財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-22 |
| 英訳名、表紙 | CrowdWorks Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 浩一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6450-2926 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。 年月概要2011年11月クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立2011年11月社名を株式会社クラウドワークスに変更2012年２月本社を東京都港区赤坂に移転2012年３月クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始2013年２月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2014年２月国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞2014年10月本社を東京都渋谷区神南に移転2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月経済産業省創設 第１回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞2015年４月IT人材に特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始2015年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2016年12月関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設2017年４月オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始2017年５月株式会社gravieeを子会社化2017年８月顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始2017年９月九州エリア初の拠点 福岡営業所を開設2017年11月中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表株式会社電縁の67％の株式を取得し、子会社化2018年１月習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化2018年２月株式会社電縁を完全子会社化2018年５月三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携大和証券グループと資本業務提携2018年７月三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社Japan Digital Design株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社 株式会社クラウドマネーを設立2018年12月株式会社ビズアシ「Work story Award2018」を受賞2019年４月株式会社ビズアシ 大阪営業所を開設2019年５月ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散2019年６月SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始2020年６月株式会社ブレーンパートナーを吸収合併2020年７月受託事業の子会社である株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社をSBテクノロジー株式会社に売却し、受託事業から撤退2021年１月株式会社ビズアシおよび株式会社gravieeを吸収合併2021年８月プロジェクト管理サービス「クラウドログ」、IT導入補助金2021の対象サービスとして認定2021年10月コデアル株式会社の株式を取得し、連結子会社化2021年11月創立10周年、新ミッション「個のためのインフラになる」を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月オンライン月額定額決済サービスを運営する株式会社グルトの株式を取得し、子会社化2022年10月RPAでDXを推進する Peaceful Morning株式会社の株式を取得し、連結子会社化2023年４月正社員副業人材特化のマッチングサービスを運営する株式会社シューマツワーカーの株式を取得し、連結子会社化コデアル株式会社を吸収合併2023年10月クリエイター特化の人材派遣・転職サービスを運営する株式会社ユウクリの株式を取得し、連結子会社化2024年１月株式会社グルトを吸収合併 労働時間管理・PC資産管理のSaaSを展開する株式会社蒼天の株式を取得し、連結子会社化2024年２月生産性向上コンサルタントによる経営支援サービス「CROWDWORKS コンサルティング」提供開始2024年４月AIシステム・Webサービスを展開する株式会社AI techの株式を取得し、連結子会社化2024年６月プロシェアリング事業を運営する株式会社サーキュレーションと資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化2024年７月WEB・アプリケーションの企画・制作を行う株式会社ソニックムーブの株式を取得し、連結子会社化2024年11月人材紹介事業とITソリューション事業を提供する株式会社インゲートの株式を取得し、連結子会社化システムインテグレーション、Webアプリ・業務システムの受託開発を行う株式会社CLOCK・ITの株式を取得し、連結子会社化新ビジョン「人とテクノロジーが調和する未来を創り 個の幸せと社会の発展に貢献する」を発表2025年８月株式会社サーキュレーションとの資本業務提携の解消、同社を持分法適用関連会社の範囲から除外2025年９月DX・セキュリティ・IoT領域でのシステムインテグレーションサービスを提供するskyny株式会社の株式を取得し、連結子会社化2025年10月連結子会社である株式会社インゲートを存続会社、連結子会社である株式会社CLOCK・ITを消滅会社とする吸収合併を実施。 同社を株式会社クラウドワークス コンサルティングに社名変更2025年11月本社を東京都港区麻布台に移転（注） インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「個のためのインフラになる」というミッションを掲げ、フリーランス業界最大級プラットフォーム（登録ワーカー数700万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆DXコンサルティングサービスを提供しております。 当社グループのマッチング事業では、オーガニックで年間約70万人が新規登録するオンライン人材マッチングプラットフォーム「クラウドワークス」のワーカーを、当社のエージェント人材がクライアントニーズに合わせて提案するアカウントセールス体制を構築しています。 さらに、M&AによるDXケイパビリティ獲得およびコンサルタント・常駐エンジニアの採用活動強化により、DXコンサルティングの立ち上げにも取り組んでおります。 また、ビジネス向けSaaS事業においては、工数管理SaaS「クラウドログ」を中心に、企業の生産性向上を支援しています。 当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。 （マッチング事業） 当社グループのマッチング事業は、プラットフォーム領域と、エージェント領域に分かれています。 プラットフォーム領域の主事業は、日本最大級のオンライン人材マッチングプラットフォームである「クラウドワークス」です。 同サービス上で企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。 企業はプラットフォームに登録する個人の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を獲得できます。 マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。 これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、副業・兼業希望者への新たな活躍の場を提供しております。 エージェント領域の主事業は、フリーランス登録数No.1の総合人材ソリューションパートナー「クラウドワークス エージェント」です。 より専門性の高い人材を定期的に活用したい企業に対して、「ピンポイントな人材提供」「スピーディーなマッチング」「フレキシブルな期間設定」で経営課題解決を支援します。 また、第3の収益事業として、DXコンサルティングの立ち上げを推進しています。 DXコンサルティング事業の特長は、人材マッチングのみならず、顧客課題を捉え、解決に資するソリューションを提供することに主眼を置いている点にあります。 正社員コンサルタントと課題解決に最適なスキルを持つフリーランス、グループ会社のDX開発ケイパビリティを組み合わせることで、戦略から実行支援まで一気通貫で提供する体制を構築しております。 マッチング事業のビジネスモデルは、以下の通りです。 プラットフォーム領域は、システム型のマッチング契約で、システム利用料（テイクレート）及びオプション料を売上として計上しています。 エージェント領域はサポート型のマッチング契約で、業務委託料＋手数料の総額を売上として計上しています。 （ビジネス向けSaaS事業） ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの工数管理ツール「クラウドログ」を中心に、企業の生産性を向上するツールを提供しております。 