービス① 「KOIGAKU」の業務内容とその特徴 「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを提供しております。 当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業から広告料を受領いたします。 ② 「CoupLink」の業務内容とその特徴 「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインマッチングアプリであります。 アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができます。 当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。 ③ 「Pairy」の業務内容とその特徴 カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリであります。 当社は、「Pairy」の有料会員から会費を受領いたします。 ［事業系統図］ 当社の事業モデルは次のとおりであります。 (1）イベントECサイト運営サービス 「machicon JAPAN」関連業務ａ 当社が企画する恋活・婚活イベントの「machicon JAPAN」への情報掲載及び運営(a）当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。 (b）企画情報を当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参加料を受領いたします。 (c）当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。 ｂ 当社以外が企画するコンテンツの「machicon JAPAN」への情報掲載(a）当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」への掲載希望企業を募ります。 (b）掲載希望企業は「machicon JAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。 (c）当社は掲載企業より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。 ｃ コンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営(a）当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。 (b）商品プロモーションを希望する企業は、「machicon JAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。 (c）商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。 ｄ イベント掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供(a）イベント掲載希望者を募ります。 (b）イベント掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。 (c）イベント掲載希望者は、当社の指導のもと「machicon JAPAN」を通して告知を行い、イベントを運営いたします。 (d）当社はイベント掲載希望者より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。 e 「1on1 for Singles」店舗運営業務(a）予約ページより来店希望日時の予約をいただきます。 (b）ご来店いただいた利用者に交流の場を提供します。 (c）当社は利用者から利用料を受領いたします。 (2）WEBサイト運営サービス① 「KOIGAKU」情報サイト関連業務 「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載(a）当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。 (b）当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。 (c）当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。 ② 「CoupLink」関連業務 「CoupLink」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。 (b）当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。 (c）当社は有料会員から会費を受領いたします。 ③ 「Pairy」関連業務 「Pairy」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「Pairy」へ会員登録を募ります。 (b）当社は「Pairy」の登録会員にカップルがオンラインで情報共有できるサービスを提供します。 (c）当社は有料会員から会費を受領いたします。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容(連結子会社)株式会社MiDATA東京都中央区30,000千円AI開発事業及びAIコンサルティング事業大学との共同研究開発(注１・２)100.0AI開発受託役員の兼任（注）１．2024年７月16日に国立大学法人東京大学と、「マッチング理論に基づいたtwo-sided recommendationの有効性検証」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。 ２．2024年７月25日に国立大学法人琉球大学と、「マッチングビジネス及びイベントECサイトにおける消費者行動改善」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）インターネットサイト運営事業58〔5〕合計58〔5〕（注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 ）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．当社グループの事業は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）48〔5〕32.85.405,175（注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 ）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社の事業は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「出会いをつくる。 」をミッションに掲げ、出会いの創出を通じて社会課題の解決と人々の幸福の実現を目指しております。 オンライン・オフラインを融合させた出会いの総合プラットフォームを展開し、高品質かつ高付加価値のサービスを提供することで、他社との差別化を図るとともに、利用者満足度の向上に努めております。 また、社会から信頼される企業として、法令遵守および健全な経営を基盤に、持続的な成長と企業価値の最大化を図ってまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、出会いの多様化・細分化が進む市場環境において、「machicon JAPAN」「CoupLink」「1on1 for Singles」の３事業を中核とし、オンライン・オフラインを融合した総合的な出会いのプラットフォームを展開しております。 2025年９月期は、自社企画イベントの実施により新たな集客チャネルを確立し、約５年ぶりに四半期黒字を達成するなど、収益構造の改善に向けた大きな転換点となりました。 2026年９月期以降は、この成果を踏まえ、「集客エンジンの強化」と「エコシステム戦略の確立」を軸に成長を加速させてまいります。 