財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-22 |
| 英訳名、表紙 | KLASS Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 頃安 雅樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0791-62-1771 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 昭和23年10月昭和38年４月昭和41年２月昭和42年４月昭和46年１月昭和46年12月昭和47年２月昭和53年５月昭和54年５月昭和56年６月昭和58年７月昭和58年11月昭和59年２月昭和59年７月昭和60年４月昭和60年６月昭和61年４月昭和62年５月昭和62年９月昭和63年10月平成元年12月平成２年12月平成３年４月平成３年10月平成３年10月平成６年10月平成８年４月平成８年９月平成９年６月平成11年２月平成11年４月平成11年５月平成12年５月平成16年４月平成16年11月平成18年９月平成21年10月平成21年11月平成23年８月平成25年７月平成29年12月平成30年９月令和２年３月令和２年10月令和４年４月令和４年４月令和４年５月令和４年11月令和５年２月令和５年10月令和６年10月令和６年12月令和７年３月兵庫県龍野市（現たつの市）に株式会社龍野ギヤー製作所を設立製畳機「はりま号」を開発・販売商号を極東産機株式会社に変更兵庫県龍野市（現たつの市）に第２工場(現島田研修センター)を開設化学床専用機ケミペット・ケミオートを開発・販売日本初（注）５．の自動壁紙糊付機を開発・販売自動検尺機を開発・販売中小企業長官表彰を受ける兵庫県龍野市（現たつの市）に第３工場(現神岡工場)を開設コンピュータ式畳製造システムを開発・販売インテリア総合カタログを創刊兵庫県龍野市（現たつの市）に揖西工場を開設日本発明振興協会より田辺発明功労賞を受ける極東電子株式会社を設立科学技術庁長官賞を受ける株式会社ジャパンリビング設立、一般消費者向け畳関連商品の販売を開始IBMシステム38を導入、本社、営業所をオンライン化する頃安新氏（前当社代表取締役会長）、科学技術進歩発展の貢献により、黄綬褒章を受章極東サービス株式会社を設立神岡工場に神岡配送センターを開設現本社ビルを建設兵庫県佐用郡三日月町（現佐用町）に三日月工場を開設外食産業向けに厨房機器を取り扱う食品機器事業を開始麺ゆで機「ゆで太郎」が社団法人発明協会発明奨励賞受賞極東電子株式会社を吸収合併自動壁紙糊付機「Hiβ-G」 通商産業省選定グッドデザイン商品に選定株式会社ジャパンリビングから営業を譲受し、同社解散第三者割当増資を受けて、埼玉県加須市に関東配送センターを新設極東サービス株式会社から営業を譲受し、同社解散コンピュータ式畳製造システム「スーパーミニライン」が第24回発明大賞受賞カーテンウェーブ加工機「パーマネントフィニッシャー」が注目発明に選定ISO9001（注）１．認証を取得一般消費者向けに畳替え工事のネットビジネス事業を開始揖西工場をISOクラス８（注）４．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第一工場）住宅用太陽光発電システムを取り扱うソーラー発電システム事業を開始みそ汁・だし兼用マルチディスペンサー発売株式会社久保製作所より畳機械販売・メンテナンス事業を譲受神岡組立工場をISOクラス６（注）３．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク棟）ISO14001（注）２．認証を取得三日月工場にメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」を建設経済産業省より地域未来牽引企業に選定東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダードに株式を上場兵庫県より令和元年度「ひょうごオンリーワン企業」に認定Ｍ＆Ａにより株式会社ＲＯＳＥＣＣを子会社化東京証券取引所スタンダード市場に市場変更神岡工場内に生産本部棟・新組立棟が竣工頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長） 兵庫県功労者表彰を受ける頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長） 龍野商工会議所第６代会頭に就任80周年を踏まえた中期ビジョン「ビジョン80」策定・発表商号を極東産機株式会社からKLASS株式会社へ変更2.4次産業型企業の推進役としてソリューション＆ネットワーク事業をスタート頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長） たつの市民表彰を受けるひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）に認定 （注）１．ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステ ムの国際規格です。 ２．ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国 際規格です。 ３．ISOクラス６の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000個以下。 ４．ISOクラス８の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が 100,000個以下。 ５．昭和46年５月13日実用新案登録出願において。 平成30年12月現在、当社調べ。 ６．事業年度終了後に発生した事実 令和７年11月 頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長） 龍野商工会議所会頭に再任 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1)事業内容 当社グループは、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントで事業を推進しております。 ①プロフェッショナルセグメント インテリア事業、畳事業、ソリューション＆ネットワーク事業で構成し、売上高の70.6％（令和７年９月期）を占めております。 イ．インテリア事業は、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材、ラミネートマシン等の商品を、従来からの内装施工業者向け代理店のほか、ホームセンター・建機レンタル・防水等の新市場に販売しております。 ＜主要製品＞［自動壁紙糊付機］機能ロール状の壁紙原反を自動で解反・搬送し、壁紙に澱粉系糊を塗布する機械です。 特徴糊の塗布と同時に、壁紙の長さ測定と壁紙端部（幅）の裁断をしますので、省スペースで効率的に必要な枚数、大きさの壁紙が準備できます。 主な販売市場インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装施工業者）等 ［内装工事用テープ］機能壁紙施工で壁紙を裁断する際、下地を保護して仕上がりを向上させる保護テープです。 特徴網目織の繊維をフィルムで挟んだもの、樹脂をテープ状にしたもの、ステンレスをテープ状にしたものなど様々な商品があります。 主な販売市場インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装施工業者）等 ［床材剥がし機］機能接着剤で固着したビニル床材を、刃物の前後運動や微振動で剥がす機械です。 特徴手作業よりも遙かにスピードアップでき、作業時間の短縮がはかれます。 主な販売市場インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装施工業者）、建機レンタル業者、防水工事業者等 ロ．畳事業は、畳店にコンピュータ式畳製造システム等の畳製造装置並びに関連する工具・副資材等の販売をおこなっております。 ＜主要製品＞［コンピュータ式畳製造システム］機能高精度な畳をスピーディーに縫着するコンピュータ式畳製造システムです。 特徴寸取りから割付、裁断、縫着、隅止めに至る畳製造の全工程を一厘(0.3mm)の精度で全自動化したものです。 主な販売市場畳店、ホームセンター等 ハ．ソリューション＆ネットワーク事業は、クラウドシステムサービス「Goolip」や大判プリンタなど時代のニーズを捉えた商品やサービスを幅広い業界へ提案しております。 ＜主要商品＞［クラウドシステムサービス「Goolip」］機能建築業界向けの見積・請求管理クラウドツールです。 特徴出力帳票に近い画面デザインで、初めての方でも簡単に操作が可能です。 物件ごとに見積・請求・原価などを簡単に閲覧できるほか、多彩な集計レポートを搭載しています。 主な販売市場建築業界全般 ②コンシューマセグメント BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業、ソーラー・エネルギー事業、売電事業（三日月サンシャインパーク等）で構成し、売上高の7.8％（令和７年９月期）を占めております。 イ．コンシューマ事業は、葬祭用畳・柔道畳・お風呂用畳等特殊機能畳やフィットネスクラブ用防音・防振床材等の販売、各地のJA等を窓口とした一般家庭向け畳替え・襖替え工事の仲介事業をおこなっております。 ＜主要製品＞［葬祭用畳］機能棺の中に敷くことで、「最期は畳の上で」という思いをかなえる畳です。 特徴火葬の際、ご遺体を傷つけずに燃焼する形状としております。 畳の裏面には、故人を偲ぶ思いを書き込めるスペースを設けております。 主な販売市場葬祭業者 ［ジムボード］機能床に敷くことで、階下への防振・防音低減の効果が得られる床材（建築資材）です。 特徴フィットネスクラブで発生する「振動」や「騒音」を、複数の素材を組み合わせた一体型ボードによって効果的に低減します。 階上・階下・隣室への騒音や衝撃を軽減し、マンションやテナントビル内のフィットネスジムにおける振動・騒音問題の解決に貢献しております。 主な販売市場フィットネスクラブ ロ．ソーラー・エネルギー事業は、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の販売や、内外装のリフォーム工事をおこなっております。 ＜主要製品＞［太陽光発電システム］概要太陽光発電システムの販売、施工、アフターメンテナンスをおこなっております。 特徴家庭用から大規模産業用施設まで、様々な規模の施設に対応しております。 主な販売市場一般家庭、企業、お取引先畳店等 ハ．兵庫県佐用郡佐用町のメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」（出力約１メガワット）など、自社所有地数か所にソーラー発電設備を設置し売電事業をおこなっております。 ③インダストリーセグメント 産業機器事業、食品機器事業で構成し、売上高の12.8％（令和７年９月期）を占めております。 イ．産業機器事業は二次電池製造装置のほか各種の産業用機械等を、顧客の要求仕様に基づいて設計、開発、製造しております。 ロ．食品機器事業は、味噌汁・うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の各種厨房用食品機器を自社開発して、フードサービスチェーン等に販売しております。 ＜主要製品＞［マルチディスペンサー］機能みそ汁やだし等の濃縮液を湯で希釈し、定量抽出する機械です。 特徴単一機種でみそ汁・だし等様々な種類の濃縮液に対応できるディスペンサーです。 主な販売市場大手牛丼チェーンをはじめ、和食レストランや回転寿司チェーン等のフードサービス店 ④ニュー・インダストリーセグメント ニュー・インダストリーセグメントは、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを対象としており、売上高の8.8％（令和７年９月期）を占めております。 同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。 (2)事業の特徴 当社グループは幅広い事業分野を対象として事業を推進するため、以下のような特徴を有しております。 ①職人技術の自動化・省力化のノウハウ 当社は、畳製造装置や壁紙糊付機等のインテリア内装施工機器といった職人の伝統的な手仕事の自動化・省力化を通して、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」の７つの基本要素技術（コア技術）を有しております。 「真似はされても、真似するな」の信念の下、畳製造装置やインテリア内装施工機器の更なる機能向上はもとより、二次電池製造装置等のハイテク機器や食品機器の開発等にコア技術を活かし、対応可能なマーケットの拡大に注力しております。 機器の開発を通して新しく得た技術は積極的に特許を出願、取得しております。 出願件数、取得件数（累計） 第73期末第74期末第75期末第76期末第77期末出願件数716723728732740取得件数390409418425427 （注）取得件数にはすでに消滅した権利も含まれます。 ②新商品開発力 新商品開発はメーカーの生命線と重視して、営業部門でのマーケットニーズの収集や研究開発本部の人材の充実、強化をはかり、機器のモデルチェンジや新機種開発のスピードアップ、概ね２年ごとに刷新するインテリア総合カタログの掲載商品をはじめとする新商品開発に注力しております。 ③幅広い産業機器の製造に対応できる組立工場 産業機器の組立工場として、従前から神岡工場内に床面積565㎡、天井高７m、クリーン度ISOクラス６相当の大型クリーン工場と令和４年４月竣工の床面積1,800㎡、天井高９m（２階建てのうち１階部分）の新組立工場を保有し、高いクリーン度を要する半導体関連機器や大型化する二次電池製造装置等の組み立てに対応しております。 そのほかクリーン度ISOクラス８相当のクリーン工場も保有しており、幅広い産業機器の製造が可能な体制を有しております。 ④生産体制 工程手順や作業時間などを標準化しており、部分改良などの突発事項にも柔軟に対応しながら、最新鋭の設備と熟練者の高度な技術との相乗効果により、信頼性の高い製品を製造しております。 平成11年５月にはISO9001の認証を取得し、グローバルスタンダードに則った高品質の製品を供給するプロセスを構築しております。 また、多種多様な製品の生産効率向上のため、組立作業者の多能工化等により小ロット生産の推進と品質・コスト・納期の改善をはかっております。 ⑤品質面 品質保証部が新製品の開発会議に参加し、設計検証の段階から研究開発本部、生産本部、品質保証部の３部門で、不具合発生要素について根本的な対策を実施しております。 また、製造段階ではタブレット、パソコンを活用したチェックリストのデジタル化でチェック漏れ防止や製品一台ごとに組立着手から完成までの記録を管理しており、品質向上に加えて、万一不具合等が発生した場合の速やかな対応を可能としております。 ⑥販売面 プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントに、全部で８事業を擁し、商品・サービスのマーケットや顧客特性に合わせた営業活動を実施しております。 中でも畳店に対する「構造改革提案」は、当社のコンピュータ式畳製造システムの導入による畳店経営の超近代化（家業から企業へ、職人から経営者への変革）を提案し、生産の効率化に止まらず、広告や営業活動によって導入畳店が個人顧客の新規開拓を推進し、経営成績向上を目指すことを指導することで畳業界全体の活性化までも目指す、他社には真似ができない極めて特徴的な提案営業であります。 また、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響でリアルでの商談等が難しくなったことを機に、畳事業でセミナー開催方法をリアルからリモートに転換したほか、インテリア事業でもリアルの展示会に代わる販売手法等「新しい営業方式」を積極的に取り入れ、従前にも増した営業力を発揮してまいりました。 COVID-19の影響で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられます。 これからも周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進してまいります。 ⑦メンテナンスサービス面 機器の品質、機能等のハード面での差別化に加え、販売後のメンテナンスサービスでも他社との差別化をはかっております。 そのため、神岡工場（兵庫県たつの市）・関東事業所（埼玉県加須市）及び大阪営業所（大阪府東大阪市）にサービスセンターを設置し、専門担当者による質の高いメンテナンスサービスを提供するとともに、修理完了までの納期短縮に努めております。 また、営業担当者にも修理技術を持たせることで、お取引先の現場でも一定の修理を可能としております。 (3)事業系統図 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社)㈱ＲＯＳＥＣＣ愛知県名古屋市名東区67FAシステムの企画、設計、製作および販売100.0役員の兼任 ４名 （注）特定子会社に該当いたします。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和７年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）プロフェッショナル145(7)コンシューマ18(－)インダストリー18(1)ニュー・インダストリー10(－)報告セグメント計191(8)全社（共通）102(11)合計293(19)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。 ３．「全社（共通）」として記載しております従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 令和７年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）283（19）43.318.55,450,793 セグメントの名称従業員数（人）プロフェッショナル145(7)コンシューマ18(－)インダストリー18(1)報告セグメント計181(8)全社（共通）102(11)合計283(19)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。 ４．「全社（共通）」として記載しております従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.9100.066.072.430.6［管理職に占める女性労働者の割合］・労働者全体における女性比率が低い（14.6％）ことと、男性に比べて勤続年数が短い（平均勤続年数 女性：女性8.32年、男性20.03年）ことに起因しております。 今後、女性労働者の採用を増やしさらに長期間の労働が出来る環境を造るとともに女性管理職候補者を計画的に育成してまいります。 ［労働者の男女の賃金の差異］・職種や等級が同等であれば、性別による格差が生じるものではありませんが、管理職以上の女性が少ないことが賃金格差の要因と考えられます。 ・女性活躍推進の観点から、女性の新卒採用を強化した結果、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増えたことが、正規社員の男女賃金格差の原因と考えられます。 ・パート、有期労働者については、女性は短時間勤務であるパート従業員の割合が多く、男性は定年後にフルタイムで雇用延長勤務している賃金水準の高い労働者の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられます。 （注）１．『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則』（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ ります。 ②連結子会社 連結子会社は、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』（平成27年法律第64号）及び『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 今後の経営環境につきましては、個人消費や企業の設備投資の増加、インバウンド需要の増加等により、緩やかな景気拡大が見込まれております。 また、多くの業種で人手不足感が強まっていることから、企業規模のいかんを問わず、自動化省力化投資の充実・強化のニーズが高まることにより、かかる技術を最も得意とする当社への引き合い件数の増加も期待されます。 しかし一方では、建設資材や労務単価等建設コスト上昇を背景とした住宅着工件数の低下、金利の上昇、解決の兆しが見えない中東情勢等の地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、生産資材の仕入れ納期長期化等不透明な状況の変化も見込まれます。 そうした経営環境のもと、当社では以下のテーマに順次取り組み、業績拡大を目指しているところであります。 ① 当社のCIの構築 令和５年10月１日に、社名を「KLASS（クラス）株式会社」に変更するとともに、理念体系をStatement(＝つなぐ。 ツクル。 )，Mission(存在意義)，Belief(経営理念)，Value(行動指針)の階層に再構築いたしました。 「CI・ブランディング基本方針」に基づいて、引き続き新社名・新経営理念、新コーポレートロゴマークの内外への浸透をはかるとともに、全社的なブランディング戦略の強化とデザイン経営の実現をはかってまいります。 ② 2.4次産業型企業への展開 「当社は２次産業（メーカー）として永年にわたり技術力を駆使したオリジナル商品の開発・販売を核とする事業を推進してくる中で、多様な無形の経営資源（＝無形財）を蓄積しており、これらの無形財を活用して、ハードのみならず、ソフト・サービスの提供事業を成長させることで、さらなる事業の拡大と会社の発展を目指します。 これはまさに当社の新社名KLASSのSS（＝Solution Service）の趣旨にもかなうものであります。 ［当社の無形財］・インテリア事業や畳事業の機械・工具ユーザー・代理店等の販売ルート・地元やマーケットでの知名度・構造改革提案に賛同するユーザー畳店グループ（ＪＣＳ会）・ＩＴシステムを活用したソリューション・顧客要望による機器の設計開発技術力 等③ サステナビリティへの貢献 当社「Mission」に定める通り、各セグメントの事業を通じて諸問題を解決することにより「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsにも貢献いたします。