導入社数は累計900社以上となり、大手企業を中心に順調に伸ばしております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） （所有） Peaceful Morning株式会社東京都渋谷区10,000マッチング100.00役員の兼任１名株式会社シューマツワーカー東京都渋谷区100,000マッチング88.04役員の兼任１名株式会社ユウクリ東京都渋谷区50,000マッチング51.03役員の兼任２名株式会社AI tech東京都渋谷区1,000ビジネス向けSaaS100.00役員の兼任１名株式会社ソニックムーブ東京都千代田区62,000マッチング100.00役員の兼任１名株式会社インゲート（注２）東京都港区51,000マッチング100.00役員の兼任２名株式会社CLOCK・IT（注２）東京都渋谷区12,310マッチング100.00役員の兼任２名skyny株式会社東京都新宿区26,000マッチング100.00役員の兼任２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITは、2025年10月１日付で株式会社インゲートを存続会社、株式会社CLOCK・ITを消滅会社とする吸収合併を行い、会社名を株式会社クラウドワークス コンサルティングに社名変更しております。 ３．株式会社CLOCK・ITについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 2,423,531千円(2）経常利益 185,196千円(3）当期純利益 89,213千円(4）純資産額 161,018千円(5）総資産額 696,681千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）マッチング事業691(46)ビジネス向けSaaS事業35 (2)その他3(0)全社（共通）31(7)合計760(55)（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４．当社グループは、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事する場合があります。 ５．前連結会計年度末と比べ従業員数が277名増加しましたのは、主として株式会社インゲート、株式会社CLOCK・IT及びskyny株式会社を連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）346(43)33.72.66,425 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）マッチング事業260(34)ビジネス向けSaaS事業28 (2)その他3(0)全社（共通）55(7)合計346(43)（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。 ２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４．当社は、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事する場合があります。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.1100.00.066.273.453.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ユウクリ42.9－－－－－－株式会社インゲート16.7－－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．常用労働者数が101人以上300人以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「労働者の男女の賃金の差異」は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ４．連結子会社のうちその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは『人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する』というビジョンを掲げ、フリーランス業界最大級プラットフォーム（登録ユーザー700万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆コンサルティングサービスを提供しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは上記に掲げたビジョン実現に向け、ワーカーに対しては報酬の獲得機会や働く選択肢の拡大を、企業に対してはコンサルティングによる顧客課題の特定、DX推進支援、課題解決に最適な人材の提供を通じて市場拡大に努めており、2025年９月期についても引き続き成長率の向上と利益拡大を図ってまいりました。 また、当社グループは、創業以来、投資と生産性向上を繰り返すことで、営業利益を拡大しつつ、営業利益率も向上してまいりました。 この業績拡大サイクルに基づき、飛躍的成長を目指して、定期的な事業ポートフォリオの構造改革と経営資源の最適配分を通じた高収益な事業構造への転換を継続的に図ってまいります。 (2）事業環境 日本の構造的な人手不足が深刻化する中、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）やAX（AIトランスフォーメーション）推進による労働基盤改革の需要が高まっており、こうした流れは当社グループにとっては追い風となります。 一方で、従来型業務のAI等への置き換えが進み、人材に求められるスキルは高度化しています。 また、労働構造の変化に伴い、個人は多様な働き方を求める一方で、チーム連携を重視したオフィス回帰も加速しており、個人と企業の間で最適な働き方を巡るミスマッチが発生しやすい状況にあります。 当社グループは、このスキルの高度化と最適な働き方を巡るミスマッチの発生が、既存のマッチング事業の成長鈍化を招く可能性があると認識しております。 この課題を克服し、中長期目標を達成するため、当社グループは正社員コンサルタントと700万人超のユーザーデータベースから課題解決に最適なフリーランスを組み合わせたハイブリッドコンサルティングモデルの確立に取り組んでおります。 戦略立案から実行までをリーズナブルに提供することで、中堅・中小企業に対しても経営知見を解放する「コンサルの民主化」を推進し、日本全体の生産性向上に貢献してまいります。 (3）中長期の成長に向けて対処すべき課題等 今般グループでは、継続的な成長実現のため、以下の事項を重要課題として取り組んでまいります。 ① 収益基盤の拡大 当社グループはこれまで人材マッチングを軸に企業の生産性を向上するソリューションを提供してまいりました。 しかしながら、AI等のテクノロジーの急速な発達や、企業のオフィス回帰に伴うリモートワーカーを中心としたワーカー需要の構造変化により、既存事業の成長が鈍化するおそれがあります。 これに対応すべく、当社グループは収益基盤を抜本的に見直し、収益源を拡大することが重要課題であると認識しております。 そのため、正社員コンサルタント及び常駐エンジニアの採用を強化し、第3の収益事業としてDXコンサルティング事業を立ち上げております。 専任のコンサルタントが、700万人を超えるユーザーデータベースとM&Aにより獲得したDXケイパビリティを総合的に活用し、クライアント企業の生産性向上を推進してまいります。 ② 組織体制の強化と高度スキル人材の確保 事業ポートフォリオの構造改革、およびDXコンサルティングの確立を実現するためには、高度人材の確保と育成が重要な課題となります。 当社グループは、専門性の高い正社員コンサルタントの戦略的な採用を強化しており、2025年９月期においては採用コストを抑制しつつ、計画通り10名のコンサルタント採用に成功いたしました。 また、DX事業を牽引する人材の定着を重要課題と位置づけ、コンサルタント職専用の評価制度の設計も推進しております。 今後も継続的な成長を支えるため、早期の制度稼働と、専門性の高い組織体制の整備を引き続き図ってまいります。 ③ 新事業のブランド確立 当社グループが提唱する「コンサルの民主化」という概念を市場に浸透させ、継続的な成長を実現するためには、DXコンサルティング事業における確固たるブランドイメージの確立が重要な課題です。 これに対応するため、グループ会社である株式会社インゲートを存続会社、株式会社CLOCK・ITを消滅会社とする吸収合併を実施し、社名を株式会社クラウドワークス コンサルティングに変更いたしました。 この株式会社クラウドワークス コンサルティングをコンサルティング特化の専門組織として位置づけ、積極的な広報・マーケティング活動を通じてブランド価値の確立に努めてまいります。 ④ グループ経営の強化とシナジーの最大化 当社グループは、多様化・複雑化する顧客の経営課題解決のため、M&Aにより獲得したケイパビリティの活用が不可欠であると認識しており、M&A後の統合プロセス（PMI）を効果的に推進することが重要課題となります。 PMIの一環として、「CW Growth Driver」としてポリシー化した当社の経営ノウハウをグループ各社に提供しており、かかる取り組みを通じて2025年９月期にはグループ会社の営業利益の黒字化を実現いたしました。 今後、さらなるシナジー最大化を図るため、グループ企業間の共同顧客提案を通じた業績拡大を目指します。 また、規模拡大に伴うグループ全体の経営管理体制（財務・法務・内部統制）のガバナンス強化を引き続き図ってまいります。 ⑤ プラットフォームの競争優位性維持と技術革新 当社グループの競争優位性の源泉である100万社超の企業と700万人超のユーザーデータベースの価値を維持・強化するため、継続的な技術開発を行うとともに、収益構造のさらなる強化が重要な課題となります。 これに対応するため、AIチャットボット等の発注UX改善と、ユーザーデータベースを活用したBPOパッケージ化を通じた「AI-BPO」サービスの開発を行ってまいります。 BPO業務のAI完結モデルを内製で先行構築することで、品質および信頼性を担保いたします。 将来的には高利益率モデルをフリーランスへ開放することで、提供規模を拡充し、市場の拡大を図ってまいります。 ⑥ 財務基盤の健全性維持と資本効率の向上 DXコンサルティングへの積極投資と、人材マッチングにおける不採算事業の整理・撤退を伴う構造改革を断行する上で、財務規律の維持は極めて重要な課題と認識しております。 