財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-19 |
| 英訳名、表紙 | Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 裕之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5117-2780（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之（現当社代表取締役社長ＣＥＯ）が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化及び性能分析を事業目的として、当社を設立しました。 設立以降の経緯は、次のとおりであります。 年月事項2002年10月東京都中央区にアイビーシー株式会社（資本金33,500千円）を設立2003年６月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース2005年６月「BTmonitor」がNEC UNIVERGE CERTIFIED認証製品化2005年11月本社を東京都中央区内に移転2007年５月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor V2」をリリース2008年12月ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」をリリース2011年７月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設2011年７月大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウェア「System Answer G2 Datacenter Ware」をリリース2012年２月IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.（所在国：シンガポール）を子会社化（2018年4月にIBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.に商号変更、2024年10月に清算）2013年10月本社を現在の東京都中央区内に移転2014年６月性能監視情報公開サービス「System Answer RS Global Baseline」の提供開始2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立2016年７月ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月システム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」をリリース2017年８月次世代MSPサービス「SAMS（Speedy Action Management Services）」の提供開始2018年４月子会社ｉＢｅｅｄ株式会社がｉＣｈａｉｎ株式会社に商号変更2019年４月簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化2019年４月株式会社ＮＳＤ先端技術研究所（現 「ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社）へ出資2019年８月ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受2020年６月ｉＣｈａｉｎ株式会社株式のすべてを譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2024年８月子会社株式会社サンデーアーツの事業を譲渡2025年６月新サービス「ITOGUCHI（イトグチ）」を発表、同年10月提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）事業概要 当社は、ソフトウェア・サービス関連事業を行っており、創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。 ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。 ＜ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞ (2）セグメント区分 当社の報告セグメントについては、「ソフトウェア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。 ソフトウェア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。 ① ライセンスの販売 自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウェア使用権）を販売しております。 「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。 詳細なデータを活用してITシステムの未来を的確に予測することで、システム障害による機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的な事業継続が可能になります。 また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。 最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。 2023年9月には「CX（カスタマーエクスペリエンス）監視オプション」をリリースし、SaaS環境の通信品質の可視化を強化することでさらにお客様の実環境に合わせた障害の予兆検知を実現しております。 その他にもお客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインナップとさまざまなシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。 System Answer G3 （オプション機能）将来予測オプションキャパシティ予知 / 昨対比較 / 変動検知によるシステムの未来予測機能API（オプション）自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能Stats OptionBIツールを用いた独自フォーマットでの報告書作成機能Log Optionログ情報の統合管理を行う機能Quality Analyzer Option通信種類ごとの品質を可視化する機能CX監視オプションクライアントからクラウドなどへのネットワーク監視を行う機能 ② サービスの提供 「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。 ネットワークコンサルティング・インテグレーションサービスシステムの問題や課題に対してお客様の視点に立ち調査や改善提案を行い最適なネットワークの構築を提供します。 ネットワーク設計お客様の予算や仕様に基づき、適切な設計を行います。 ネットワーク移行／構築ネットワーク設備の更改や新設に伴う構築作業全般において、作業の指示や作業手順書の作成、機器の設置及び設定などを行います。 運用コンサルティングサービス問題予兆検出や性能監視手法、キャパシティ計画立案など運用に関わる支援を行います。 System Answer シリーズ各種技術支援サービス上記のソリューションのほか、以下に記載する技術支援サービスを提供しております。 スタートアップサービス製品導入後１ヶ月間、導入や活用に関するサポートを行います。 運用支援サービス監視項目の見直し、製品使用方法及び活用方法に関するレクチャー、分析などを行います。 クイック分析サービス製品導入後に簡易分析を行います。 トレーニングお客様サイトにおいて各種トレーニングを行います。 インストール作業製品の導入作業を行います。 アプライアンス初期設定作業製品導入時の初期設定や操作説明を行います。 セットアップ作業製品導入の監視設定に関わる作業を行います。 