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 （2）事業展開構想 当社がこれまで蓄積しております無形財（無形の経営資源）に価値を付加し、利益率、総資産回転率の改善によるＲＯＥ向上を実現し、もって、中長期的な企業価値の向上をはかってまいります。 ① プロフェッショナルセグメント（インテリア事業、畳事業、ソリューション＆ネットワーク事業） インテリア事業においては、既存分野のシェアの維持向上と周辺関連市場の開拓に注力し、一層の業績拡大を目指してまいります。 そのため、主力商品の壁紙自動糊付機に女性・高齢者・外国人でも使いやすい機能を盛り込んだモデルの開発や、内装施工現場の更なる省力化ニーズに対応してまいります。 また、IT等を駆使して営業時間を拡大することで、従来以上のスピードで新市場開拓を目指してまいります。 畳事業においては、補助金活用により畳店の設備需要が一段落した状況に対して、当社の得意とする構造改革提案（当社の畳製造機械を活用した経営と生産の近代化の提案）等によって他社機ユーザーを取り込み、畳製造機器のシェア拡大をはかるほか、材料・工具・消耗品のネット販売への注力と、SNSの販売促進へのさらなる活用等により、早期の業績回復を目指してまいります。 ソリューション＆ネットワーク事業は、2.4次産業型企業の推進役として令和６年10月にスタートし、商品・サービスの拡大と顧客数の拡大により事業基盤を築いている段階であります。 2.4次産業型企業は、当社の持つユーザー、販売ルート、ITシステム・機器開発能力等の無形財を組み合わせることで、新たな商品・サービス・付加価値と顧客層を生み出すことを目指しており、引き続き、インテリア事業・畳事業との連携強化をはかりつつ、クラウドサービスの拡充、プリンターとオリジナルコンテンツの販売促進等、着実に事業基盤の充実をはかってまいります。 ② コンシューマセグメント（コンシューマ事業・ソーラー・エネルギー事業） コンシューマ事業においては、幅広い対象分野への販売拡大の可能性は大きいもののマンパワーの不足が課題となっておりました。 この解消のため、得意分野や新規分野の絞り込みによる新商品開発スピードや営業効率の向上、サスティナブル＆リノベーション部門の発足による得意市場への商品・サービスの投入体制の拡充等の施策を実施し、黒字体質の定着をはかってまいります。 ③ インダストリーセグメント（産業機器事業、食品機器事業） 産業機器事業においては、企業の設備投資の活発化を受注拡大に結びつけ、一段の事業規模拡大を目指してまいります。 二次電池製造装置、脱炭素関連装置等の大手企業からの引き合いに、引き続き積極的に対応してまいります。 一方、人手不足解消のための省人化ニーズの高まりや老齢化、女性・外国人労働者の増加等の社会の変化は、当社コア技術を活用できる自動化・省力化機器等へのニーズ拡大のチャンスと捉えており、そうした分野の開拓も従来以上に積極的に取り組んでまいります。 食品機器事業は、引き続きマルチディスペンサーを主力商品とし、大手飲食チェーン店の入替需要の確実な受注と、新たな飲食チェーンの開拓を推進してまいります。 また、飲食業界は人手不足が顕著な業界の一つであり、産業機器事業と連携して新しい分野の自動化・省力化機器開発も推進してまいります。 ④ ニュー・インダストリーセグメント 本セグメントのＲＯＳＥＣＣ社は、ロボット制御のノウハウを活用したウォータージェット機器等を核とする製造の省力化システムを主要製品として、自動車業界並びに住設機器関連業界をメインマーケットとしております。 当社では、同社のロボット制御技術と当社のコア技術のシナジーを持って、新たな市場開拓を進め業績拡大を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本収益率）、売上高利益率（収益性）、総資産回転率（効率性）、財務レバレッジ（資金の効率性）を重要な経営指標と位置づけて、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。 当連結会計年度の各指標の実績は、ＲＯＥ5.8％＝売上高利益率1.8％×総資産回転率1.0回×財務レバレッジ（総資産÷純資産）3.3倍となりました。 （4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、以下の項目を特に認識すべき課題として捉えております。 ① 仕入れ価格の高騰 原油価格の上昇や急激な円安進行により、原材料や商品の仕入れ価格の高騰が今もなお続いております。 当社においては、令和４年10月発刊の新総合カタログでの価格改定をはじめ、各種製商品の販売価格を適正水準に見直しておりますが、仕入れ価格が一段と上昇した場合は、更なる対応を検討する方針であります。 ② 開発力の強化 畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。 この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「真似はされても真似するな」の信念に基づいた「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。 ③ 子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大 令和２年10月に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣは、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。 子会社化後、研究開発部門を中心に、同社との技術面や人材面での交流を進めており、今後、同社とのシナジー効果を発揮した引き合い対応と受注促進に努め、着実な事業拡大に結びつけてまいる方針であります。 ④ マーケティング力の向上 各セグメントにおいて、技術力と商品力を活かしつつ新商品と新市場を拡大していくためには、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応するマーケティング力の向上と、上場企業としての知名度を活かした新規購買先の開拓が課題となってまいります。 この課題に対処するため、営業部門での幅広い情報収集とともに、マーケティング担当部署、購買担当部署、担当人員の充実をはかってまいります。 ⑤ 生産体制の強化 令和４年４月に生産本部棟・新組立棟を竣工し、生産能力を強化したことが産業機器の受注拡大に結びつきました。 今後、人材育成や労務環境の改善で一層の労働生産性の向上をはかるとともに、親密な外注先の維持・拡大の一層の活用によって、更に生産能力の拡大をはかってまいります。 ⑥ 原価管理の充実 インテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、特殊機能畳、顧客仕様の生産設備やディスペンサー等の厨房機器等の多様な製品を、見込生産又は受注生産により、ロット又は単品で生産しており、その製造工程に応じた適切な原価管理が必要であります。 この課題に対処するため、それぞれの製品特性を踏まえた標準原価を設定し、毎月定期的に原価検討会議を開催して改善策を継続的に検討することにより、原価管理の充実に努めてまいります。 ⑦ 経営体制の充実 取締役会においては、中途採用者の取締役への登用や複数の独立社外取締役の選任等により人材の多様化を進め、幅広い観点から充実した審議が可能となる体制整備をはかっております。 今般も昨年同様に取締役の多様性マトリックスを作成いたしております。 また、令和元年10月には執行役員制度を導入し、事業推進及び社内連携体制の強化とともに、経営層の人材育成に努めております。 ⑧ 経営理念の徹底、内部監査、監査等委員会監査、ISOの充実 社名変更とともに新理念体系を構築して、サステナビリティに関する目標も明確にして推進しているところであります。 引き続き、企業行動規範や内部統制システム基本方針、コンプライアンスの重要性も周知徹底するとともに、内部監査室による内部監査の実施と、常勤監査等委員の選定による監査等委員会監査の充実により、経営方針、経営計画の実現のための円滑な業務運営を徹底しております。 また、ISO9001とISO14001のマネジメントシステムに基づき、メーカーの原点である品質向上と環境対応の向上に努めております。 ⑨ 人材育成 社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化で、従来の市場でのシェア拡大とともに新市場を開発し、売上、利益の拡大をはかってまいる方針であります。 その課題に対処するため令和４年10月に人事部を新たに設置いたしました。 引き続き人事考課制度の刷新、タレントマネジメント委員会の設置、研修教育体制の充実、キャリア・プランの作成等、人事戦略の強化により人材の育成と更なる活力向上をはかってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、Statement（＝つなぐ。 ツクル。 ），Mission（存在意義），Belief（経営理念），Value（行動指針）の理念体系（理念体系の詳細は「コーポレート・ガバナンスの概要」に記載）を構築し、「Mission」(※)に基づく「サステナビリティ基本方針」(「(2）戦略」で詳述)を策定しております。 各セグメントの事業の推進を通じて人間社会を取り巻く諸問題を解決し「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsの各GOALｓにも貢献する方針であります。 (※)「Mission」私たちは、３つの使命で人と社会と環境に貢献する・「人を想う」技術で、あらゆる産業のあり方を変える・「まだないもの」をつくり、世界の人々の暮らしを支える・日本の「残すべき文化」を、新しい形で未来につなぐ （1）ガバナンス 当社グループでは、ＲＭ（リスクマネジメント）委員会を、取締役・監査等委員、本部長、内部監査室長、ITシステム部長、総務部長、経理部長、人事部長により構成し、企業の存続性の確保及び当社のステークホルダー及び社会からの信頼を得るため、当社グループに影響を及ぼすリスクの審議と、該当部門でのリスク管理とリスク回避を検討・協議することとして、原則として、３ヶ月に１度開催しております。 なかでも当社事業に特に関わりのあるリスクとして、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （1）国内需要が減退するリスク、（2）畳需要の減少による畳店の減少リスク、（4）競合のリスク、（7）知的財産権にかかるリスク」等を、特に注視しております。 理念体系の詳細、コーポレート・ガバナンスの状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 （2）戦略「サステナビリティ」基本方針 当社グループは、「Mission」に定める通り、創業以来75年間育んできた各セグメントの事業の推進を通じて、人間社会を取り巻く諸問題を解決することにより、「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsの各GOALSにも貢献してまいります。 ①「人」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績ダイバーシティの実現女性従業員数の増加採用した従業員に占める女性の割合 目標：20％以上達成実績：45.5％在宅勤務、時短勤務、時間単位有休などの利用者数の増加全従業員に占める左記制度の利用者数 目標：30％以上実績：50.5％育児休業の取得推進育児休業取得率目標：女性 100％の維持 男性 30％以上達成実績：女性 100％ 男性 100％平均取得期間目標：女性 12か月以上 男性 2週間以上達成実績：女性 307日 男性 21.7日 男性／理系が多い職種での業務の見直し、意識改革のための研修の実施など営業職・製造職・研究開発職における女性社員の採用目標：1名以上実績：3名キャリア形成資格手当・教育制度の充実対象資格の取得者数目標：3名実績：4名キャリア申告制度の運用キャリア申告制度をきっかけとした異動・昇格の実績目標：1名実績：1名ヘルスケア健康診断メニューの充実 仕事体験・見学大学生・高校生に対する仕事体験・見学プログラムの充実小学生～大学生までの各段階での就業体験プログラムの実施小学生：出張授業実施中学生：就業体験（4日間）高校生：インターンシップ（3日間）大学生：仕事体験・インターンシップ（1～5日間） ②「社会」への取り組みテーマ具体的な取り組み主な対象製品少子高齢化社会への対応自動化・省力化製品の開発と販売自動壁紙糊付機コンピュータ式畳製造システムマルチディスペンサー畳製品の販売による乳幼児や高齢者にやさしいゆとりと安らぎの場の提供ウォッシャブル畳防水ソフト畳湯ったりたたみ地域社会との共存と貢献神岡工場内での充電ステーションの設置、緊急避難スペースの提供同左防災用畳、畳堤用畳の寄贈同左兵庫県たつの市へふるさと納税の返礼品の提供畳関連商品地域産業の自動化・省力化への貢献そうめん投入装置麺帯自動巻き取り装置そうめん流し器粉ふるい撹拌機皮革面積測定機給餌器学習機会の提供本社近隣の小学校での出張授業ならびに中学生就業体験の実施伝統産業の存続発展畳店の構造改革（機器販売＋コンサルティング）による畳店の事業継承への貢献コンピュータ式畳製造システム一般顧客と畳店の仲介事業による畳替えの需要促進 畳製品の販売による畳の定義や活用場所の拡大高床式ユニット畳おくりたたみそくさい ③「環境」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績省エネ・畜エネへの貢献と再生可能エネルギーの拡大二次電池製造装置の製造オーダーメイド産業用機器の販売三日月サンシャインパークの稼働年間発電量：約100万kWh石炭火力発電所で行った場合に比べ約900tのCO2削減に貢献太陽光発電システムの販売これまでに販売・設置してきたパネルの総数による年間発電量：約2,350万kWh約21,000tのCO2削減電化厨房機器の販売食品機器の販売事業活動内での環境負荷軽減社用車のハイブリッド化1年あたりのガソリン使用量削減：マイナス33,919.3リットルCO2排出量の削減：マイナス78,760.6kg杉の木換算で約5,658本と同じ効果事業所内での太陽光発電神岡工場で使用する電力の約30％を賄う図面、規程等の電子化A4換算157,000枚の削減作業服のリサイクル社名変更に伴い入替となる作業服について、リサイクル可能な素材を使用したものを採用古い作業服もすべてリサイクルリサイクル資材の活用梱包時に使用するPPバンドをリサイクル素材に変更環境に配慮した製品開発分解が容易な構造への変更成型部品の単一材料化リサイクル材料の採用 その他 (3）リスク管理・機会 サステナビリティに関わるリスクのマテリアリティ、認識したリスクの管理等はＲＭ（リスクマネジメント）委員会が検討し、その他のサステナビリティ関連等の課題への対応は経営会議で検討の上、必要に応じて取締役会の承認も得てその対応を実施することとしております。 なお、発生するリスク（ピンチ）は、一方で機会（チャンス）にもなりうる場合もあるとの認識を持ってリスク管理に対応しております。 (4）当社のSDGsへの外部評価資金調達でのSDGs推進シンジケーションの活用 当社は、「サステナビリティ基本方針」に基づき、各種事業の推進を通じて、SDGsに貢献してまいります。 令和４年４月に竣工した神岡新工場は、銀行団が組成した「SDGs推進シンジケーション」という枠組みにより、所要資金の融資を受けて建設されました。 その際、メインバンクおよび関連シンクタンクが、当社の各事業を通じたSDGsへの貢献に関し、以下に示す事業を通じてSDGsの目標達成に向けた貢献が期待できると判断されました。 ①二次電池製造装置の製造・販売による省エネ・蓄エネへの貢献と、太陽光発電事業を通じた再生可能エネルギー の拡大（インダストリーセグメントならびにコンシューマセグメント）目標９産業と技術革新の基盤をつくろう9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。 すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 目標７エネルギーをみんなにそしてクリーンに7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 ②地域の畳店の事業継承、特殊機能畳の提供を通じた安全で快適な空間づくりへの貢献（プロフェッショナルセグ メントならびにコンシューマセグメント）目標９産業と技術革新の基盤をつくろう9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用およびGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。 後発開発途上国については同割合を倍増させる。 目標13気候変動に具体的な対策を13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。 |
| 戦略 | （2）戦略「サステナビリティ」基本方針 当社グループは、「Mission」に定める通り、創業以来75年間育んできた各セグメントの事業の推進を通じて、人間社会を取り巻く諸問題を解決することにより、「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsの各GOALSにも貢献してまいります。 ①「人」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績ダイバーシティの実現女性従業員数の増加採用した従業員に占める女性の割合 目標：20％以上達成実績：45.5％在宅勤務、時短勤務、時間単位有休などの利用者数の増加全従業員に占める左記制度の利用者数 目標：30％以上実績：50.5％育児休業の取得推進育児休業取得率目標：女性 100％の維持 男性 30％以上達成実績：女性 100％ 男性 100％平均取得期間目標：女性 12か月以上 男性 2週間以上達成実績：女性 307日 男性 21.7日 男性／理系が多い職種での業務の見直し、意識改革のための研修の実施など営業職・製造職・研究開発職における女性社員の採用目標：1名以上実績：3名キャリア形成資格手当・教育制度の充実対象資格の取得者数目標：3名実績：4名キャリア申告制度の運用キャリア申告制度をきっかけとした異動・昇格の実績目標：1名実績：1名ヘルスケア健康診断メニューの充実 仕事体験・見学大学生・高校生に対する仕事体験・見学プログラムの充実小学生～大学生までの各段階での就業体験プログラムの実施小学生：出張授業実施中学生：就業体験（4日間）高校生：インターンシップ（3日間）大学生：仕事体験・インターンシップ（1～5日間） ②「社会」への取り組みテーマ具体的な取り組み主な対象製品少子高齢化社会への対応自動化・省力化製品の開発と販売自動壁紙糊付機コンピュータ式畳製造システムマルチディスペンサー畳製品の販売による乳幼児や高齢者にやさしいゆとりと安らぎの場の提供ウォッシャブル畳防水ソフト畳湯ったりたたみ地域社会との共存と貢献神岡工場内での充電ステーションの設置、緊急避難スペースの提供同左防災用畳、畳堤用畳の寄贈同左兵庫県たつの市へふるさと納税の返礼品の提供畳関連商品地域産業の自動化・省力化への貢献そうめん投入装置麺帯自動巻き取り装置そうめん流し器粉ふるい撹拌機皮革面積測定機給餌器学習機会の提供本社近隣の小学校での出張授業ならびに中学生就業体験の実施伝統産業の存続発展畳店の構造改革（機器販売＋コンサルティング）による畳店の事業継承への貢献コンピュータ式畳製造システム一般顧客と畳店の仲介事業による畳替えの需要促進 畳製品の販売による畳の定義や活用場所の拡大高床式ユニット畳おくりたたみそくさい ③「環境」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績省エネ・畜エネへの貢献と再生可能エネルギーの拡大二次電池製造装置の製造オーダーメイド産業用機器の販売三日月サンシャインパークの稼働年間発電量：約100万kWh石炭火力発電所で行った場合に比べ約900tのCO2削減に貢献太陽光発電システムの販売これまでに販売・設置してきたパネルの総数による年間発電量：約2,350万kWh約21,000tのCO2削減電化厨房機器の販売食品機器の販売事業活動内での環境負荷軽減社用車のハイブリッド化1年あたりのガソリン使用量削減：マイナス33,919.3リットルCO2排出量の削減：マイナス78,760.6kg杉の木換算で約5,658本と同じ効果事業所内での太陽光発電神岡工場で使用する電力の約30％を賄う図面、規程等の電子化A4換算157,000枚の削減作業服のリサイクル社名変更に伴い入替となる作業服について、リサイクル可能な素材を使用したものを採用古い作業服もすべてリサイクルリサイクル資材の活用梱包時に使用するPPバンドをリサイクル素材に変更環境に配慮した製品開発分解が容易な構造への変更成型部品の単一材料化リサイクル材料の採用 その他 |
| 指標及び目標 | （2）戦略「サステナビリティ」基本方針 当社グループは、「Mission」に定める通り、創業以来75年間育んできた各セグメントの事業の推進を通じて、人間社会を取り巻く諸問題を解決することにより、「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsの各GOALSにも貢献してまいります。 ①「人」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績ダイバーシティの実現女性従業員数の増加採用した従業員に占める女性の割合 目標：20％以上達成実績：45.5％在宅勤務、時短勤務、時間単位有休などの利用者数の増加全従業員に占める左記制度の利用者数 目標：30％以上実績：50.5％育児休業の取得推進育児休業取得率目標：女性 100％の維持 男性 30％以上達成実績：女性 100％ 男性 100％平均取得期間目標：女性 12か月以上 男性 2週間以上達成実績：女性 307日 男性 21.7日 男性／理系が多い職種での業務の見直し、意識改革のための研修の実施など営業職・製造職・研究開発職における女性社員の採用目標：1名以上実績：3名キャリア形成資格手当・教育制度の充実対象資格の取得者数目標：3名実績：4名キャリア申告制度の運用キャリア申告制度をきっかけとした異動・昇格の実績目標：1名実績：1名ヘルスケア健康診断メニューの充実 仕事体験・見学大学生・高校生に対する仕事体験・見学プログラムの充実小学生～大学生までの各段階での就業体験プログラムの実施小学生：出張授業実施中学生：就業体験（4日間）高校生：インターンシップ（3日間）大学生：仕事体験・インターンシップ（1～5日間） ②「社会」への取り組みテーマ具体的な取り組み主な対象製品少子高齢化社会への対応自動化・省力化製品の開発と販売自動壁紙糊付機コンピュータ式畳製造システムマルチディスペンサー畳製品の販売による乳幼児や高齢者にやさしいゆとりと安らぎの場の提供ウォッシャブル畳防水ソフト畳湯ったりたたみ地域社会との共存と貢献神岡工場内での充電ステーションの設置、緊急避難スペースの提供同左防災用畳、畳堤用畳の寄贈同左兵庫県たつの市へふるさと納税の返礼品の提供畳関連商品地域産業の自動化・省力化への貢献そうめん投入装置麺帯自動巻き取り装置そうめん流し器粉ふるい撹拌機皮革面積測定機給餌器学習機会の提供本社近隣の小学校での出張授業ならびに中学生就業体験の実施伝統産業の存続発展畳店の構造改革（機器販売＋コンサルティング）による畳店の事業継承への貢献コンピュータ式畳製造システム一般顧客と畳店の仲介事業による畳替えの需要促進 畳製品の販売による畳の定義や活用場所の拡大高床式ユニット畳おくりたたみそくさい ③「環境」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績省エネ・畜エネへの貢献と再生可能エネルギーの拡大二次電池製造装置の製造オーダーメイド産業用機器の販売三日月サンシャインパークの稼働年間発電量：約100万kWh石炭火力発電所で行った場合に比べ約900tのCO2削減に貢献太陽光発電システムの販売これまでに販売・設置してきたパネルの総数による年間発電量：約2,350万kWh約21,000tのCO2削減電化厨房機器の販売食品機器の販売事業活動内での環境負荷軽減社用車のハイブリッド化1年あたりのガソリン使用量削減：マイナス33,919.3リットルCO2排出量の削減：マイナス78,760.6kg杉の木換算で約5,658本と同じ効果事業所内での太陽光発電神岡工場で使用する電力の約30％を賄う図面、規程等の電子化A4換算157,000枚の削減作業服のリサイクル社名変更に伴い入替となる作業服について、リサイクル可能な素材を使用したものを採用古い作業服もすべてリサイクルリサイクル資材の活用梱包時に使用するPPバンドをリサイクル素材に変更環境に配慮した製品開発分解が容易な構造への変更成型部品の単一材料化リサイクル材料の採用 その他 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①「人」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績ダイバーシティの実現女性従業員数の増加採用した従業員に占める女性の割合 目標：20％以上達成実績：45.5％在宅勤務、時短勤務、時間単位有休などの利用者数の増加全従業員に占める左記制度の利用者数 目標：30％以上実績：50.5％育児休業の取得推進育児休業取得率目標：女性 100％の維持 男性 30％以上達成実績：女性 100％ 男性 100％平均取得期間目標：女性 12か月以上 男性 2週間以上達成実績：女性 307日 男性 21.7日 男性／理系が多い職種での業務の見直し、意識改革のための研修の実施など営業職・製造職・研究開発職における女性社員の採用目標：1名以上実績：3名キャリア形成資格手当・教育制度の充実対象資格の取得者数目標：3名実績：4名キャリア申告制度の運用キャリア申告制度をきっかけとした異動・昇格の実績目標：1名実績：1名ヘルスケア健康診断メニューの充実 仕事体験・見学大学生・高校生に対する仕事体験・見学プログラムの充実小学生～大学生までの各段階での就業体験プログラムの実施小学生：出張授業実施中学生：就業体験（4日間）高校生：インターンシップ（3日間）大学生：仕事体験・インターンシップ（1～5日間） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①「人」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績ダイバーシティの実現女性従業員数の増加採用した従業員に占める女性の割合 目標：20％以上達成実績：45.5％在宅勤務、時短勤務、時間単位有休などの利用者数の増加全従業員に占める左記制度の利用者数 目標：30％以上実績：50.5％育児休業の取得推進育児休業取得率目標：女性 100％の維持 男性 30％以上達成実績：女性 100％ 男性 100％平均取得期間目標：女性 12か月以上 男性 2週間以上達成実績：女性 307日 男性 21.7日 男性／理系が多い職種での業務の見直し、意識改革のための研修の実施など営業職・製造職・研究開発職における女性社員の採用目標：1名以上実績：3名キャリア形成資格手当・教育制度の充実対象資格の取得者数目標：3名実績：4名キャリア申告制度の運用キャリア申告制度をきっかけとした異動・昇格の実績目標：1名実績：1名ヘルスケア健康診断メニューの充実 仕事体験・見学大学生・高校生に対する仕事体験・見学プログラムの充実小学生～大学生までの各段階での就業体験プログラムの実施小学生：出張授業実施中学生：就業体験（4日間）高校生：インターンシップ（3日間）大学生：仕事体験・インターンシップ（1～5日間） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）国内需要が減退するリスク プロフェッショナルセグメントの畳事業及びインテリア事業が販売する製商品のエンドユーザーは、新設住宅着工戸数の増減やリフォーム工事の動向等により受注状況が左右される傾向にあります。 新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画であります。 しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）畳需要の減少による畳店の減少リスク 当社は畳製造装置市場でトップシェアを維持していると判断しておりますが、新設住宅着工戸数の減少に加え住宅の洋風化で畳の需要は減少し、畳店の減少も続いております。 そうした環境の中で、当社は畳製造装置単体を販売するだけではなく、全国で約700店の畳店に当社のコンピュータ式畳製造装置を活用した経営の近代化コンサルティングを実施することで、畳店の事業承継・発展に尽くしてまいりました。 このことは伝統産業の継承としてまさにサステナビリティの推進に適うものであり、今後も同様の施策で引き続きシェア拡大をはかる方針でありますが、畳需要の減少が当社コンサルティング先にまで影響を及ぼした場合、畳製造装置の売上が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）建物内装の工法変更のリスク 当社は壁紙糊付機のマーケットで圧倒的なシェアを占めておりますが、将来建物内装で壁紙貼り付け工法に変わる工法が出現した場合、壁紙糊付機のマーケットが縮小し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）競合のリスク 当社は、70年以上にわたり各種製品を開発・製造した実績により、インテリア内装施工機器や畳製造装置の市場及び、かかる機器開発で得たコア技術を活かした顧客仕様による産業機器市場で確固たる地位を築き、高品質かつ顧客ニーズに適合した製品を供給することで競合するメーカーとの差別化をはかっておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）仕入先への依存リスク 当社は多品種の商品を販売しておりますが、一部の商品について特定の仕入先に依存しているものがあります。 そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入れができるよう情報交換等含め連携を強化しております。 しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により商品を継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の仕入先の商品へ切り替えることにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）原材料価格の高騰のリスク 原油価格等のエネルギー価格の上昇や、円安傾向の継続により、原材料や商品の仕入れ価格の高騰が今もなお続いております。 当社においては、令和７年４月にインテリア商品の価格を全面的に見直したほか、各種製商品の価格も見直して、適正な収益率の維持をはかっておりますが、原材料や商品の仕入れ価格が一段と上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）知的財産権にかかるリスク 当社は、「真似はされても、真似するな」の考え方の下、他社との差別化技術の研究開発を推進しており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護をはかっております。 しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また同時に、当社は他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社が販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全には否定することはできません。 また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、第三者から損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。 そうしたことは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）金利変動のリスク 当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。 今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触し、金利引き上げを請求されたり期限の利益を喪失した場合、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。 （9）物流コストの高騰に係るリスク 当社は、販売先への納品について物流業者へ委託しており、全国３カ所に物流拠点を置いて物流コストの削減に取り組んでおります。 しかしながら、運送費が高騰し、コスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （10）製品の品質に係るリスク 当社の製品は、品質管理部門で厳格に管理しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。 しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥の発生は、当社グループに対する評価を著しく毀損させ、売上高の減少等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）研究開発におけるリスク 当社は、顧客ニーズを捉えた製品開発をおこなうことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）システム関連のリスク 当社は、業務を円滑におこなうため、ハードウエア・ソフトウエアの円滑な運用や、コンピュータウイルス等による障害発生の防止に万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。 システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）特定の人物への依存に係るリスク 当社の代表取締役社長である頃安雅樹は、経営方針や経営戦略等の立案・決定における中枢として当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。 