特に、最大25.5億円の成長投資を実行する2026年９月期においては、一時的に営業損失を計上する見込みであるため 、投資対効果を厳格に管理し、中長期的な資本効率の向上と財務健全性を両立させることが重要課題となります。 これに対応するため、人材マッチングの収益性を重視した構造改革を推進し、全10サービス・8グループ会社を対象にWACC（加重平均資本コスト）を下回る不採算事業の撤退検討を機動的に実施することで、経営資源の最適配分を図ってまいります。 (4）その他経営における重要な取り組み ① 継続的な生産性向上文化の推進とAI/AXの活用 当社グループは、創業以来、「投資と生産性向上を繰り返す業績拡大サイクル」を経営の基盤として維持・強化しております。 このサイクルに基づき、2020年９月期に策定した生産性向上ポリシーに則り、継続的な生産性向上のための活動を行っております。 主な取り組みとして、生産性向上ナレッジ共有コンテスト「PPP（Personal Purpose Pitch）」を通じて部門を横断したナレッジ共有を図るなど、全社最適で生産性向上に取り組んでおります。 この企業文化を背景に、2025年９月期よりAX戦略室を発足し、全社的なAI/AX投資を通じたさらなる生産性を実現し、中核事業の成長投資の原資を持続的に創出しております。 具体的な成果として、今期は160件のAI活用事例創出と、9,977時間/年の工数削減を実現いたしました。 ② 人的資本経営への取り組み 当社はミッション「個のためのインフラになる」実現のために、人への投資は重要な課題と考えています。 人材育成並びに組織体制の強化のため、当社のミッションと従業員一人ひとりの働く目的や社会的な意義を接続し、各々が「個」として活躍できる企業風土の整備を推進しています。 また、柔軟な働き方を体現するため、フルフレックスやフルリモートワーク、副業制度を導入し、社員のリスキリング機会の提供や能力向上を図るなど、多様なキャリアパスを支援しております。 2025年９月期においては、女性活躍推進に関する優良企業として、厚生労働大臣認定制度「えるぼし」2つ星を取得いたしました。 女性管理職比率25.7%（同業界平均の2.4倍*）、女性労働者の比率は37.1% （同業界平均25.8%の1.4倍*）を達成するなど、性別や働き方に依らず誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。 *情報通信業の産業平均については厚生労働省 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について（令和6年） を参照https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001265719.pdf |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「個のためのインフラになる」をミッションとし、あらゆる個人が仕事を通じて輝ける、働く環境における新しいインフラ作りを目指しています。 これまでに、インターネット上で仕事を受発注できる「クラウドワークス」をはじめとする様々なサービス群により、時間や場所、年齢に関係無く報酬を得る機会を創出してまいりました。 ミッションの「個のためのインフラになる」の先にあるのは、社会活動の一つである仕事により、誰もが“自分らしい”と感じるライフスタイルと人生を実現できる世界であり、それはSDGs（持続可能な開発目標）の理念である「地球上の誰一人として取り残さない」世界の実現に呼応するものと考えています。 私たちは事業活動と、社内での新しい報酬の得かたの実践を通じ、今後はワーカーやクライアント企業、政府、行政、メディア、株主などのステークホルダーの皆さまと共に「持続性と包摂性を持った社会」を一緒に創出していきたいと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 － ESG経営とSDGsの実現及びCWの重要指標特定に向けたフレームワーク －～マテリアリティの特定に向けて～ 当社グループは現在、ミッションとして掲げている「個のためのインフラになる」を実現するために当社と全てのステークホルダー及び社会が持続的に成長するための重要な経営指標の特定プロセスにあります。 特に当社は「テクノロジーやDX推進による労働機会の拡大（及び誰もが報酬を得ることができる環境の提供）」を目指しており、労働機会拡大にむけた重要課題について、日々変化する労働市場環境を踏まえた議論を進めています。 また、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標と当社の重要課題を関連付けて特定していくことで、SDGs目標の解決を目指してまいります。 ガバナンス 当社グループは、執行役員及び各部門責任者で構成される経営会議等において、当社グループのサステナビリティ及びESGに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。 経営会議等の議論内容のうち、重要事項については取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。 当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。 リスク管理 当社グループは、事業の安定的・継続的発展を確保するため、リスク管理規程を制定しており、サステナビリティ及びESGにおいて想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。 当社グループのリスク管理の詳細は「３．事業等のリスク」に記載の通りです。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、グループミッションである「個のためのインフラになる」を実現するために最も重要な資本が人だと考えています。 従業員やワーカーを含む個の成長が企業成長に繋がり、それがミッション達成に繋がると考えているためです。 当社グループが考える人的資本価値とは、能力向上（＝給与向上）×平均勤続年数の引上げと考えており、能力向上においては、下記のような様々なリスキリング制度や表彰制度を設けています。 ・Crowdworks Talent Academy マネージャー候補や若手幹部候補が、マネジメントや経営について学ぶ社内教育システム・全社キックオフ表彰制度 半期に一度、成果を挙げたメンバーの取り組みを社内全体で共有する表彰制度・Sales Model Conference 営業スキル向上を目的とした、成果共有会やロールプレイング大会・書籍購入制度 年間４万円/人の書籍購入ができる制度・90日オンボーディング制度 中途新入社員を対象とした3か月のオンボーディングプログラム・新卒社員研修 新卒社員を対象とした基礎スキル研修 勤続年数引上げにおいては、月次コンディション・サーベイ、定期的なマネージャーとの１on１ミーティング、他部署メンバーとのななめ１on１制度等を実施・設置することで、一人一人に合った能力開発に繋がっています。 また、従業員に働きやすい環境を提供するために、フルフレックス制度、リモートワークの導入、育児休暇や時短勤務取得の促進も行っています。 指標及び目標 当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。 項目FY2023FY2024FY2025定義・目標マネージャー数48名50名58名マネージャー数と全社員の比率１：７を現段階の目標とする女性のマネージャー比率20.8％34.0％22.4％FY2026に30％達成を目指す女性の役員比率0.0％9.1％10.0％FY2026に2名の女性役員登用を目指す平均年収（千円）5,6006,1846,425数年以内の平均年収800万円を目指す平均給与上昇率2.6％8.7％6.3％１人当たりの売上総利益拡大が平均給与上昇に繋がる循環を目指す［全労働者］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合69.1％67.7％66.2％目標については社内で議論中［正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合74.7％76.3％73.4％目標については社内で議論中［非正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合121.4％64.0％53.5％目標については社内で議論中女性の育児休暇取得率100.0％116.7％183.3％今後も100％の継続を目指す男性の育児休暇取得率70.0％50.0％100.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇復帰率100.0％100.0％80.0％FY2026に復帰率100％達成を目指す時短勤務利用者数3名2名4名家庭の事情などに伴う時短制度の利用者数。 時短申し出に対して積極的に支援する方針リファラルによる採用率13.5％13.3％13.7％社員の紹介による新規採用数。 30％以上を目指す持株会参加率56.5％50.2％36.4％株主・経営者・従業員が同じ目線で事業運営を行うことで株主価値最大化を目指す。 FY2026には70％を目指す |