テンプレート追加作業新たな監視機器の追加作業を行います。 バージョンアップ作業製品のバージョンアップ作業を行います。 SAMS（次世代MSP*サービス）Speedy Action Management Servicesの略。 24時間365日の有人監視体制により、お客様のシステムの安定稼働・障害対応・原因究明・分析サポートを行います。 LOG on SAMS統合ログ管理システムをクラウドサービスとして提供します。 IBC-PASOffice 365 などのクラウドサービスにおける遅延やアクセス不可などの原因を特定し、適切な解決策を導き出します。 IBC-SAS診断から保護まで、企業のセキュリティ課題に応じたソリューションをワンストップで提供しています。 IT障害119レスキュー障害の切り分けから被疑箇所の洗い出しを 24 時間 365 日、無償にて提供する緊急障害対応支援サービスです。 Kusabiブロックチェーン技術による電子証明システムと、独自のデバイスプロビジョニング技術によってソフトウェアだけで IoT セキュリティ環境を実現します。 （*） Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。 企業の情報システムの運用管理を代行するサービス事業者。 ③ その他物販 お客様の課題を解決するための他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウェアなどの販売を行っております。 (3）当社の強み① 開発力と技術力 当社は、製品開発を通じて培った膨大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自技術を有しております。 また、多くのお客様への直接サポートを通じて蓄積されたノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。 ② 幅広い業種・業態のお客様 当社は、IT部門の共通課題である運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的に、ブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。 その結果、公務、教育、医療、金融、製造、流通、情報通信など多岐にわたる業種・業態のお客様にご利用いただいております。 ③ 開発会社ならではの丁寧なサポート 経験豊富な技術者が、製品の使用方法からITシステムの評価、改善策の提示まで、お客様のご要望に応じたサポートを丁寧に行っております。 (4）販売チャネルについて 当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。 販売チャネル基本的な機能特徴間接販売パートナー企業の営業担当者が提案を行い、全国的な営業力を活用して幅広い販売を可能としております。 パートナー企業の営業担当者が、当社製品を自社の商材と組み合わせて提案することで、当社単独ではアプローチが難しい業界や地域にも広く展開することが可能です。 特に、大規模ネットワークのリプレイス案件などにおいては、パートナー企業の総合提案力を活かし、潜在的なニーズの掘り起こしにも寄与しております。 直接販売展示会やセミナー、マーケティング活動を通じて関心を持っていただいたお客様に、当社営業担当者が直接提案を行っております。 展示会やセミナー、マーケティング活動を通じて当社製品に関心を持っていただいたお客様に対し、当社営業担当者が直接提案を行っております。 お客様の課題やニーズを直接把握することで、より的確かつ柔軟な提案が可能となり、製品開発や機能拡張にもフィードバックを活かしております。 ハイタッチパートナー企業のお客様に対して、当社営業担当者及び技術担当者が連携して提案を行っております。 パートナー企業のお客様に対して、当社の営業担当者及び技術担当者が同行・連携して提案を行う複合型の販売チャネルです。 パートナー企業のネットワークと当社の技術力を融合させることで、より高度な課題解決型の提案が可能となり、信頼性の高い導入支援を実現しております。 (5）事業の系統図 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※ 当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、大手ユーザーなどと取引しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容 （関連会社） ＮＳＤ－ＤＸテクノロジー株式会社東京都千代田区100,000AI、IoT等先端技術活用の研究開発及び実証実験支援16.2役員の派遣（注）上記のほか、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 当社の事業セグメントは、ソフトウェア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8237.46.76,551（注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象企業ではないため、本項目については記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として以下の３つを掲げています。 - 「お客様に心から喜んでいただける企業になる」- 「プロフェッショナルとしての倫理観と実行力を備える」- 「お客様との信頼関係を築き、優れた人材の育成を通じて社会に貢献する」 これらの理念は、当社の事業活動の根幹を成す価値基準であり、IT運用支援を通じて社会の安定と発展に寄与するという使命に基づいています。 また、ミッションとして「IT障害をゼロにする」、ビジョンとして「信頼と技術で、社会と共に成長する」を掲げ、これらの実現を経営方針の中心に据えております。 2025年には、System Answer G3の価格改定を実施し、物価高騰や人件費上昇など外部環境の変化に対応した収益構造の強化を図りました。 また、CX監視オプションの提供を通じて、顧客体験の向上に貢献しています。 (2）経営環境 当事業年度における我が国の経済環境は、賃上げの広がりやインバウンド需要の回復を背景に、緩やかながらも着実な成長を続けております。 一方で、地政学的リスク、為替の変動、エネルギー価格の不安定さなど、先行きに不透明な要因も依然として存在しております。 企業活動においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速、グリーントランスフォーメーション（GX）の重要性の高まり、そしてサイバーセキュリティ対策の高度化など、事業環境の変化が一層顕著となっております。 これらの変化を踏まえ、企業の持続的成長を支える基盤として、ITインフラの信頼性、可用性、保守性、完全性及び機密性の確保が、これまで以上に重要な要素となっております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ細かなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を図ってまいります。 また、経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大により、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。 加えて、複雑化するIT環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、次世代の新サービス開発にも継続的に取り組んでおります。 持続的成長により中長期的な企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。 ① お客様に寄り添ったITシステム運用課題の把握と的確な運用ソリューションの提供 当社は、24時間365日の監視サービス「SAMS」、導入機器の脆弱性対策や障害時の切り分け支援を行う「IBC Careサービス」、System Answer G3のデータを用いた「性能評価レポート」などを通じて、ITシステム運用における課題解決を支援しております。 