当社では、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営企画部門の強化、充実をはかっているほか、取締役会や経営会議等における案件の審議、経営情報の報告等を通して、役員及び部門長クラスの人員育成をはかり、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当期のわが国経済は、大企業の設備投資や個人消費の緩やかな持ち直し、好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかに回復基調を続けました。 一方、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等の影響で低調な推移となりました。 また、米国の大幅な関税引き上げ政策は、景気見通しを不安定なものとしています。 そうした経営環境の中、当期売上高はプロフェッショナル，コンシューマ，ニュー・インダストリーの３セグメントは前年同期を上回りましたが、インダストリーセグメントは大型案件の端境期で大幅減となり、当連結会計年度の売上高は9,569百万円（前期比2.2％減）と前期を下回りました。 一方、損益面は、前年度のマイナス要因が解消されつつある中で、営業利益267百万円（同132.1％増）、経常利益250百万円（同123.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円（同126.5％増）と前期を大幅に上回りました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 イ．プロフェッショナルセグメント プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業と、畳製造装置を主力商材とする畳事業、当社の目指す2.4次産業型企業の推進役として当期からスタートしたソリューション＆ネットワーク事業（以下、略称Ｓ＆Ｎ事業）で構成しております。 当連結会計年度は、インテリア事業が売上高・損益ともに順調に推移した一方で、畳事業及びＳ＆Ｎ事業が低調な推移となり、プロフェッショナルセグメントの売上高は6,752百万円（前期比0.9％増）、営業損失90百万円（前期は営業損失184百万円）となりました。 インテリア事業の売上高は、令和７年４月に原材料・商品仕入価格の上昇に対応した販売価格を見直した影響で駆け込み需要とその反動減が発生しましたが、年間では堅調に推移しました。 また損益も前期の重石となった商号変更等の一過性の費用が解消して堅調に推移いたしました。 その結果、売上高は6,199百万円となりました。 畳事業は、過去数年間、畳製造装置販売の後押しとなった「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）の採択件数が大幅に減少したことに対して、従来から当社が強みとする畳店への構造改革提案（当社の畳製造機械を活用した経営と生産の近代化の提案）や、畳店向けの工具等のネット販売により売上拡大を図ったほか、期中に新たな「中小企業省力化投資補助金」（中小企業庁）を活用した案件開発を進めましたが、補助金活用により畳店の設備需要が一段落した結果としての投資意欲の減退の影響は大きく、売上高・損益ともに低調な推移となりました。 その結果、売上高は503百万円となりました。 Ｓ＆Ｎ事業は2.4次産業型企業を目指すべく、インテリア事業・畳事業のユーザーへの、見積・請求管理クラウドツールの販売や、デジタルプリンターと当社の所有する和柄コンテンツとの組み合わせ販売を中心に事業の拡大を図りましたが、当期においては、事業運営に必要な規模に至ることができておりません。 その結果、売上高は49百万円となりました。 ロ．コンシューマセグメント コンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売を主力とするコンシューマ事業と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業及び売電事業で構成しております。 当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は745百万円（前期比5.6％増）、営業利益20百万円（前期は営業損失12百万円）と黒字に転換いたしました。 コンシューマ事業は、棺用畳では、販売増と生産の国内シフトに伴う利益率アップが相まって引き続き好調に推移しました。 オリジナルな特殊機能畳等の商品販売では、宿泊施設向けが順調に推移し、ゴルフ練習用の防球マットを新たに開発するなど、スポーツ関連市場の拡大を図りましたが、前期好調であった防音・防振床材は、フィットネスクラブの設置が路面型の小型店中心となり需要が低下しました。 その結果、売上高は579百万円となりました。 ソーラー・エネルギー事業は産業用の中規模案件の進捗があり、売上高は111百万円となりました。 一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は順調に稼働しました。 その結果、売上高は53百万円となりました。 ハ．インダストリーセグメント インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」等）を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業と、主力商品である味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の厨房用省力化機器を販売する食品機器事業で構成しております。 当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は1,227百万円（前期比28.7％減）、営業利益239百万円（同15.7％減）となりました。 産業機器事業は、引き続き従来からの二次電池製造装置の活発な引き合いに加え、当社の持つシート状素材のハンドリング技術（積層・巻取）に着目して開発依頼のあった脱炭素関連装置など、エネルギー・環境・安全等の分野での新たな引き合いもありました。 大型案件の端境期となったことと受注形態の変化により売上は低下しましたが、諸努力により利益率は上昇しました。 その結果、売上高は860百万円となりました。 食品機器事業は、大阪・関西万博会場やGLION ARENA KOBE内の店舗にマルチディスペンサーが設置され、その話題性と相まって、新規案件や機器更新案件の引き合いが活発化しております。 その結果、売上高は366百万円となりました。 ニ．ニュー・インダストリーセグメント 令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。 当期は、自動車関連業界向けの大型設備や消耗品の受注が好調に推移しました。 その結果、前期に続いて20％以上売上高を増加させることができ、当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は844百万円（前期比27.3％増）、営業利益83百万円（同200.8％増）となりました。 ②財政状態イ．資産の部 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、9,779百万円となりました。 資産のうち流動資産は、主に現金及び預金が166百万円減少、受取手形が116百万円減少、未収入金が87百万円減少したことにより、337百万円の減少となりました。 固定資産につきましては、投資その他の資産が71百万円増加しましたが、有形固定資産が79百万円減少したこと等により、７百万円の減少となりました。 ロ．負債の部 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し、6,713百万円となりました。 負債のうち流動負債は、未払法人税等が67百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が110百万円減少、契約負債が107百万円減少、短期借入金が120百万円減少したこと等により、278百万円の減少となりました。 固定負債につきましては、主に長期借入金が186百万円減少したことにより、199百万円の減少となりました。 ハ．純資産の部 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、3,066百万円となりました。 自己株式増加により86百万円減少しましたが、利益剰余金が118百万円増加、退職給付に係る調整累計額が88百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、894百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果、資金は397百万円の増加（前連結会計年度は705百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益251百万円、減価償却費187百万円、売上債権の減少149百万円、保険金の受取額41百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少170百万円、契約負債の減少107百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果、資金は111百万円の減少（前連結会計年度は161百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、その他35百万円等の資金減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動の結果、資金は456百万円の減少（前連結会計年度は282百万円の減少）となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出120百万円、長期借入金の返済による支出258百万円、自己株式の取得による支出86百万円等の資金減少要因によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル1,326,23189.5コンシューマ322,36295.8インダストリー737,55062.6ニュー・インダストリー555,576130.8合計2,941,72086.0（注）金額は製造原価によっております。 ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル3,300,714102.1コンシューマ88,774116.1インダストリー1,491329.3ニュー・インダストリー82,18578.0合計3,473,166101.7（注）金額は仕入価格によっております。 