| 戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、グループミッションである「個のためのインフラになる」を実現するために最も重要な資本が人だと考えています。 従業員やワーカーを含む個の成長が企業成長に繋がり、それがミッション達成に繋がると考えているためです。 当社グループが考える人的資本価値とは、能力向上（＝給与向上）×平均勤続年数の引上げと考えており、能力向上においては、下記のような様々なリスキリング制度や表彰制度を設けています。 ・Crowdworks Talent Academy マネージャー候補や若手幹部候補が、マネジメントや経営について学ぶ社内教育システム・全社キックオフ表彰制度 半期に一度、成果を挙げたメンバーの取り組みを社内全体で共有する表彰制度・Sales Model Conference 営業スキル向上を目的とした、成果共有会やロールプレイング大会・書籍購入制度 年間４万円/人の書籍購入ができる制度・90日オンボーディング制度 中途新入社員を対象とした3か月のオンボーディングプログラム・新卒社員研修 新卒社員を対象とした基礎スキル研修 勤続年数引上げにおいては、月次コンディション・サーベイ、定期的なマネージャーとの１on１ミーティング、他部署メンバーとのななめ１on１制度等を実施・設置することで、一人一人に合った能力開発に繋がっています。 また、従業員に働きやすい環境を提供するために、フルフレックス制度、リモートワークの導入、育児休暇や時短勤務取得の促進も行っています。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標 当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。 項目FY2023FY2024FY2025定義・目標マネージャー数48名50名58名マネージャー数と全社員の比率１：７を現段階の目標とする女性のマネージャー比率20.8％34.0％22.4％FY2026に30％達成を目指す女性の役員比率0.0％9.1％10.0％FY2026に2名の女性役員登用を目指す平均年収（千円）5,6006,1846,425数年以内の平均年収800万円を目指す平均給与上昇率2.6％8.7％6.3％１人当たりの売上総利益拡大が平均給与上昇に繋がる循環を目指す［全労働者］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合69.1％67.7％66.2％目標については社内で議論中［正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合74.7％76.3％73.4％目標については社内で議論中［非正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合121.4％64.0％53.5％目標については社内で議論中女性の育児休暇取得率100.0％116.7％183.3％今後も100％の継続を目指す男性の育児休暇取得率70.0％50.0％100.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇復帰率100.0％100.0％80.0％FY2026に復帰率100％達成を目指す時短勤務利用者数3名2名4名家庭の事情などに伴う時短制度の利用者数。 時短申し出に対して積極的に支援する方針リファラルによる採用率13.5％13.3％13.7％社員の紹介による新規採用数。 30％以上を目指す持株会参加率56.5％50.2％36.4％株主・経営者・従業員が同じ目線で事業運営を行うことで株主価値最大化を目指す。 FY2026には70％を目指す |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、グループミッションである「個のためのインフラになる」を実現するために最も重要な資本が人だと考えています。 従業員やワーカーを含む個の成長が企業成長に繋がり、それがミッション達成に繋がると考えているためです。 当社グループが考える人的資本価値とは、能力向上（＝給与向上）×平均勤続年数の引上げと考えており、能力向上においては、下記のような様々なリスキリング制度や表彰制度を設けています。 ・Crowdworks Talent Academy マネージャー候補や若手幹部候補が、マネジメントや経営について学ぶ社内教育システム・全社キックオフ表彰制度 半期に一度、成果を挙げたメンバーの取り組みを社内全体で共有する表彰制度・Sales Model Conference 営業スキル向上を目的とした、成果共有会やロールプレイング大会・書籍購入制度 年間４万円/人の書籍購入ができる制度・90日オンボーディング制度 中途新入社員を対象とした3か月のオンボーディングプログラム・新卒社員研修 新卒社員を対象とした基礎スキル研修 勤続年数引上げにおいては、月次コンディション・サーベイ、定期的なマネージャーとの１on１ミーティング、他部署メンバーとのななめ１on１制度等を実施・設置することで、一人一人に合った能力開発に繋がっています。 また、従業員に働きやすい環境を提供するために、フルフレックス制度、リモートワークの導入、育児休暇や時短勤務取得の促進も行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標 当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。 項目FY2023FY2024FY2025定義・目標マネージャー数48名50名58名マネージャー数と全社員の比率１：７を現段階の目標とする女性のマネージャー比率20.8％34.0％22.4％FY2026に30％達成を目指す女性の役員比率0.0％9.1％10.0％FY2026に2名の女性役員登用を目指す平均年収（千円）5,6006,1846,425数年以内の平均年収800万円を目指す平均給与上昇率2.6％8.7％6.3％１人当たりの売上総利益拡大が平均給与上昇に繋がる循環を目指す［全労働者］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合69.1％67.7％66.2％目標については社内で議論中［正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合74.7％76.3％73.4％目標については社内で議論中［非正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合121.4％64.0％53.5％目標については社内で議論中女性の育児休暇取得率100.0％116.7％183.3％今後も100％の継続を目指す男性の育児休暇取得率70.0％50.0％100.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇復帰率100.0％100.0％80.0％FY2026に復帰率100％達成を目指す時短勤務利用者数3名2名4名家庭の事情などに伴う時短制度の利用者数。 時短申し出に対して積極的に支援する方針リファラルによる採用率13.5％13.3％13.7％社員の紹介による新規採用数。 30％以上を目指す持株会参加率56.5％50.2％36.4％株主・経営者・従業員が同じ目線で事業運営を行うことで株主価値最大化を目指す。 FY2026には70％を目指す |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業構造の変革に伴うリスク ① 人材市場の変動および事業ポートフォリオの構造改革による影響 当社グループは、創業以来、マッチング事業への継続的な投資と生産性向上の取り組みによって成長を続けてまいりました。 しかしながら、AI等のテクノロジーの急速な発達や、企業におけるオフィス回帰の加速に伴うリモートワーカー需要の構造変化は、既存事業の成長鈍化を招く可能性があります。 このような環境変化に対応するため、当社グループはDXコンサルティングを成長の柱と位置づけ、事業ポートフォリオの構造改革を実施してまいります。 この構造改革においては、全10サービス・8グループ会社を対象にWACC（加重平均資本コスト）を下回る不採算事業の撤退を検討しており、撤退や事業整理が計画通りに進捗しない場合、または市場の変化速度が当社の構造改革速度を上回った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② DXコンサルティング事業への積極的な先行投資に関する影響 当社グループは、将来的な売上1,000億円・営業利益100億円以上の達成を目指し、2026年９月期において最大25.5億円の成長投資を実施する方針です。 この積極的な先行投資に伴い、2026年９月期の連結業績予想では一時的な営業損失を計上する見込みです。 投資対象であるコンサルタント・常駐エンジニアの採用計画が遅延した場合や、投資対効果が計画を大幅に下回った場合には、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、当社グループは投資対効果を厳格に測定・管理し、投資戦略を機動的に見直す体制を構築しております。 ③ DX事業の急拡大に伴う組織体制・人材確保の遅延 当社グループは、DXコンサルティングの確立に伴い、戦略的な正社員コンサルタントおよび常駐エンジニアの採用を最重要課題として推進しております。 しかしながら、高度人材の獲得競争が激化する中で、計画通りの人材確保が遅延した場合や、事業ポートフォリオの構造改革に伴うグループ全体の組織設計が遅れた場合には、DXコンサルティング案件のデリバリー品質低下や成長戦略の停滞を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、当社グループはDX事業を牽引する人材の確保と定着を重点課題と位置づけ、コンサルタント専用の人事評価制度の設計を推進するとともに、専門性の高い組織体制の整備を図ってまいります。 （2）外部人材の獲得競争激化およびプラットフォームに関するリスク ① 外部人材の獲得競争激化および需要構造の変化 当社グループは企業の課題解決に最適なスキルを持つフリーランスや副業人材を獲得するために、プラットフォームである「クラウドワークス」を中心とするマーケティングを行っております。 プラットフォームの認知度やSearch Engine Optimization（以下SEO）を武器に、グループ全体で効率的な人材獲得を行っておりますが、高度な専門スキルを有する人材の獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、エージェント領域の主事業を「クラウドワークス エージェント」と名称変更し、「クラウドワークス」ブランドに統一しました。 これにより、高い認知度のさらなる活用とマーケティング効率の向上を図っております。 また、ワーカーコミュニティや交流会を通じた関係性構築、積極的なワーカー報酬の向上により、ワーカーからの信頼獲得に努め、離脱防止に取り組んでいます。 ② 広告効率の悪化およびユーザー獲得コストの上昇に関する影響 当社グループは、デジタルマーケティングによる広告投資を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得を図っております。 今後もSEOやリスティング広告を中心にユーザー獲得を進めてまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムの変化や競合他社の参入による広告単価の上昇など広告効率の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、デジタルマーケティング以外のユーザー獲得手法は、様々な手段を確立しています。 中でも、昨今のオフライン回帰の影響により、展示会でのユーザー獲得が好調となっています。 ③ サイトの安全性及び健全性確保に関する影響 当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っております。 これらのコミュニケーションを通じた個人情報の流出や違法行為、また、決済サービスを利用した不正等が行われる危険性があります。 当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定し対応していますが、これらでは対応しきれないトラブルが発生した場合には、当社グループのサービスの信用力低下やイメージの悪化、さらには取引金額の未回収リスクが高まるなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、社会情勢に応じて定期的な利用規約及び各種ガイドラインの見直しを行うほか、登録前に全案件をAI活用＋目視で確認してから公開を行っております。 また、ユーザーが違反を発見した場合には、当社グループ宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。 ④ システムトラブルに関する影響 当社グループのサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。 アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っております。 （3）組織体制およびグループ経営に関するリスク ① グループ経営の強化とM&A後の統合（PMI）に関する影響 当社グループは、成長戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を推進しています。 買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合や、M&A後の事業・組織・システム・文化の統合プロセス（PMI）が迅速かつ効果的に進まなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、具体的な実施にあたっては「EV/EBITDAマルチプル設定」、「のれん償却費計上前営業利益黒字」、「WACC超の投資回収率36ヶ月以内の実現」を3つの規律に据え、入念な調査・検討を行っております。 また、経営ノウハウを「CW Growth Driver」としてポリシー化し、グループ各社に展開することでPMIの成功を図っております。 ② 内部管理体制の構築に関する影響 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。 事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、管理部門の経験のある人材を確保し、管理体制の強化を図ることで、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。 (4）法令、コンプライアンス等に関するリスク ① 重要な訴訟等に関するリスク 当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となった場合、その結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、当社グループは法務体制を強化し、適切なリスク管理を行うことで、潜在的な訴訟リスクを最小限に抑えるよう努めています。 また、従業員に対しては、定期的に全員必須のコンプライアンス研修を設けるほか、また、コンプライアンス違反行為に関する相談・通報窓口を設置することで、問題を早期に把握し、適切に対応する体制を整えております。 ② 個人情報の保護 当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育を徹底してまいります。 しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制 当社グループが運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。 これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。 しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権 当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。 しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社取締役、当社従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ② 自然災害に関するリスク 地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生するリスクに対して、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、賃上げが進展し、インバウンド需要の堅調な回復を背景に、個人消費やサービス業活動に持ち直しの動きが見られ、回復基調を維持しています。 一方で、主要経済圏における政策動向の変化や金融環境の不安定化、ならびに地政学的な緊張の高まりの影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 労働市場においては、構造的な人手不足の深刻化の影響を受け、企業は人材確保の課題に直面しています。 こうした背景から、企業では業務の効率化・生産性向上に向けた動きが一層加速し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やAX（AIトランスフォーメーション）推進による労働基盤改革の需要が高まっています。 その結果、エンジニア市場においてはAIを活用した設計・分析・運用などのスキルを持つエンジニアへの需要は増加しています。 一方で、従来型の業務はAI等の活用が進んでおり、エンジニアに求められるスキルの内容は高度化しています。 また、終身雇用・年功序列を主とした労働構造に変化が見られ、個人においては自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方に対するニーズが高まっています。 一方で、企業側はチーム連携やコミュニケーションを重視する観点からオフィス回帰が加速しており、個人と企業の双方にとって最適な働き方を模索する局面にあります。 このような社会・経済環境のもと、当社グループは「個のためのインフラになる」をミッション、「人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する」をビジョンとして掲げ、フリーランス人材を中心とした人材マッチングサービス及び企業の生産性を向上するDX・AIソリューションを展開しています。 2025年９月末時点で登録ユーザー数は743.8万人（前年同期比+71.6万人）、登録クライアント数は107.2万社（前年同期比+6.6万社）となりました。 当社の5つの経営アセット「CW Growth Driver（国内最大級の人材データベース、プロダクトカルチャー、CWセールスモデル、生産性向上文化、CWマネジメントポリシー）」の活用と、グループ連携を通じたアカウントセールス体制の強化を通じ、売上・利益の拡大に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は22,657,413千円（前年同期比32.4％増）、営業利益は1,759,112千円（前年同期比31.2％増）、経常利益は1,759,193千円（前年同期比26.9％増）となりましたが、特別損失にのれんの減損損失1,075,141千円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は257,066千円（前年同期は910,756千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ① マッチング事業 売上高は21,439,733千円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は1,759,453千円（前年同期比30.2％増）となりました。 ② ビジネス向けSaaS事業 売上高は1,097,963千円（前年同期比42.8％増）となり、セグメント利益は53,933千円（前年同期のセグメント損失は71,463千円）となりました。 (2）生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）マッチング事業21,439,73332.1％ビジネス向けSaaS事業1,097,64842.9％その他120,0319.1％合計22,657,41332.4％（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3）財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は15,690,790千円となり、対前期末比で2,153,708千円増加いたしました。 流動資産は対前期末比で2,658,562千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が2,130,000千円、売掛金及び契約資産が540,408千円増加したものであります。 