2025年には「System Answer G3」の価格改定を実施し、外部環境の変化に対応した収益構造の強化を図るとともに、「CX監視オプション」の提供により、SaaS通信の可視化と品質改善を支援する機能を強化しました。 ② 「System Answer シリーズ」のブランディング強化、認知度向上、提供形態拡充、新機能実装及び次世代開発 展示会出展やセミナー開催、WEBサイトの充実を通じて、「System Answer シリーズ」の認知度向上とブランディング強化を図っております。 CX監視オプションの実装により、従来の性能情報に加え、ユーザー体感に基づく通信品質の可視化を実現し、より高度な運用支援を可能にしています。 ③ 次世代新サービスの開発 当社では、AIやデータアナリティクスを活用した次世代製品の開発を進めており、2025年10月には新サービス「ITOGUCHI（イトグチ）」の提供を開始いたしました。 「ITOGUCHI」は、マルチクラウド環境におけるインフラ構成の自動描画・更新、障害発生時の迅速な初動対応支援、属人化の防止などを目的とした新たな運用支援サービスです。 「System Answerシリーズ」との連携により、構成情報に基づいた設備更新や投資計画の最適化を支援し、インテリジェント・マネジメントの実現を目指します。 ④ インテグレーション事業の拡大 働き方改革によるワークスタイルの変化やクラウドシフト/リフトなどによる企業ITインフラの変化への対応など、お客様のお悩みに寄り添い、現状の課題分析に基づくシステムの構築から“攻めのIT”提案まで、幅広くご支援する必要性が高まっております。 そのような要請に応えるため、当社が20年以上にわたり蓄積したインフラ環境の分析・解析ノウハウをもとに、小規模から大規模まで、高信頼・高可用なネットワーク及びクラウドを設計・構築するサービス「IBC-Integration」の拡大に努めてまいります。 パートナー企業との連携により、ネットワークやサーバー構築に特化した専門部隊を編成し、さまざまな規模の案件に対応できる体制を整備・拡充しており、本事業をトリガーに「System Answerシリーズ」事業のライセンス販売や「SAMS」等の他事業への展開による規模拡大を目指してまいります。 ⑤ デジタルマーケティングの導入 マーケティングオートメーションツールを活用し、顧客ごとのニーズに応じた情報提供を行うことで、精度の高いリード獲得と提案活動を実現しています。 また、ブログ発信などを通じて、ITに馴染みのない方にも当社の取り組みを分かりやすく伝える工夫を進めております。 ⑥ 人材の確保と育成強化 事業の拡大及び中長期的な成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。 有能な人材の採用と、ネットワークやクラウドの資格取得に向けた育成を積極的に推進してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な収益向上のため、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE(*)を経営指標として重視しております。 (*)ROE（Return on Equity） 株主資本当期純利益率 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、2025年９月30日現在において当社が判断したものであり、今後の状況により変更となる可能性があります。 （１）サステナビリティに関する考え方 当社は、環境保全・社会貢献に寄与できるクラウド、セキュリティ、AI等の最新技術を活用した競争力の高い製品開発事業を行っています。 サステナビリティの考え方は、ビジョン「信頼と技術で、社会と共に成長する」のもと、企業や社会課題に対応することで、社会の持続可能な発展に貢献し、事業を展開していくことにあります。 当社の製品は、適切なリソース計画・配備を可能にすることで、ユーザーのコスト削減や物理的なIT資源の最適化を支援し、環境負荷の低減にも寄与しています。 また、社会や自然との共生を目指し、再生可能エネルギーの活用、ペーパーレス化、リモートワークの推進など、日常の業務活動を通じて環境配慮を実践しています。 さらに、社内で発生する紙類の廃棄については、日本パープル社の機密文書廃棄専用BOX（保護くん）を導入し、情報漏洩防止と100％リサイクルの両立を実現することで、環境負荷の低減に取り組んでいます。 加えて、胡蝶蘭の栽培・販売を手掛ける「AlonAlonオーキッドガーデン」（一般企業への就労が困難な障がい者への自立支援活動を行うNPO法人）からの胡蝶蘭購入や出資を通じて、資金面での支援を行うとともに、社員との交流の機会を設けることで、社会的なつながりを育んでいます。 こうした取り組みを通じて、地球環境や人々の暮らしに関する課題に向き合い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。 （２）ガバナンス 当社は、公正で透明性の高い経営を基本姿勢とし、事業活動を通じてステークホルダー（顧客、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、従業員）との信頼関係を築き、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを重要な使命と認識しています。 企業価値の向上や持続可能な社会の実現には、事業活動における立ち振る舞いが常に社会的に適正であることが求められ、コーポレート・ガバナンス体制の整備が極めて重要であると認識しています。 当社では、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設け、事業運営に対する適切な管理・監督を実行しています。 また、高い専門性と豊富な実務経験を有する独立した社外取締役及び社外監査役が、取締役会において監督機能を発揮し、的確な助言を提供しています。 会社法で定められた機関のほか、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、法令遵守や情報資産の適正な管理を推進しています。 緊急事態には、代表取締役社長を責任者とする対応体制を整備し、必要に応じて緊急事態対策室を設置しています。 今後も、必要な体制の整備と見直しを通じて、社会的要請に応じたガバナンス体制の構築と実行に取り組んでまいります。 なお、当社では、事業活動におけるサステナビリティ関連の機会やリスクを識別し、必要に応じて評価・管理するため、取締役会及び関連委員会で検討し、対応方針を決定しています。 （３）人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針 当社は、持続的な成長のために、多様で優秀な人材の採用と育成を重視しております。 高度な技術力と多様な価値観を持つ人材が集うことで、新たな事業やサービスの創出につながると考えております。 人材育成においては、全社研修の実施に加え、来期より階層別教育にも注力する予定です。 社員一人ひとりがプロフェッショナルとしての倫理観と実行力を備え、チーム力を高めることで、企業価値の向上に貢献できる人材の育成を目指しております。 社内環境整備では、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、短時間勤務制度など、柔軟な働き方を支える制度を整備しております。 家庭と仕事の両立を支援するため、特別な事情を抱える従業員に対しては、就業支援の一環として手当制度を設けるなど、個々の状況に応じた支援を行っております。 また、従業員のライフプラン支援として給与のベースアップも実施いたしました。 今後も、子育て支援をはじめとする働きやすい職場環境の整備に取り組み、従業員のエンゲージメント向上を図ってまいります。 （４）リスク管理 当社では、事業活動に伴う経営上及び事業上のリスクに対して、発生または予見される場合には、代表取締役社長を責任者とする対応体制を整備し、必要に応じて緊急事態対策室を設置することで、迅速かつ的確な対応を図っています。 