ハ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）インダストリー1,514,357138.5764,658172.7ニュー・インダストリー776,480118.060,17644.2合計2,290,837130.8824,835142.5 ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル 製品 商品 2,059,5704,692,733 97.8102.3 計6,752,303100.9コンシューマ 製品 商品 549,352196,163 103.3112.9 計745,516105.6インダストリー 製品 商品 1,199,28127,769 70.3194.7 計1,227,05171.3ニュー・インダストリー 製品 商品 708,873135,616 142.881.2 計844,490127.3合計9,569,36197.8 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）当連結会計年度（自 令和６年10月１日至 令和７年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東レエンジニアリング株式会社1,246,91912.7－－ ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．当連結会計年度の東レエンジニアリング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績 に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は397百万円、投資活動の結果、使用した資金は111百万円、財務活動の結果、使用した資金は456百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は894百万円と前連結会計年度末と比べ170百万円の減少となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 財政政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,865百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 （1）研究開発の目的（研究開発方針） 当社では「職人さんの手仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。 現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。 また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。 （2）研究体制 研究開発本部は次の５部で構成しております。 ①企画部規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。 ②開発１部プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の製品の開発業務をおこなっております。 ③開発２部プロフェッショナルセグメントである畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務をおこなっております。 ④開発３部インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。 当社の「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や産業機械の開発業務を展開しております。 ⑤開発４部開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。 また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。 （3）研究開発金額 当連結会計年度における研究開発費の総額は235百万円であります。 セグメント別の内訳は、プロフェッショナルセグメント115百万円、コンシューマセグメント5百万円、インダストリーセグメント114百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、106百万円であります。 その主なものは、プロフェッショナルセグメントにおいて、クラウド型業務管理ソフト「Goolip」の改修と商品データベース開発に24百万円、ニュー・インダストリーセグメントにおいて、新製品開発及び車両入替えに21百万円の投資を実施いたしました。 その他に、基幹サーバー入替え、製品金型製作等に60百万円の設備投資を実施いたしました。 本投資につきましては、プロフェッショナルセグメント、コンシューマセグメント、インダストリーセグメントで共有する資産であります。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社令和７年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(兵庫県たつの市)プロフェッショナルコンシューマインダストリー全社(共通)本社業務178,754687267,819(4,033.66)46,2521,483494,996124(5)神岡工場(兵庫県たつの市)プロフェッショナルコンシューマインダストリー生産設備1,686,51829,133476,707(13,097.63)7,1618,6202,208,14077(4)島田工場(兵庫県たつの市)プロフェッショナルコンシューマ生産設備製品倉庫28,2399,95772,516(4,385.93)－59110,7724(3)揖西工場(兵庫県たつの市)プロフェッショナルコンシューマインダストリー生産設備配送センター7,67263525,731(5,165.18)－10634,1464(－)三日月倉庫(兵庫県佐用郡佐用町)プロフェッショナルコンシューマインダストリー製品倉庫20,493014,312(2,047.93)－－34,805－(－)関東配送センター(埼玉県加須市)プロフェッショナル配送センター31,5921,294330,946(3,688.79)－1,631365,46517(5)三日月サンシャインパーク(兵庫県佐用郡佐用町)コンシューマ太陽光発電設備2,17785,315225,775(32,306.57)－0313,268－(－)東京営業所他（東京都江東区 他）プロフェッショナルコンシューマ営業所業務他14,5181,294－－57216,38657 (2) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。 (2）国内子会社令和７年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社ＲＯＳＥＣＣ本社（愛知県名古屋市名東区）ニュー・インダストリー本社業務－28,797－3,1508,09540,04310(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の金額であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （2）重要な改修 該当事項はありません。 （3）重要な設備の除去等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 114,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 106,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,450,793 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携や取引拡大などの経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。 保有する株式については、保有目的、保有にともなう便益やリスクがコストに見合っているのか等を検証するとともに、検証結果を踏まえ取締役会で保有継続の可否等について判断いたします。 その検証を個別銘柄ごとにおこない取締役会で検討した結果、保有意義が十分ではないと判断した銘柄については、売却時期等の検討を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式11,578 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ378378・主要取引銀行との良好な取引関係の維持を目的に保有しており、保有に伴う便益やリスクを総合的に判断し保有の合理性を検証しております有1,5781,151 みなし保有投資株式 前事業年度、当事業年度とも該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,578,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 378 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,578,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・主要取引銀行との良好な取引関係の維持を目的に保有しており、保有に伴う便益やリスクを総合的に判断し保有の合理性を検証しております |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和７年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 頃安 憲司千葉県浦安市1,40326.03 頃安 英毅東京都豊島区5009.27 大阪中小企業投資育成株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目３－233506.49 頃安 雅樹千葉県浦安市2725.05 KLASS従業員持株会兵庫県たつの市龍野町日飼1902715.04 安積 美奈子兵庫県神戸市東灘区2103.90 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122013.74 特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２1683.13 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１440.83 山岡 亮一兵庫県たつの市420.78計－3,46364.25（注）持株比率は、自己株式（77株）を控除して計算しております。従業員持株会信託型ESOPが保有する株式201,500株は自己株式に含めておりません。なお、従業員持株会信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に再委託しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 1,503 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 1,558 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山岡 亮一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、令和７年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -86,384,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -86,384,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,391,000－－5,391,000合計5,391,000－－5,391,000自己株式 普通株式（注）１,２77201,500－201,577合計77201,500－201,577（注）１．