固定資産は対前期末比で504,854千円の減少となり、その主な内訳は、のれんが1,151,060千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が1,900,113千円減少したものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は8,944,727千円となり、対前期末比で2,712,105千円増加いたしました。 流動負債は対前期末比で58,618千円の増加となり、その主な内訳は、短期借入金が835,162千円、契約負債が32,689千円減少、未払金が455,052千円、未払法人税等が259,373千円増加したものであります。 固定負債は対前期末比で2,653,486千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が2,713,563千円増加したものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は6,746,063千円となり、対前期末比で558,396千円減少いたしました。 純資産の減少の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失257,066千円の計上及び剰余金の配当283,561千円によるものであります。 (4）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,282,371千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による収入は1,738,297千円（前連結会計年度は営業活動による収入1,680,811千円）となりました。 主なキャッシュ・フローの増加要因は、税金等調整前当期純利益624,435千円、減価償却費62,002千円、のれん償却費550,966千円、減損損失1,075,141千円、投資有価証券評価損245,701千円、未収入金の減少109,516千円によるものであります。 一方で主な減少要因としては、投資有価証券売却益185,307千円、株式報酬費用91,995千円、利息の支払額53,518千円、法人税等の支払額574,907千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による支出は1,061,508千円（前連結会計年度は投資活動による支出2,440,683千円）となりました。 主なキャッシュ・フローの増加要因としては、投資有価証券の売却による収入1,825,106千円によるものであります。 一方で、減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,515,552千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による収入は1,490,746千円（前連結会計年度は財務活動による収入960,626千円）となりました。 主なキャッシュ・フローの増加要因は、長期借入れによる収入3,735,000千円によるものであります。 一方で主なキャッシュ・フローの減少要因としては、短期借入金の減少1,200,000千円、長期借入金の返済による支出777,237千円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マッチング事業における事業運営のための人件費、ワーカーへの報酬支払いであります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、マッチング事業におけるユーザー獲得のための広告宣伝費、従業員採用のための採用教育費、成長戦略上必要な企業または事業の買収資金であります。 当社グループは、運転資金については主に自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。 投資を目的とした資金については、同じく自己資金または借入金による資金調達を基本としつつ、その規模により適宜新株発行等のエクイティファイナンスによる資金調達を行なうことを基本方針としております。 資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。 当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと継続的に見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）ａ．売上高、売上総利益 当連結会計年度における売上高は22,657,413千円、売上総利益は9,566,824千円と過去最高を更新しました。 これは主に採用した人材の戦力化による発注社数の増加や、単価向上施策による発注単価が向上したことによるものであります。 ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,807,712千円となりました。 これは主に人件費3,653,363千円、広告宣伝費842,115千円、のれん償却費及び減価償却費607,611千円、業務委託費532,787千円、支払手数料や家賃などのその他費用2,171,834千円によるものであり、この結果、営業利益は1,759,112千円となりました。 ｃ．営業外収益、営業外費用、経常利益 当連結会計年度における営業外収益は145,402千円となりました。 これは主に預り金失効益74,344千円及び保険解約返戻金23,844千円によるものであります。 当連結会計年度における営業費用は145,321千円となりました。 これは主に支払利息53,518千円、持分法による投資損失22,041千円、支払手数料38,088千円、出資金運用損15,957千円によるものであり、この結果、経常利益は1,759,193千円となりました。 ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における特別利益は186,085千円となりました。 これは主に関連会社であった株式会社サーキュレーションの株式売却に伴い発生した投資有価証券売却益185,307千円によるものであります。 当連結会計年度における特別損失は1,320,843千円となりました。 これは主に連結上ののれんの減損損失1,075,141千円及び投資有価証券評価損245,701千円によるものであります。 また、当連結会計年度において、法人税等合計838,196千円が計上され、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は257,066千円となりました。 （財政状態の分析） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）財政状態」をご参照ください。 （キャッシュ・フローの分析） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4）キャッシュ・フロー」をご参照ください。 (6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは売上高、売上総利益の成長率、営業利益およびEBITDA（Non-GAAP）を経営成績における評価指標として使用しております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上総利益及びEBITDA（Non-GAAP）が計画比で未達となったものの、売上高及び営業利益は計画を達成いたしました。 ＜2025年９月期 経営成績（対計画比）＞ 2025年９月期実績計画達成率2025年９月期計画売上高22,657,413千円1.8％22,247,000千円売上総利益9,566,824千円△2.5％9,808,000千円営業利益1,759,112千円9.3％1,608,000千円EBITDA（Non-GAAP）2,274,728千円△3.2％2,351,000千円 ＜参考：2025年９月期 経営成績（対前年実績比）＞ 2025年９月期実績前年比2024年９月期実績売上高22,657,413千円32.4％17,113,505千円売上総利益9,566,824千円21.9％7,846,840千円営業利益1,759,112千円31.2％1,340,620千円EBITDA（Non-GAAP）2,274,728千円30.6％1,741,501千円 （2026年９月期の見通し） 当社グループを取り巻く事業環境においては、AI等のテクノロジーの急速な発達や、企業のオフィス回帰に伴うリモートワーカーを中心としたワーカー需要の構造変化が見られております。 これに対応すべく、当社グループは収益基盤の見直しを図り、収益源を拡大することが重要課題であると認識しております。 このような中、当社グループは2023年に掲げた中期経営目標「YOSHIDA300」（売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円）を継続しつつ、将来的には売上高1,000億円、営業利益100億円以上の達成を目指しております。 そのための成長基盤を構築するため、2026年９月期に事業ポートフォリオの構造改革を行う意思決定に至りました。 具体的な戦略として、収益性重視の「人材マッチング」において、不採算事業の撤退・売却を含む事業整理を検討する一方で、高収益な主要サービスで得られた利益を成長投資の原資に充当いたします 。 さらに、「DXコンサルティング」を中核事業とするべく、コンサルタントや常駐エンジニアの採用、および「AI-BPO」の推進に対し、最大25.5億円の戦略的投資を行います。 以上により、2026年９月期の当社グループの業績は、売上高は20,000百万円（前年比11.7％減）、売上総利益は8,400百万円（前年比12.2％減）、営業利益は△1,000百万円～０百万円（前年度1,759百万円）、EBITDA（Non-GAAP）△350百万円～650百万円（前年度2,274百万円）を見込んでおります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,899千円であり、その主な内容は事業所設備等であります。 