また、法令違反などのリスクについてはコンプライアンス委員会が、情報セキュリティに関するリスクについては情報セキュリティ委員会が中心となり、社内体制の整備と実効性のある対策を推進しています。 これらのリスク対応にあたっては、主管部門またはリスクを認識した部門が速やかに取締役会へ報告し、取締役会の確認・指示に基づき、統制の取れた対応を実行しています。 （５）指標及び目標 当社は、事業を通じて社会に貢献し、常に期待される企業を目指すことを基本方針としています。 サステナビリティに関する重要課題については、指標とリスクを明確にし、対応を推進しています。 重要課題指標リスク対策企業価値向上ユーザーの物理的IT資源の削減System Answer売上IT資源の膨張によるCO₂増加運用監視状態から最適な構成を提案・導入環境負荷の低減CO₂削減施策数投資コストの増加、規制対応予防、対策及び予見の共有社内環境整備の充実施策対応件数人材流出、採用難経営・従業員視点及び他社事例を踏まえた施策立案・実行従業員エンゲージメント向上 エンゲージメントスコアモチベーション低下、マネジメント力低下エンゲージメント診断結果とES委員会による施策支援・実行 2025年９月期は、ペーパーレス化の推進、子育て支援、従業員エンゲージメント向上を重点テーマとして取り組みました。 コピー用紙の購入抑制や意識づけ、柔軟な働き方の制度整備などを通じて、社内環境の充実を図っています。 今後も、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、環境・人材・ガバナンスの各側面においてサステナビリティを意識した経営を推進してまいります。 企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、具体的な施策の実行と継続的な改善に努めてまいります。 |
| 戦略 | （３）人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針 当社は、持続的な成長のために、多様で優秀な人材の採用と育成を重視しております。 高度な技術力と多様な価値観を持つ人材が集うことで、新たな事業やサービスの創出につながると考えております。 人材育成においては、全社研修の実施に加え、来期より階層別教育にも注力する予定です。 社員一人ひとりがプロフェッショナルとしての倫理観と実行力を備え、チーム力を高めることで、企業価値の向上に貢献できる人材の育成を目指しております。 社内環境整備では、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、短時間勤務制度など、柔軟な働き方を支える制度を整備しております。 家庭と仕事の両立を支援するため、特別な事情を抱える従業員に対しては、就業支援の一環として手当制度を設けるなど、個々の状況に応じた支援を行っております。 また、従業員のライフプラン支援として給与のベースアップも実施いたしました。 今後も、子育て支援をはじめとする働きやすい職場環境の整備に取り組み、従業員のエンゲージメント向上を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標 当社は、事業を通じて社会に貢献し、常に期待される企業を目指すことを基本方針としています。 サステナビリティに関する重要課題については、指標とリスクを明確にし、対応を推進しています。 重要課題指標リスク対策企業価値向上ユーザーの物理的IT資源の削減System Answer売上IT資源の膨張によるCO₂増加運用監視状態から最適な構成を提案・導入環境負荷の低減CO₂削減施策数投資コストの増加、規制対応予防、対策及び予見の共有社内環境整備の充実施策対応件数人材流出、採用難経営・従業員視点及び他社事例を踏まえた施策立案・実行従業員エンゲージメント向上 エンゲージメントスコアモチベーション低下、マネジメント力低下エンゲージメント診断結果とES委員会による施策支援・実行 2025年９月期は、ペーパーレス化の推進、子育て支援、従業員エンゲージメント向上を重点テーマとして取り組みました。 コピー用紙の購入抑制や意識づけ、柔軟な働き方の制度整備などを通じて、社内環境の充実を図っています。 今後も、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、環境・人材・ガバナンスの各側面においてサステナビリティを意識した経営を推進してまいります。 企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、具体的な施策の実行と継続的な改善に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針 当社は、持続的な成長のために、多様で優秀な人材の採用と育成を重視しております。 高度な技術力と多様な価値観を持つ人材が集うことで、新たな事業やサービスの創出につながると考えております。 人材育成においては、全社研修の実施に加え、来期より階層別教育にも注力する予定です。 社員一人ひとりがプロフェッショナルとしての倫理観と実行力を備え、チーム力を高めることで、企業価値の向上に貢献できる人材の育成を目指しております。 社内環境整備では、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、短時間勤務制度など、柔軟な働き方を支える制度を整備しております。 家庭と仕事の両立を支援するため、特別な事情を抱える従業員に対しては、就業支援の一環として手当制度を設けるなど、個々の状況に応じた支援を行っております。 また、従業員のライフプラン支援として給与のベースアップも実施いたしました。 今後も、子育て支援をはじめとする働きやすい職場環境の整備に取り組み、従業員のエンゲージメント向上を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （５）指標及び目標 当社は、事業を通じて社会に貢献し、常に期待される企業を目指すことを基本方針としています。 サステナビリティに関する重要課題については、指標とリスクを明確にし、対応を推進しています。 重要課題指標リスク対策企業価値向上ユーザーの物理的IT資源の削減System Answer売上IT資源の膨張によるCO₂増加運用監視状態から最適な構成を提案・導入環境負荷の低減CO₂削減施策数投資コストの増加、規制対応予防、対策及び予見の共有社内環境整備の充実施策対応件数人材流出、採用難経営・従業員視点及び他社事例を踏まえた施策立案・実行従業員エンゲージメント向上 エンゲージメントスコアモチベーション低下、マネジメント力低下エンゲージメント診断結果とES委員会による施策支援・実行 2025年９月期は、ペーパーレス化の推進、子育て支援、従業員エンゲージメント向上を重点テーマとして取り組みました。 コピー用紙の購入抑制や意識づけ、柔軟な働き方の制度整備などを通じて、社内環境の充実を図っています。 今後も、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、環境・人材・ガバナンスの各側面においてサステナビリティを意識した経営を推進してまいります。 企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、具体的な施策の実行と継続的な改善に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、2025年９月期末現在において当社が判断したものです。 (1）事業環境及び事業活動等に関するリスクについて ① 特定の製品への依存について 2025年９月期において、当社の売上高のうち、主力製品であり、かつ利益率の高い「System Answer G3」などのライセンス販売による売上高の割合は51.9％となっております。 これらの製品において有力な競合が出現した場合などにより売上高が減少した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社では新サービスの開発・提供を通じて、製品ポートフォリオの拡充とリスク分散に努めております。 ② ライセンス契約の更新率について 当社は「System Answer G3」などをライセンス販売しており、機能追加などによるバージョンアップを適宜実施し、お客様に安心して継続的にご利用いただける環境の構築に努めております。 直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下した場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の季節偏重について 当社では案件進捗管理を行うことで売上計上時期の平準化に努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、第１四半期において売上高が低くなる傾向があります。 販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ一定額で発生するため、営業利益も第１四半期に低くなる傾向があります。 当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間通期 金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）売上高419,12317.4654,33327.2581,90724.2749,14731.22,404,511100.0営業利益13,8132.4238,61042.2140,63924.9172,01930.4565,083100.0（注）１．比率は、通期に対する四半期会計期間の割合です。 ２．四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。 ④ 長期売上債権の与信リスクについて 当社のライセンス販売の一部には、契約期間に基づき長期にわたり代金を回収する取引がございます。 与信リスクの低減を図るため、与信管理規程の整備や債権管理システムの導入などの施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻などが発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、回収予定日が１年を超える売上債権も一部存在しておりますが、売掛債権全体に対する影響は軽微です。 ⑤ 景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について セキュリティ強化、働き方改革の進展、DXの推進などを背景にITインフラ投資は加速しており、当社の製品・サービスも堅調に推移すると見込んでおります。 しかし、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資環境が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 製品の不具合（バグ等）の発生可能性について 当社では不具合の発生防止に努めておりますが、ソフトウェア製品の高度化・複雑化に伴い、不具合の発生を完全に防ぐことは困難です。 致命的な不具合が発生し、適切に解決できない場合には、当社の信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権について 当社では第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、IT分野の技術進歩やグローバル化により、完全な把握は困難です。 現時点では侵害や訴訟の事実はありませんが、今後不測の事態により損害賠償請求等を受ける可能性があります。 ⑧ 情報の取扱いについて 情報セキュリティを経営の最重要課題の一つと位置づけ、体制の強化や社員教育を通じて保守・管理に努めております。 しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 技術革新について ネットワーク関連機器の技術革新に対応するため、当社では技術力の保持と迅速なサービス提供に努めております。 しかし、対応が遅れた場合には、ライセンス製品の更新率やサービス提供率が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 災害等について 地震などの災害に備え、重要データのバックアップ体制を整えておりますが、予想を超える大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 半導体サプライチェーン等について ITインフラの構成に必要なハードウェアは半導体を多数使用しており、サプライチェーンの停滞や分断により供給が滞った場合、顧客のITインフラ整備に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業の運営体制に関するリスクについて ① 特定人物への依存について 当社の創業者であり代表取締役社長CEOである加藤裕之は、豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定などにおいて重要な役割を果たしております。 幹部職員の拡充・育成に取り組んでおりますが、同氏の業務遂行が困難となった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の強化・充実について 2025年９月30日現在、当社の組織は取締役７名、監査役３名、従業員82名と比較的小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。 持続的な成長のために人員増強と人材育成に注力し、内部管理体制の強化を図っておりますが、これらの施策が適切に行えなかった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 当事業年度の経営成績の概況 当事業年度の業績は、売上高は2,404,511千円（前期比15.0％増）、営業利益は565,083千円（前期比46.9％増）、経常利益は574,648千円（前期比45.3％増）、当期純利益は410,714千円（前期比78.5％増）と増収増益となりました。 事業別では、主力のライセンス売上（自社開発運用管理ソフトウェアSystem Answerシリーズ）は、1,248,351千円（前期比20.6％増）となり大幅伸長をする事ができました。 自治体や製造業を中心に新規ユーザーが増加したことや、既存ユーザーの更新も96％のお客様から契約更新をいただいた結果です。 次に、サービス売上（運用管理のクラウドサービス、セキュリティサービス、ネットワークサービス他）は、625,609千円（前期比5.8％減）、物販事業売上は530,550千円（前期比35.3％増）となりました。 当社は「IT障害をゼロにする」をミッションに掲げ、豊かで安定した社会の実現に貢献すべく、今後も「System Answer」シリーズのライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ細かなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらには市場環境の変化に対応した新たなサービスの積極的な展開を通じて、事業領域の拡大に取り組んでまいります。 加えて、経営の安定化に向けたストック型ビジネスの拡充により、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 複雑化するIT環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、次世代の新サービス開発にも継続的に取り組んでおります。 事業環境には依然として不透明な要因が存在しておりますが、当事業年度における成長の勢いを維持し、次期においても増収増益を目指して事業を推進してまいります。 ② 財政状態（資産） 当事業年度末における資産合計は、3,739,294千円（前事業年度末は3,240,080千円）となり、499,214千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が487,918千円、無形固定資産が75,886千円、有形固定資産が45,327千円、それぞれ増加した一方で、売掛金が111,501千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、1,466,218千円（前事業年度末は1,334,807千円）となり、131,411千円増加しました。 