具体的には、自社企画イベントを通じてプラットフォーム全体のトラフィックと認知度を高め、イベントECサイト「machicon JAPAN」に参加する他社主催イベントの集客・収益にも波及させる、循環型のエコシステムを構築してまいります。 これにより、利用者・主催者の双方にとって魅力ある場を創出し、プラットフォーム全体の収益拡大と安定的な成長を実現してまいります。 また、当社グループは、AI領域を中長期的な成長ドライバーとして位置づけ、急拡大するAI市場における競争優位の確立を重要課題と認識しております。 グループが有する高いAI実装力・開発力を核に、持続的な技術投資を行い、市場シェアの拡大と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。 子会社である株式会社MiDATAを中心に、AI先進企業、地方自治体、大学・研究機関などとの連携を強化し、産学官が一体となった研究開発および社会実装を推進してまいります。 今後は、開発スピードと実装力を最大限に発揮し、AI事業をグループの新たな収益の柱へと成長させてまいります。 このように当社グループは、イベントプラットフォーム事業の再成長とAI事業領域の拡大という２つの成長エンジンを両輪として、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、イベントECサイト「machicon JAPAN」、マッチングアプリ「CoupLink」、および1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」を展開し、オンライン・オフラインを融合した出会いの総合プラットフォームを運営しております。 出会いのニーズが多様化・細分化する中で、競争環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、各サービスの連携強化とともに、AI技術を活用した新たな利用体験の創出が重要であると考えております。 2025年９月期は、自社企画イベントの実施により新たな集客チャネルを確立し、5年ぶりに四半期黒字を実現するなど、収益構造の改善を進めてまいりました。 2026年9月期は、この成果を踏まえ、成長投資を拡大し、グループ全体の再成長を実現してまいります。 あわせて、株式市場での企業価値評価の向上を図り、上場維持基準の充足に向けた体制強化を推進してまいります。 以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。 ① イベントECサイト「machicon JAPAN」の成長加速と再拡大 主幹事業である「machicon JAPAN」では、2025年９月期下期より開始した自社企画イベントが、新たな集客エンジンとして成果を上げております。 2026年９月期は、成長投資を拡大し、イベントのラインナップを強化し、広告運用を効率化することで、新規利用者層の拡大および他社主催イベントへの波及効果によるプラットフォーム全体の成長を図ってまいります。 ② マッチングアプリ「CoupLink」の差別化と安全性強化 「CoupLink」では、「machicon JAPAN」「1on1 for Singles」との相互送客を強化し、リアルとオンラインを融合した出会いの体験価値を向上させてまいります。 さらに、MiDATA社が開発したAIマッチングエンジンを活用し、なりすまし業者や不正利用者の排除を自動化することで、安全・安心な利用環境の維持を徹底してまいります。 ③ カフェラウンジ「1on1 for Singles」の新規展開と顧客体験向上 「1on1 for Singles」では、接客品質の向上や快適な空間設計を通じて利用体験の改善を図るとともに、新規出店によるブランド認知の向上を進めてまいります。 マッチング率向上を目的としたAI分析やサービス設計の最適化を行い、継続的なリピート利用につなげてまいります。 ④ AI事業領域への成長投資強化によるマーケットシェアの拡大 当社グループは、AI領域を中長期的な成長ドライバーとして位置づけ、急拡大するAI市場における競争優位の確立を重要課題と認識しております。 グループの持つ高いAI実装力・開発力を核に、持続的な技術投資を行い、市場シェアの拡大と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。 子会社である株式会社MiDATAを中心に、AI先進企業、地方自治体、大学・研究機関などとの連携を強化し、産学官が一体となった研究開発および社会実装を推進いたします。 今後は、開発スピードと実装力を最大限に発揮し、AI事業をグループの新たな収益の柱へと成長させてまいります。 ⑤ 人材の確保・育成および組織基盤の強化 多様化する事業環境に対応し、持続的な事業成長を実現するため、専門性の高い人材の確保・育成を推進してまいります。 グループ全体での人材採用の強化、教育研修制度の拡充、多様な働き方を実現する人事制度の整備を通じて、従業員が最大限の能力を発揮できる組織づくりを進めてまいります。 ⑥ 内部管理体制およびガバナンスの高度化 グループ全体の業務効率化およびリスクマネジメント体制の強化を図るため、内部統制の実効性向上に取り組んでまいります。 子会社も含めた統制環境の整備、内部監査の強化を通じて、透明性の高いガバナンス体制の確立と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ⑦ 上場維持に向けた企業価値向上・株主還元・IR活動の強化 当社は、上場維持を基本方針としております。 東京証券取引所グロース市場の上場維持基準のうち「時価総額」基準の充足を重要課題と認識しております。 今後、黒字経営と事業成長を基盤として企業価値を高めるとともに、投資家・株主の皆様との対話を通じて、当社の成長性・将来性を適切に伝えてまいります。 また、株主還元策の導入を検討し、株式の投資魅力向上を図ります。 さらに、IR活動の質と量の両面での強化を進め、中期的な成長戦略や業績動向の発信を充実させることで、市場からの適正な評価獲得を目指してまいります。 あわせて、企業価値の着実な向上により、将来的な市場区分の変更も視野に入れながら、上場維持および株主価値の最大化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス体制及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。 事業活動・企業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の最大化を目指す諸施策の取組状況、実現に向けた課題やリスクについて、リスク・コンプライアンス管理委員会にて、各種リスク評価及びコントロールを行っております。 (2）人的資本戦略について 当社グループは、常に時代に先行した発想や行動を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。 多様な思考をもった人材の確保と維持、コミュニケーション環境を提供することが重要であると認識しており、年齢・性別・国籍を問わず優秀な人材を確保する採用方針、年次有給休暇の取得促進、適正な労働時間の管理、公正公平な評価を行っております。 また、従業員が快適に働くことのできる環境の整備に取組み、従業員同士のコミュニケーションを促進する様々な制度を整備するなど、福利厚生制度を整備しております。 (3）指標及び目標 現在、年齢や性別、国籍、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数等の目標値等は定めておりませんが、具体的な目標設定等について今後検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）人的資本戦略について 当社グループは、常に時代に先行した発想や行動を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。 多様な思考をもった人材の確保と維持、コミュニケーション環境を提供することが重要であると認識しており、年齢・性別・国籍を問わず優秀な人材を確保する採用方針、年次有給休暇の取得促進、適正な労働時間の管理、公正公平な評価を行っております。 