これらの設備投資は、全社共通のものとなります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社（東京都渋谷区）全社共通マッチングビジネス向けSaaS本社設備「クラウドワークス」のサービスシステム2,8094,054－6,863346(43)（注）１．当社グループには、現在休止中の設備はありません。 ２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は149,803千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．2025年11月4日付で東京都港区に本社移転しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,899,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,425,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式とは、株式の配当や売却益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が当社の成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながるなどの理由により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 投資委員会又は取締役会において、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターンやリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義が認められない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5050非上場株式以外の株式151,910144,481 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 51,910,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉田 浩一郎東京都渋谷区3,738,84023.67 株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40番１号1,514,1009.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２466,3002.95 THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15ー１ 品川インターシティA棟）397,7002.52 楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号346,1002.19 野村 真一東京都足立区322,2002.04 BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人 株式会社三井住友銀行）80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）250,0001.58 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）226,4561.43 松崎 良太東京都世田谷区200,0001.27 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15ー１ 品川インターシティA棟）180,2001.14計－7,641,89648.38（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 466,300株２．2025年１月８日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2024年12月31日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド株式684,7004.34３．2025年６月５日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階株式792,0005.01４．2025年９月22日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グランジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシーが2025年９月22日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）グランジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシーアメリカ合衆国 84101 ユタ州 ソールト・レーク・シティ、サウス・メイン・ストリート136番、スイート720株式629,0003.98 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 58 |
| 株主数－個人その他 | 10,229 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 10,443 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1625当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -25,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）15,753,55942,400－15,795,959（変動事由の概要）新株予約権の行使による増加 42,400株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）16916－185（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 16株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月22日 株式会社クラウドワークス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島村 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 知香 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得に係る会計処理及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年11月15日付で株式会社インゲートの株式を2,400,000千円で取得、2024年11月27日付で株式会社CLOCK・ITの株式を1,085,005千円で取得し、両社を連結子会社化している。 会社は、企業価値評価の専門家を利用して被取得企業の事業計画に基づいて当該株式の価値を算定し、取得原価を決定している。 また、会社は、当該取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、発生したのれんの金額は当連結会計年度末現在、2,319,530千円である。 当該金額は、当連結会計年度末の連結貸借対照表における総資産15,690,790千円に対して14.8%の割合である。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしている。 当監査法人は、以下の理由により、株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得に係る会計処理及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・両社株式の取得原価合計（3,485,005千円）に占めるのれん（超過収益力）の金額は当連結会計年度末において66.6%を占めており、その割合が大きいこと。 ・取得原価の基礎となる事業計画の主要な仮定である将来の稼働契約数は、将来の新規契約内定数や解約数といった要素に影響を受け、不確実性が高いものであること。 ・事業計画の達成可能性の判断は、経営者の偏向の影響を受ける可能性があること。 当監査法人は、株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得に係る会計処理及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・両社株式の評価の基礎となる事業計画を検討するにあたり、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者へのインタビューを実施した。 ・会社の利用した企業価値評価の専門家が株式取得時の企業価値の検討に使用した評価手法及び前提条件について、当監査法人のネットワークファームの企業価値評価の専門家を関与させて検討した。 ・両社の属する市場環境について、IT人材の動向等、関連する外部の公表情報を閲覧した。 ・事業計画における主要な仮定である稼働契約数の将来予測について評価した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、また、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を検討するために、当連結会計年度末時点において、取得時の事業計画とその後の実績値を比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クラウドワークスの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クラウドワークスが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得に係る会計処理及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年11月15日付で株式会社インゲートの株式を2,400,000千円で取得、2024年11月27日付で株式会社CLOCK・ITの株式を1,085,005千円で取得し、両社を連結子会社化している。 