これは主に、未払法人税等が102,114千円、未払費用が48,660千円、資産除去債務が45,175千円、それぞれ増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が50,018千円、未払金が44,224千円、それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、2,273,076千円（前事業年度末は1,905,273千円）となり、367,802千円増加しました。 これは主に、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が355,276千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は2,414,134千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは701,470千円の収入となりました。 この主な要因は、税引前当期純利益575,954千円、売上債権の減少111,501千円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは125,497千円の支出となりました。 この主な要因は、無形固定資産の取得による支出95,675千円、保険積立金の積立による支出26,552千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは88,054千円の支出となりました。 この主な要因は、長期借入金の返済による支出50,018千円、配当金の支払45,508千円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績 当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。 ロ．受注実績 当社の事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。 従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当社はソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社の売上高の大半を占める当社におけるネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。 区分当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）ライセンスの販売1,248,351+20.6サービスの提供625,609△5.8その他物販等530,550+35.3合計2,404,511+15.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）富士通ネットワークソリューションズ株式会社－－240,78310.0 ２．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。 ３．前事業年度における富士通ネットワークソリューションズ株式会社への販売実績は総販売実績に対する割合 が10%未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析 当社の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績の分析（売上高） 当事業年度において、売上高2,404,511千円の主な内容は、ネットワークシステム監視関連に係る業績によるものであります。 なお、当社の当事業年度における売上高の詳細は次のとおりであります。 ライセンスの販売については、ライセンス更新時期のお客様の96％がSystem Answerをそのまま更新していただけたとともに、パートナー様経由での新規案件の獲得により伸長しました。 また、System Answerから抽出した既存ITインフラの課題からネットワークの見直しやセキュリティ対策等のビジネス案件を数多くいただくことができ、その結果、ライセンス販売については売上高1,248,351千円（前期比20.6％増）、サービスの提供については売上高625,609千円（前期比5.8％減）、その他物販等については売上高530,550千円（前期比35.3％増）となりました。 （売上原価） 当事業年度において、売上原価は554,515千円（前期比17,771千円の増加）となりました。 主に、その他物販等の前期比売上増に伴う売上原価の増加によるものであります。 その結果、売上総利益は1,849,996千円（前期比295,714千円の増加）となりました。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,284,912千円（前期比115,185千円の増加）となりました。 販売費及び一般管理費について主なものとして、給与手当及び賞与が529,854千円（前期比75,500千円の増加）、法定福利費が88,499千円（前期比12,142千円の増加）、業務委託費が76,554千円（前期比11,673千円の増加）によるものであります。 その結果、営業利益は565,083千円（前期比180,528千円の増加）となりました。 （営業外収益及び営業外費用） 当事業年度において、営業外収益は16,397千円（前期比16,979千円の減少）、営業外費用は6,832千円（前期比15,640千円の減少）となりました。 営業外収益及び営業外費用について主なものとして、助成金収入15,248千円、支払利息6,832千円（前期比2,941千円の増加）を計上した結果によるものであります。 その結果、経常利益は574,648千円（前期比179,189千円の増加）となりました。 （特別利益及び特別損失） 当事業年度において、特別利益は2,788千円（前期比2,731千円の減少）、特別損失は1,482千円（前期比130,159千円の減少）となりました。 特別利益及び特別損失について主なものとして、関係会社清算益2,788千円、固定資産除却損1,482千円を計上した結果によるものであります。 その結果、税引前当期純利益は575,954千円（前期比306,617千円の増加）となりました。 （当期純損益） 当事業年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は165,239千円（前期比126,074千円の増加）となり、当期純利益は410,714千円（前期比180,542千円の増加）となりました。 ハ．経営戦略の現状と見通し 当社は自社開発の情報管理／性能監視ソフトウェア「System Answer シリーズ」の機能拡張やサポート強化によるITインフラ性能支援に加え、顧客のITインフラ環境へのセキュリティ診断や各種ソリューション提供を強化し、総合的なITインフラ運用支援により事業の顧客提供価値を一層高めてまいります。 また、次世代に対応する開発製品への投資及び人財への投資をより一層強化し、中長期的な成長の実現を目指します。 2026年９月期の業績予想といたしましては、売上高2,700百万円（当期比12.3％増加）、営業利益610百万円（当期比7.9％増加）、経常利益608百万円（当期比5.8％増加）、当期純利益は418百万円（当期比1.8％増加）を見込んでおります。 なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後さまざまな不確定要素により大きく異なる可能性があります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金需要があります。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度の研究開発費の総額は10,181千円であります。 