また、従業員が快適に働くことのできる環境の整備に取組み、従業員同士のコミュニケーションを促進する様々な制度を整備するなど、福利厚生制度を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 現在、年齢や性別、国籍、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数等の目標値等は定めておりませんが、具体的な目標設定等について今後検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）人的資本戦略について 当社グループは、常に時代に先行した発想や行動を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。 多様な思考をもった人材の確保と維持、コミュニケーション環境を提供することが重要であると認識しており、年齢・性別・国籍を問わず優秀な人材を確保する採用方針、年次有給休暇の取得促進、適正な労働時間の管理、公正公平な評価を行っております。 また、従業員が快適に働くことのできる環境の整備に取組み、従業員同士のコミュニケーションを促進する様々な制度を整備するなど、福利厚生制度を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）指標及び目標 現在、年齢や性別、国籍、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数等の目標値等は定めておりませんが、具体的な目標設定等について今後検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1）事業環境に係るリスクについて① 市場環境について 我が国においては、近年、晩婚化や未婚化の傾向の増大や、少子高齢化の進行による人口の減少傾向など、婚活市場において需要や考え方の多様化が進んでおります。 婚活市場の動向や利用者の恋愛や結婚に対する価値観の変化は、当社の事業経営に重要な影響を与えます。 当社グループサービス利用者の恋愛観・結婚観の変化、興味や関心の遷移などに対し、当社グループが運営する「machicon JAPAN」掲載イベントや、マッチングアプリ「CoupLink」、1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」等のサービスが、他社が提供する類似サービスにおいて、十分魅力あるサービスの特長や企画が打ち出せなかった場合、サービス利用者が減少すること等により、市場内シェアの成長が停滞、もしくは縮小に転じる可能性があります。 その場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争環境に係るリスクについて 当社グループは、2011年６月に街コン初のイベントECサイト「machicon JAPAN」をいち早く開設し、高い知名度を獲得しております。 当社グループは、その地位を維持すべく、絶えずイベント参加者の多様化するニーズに対応したイベントの開催に努めております。 しかしながら、既存の競合先や、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブランド力を有する企業等が、当社グループと同等もしくはそれ以上のサービス提供を可能にするビジネスモデルやシステムの開発に成功し、新たなノウハウの蓄積等を行ってさらに競争が激化すれば、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検索エンジン最適化（SEO対策）への対応について 当社グループの運営するインターネットサイトの利用者の訪問経路は、その大半が大手検索エンジンを経由したものとなっています。 大手検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（SEO対策）を継続的に実施することで、当社グループの運営サイトは、大手検索エンジン上での検索結果を上位に表示することができております。 しかしながら、大手検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更等に起因して、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合、当社グループの運営するインターネットサイトの集客力が低下し、イベントチケット等の販売機会が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関するリスクについて① 特定サイトへの高い依存度に係るリスクについて 当社グループは、「machicon JAPAN」を基軸としたインターネットサイト運営事業を主たる事業として推進しております。 当社グループでは、サイト利用者や顧客のニーズを捉えたサイト構成、システム構築に努め、インターネットサイトの改修、改善を行っておりますが、当社グループが行った改善等が、万が一、サイト利用者や顧客に受け入れられない場合、サイトの集客力が低下し会員数の減少等が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業に係るリスクについて 当社グループは、主に「machicon JAPAN」、「CoupLink」の会員データを活用した新規事業や新規サービスを拡充し、企業としての成長性を高めるとともに経営基盤の安定化を図る方針です。 しかしながら、当社グループが新規事業または新規サービスをリリースし育成を図る過程においては、新たなシステム開発や他社との業務提携等を行う必要が生じることも予想され、その場合、予期しない追加的なシステム投資や人件費の投入が必要となる場合や、期待通りに業務提携による相乗効果が得られないといった事態が生じる可能性があります。 また、新規事業の実現性や市場性を誤り、想定通りに利用者や顧客を獲得できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて 当社グループの提供するサービスは、PC、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークの上に成り立っております。 また、事業を円滑に運営推進するためには、イベントECサイト、情報提供サイト、業務管理システムといった当社グループのコンピュータシステムの安定した稼働が不可欠であります。 当社グループは、システムが稼働している複数のサーバが不測の事態によって停止し、または、それらのサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の事業の遂行に支障を来たさないよう、データをクラウド上に保管するなど、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。 しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の外的要因、当社グループのコンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、クラウドサービスの停止、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が発生した場合には、サービス提供が停止するなどの支障が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット業界の技術革新やAI技術の進歩に係るリスクについて 当社グループが属するインターネット関連市場の環境変化やAI技術の進歩は極めて速く、絶えず技術革新や技術水準の向上等が進行しているのが特徴となっています。 当社グループでは、これらの技術革新等に対応すべく独自のAI技術開発を推し進め、インターネットサイトの機能拡充、情報発信力の強化に努め、ユーザーに対し訴求力のあるサイトの構築・運営に努めております。 