自己株式数の増加201,500株は、「従業員持株会信託型ESOP」に係る信託による市場買付等によるものであります。 ２．「従業員持株会信託型ESOP」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に 201,500株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年12月18日KLASS株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑 充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥野 孝富 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKLASS株式会社の令和６年10月１日から令和７年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KLASS株式会社及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、各報告セグメントの売上高は「プロフェッショナルセグメント」6,752,303千円、「コンシューマセグメント」745,516千円、「インダストリーセグメント」1,227,051千円である。 上記各報告セグメントは会社の複数の事業によって構成されており、「プロフェッショナルセグメント」はインテリア事業と畳事業、「コンシューマセグメント」はコンシューマ事業等、「インダストリーセグメント」は産業機器事業等によって構成されている。 会社は多種多様な商品及び製品を取り扱っており、各事業の売上高は多品種かつ多量の取引から構成されている。 これらの商品及び製品の販売に係る収益認識基準は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の(6) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであり、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識する取引（インテリア事業、畳事業及びコンシューマ事業等）や試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識する取引（産業機器事業）等がある。 このように、事業や取引の種類によって適用される収益認識基準が異なるとともに、手作業による処理が介在することから、売上高が誤って計上される可能性がある。 特に期末月は他の月と比較して相対的に多額となる傾向があることに加えて、売上高は金額的重要性が高く、財務諸表利用者にとっても重要な指標の一つであることから、売上高の計上時期を誤ると財務諸表への影響が大きい。 以上より、会社における売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ① 主な事業の売上高の計上に関連する内部統制、例えば、配送センターからの出荷や顧客の検収等に基づき売上高の計上が適切に行われていることを担保する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ② 売上高の期間帰属の適切性に関して、以下のリスク評価手続及び実証手続を実施した。 (ア) 各事業の売上高の月次推移を分析した。 (イ) 期末月に多額に計上している事業の売上高について１取引当たりの単価や取引条件等を詳細に分析した。 (ウ) （イ）の結果、取引の特性等を勘案し、個別に検討を必要とすると判断した取引について注文書や検収書等の根拠証憑との突合を実施するとともに、取引先に対して確認手続を実施した。 (エ) 上記の他、売上高を事業・取引の種類等で区分した母集団に対して統計的手法等によりサンプルを抽出し、注文書や検収書等の根拠証憑との突合等を実施した。 (オ) 売掛金について統計的手法によりサンプルを抽出し、期末日を基準として確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、KLASS株式会社の令和７年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、KLASS株式会社が令和７年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、各報告セグメントの売上高は「プロフェッショナルセグメント」6,752,303千円、「コンシューマセグメント」745,516千円、「インダストリーセグメント」1,227,051千円である。 上記各報告セグメントは会社の複数の事業によって構成されており、「プロフェッショナルセグメント」はインテリア事業と畳事業、「コンシューマセグメント」はコンシューマ事業等、「インダストリーセグメント」は産業機器事業等によって構成されている。 会社は多種多様な商品及び製品を取り扱っており、各事業の売上高は多品種かつ多量の取引から構成されている。 これらの商品及び製品の販売に係る収益認識基準は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の(6) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであり、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識する取引（インテリア事業、畳事業及びコンシューマ事業等）や試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識する取引（産業機器事業）等がある。 このように、事業や取引の種類によって適用される収益認識基準が異なるとともに、手作業による処理が介在することから、売上高が誤って計上される可能性がある。 特に期末月は他の月と比較して相対的に多額となる傾向があることに加えて、売上高は金額的重要性が高く、財務諸表利用者にとっても重要な指標の一つであることから、売上高の計上時期を誤ると財務諸表への影響が大きい。 以上より、会社における売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ① 主な事業の売上高の計上に関連する内部統制、例えば、配送センターからの出荷や顧客の検収等に基づき売上高の計上が適切に行われていることを担保する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ② 売上高の期間帰属の適切性に関して、以下のリスク評価手続及び実証手続を実施した。 (ア) 各事業の売上高の月次推移を分析した。 (イ) 期末月に多額に計上している事業の売上高について１取引当たりの単価や取引条件等を詳細に分析した。 (ウ) （イ）の結果、取引の特性等を勘案し、個別に検討を必要とすると判断した取引について注文書や検収書等の根拠証憑との突合を実施するとともに、取引先に対して確認手続を実施した。 (エ) 上記の他、売上高を事業・取引の種類等で区分した母集団に対して統計的手法等によりサンプルを抽出し、注文書や検収書等の根拠証憑との突合等を実施した。 (オ) 売掛金について統計的手法によりサンプルを抽出し、期末日を基準として確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、各報告セグメントの売上高は「プロフェッショナルセグメント」6,752,303千円、「コンシューマセグメント」745,516千円、「インダストリーセグメント」1,227,051千円である。 上記各報告セグメントは会社の複数の事業によって構成されており、「プロフェッショナルセグメント」はインテリア事業と畳事業、「コンシューマセグメント」はコンシューマ事業等、「インダストリーセグメント」は産業機器事業等によって構成されている。 会社は多種多様な商品及び製品を取り扱っており、各事業の売上高は多品種かつ多量の取引から構成されている。 これらの商品及び製品の販売に係る収益認識基準は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の(6) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであり、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識する取引（インテリア事業、畳事業及びコンシューマ事業等）や試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識する取引（産業機器事業）等がある。 このように、事業や取引の種類によって適用される収益認識基準が異なるとともに、手作業による処理が介在することから、売上高が誤って計上される可能性がある。 特に期末月は他の月と比較して相対的に多額となる傾向があることに加えて、売上高は金額的重要性が高く、財務諸表利用者にとっても重要な指標の一つであることから、売上高の計上時期を誤ると財務諸表への影響が大きい。 以上より、会社における売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の(6) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ① 主な事業の売上高の計上に関連する内部統制、例えば、配送センターからの出荷や顧客の検収等に基づき売上高の計上が適切に行われていることを担保する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ② 売上高の期間帰属の適切性に関して、以下のリスク評価手続及び実証手続を実施した。 (ア) 各事業の売上高の月次推移を分析した。 (イ) 期末月に多額に計上している事業の売上高について１取引当たりの単価や取引条件等を詳細に分析した。 (ウ) （イ）の結果、取引の特性等を勘案し、個別に検討を必要とすると判断した取引について注文書や検収書等の根拠証憑との突合を実施するとともに、取引先に対して確認手続を実施した。 (エ) 上記の他、売上高を事業・取引の種類等で区分した母集団に対して統計的手法等によりサンプルを抽出し、注文書や検収書等の根拠証憑との突合等を実施した。 (オ) 売掛金について統計的手法によりサンプルを抽出し、期末日を基準として確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年12月18日KLASS株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑 充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥野 孝富 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKLASS株式会社の令和６年10月１日から令和７年９月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KLASS株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 980,123,000 |
| 商品及び製品 | 830,080,000 |