これは、主に生成AIのビジネス活用に向けた研究開発によるものであります。 なお、当社はソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資額は159,999千円であり、その主なものは、新製品開発に伴うソフトウェア仮勘定103,292千円及び自社製品の機能強化に伴うソフトウェア34,282千円を計上したものであります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社他（東京都中央区他）自社製品及び本社設備63,65112,55479729,94191,181198,12682（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は84,345千円です。 ３．当社はソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ４．従業員数は就業人員であります。 なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,181,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 159,999,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,551,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式120,000非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 加藤 裕之東京都中央区2,062,10037.11 プラスフジ株式会社東京都国立市中一丁目９番地の４500,0009.00 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４番10号298,1005.36 ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹＭＳＡＮＶＤＵＢ ＲＥ ＡＯＮ ＣＣＦ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）５５ ＣＨＡＲＬＥＭＯＮＴ ＰＬＡＣＥ， ＤＵＢＬＩＮ Ｄ０２ Ｆ９８５， ＩＲＥＬＡＮＤ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）122,8002.21 槇田 重夫愛知県豊橋市91,9001.65 石村 藤夫東京都武蔵野市85,0001.53 瀬野 陽介東京都港区82,1021.48 宇高 淳郎京都府向日市82,0001.48 村上 彰東京都調布市65,3001.18 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）64,0001.15計－3,453,30262.14（注） 上記のほか、当社所有の自己株式が194,159株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 2,211 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 2,285 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）5,723,60028,000－5,751,600（注）普通株式の増加28千株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）194,159－－194,159 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月18日 アイビーシー株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 本 大 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 喬 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイビーシー株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新規のライセンスの提供に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、自社製品である「System Answerシリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）をパッケージ製品として販売している。 このうちライセンスの販売に係る売上高は、注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり1,248,351千円であり、売上高の51.9％を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ライセンスの販売には顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供とソフトウエアをインストールした筐体等の販売があり、ライセンスの提供については、新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、売上が認識される。 この点、新規のライセンスの提供については、以下の理由から、決算月である９月度に履行義務を充足していない売上が前倒し計上されるリスクがある。 ・会社には、公表している業績予想を達成するためのプレッシャーが存在すること。 ・新規のライセンスの提供に係る売上高の予算は営業部門ごとに定められており、各営業担当者が当該予算達成のプレッシャーを感じる可能性があること。 ・利益率が高く、売上高の変動が利益水準に与える影響が大きいこと。 ・顧客へのライセンスキーの発行が３月及び９月に集中する傾向があること。 ・新規のライセンスの提供に係る売上高については、ライセンス管理システムの情報を販売管理システムに手入力し、販売管理システムから出力した売上集計データを会計システムに取込むため、ライセンスキーが発行されていない売上が計上される可能性があること。 以上から、当監査法人は、新規のライセンスの提供に係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、新規のライセンスの提供に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価新規のライセンスの提供に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・営業部門から独立したサポート部門が、顧客からの申請内容に基づき、ライセンス管理システムを利用してライセンスキーの発行申請を行い、営業部門の責任者がこれを承認する統制・ライセンスキーの発行承認日にライセンスキー発行メールを顧客へ自動送信するライセンス管理システムのIT業務処理統制・会計システムに取込むために利用される売上データを集計し、出力する販売管理システムのIT業務処理統制・上記システムのセキュリティ管理や変更管理、開発管理、運用管理等のIT全般統制・営業部門から独立した管理部門の担当者が、ライセンスキー発行メールの送信日と販売管理システムの売上計上日を照合する統制・営業部門から独立した管理部門の担当者が、販売管理システムと会計システムの売上計上月及び売上金額を照合する統制 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討新規のライセンスの提供に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、会社の予算達成状況を踏まえて、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・ライセンス管理システムの承認画面を閲覧し、申請内容を顧客との契約書類と照合した。 ・販売管理システムに登録された案件名や契約金額について、顧客との契約書類と照合した。 ・販売管理システムの売上計上日とライセンス管理システムから送信されたライセンスキー発行メールの送信日を照合した。 ・会計システムの売上計上額について、販売管理システムから出力した売上集計データの記録と照合した。 ・売上代金が入金済みの取引について、売上計上額と入金証憑を照合した。 また、売上代金が未入金の取引について、顧客からの残高確認書を当監査法人が直接入手し、売上計上額と照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイビーシー株式会社の2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アイビーシー株式会社が2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新規のライセンスの提供に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、自社製品である「System Answerシリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）をパッケージ製品として販売している。 このうちライセンスの販売に係る売上高は、注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり1,248,351千円であり、売上高の51.9％を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ライセンスの販売には顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供とソフトウエアをインストールした筐体等の販売があり、ライセンスの提供については、新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、売上が認識される。 この点、新規のライセンスの提供については、以下の理由から、決算月である９月度に履行義務を充足していない売上が前倒し計上されるリスクがある。 ・会社には、公表している業績予想を達成するためのプレッシャーが存在すること。 ・新規のライセンスの提供に係る売上高の予算は営業部門ごとに定められており、各営業担当者が当該予算達成のプレッシャーを感じる可能性があること。 ・利益率が高く、売上高の変動が利益水準に与える影響が大きいこと。 ・顧客へのライセンスキーの発行が３月及び９月に集中する傾向があること。 ・新規のライセンスの提供に係る売上高については、ライセンス管理システムの情報を販売管理システムに手入力し、販売管理システムから出力した売上集計データを会計システムに取込むため、ライセンスキーが発行されていない売上が計上される可能性があること。 以上から、当監査法人は、新規のライセンスの提供に係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、新規のライセンスの提供に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価新規のライセンスの提供に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・営業部門から独立したサポート部門が、顧客からの申請内容に基づき、ライセンス管理システムを利用してライセンスキーの発行申請を行い、営業部門の責任者がこれを承認する統制・ライセンスキーの発行承認日にライセンスキー発行メールを顧客へ自動送信するライセンス管理システムのIT業務処理統制・会計システムに取込むために利用される売上データを集計し、出力する販売管理システムのIT業務処理統制・上記システムのセキュリティ管理や変更管理、開発管理、運用管理等のIT全般統制・営業部門から独立した管理部門の担当者が、ライセンスキー発行メールの送信日と販売管理システムの売上計上日を照合する統制・営業部門から独立した管理部門の担当者が、販売管理システムと会計システムの売上計上月及び売上金額を照合する統制 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討新規のライセンスの提供に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、会社の予算達成状況を踏まえて、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・ライセンス管理システムの承認画面を閲覧し、申請内容を顧客との契約書類と照合した。 ・販売管理システムに登録された案件名や契約金額について、顧客との契約書類と照合した。 ・販売管理システムの売上計上日とライセンス管理システムから送信されたライセンスキー発行メールの送信日を照合した。 ・会計システムの売上計上額について、販売管理システムから出力した売上集計データの記録と照合した。 ・売上代金が入金済みの取引について、売上計上額と入金証憑を照合した。 また、売上代金が未入金の取引について、顧客からの残高確認書を当監査法人が直接入手し、売上計上額と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 新規のライセンスの提供に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 9,385,000 |
| その他、流動資産 | 5,098,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,554,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 797,000 |
| 有形固定資産 | 77,003,000 |
| ソフトウエア | 29,941,000 |
| 無形固定資産 | 121,122,000 |
| 投資有価証券 | 176,324,000 |
| 長期前払費用 | 2,546,000 |
| 繰延税金資産 | 17,005,000 |
| 投資その他の資産 | 507,323,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| 未払金 | 101,980,000 |
| 未払法人税等 | 136,141,000 |
| 未払費用 | 87,771,000 |
| リース負債、流動負債 | 938,000 |
| 資本剰余金 | 443,152,000 |
| 利益剰余金 | 1,576,723,000 |
| 株主資本 | 2,246,191,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 26,884,000 |
| 評価・換算差額等 | 26,884,000 |
| 負債純資産 | 3,739,294,000 |
PL
| 売上原価 | 554,515,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,284,912,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 565,083,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 445,000 |
| 営業外収益 | 16,397,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,832,000 |
| 営業外費用 | 6,832,000 |
| 特別利益 | 2,788,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,482,000 |
| 特別損失 | 1,482,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,367,000 |
| 法人税等調整額 | 15,872,000 |
| 法人税等 | 165,239,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -55,438,000 |