しかしながら、当社グループが技術革新等の方向性を誤った場合や、一定のスキルを有するWEB技術者の確保が想定通り進まなかった場合、インターネット関連の技術革新に対して適時適切な対応がとれず、顧客等の求める新機能やサービスを時機良く投入することが困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該事態への対応として、予期しない追加的なシステム投資や人件費の増加によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報を含む重要情報の漏洩に係るリスクについて 当社グループは、サービス利用者の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者であります。 当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けております。 個人情報管理規程、機密情報規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンを外部に持ち出す際には事前申請を必要とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。 さらに、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。 しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性もあります。 ⑥ サービス利用料金の決済について 当社グループが運営する「machicon JAPAN」において決済されるイベント参加料の大半は、クレジットカードを利用したものとなっております。 参加料の収受は、決済代行会社を介して行っております。 したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化があった場合、もしくはシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情によりイベント参加料の決済に支障をきたした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）サービスの健全性、安全性及び信頼性の確保維持について 当社グループは、各種イベントの開催にあたって、その健全性、安全性の確保維持に十分配慮した上で実施しております。 特に、異性との交流の場を提供することが主要な開催目的となっているイベントについては、未成年者等を排除し健全性を確保維持することが必要であると認識しております。 「machicon JAPAN」のサイト上に掲示する「利用規約」において、サービスの利用資格や身分証明書の提示について明記し、さらに、参加申込に対する決済完了メールに年齢確認のできる身分証明書の提示が必要な旨を注記した上で、イベント会場において本人確認を実施しております。 当社グループでは、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合に備え、関連諸規程や緊急連絡網の整備を行い、現場が講ずべき初動対応についても日頃より繰り返し注意喚起を行うことで、有事の際に全社的な対応ができる体制を整備し、安全性の確保に取り組んでおります。 「machicon JAPAN」のサイトに掲載されるイベントについては、抜き打ち視察等を行うことで「machicon JAPAN」ブランドに対する参加者の信頼性を維持し、開催イベントの健全性、安全性はもとより、イベントの品質についても確認・検証を行っております。 ① 当社グループ主催イベント開催に係る内容ａ イベント開催当日の受付時に当社グループスタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行っております。 ｂ 当社グループ主催の街コンイベントに関しては、全てイベント賠償責任保険（注）に加入しております。 ｃ 当社グループ主催のイベントについては、当社の社員が視察を行っております。 ② 当社グループ主催以外のイベント開催に係る内容ａ イベント開催当日の受付時にスタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行うよう指導しております。 ｂ イベント主催者と定期的に打ち合わせを行う等により、サービスの健全性、安全性及び信頼性を確保維持しております。 ｃ 無作為に選定したイベントの視察を、適宜実施しております。 しかしながら、当社グループが管理・運営するサイト上に掲載された各種イベントにおいて、開催中に発生した自然災害や事故、事件等によって参加者に被害が及ぶような場合、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、社会的に影響を及ぼすような大規模災害等が発生した場合、社会経済全体に自粛気運が醸成されることにより、各種イベント市場の成長が停滞もしくは縮小に転じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （注）イベント賠償責任保険は、参加者に対して身体障害や財物損壊を与えたことによる損害を賠償する保険です。 (4）事業に係る法的規制について① いわゆる「景品表示法」並びに「特定商取引法」の規制について 当社グループの「machicon JAPAN」のサイト上では、当社グループ及び他のイベント主催者による広告、案内文、その他の表示がなされ、一般消費者である参加者がこれを閲覧して、サイト上で参加チケットを購入しております。 WEB上でのチケット販売は、「特定商取引に関する法律（「特定商取引法」）」に定める「通信販売」に該当することから、当社グループは通信販売を行う事業者にかかる法的規制を遵守する必要があります。 また、当社グループは自社運営サイトを活用した広告枠の販売を行っております。 したがって、サイト上に掲載する広告等の取扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（「景品表示法」）」の規制を受けております。 当社グループではイベント開催に関する掲載情報（案内文等）については、独自の「掲載基準」に則って事前の校閲・校正を行っております。 自社運営サイトの掲載広告については、「広告掲載基準」を制定し、規定に沿った取り扱いを行うことにより、これら法令の遵守及び違反の未然防止に努めております。 しかしながら、当社グループが運営するインターネットサイトに掲載する広告、案内文、広告・宣伝メールその他の表示に関して、表示方法や内容等に不備があった場合、当社グループが何らかの法的責任を問われる可能性があり、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他法的規制に係るリスクについて 当社グループは、WEB上で会員登録から決済までできるイベントECサイト等の運営を軸に事業を展開しております。 したがって、インターネットに関連する法的規制の遵守は、当社グループの経営上の重要課題の１つであると認識しております。 当社グループの事業にかかる主なインターネット関連の法的規制には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下、「不正アクセス禁止法」という。 ）」、並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下、「迷惑メール防止法」という。 ）」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。 ）」、「電子消費者契約法」があり、当社はこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおります。 しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後、これらの法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われた際に、当社グループがこれに迅速に対応できない、または対応にかかるコストがかさむ等の事態に陥った場合、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 「不正アクセス禁止法」について 当社グループは同法に定義される「アクセス管理者」として位置付けられ、不正アクセス行為を防御するための適切な対策を講じる努力義務が課せられております。 