会社は、企業価値評価の専門家を利用して被取得企業の事業計画に基づいて当該株式の価値を算定し、取得原価を決定している。 また、会社は、当該取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、発生したのれんの金額は当連結会計年度末現在、2,319,530千円である。 当該金額は、当連結会計年度末の連結貸借対照表における総資産15,690,790千円に対して14.8%の割合である。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしている。 当監査法人は、以下の理由により、株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得に係る会計処理及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・両社株式の取得原価合計（3,485,005千円）に占めるのれん（超過収益力）の金額は当連結会計年度末において66.6%を占めており、その割合が大きいこと。 ・取得原価の基礎となる事業計画の主要な仮定である将来の稼働契約数は、将来の新規契約内定数や解約数といった要素に影響を受け、不確実性が高いものであること。 ・事業計画の達成可能性の判断は、経営者の偏向の影響を受ける可能性があること。 当監査法人は、株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得に係る会計処理及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・両社株式の評価の基礎となる事業計画を検討するにあたり、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者へのインタビューを実施した。 ・会社の利用した企業価値評価の専門家が株式取得時の企業価値の検討に使用した評価手法及び前提条件について、当監査法人のネットワークファームの企業価値評価の専門家を関与させて検討した。 ・両社の属する市場環境について、IT人材の動向等、関連する外部の公表情報を閲覧した。 ・事業計画における主要な仮定である稼働契約数の将来予測について評価した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、また、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を検討するために、当連結会計年度末時点において、取得時の事業計画とその後の実績値を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得に係る会計処理及びのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年11月15日付で株式会社インゲートの株式を2,400,000千円で取得、2024年11月27日付で株式会社CLOCK・ITの株式を1,085,005千円で取得し、両社を連結子会社化している。 会社は、企業価値評価の専門家を利用して被取得企業の事業計画に基づいて当該株式の価値を算定し、取得原価を決定している。 また、会社は、当該取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、発生したのれんの金額は当連結会計年度末現在、2,319,530千円である。 当該金額は、当連結会計年度末の連結貸借対照表における総資産15,690,790千円に対して14.8%の割合である。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしている。 当監査法人は、以下の理由により、株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得に係る会計処理及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・両社株式の取得原価合計（3,485,005千円）に占めるのれん（超過収益力）の金額は当連結会計年度末において66.6%を占めており、その割合が大きいこと。 ・取得原価の基礎となる事業計画の主要な仮定である将来の稼働契約数は、将来の新規契約内定数や解約数といった要素に影響を受け、不確実性が高いものであること。 ・事業計画の達成可能性の判断は、経営者の偏向の影響を受ける可能性があること。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得に係る会計処理及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・両社株式の評価の基礎となる事業計画を検討するにあたり、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者へのインタビューを実施した。 ・会社の利用した企業価値評価の専門家が株式取得時の企業価値の検討に使用した評価手法及び前提条件について、当監査法人のネットワークファームの企業価値評価の専門家を関与させて検討した。 ・両社の属する市場環境について、IT人材の動向等、関連する外部の公表情報を閲覧した。 ・事業計画における主要な仮定である稼働契約数の将来予測について評価した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、また、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を検討するために、当連結会計年度末時点において、取得時の事業計画とその後の実績値を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月22日 株式会社クラウドワークス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島村 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 知香 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2024年10月１日から2025年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラウドワークスの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得に係る会計処理及び両社株式の評価 連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年11月15日付で株式会社インゲートの株式を2,407,600千円で取得、2024年11月27日付で株式会社CLOCK・ITの株式を1,167,406千円で取得し、両社を連結子会社化している。 会社は、企業価値評価の専門家を利用して被取得企業の事業計画に基づいて当該株式の価値を算定し、取得原価を決定している。 また、当事業年度末の貸借対照表に計上している4,859,864千円の関係会社株式のうち3,575,007千円が両社に係るものであり、総資産13,972,326千円の25.6％を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得に係る会計処理及びのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 注）1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得に係る会計処理及び両社株式の評価 連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年11月15日付で株式会社インゲートの株式を2,407,600千円で取得、2024年11月27日付で株式会社CLOCK・ITの株式を1,167,406千円で取得し、両社を連結子会社化している。 会社は、企業価値評価の専門家を利用して被取得企業の事業計画に基づいて当該株式の価値を算定し、取得原価を決定している。 また、当事業年度末の貸借対照表に計上している4,859,864千円の関係会社株式のうち3,575,007千円が両社に係るものであり、総資産13,972,326千円の25.6％を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得に係る会計処理及びのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得に係る会計処理及び両社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年11月15日付で株式会社インゲートの株式を2,407,600千円で取得、2024年11月27日付で株式会社CLOCK・ITの株式を1,167,406千円で取得し、両社を連結子会社化している。 会社は、企業価値評価の専門家を利用して被取得企業の事業計画に基づいて当該株式の価値を算定し、取得原価を決定している。 また、当事業年度末の貸借対照表に計上している4,859,864千円の関係会社株式のうち3,575,007千円が両社に係るものであり、総資産13,972,326千円の25.6％を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得に係る会計処理及びのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 773,250,000 |
| その他、流動資産 | 518,403,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,635,000 |
| 有形固定資産 | 10,528,000 |
| 無形固定資産 | 327,785,000 |
| 投資その他の資産 | 5,707,445,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 510,710,000 |