「迷惑メール防止法」について 無差別かつ大量に短時間のうちに送信される広告等のメール（特定電子メール）を規制し、インターネット等を良好な環境に保つために、原則として予め同意した者に対してのみ送信を認め（オプトイン方式）、当該同意を証する記録の保存、特定電子メール上における各種表示義務等を規定しており、当社グループはこれらの規定を遵守するよう努めております。 「出会い系サイト規制法」について 当社グループが運営するアプリ「CoupLink」はオンライン上で提供するマッチングサービスであることから、「出会い系サイト規制法」の適用を受けるサービスに該当します。 当社は、「利用規約」において18歳未満の者による利用禁止の明示、利用者が児童でないことの確認として公的身分証明書等で年齢・本人確認、公安委員会への届出等を法令に則し確実に実施しております。 「電子消費者契約法」について 当社グループのサイト上での電子的取引は同法の定める「電子消費者契約」に該当し、また、当社グループのサイト上においては、同法に定める「電子承諾通知」が行われております。 当社グループは申込ボタンを押した後には申込者が入力した申込内容を確認させるための画面を設けるなど、当該法令の遵守に努めております。 ③ 知的財産権に係る方針について 当社グループは、「ＬＩＮＫＢＡＬ＼リンクバル」「ＭＡＣＨＩＣＯＮ ＪＡＰＡＮ」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。 今後も原則として各種サービスや事業に係る各種の商標権等を取得する方針であります。 法令遵守及び企業の社会的責任の観点から、第三者に帰属する知的財産権にかかる侵害の防止及び当社に帰属する知的財産権の第三者による侵害の未然防止は経営上の重要な課題であると認識しております。 当社は「知的財産権管理規程」及び「知的財産権侵害対応規程」を整備し、顧問弁護士や弁理士事務所との連携を図りつつ、当社グループが運営するサービスや今後リリースするサービス等の知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を全て把握することは困難であり、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合、損害賠償等の法的責任を問われ、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損されるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）他のリスクについて① 組織体制に係るリスクについて 当社グループは、小規模組織であるため、その業務執行体制及び内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。 当社グループは、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注ぎ、業務執行体制及び内部管理体制の整備・充実を図る方針であります。 しかしながら、人員確保が計画通り進捗しなかった場合、または当社グループの重要な人員が社外流出した場合には、企業競争力や事業推進力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保と育成に係るリスクについて 当社グループでは、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注いでいく予定であります。 そのため、当社グループでは、公平な人事評価制度や賃金制度を構築し運用するとともに、教育研修制度や福利厚生制度の充実に努めております。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や、評価制度、教育研修制度等が有効に機能しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存に係るリスクについて 当社グループ創業者である吉弘和正は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社グループの経営に多大な影響力を有しております。 当社グループにおいては経営幹部として代表取締役以外の取締役６名に加え、各部門担当責任者の部長職が２名おり、経営布陣を強化しております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 営業展開に係るリスクについて これまで、街コンイベントは人口が集中する首都圏及び大都市圏を中心に開催されておりましたが、参加者ニーズの多様化によって、参加者の年齢や同じ趣味等の参加条件をきめ細かく設定したコンテンツの開催が主流となり、必ずしも大規模な集客は必要ではなくなってきております。 当社グループでは、地域社会経済や人口の動向、恋活・婚活状況、地域ごとのニーズ等、総合的にマーケット調査を実施し、営業戦略を立案してまいりますが、当社の戦略が参加者のニーズに合致せず、想定通りの収益が上がらなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、2021年９月期以降、営業損失、経常損失および当期純損失を連続して計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。 しかしながら、2025年９月期第４四半期において、連結営業利益で黒字を達成いたしました。 これにより、事業運営の改善が着実に進んでいるものと認識しております。 また、財務面におきましては、当連結会計年度末において、914,254千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。 以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、円安による輸入コストの増加や、世界情勢の不安定化に起因する資源価格の高騰による物価上昇が続き、不確実性を増しており、依然として不透明な事業環境が続いております。 この様な経営環境の下、当社グループは、第３四半期に開始した新規イベントを第４四半期も継続して実施した結果、新規顧客の獲得および顧客満足度の向上に成功いたしました。 また、販売費及び一般管理費の最適化により、持続的な利益体質の構築を実現いたしました。 その結果、第４四半期に連結営業利益において黒字を実現し、2026年９月期の再成長に向けた基盤ができたものと考えております。 また、「machicon JAPAN」の運営については、イベント企画から広告配信を一貫して行うことで、新たな顧客層の獲得および新たな事業モデルの構築に努めております。 オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営については、カフェラウンジ「1on1 for Singles」とのサービス間の連携を強化することで利用者の増加および競合サービスとの差別化を図っております。 また、引き続き、AI技術の活用による、なりすまし業者の排除等を行い、利用者に安心・安全な利用環境を構築してまいりました。 1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」の運営においては、販売促進活動による新規利用者の増加を図るとともに、接客の改善による利用体験の向上、および来店時の利用時間の向上に努めました。 あわせて、業務運用の効率化に伴う間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組み、当社グループの売上原価、販売費及び一般管理費合計においては、2024年９月期実績1,092,125千円に対し、2025年９月期実績995,346千円と、96,778千円の経費最適化を実現いたしました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ195,536千円減少し、1,120,857千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,053千円増加し、310,618千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196,590千円減少し、810,239千円となりました。 詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ）財政状態」をご参照下さい。 （経営成績） 当連結会計年度における業績は、売上高は906,312千円（前期比6.4％減）、売上原価、販売費及び一般管理費合計は995,346千円（前期比8.9%減）となりました。 損益面では、営業損失は89,033千円（前期は123,953千円の損失）、経常損失は83,662千円（前期は123,640千円の損失）となりました。 また、当連結会計年度において非連結子会社LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.のベトナムにおける清算手続完了に伴う子会社清算益1,404千円を特別利益に計上したことと、固定資産に係る減損損失120,594千円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は197,968千円（前期は124,531千円の損失）となりました。 なお、当社グループはインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 サービスごとの取り組みは以下のとおりであります。 （イベントECサイト運営サービス） 2025年９月末でリンクバルID会員数は283万人を突破し、当連結会計年度におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は606,530千円（前期比11.2％減）となりました。 （WEBサイト運営サービス） 当連結会計年度におけるWEBサイト運営サービスの売上高は299,782千円（前期比5.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末から158,243千円減少し、914,254千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、営業活動により減少した資金は121,542千円（前年同期は112,162千円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失が202,054千円、売上債権の増加額が56,632千円、減損損失が120,594千円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、投資活動により減少した資金は33,377千円（前年同期は3,840千円の収入）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が28,467千円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、財務活動により減少した資金は3,324千円（前年同期は3,601千円の支出）となりました。 これは長期借入金の返済による支出が3,324千円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社グループにおいては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ｂ 受注実績 当社グループにおいては、一部請負業務を行っておりますが、「a 生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。 ｃ 販売実績 当社グループは「インターネットサイト運営事業」の単一セグメントとしておりますが、当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前期比（％）イベントECサイト運営サービス（千円）606,530△11.2WEBサイト運営サービス（千円）299,7825.0合計（千円）906,312△6.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Apple Inc.（注）114,52511.8107,53811.9ストライプジャパン株式会社（注）128,80413.3107,23411.8株式会社シャン・クレール126,93013.1104,39411.5（注）相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としており、必要な運転資金については自己資金によることを基本としており、自己資金で補うことができない場合は、金融機関からの借入を行うことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入残高は109,197千円であります。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は914,254千円であります。 ③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ）財政状態 （資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ195,536千円減少し、1,120,857千円となりました。 これは主に、売掛金が56,632千円増加した一方で、現金及び預金が158,243千円減少、有形固定資産が102,734千円減少したこと等によるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,053千円増加し、310,618千円となりました。 これは主に、未払消費税等が15,685千円減少、長期借入金が9,988千円減少した一方で、預り金が29,231千円増加したこと等によるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196,590千円減少し、810,239千円となりました。 これは主に、利益剰余金が197,968千円減少したこと等によるものです。 ｂ）経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は906,312千円となり、前連結会計年度に比べ61,859千円減少いたしました。 当社は、利用者数の増加と利用率の向上、および顧客満足度と企業価値の向上を目指し、「machicon JAPAN」の運営については、イベント企画から広告配信を一貫して行うことで、新たな顧客層の獲得および新たな事業モデルの構築に努めてまいりました。 また、マッチングアプリ「CoupLink」では、他サービスとの連携を強化してまいりました。 1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」では接客の質の向上や、積極的なマーケティング施策を行ってまいりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は688,652千円となり、前連結会計年度に比べ78,334千円減少いたしました。 売上高の減少に伴い、売上総利益も減少となっております。 （営業利益） 当連結会計年度の営業損失は89,033千円（前期は123,953千円の損失）となりました。 業務運用の効率化に伴う間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組み、販売費及び一般管理費が777,686千円となり、営業損失となりました。 （経常利益） 当連結会計年度において、営業損失となった結果、経常損失は83,662千円（前期は123,640千円の損失）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、経常損失となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は197,968千円（前期は124,531千円の損失）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (4）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制のさらなる強化等を行ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 子会社である株式会社MiDATAは、「すべての人がAIの便利を享受する世界」をビジョンに掲げ、少子化問題や地域課題の解決を目指すため、産学連携を強化し、各大学と共同研究を進めております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は3,385千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都中央区）事務所、事務機器及び情報通信機器等0190-19045〔1〕新宿店舗（東京都新宿区）店舗00-01〔2〕恵比寿店舗（東京都渋谷区）店舗00-01〔1〕上野店舗（東京都台東区）店舗00-01〔1〕（注）１．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 ）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた記載は行っておりません。 ３．上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容従業員数（名）床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都中央区）事務所45〔1〕190.1213,273新宿店舗（東京都新宿区）店舗1〔2〕99.1710,890恵比寿店舗（東京都渋谷区）店舗1〔1〕93.4812,653上野店舗（東京都台東区）店舗1〔1〕73.057,467（注）１．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 ）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．本社オフィスは、当社及び当社の100%子会社である株式会社MiDTAが共同で使用しております。 床面積は、両社の従業員数に基づき按分しております。 (2）国内子会社他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 2025年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容従業員数（名）床面積（㎡）年間賃借料（千円）株式会社MiDATA（東京都中央区）事務所9〔-〕38.022,597株式会社MiDATA（沖縄県那覇市）事務所1〔-〕6819 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,385,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,175,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Ｋａｚｙ東京都中央区湊三丁目８番１号7,304,90038.98 吉弘 和正東京都中央区4,185,44822.33 森 亮太東京都渋谷区433,2002.31 五味 大輔長野県松本市350,0001.87 根本 純東京都足立区324,9001.73 松岡 大輔千葉県市川市274,3521.46 田中 正人東京都北区200,0001.07 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号187,5001.00 渡辺 文治埼玉県さいたま市北区155,0000.83 ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ８０９８（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）140,8000.75計-13,556,10072.33（注）上記のほか、自己株式758,506株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 2,733 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 2,804 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式19,500,000--19,500,000合計19,500,000--19,500,000自己株式 普通株式（注）773,430-14,924758,506合計773,430-14,924758,506（注）普通株式の自己株式の株式数の減少14,924株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月19日 株式会社 リンクバル 取締役会 御中 シンシア監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石田 和寛 指定社員業務執行社員 公認会計士大内 崇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクバルの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンクバル及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社リンクバル及び連結子会社である株式会社MiDATA（以下「会社グループ」という。 ）は、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況にあり、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、次の連結会計年度以降も、売上高の伸長を図るとともに、戦略的な資源投下により、損益状況の改善を図っている。 また、財務面において当連結会計年度末において914,254千円の現金及び預金を保有しており、経営者は当連結会計年度末から12ヶ月間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たっては、当連結会計年度末の翌日から1年間の資金計画が考慮される。 当該資金計画の基礎となる事業計画の主要な仮定である「machicon JAPAN」イベント関連業務及び「CoupLink」関連業務の売上高及び戦略的な資源投下は経営者による重要な判断と見積りを伴う。 以上より、継続企業の前提に関する不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性について当監査法人はより慎重な検討を要すると考え、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について、経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の整備及び運用状況の評価） 継続企業の前提に関する評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、資金計画を含めた予算編成の承認に関する統制に焦点を当てた。 （資金計画の見積りの合理性の評価） 上記に記載した手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、以下の手続を実施した。 ・資金計画の作成の基礎となる翌連結会計年度の事業計画について、取締役会にて承認されていることを確認した。 ・資金計画の基礎となる事業計画の実行可能性について、主要な仮定である「machicon JAPAN」イベント関連業務及び「CoupLink」関連業務の売上高及び戦略的な資源投下について経営者と質問するとともに関連する資料を閲覧することで検討した。 ・過年度の予算と実績の状況を把握し、その乖離要因等を分析することにより事業計画の見積りの精度を検討した。 ・資金計画が、翌連結会計年度の事業計画にもとづいて作成され、合理的な期間（少なくとも当連結会計年度末日の翌日から１年間）にわたり立案されているかを検討した。 ・経営者が資金計画作成に当たり織り込んだ一定の不確実性の内容について、上記手続及び当連結会計年度の事業計画と実績との差異の要因に係る検討の結果を踏まえて、2026年9月30日までの期間の資金繰り計画の合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンクバルの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リンクバルが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社リンクバル及び連結子会社である株式会社MiDATA（以下「会社グループ」という。 ）は、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況にあり、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、次の連結会計年度以降も、売上高の伸長を図るとともに、戦略的な資源投下により、損益状況の改善を図っている。 また、財務面において当連結会計年度末において914,254千円の現金及び預金を保有しており、経営者は当連結会計年度末から12ヶ月間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たっては、当連結会計年度末の翌日から1年間の資金計画が考慮される。 当該資金計画の基礎となる事業計画の主要な仮定である「machicon JAPAN」イベント関連業務及び「CoupLink」関連業務の売上高及び戦略的な資源投下は経営者による重要な判断と見積りを伴う。 以上より、継続企業の前提に関する不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性について当監査法人はより慎重な検討を要すると考え、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について、経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の整備及び運用状況の評価） 継続企業の前提に関する評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、資金計画を含めた予算編成の承認に関する統制に焦点を当てた。 （資金計画の見積りの合理性の評価） 上記に記載した手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、以下の手続を実施した。 ・資金計画の作成の基礎となる翌連結会計年度の事業計画について、取締役会にて承認されていることを確認した。 ・資金計画の基礎となる事業計画の実行可能性について、主要な仮定である「machicon JAPAN」イベント関連業務及び「CoupLink」関連業務の売上高及び戦略的な資源投下について経営者と質問するとともに関連する資料を閲覧することで検討した。 ・過年度の予算と実績の状況を把握し、その乖離要因等を分析することにより事業計画の見積りの精度を検討した。 ・資金計画が、翌連結会計年度の事業計画にもとづいて作成され、合理的な期間（少なくとも当連結会計年度末日の翌日から１年間）にわたり立案されているかを検討した。 ・経営者が資金計画作成に当たり織り込んだ一定の不確実性の内容について、上記手続及び当連結会計年度の事業計画と実績との差異の要因に係る検討の結果を踏まえて、2026年9月30日までの期間の資金繰り計画の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社リンクバル及び連結子会社である株式会社MiDATA（以下「会社グループ」という。 ）は、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況にあり、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、次の連結会計年度以降も、売上高の伸長を図るとともに、戦略的な資源投下により、損益状況の改善を図っている。 また、財務面において当連結会計年度末において914,254千円の現金及び預金を保有しており、経営者は当連結会計年度末から12ヶ月間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たっては、当連結会計年度末の翌日から1年間の資金計画が考慮される。 当該資金計画の基礎となる事業計画の主要な仮定である「machicon JAPAN」イベント関連業務及び「CoupLink」関連業務の売上高及び戦略的な資源投下は経営者による重要な判断と見積りを伴う。 以上より、継続企業の前提に関する不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性について当監査法人はより慎重な検討を要すると考え、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について、経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の整備及び運用状況の評価） 継続企業の前提に関する評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、資金計画を含めた予算編成の承認に関する統制に焦点を当てた。 （資金計画の見積りの合理性の評価） 上記に記載した手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、以下の手続を実施した。 ・資金計画の作成の基礎となる翌連結会計年度の事業計画について、取締役会にて承認されていることを確認した。 ・資金計画の基礎となる事業計画の実行可能性について、主要な仮定である「machicon JAPAN」イベント関連業務及び「CoupLink」関連業務の売上高及び戦略的な資源投下について経営者と質問するとともに関連する資料を閲覧することで検討した。 ・過年度の予算と実績の状況を把握し、その乖離要因等を分析することにより事業計画の見積りの精度を検討した。 ・資金計画が、翌連結会計年度の事業計画にもとづいて作成され、合理的な期間（少なくとも当連結会計年度末日の翌日から１年間）にわたり立案されているかを検討した。 ・経営者が資金計画作成に当たり織り込んだ一定の不確実性の内容について、上記手続及び当連結会計年度の事業計画と実績との差異の要因に係る検討の結果を踏まえて、2026年9月30日までの期間の資金繰り計画の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月19日 株式会社 リンクバル 取締役会 御中 シンシア監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石田 和寛 指定社員業務執行社員 公認会計士大内 崇 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクバルの2024年10月１日から2025年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンクバルの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,675,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 190,000 |
| 有形固定資産 | 190,000 |
| 長期前払費用 | 1,622,000 |
| 投資その他の資産 | 72,654,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,988,000 |
| 未払金 | 68,553,000 |
| 未払法人税等 | 970,000 |
| 未払費用 | 13,291,000 |
| 賞与引当金 | 12,350,000 |
| 繰延税金負債 | 0 |
| 資本剰余金 | 494,750,000 |
| 利益剰余金 | 622,685,000 |
| 株主資本 | 817,129,000 |
| 負債純資産 | 1,122,327,000 |