財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-19 |
| 英訳名、表紙 | MTI Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前 多 俊 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5333)6323 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1996年８月移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立 本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転10月本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転1997年10月音声情報コンテンツサービスの提供を開始1998年12月データ情報コンテンツサービスの提供を開始1999年10月当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録2000年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化2001年３月株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化2003年３月株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更 ７月有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更2004年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化 12月当社株式がジャスダック証券取引所に上場2005年１月本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転2006年１月連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併７月会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡 11月連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡2007年１月連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併６月連結子会社の株式会社TMを合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場６月上海海隆宜通信息技術有限公司を設立10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場11月2013年５月７月 2015年３月４月７月11月2016年９月12月 2017年３月Jibe Mobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場東京証券取引所市場第一部へ株式を上場株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化株式会社カラダメディカを設立株式会社スタージェンおよび株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化MYTRAX VIETNAM Co., Ltd.(MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.に商号変更)を設立株式会社Authlete Japan(株式会社Authleteに商号変更)を第三者割当増資引受けにより持分法適用関連会社化株式会社ビデオマーケットを株式取得および第三者割当増資引受け等により連結子会社化 年月概要2018年３月 ７月９月11月 2019年６月 ８月11月12月2021年７月2022年４月５月2024年７月12月 2025年３月６月クリニカル・プラットフォーム株式会社(株式会社クリプラに商号変更)を株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化株式会社ソラミチシステムを設立モチベーションワークス株式会社を設立連結子会社の株式会社カラダメディカが株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施株式会社昭文社(株式会社昭文社ホールディングスに商号変更)を株式の追加取得により持分法適用関連会社化母子モ株式会社を設立株式会社ポケット・クエリーズを株式取得により持分法適用関連会社化株式会社TSUTAYAが運営する音楽配信事業を譲受株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行株式会社イーグルを設立グランセキュノロジー株式会社を設立連結子会社の株式会社ファルモが株式会社メディカルシステムネットワークを割当先とする第三者割当増資を実施連結子会社の株式会社ソラミチシステムがＡＩ薬歴作成支援サービスの株式会社corteの株式を取得連結子会社の株式会社ファルモの一部株式を東邦ホールディングス株式会社および株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 2025年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社20社および関連会社６社の計26社により構成されています。 報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、「その他事業」に区分しています。 各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。 (1) コンテンツ事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・動画・音楽・書籍・コミック ・天気・地図道路情報サービス ・セキュリティ関連アプリ等㈱エムティーアイ㈱ビデオマーケット㈱メディアーノ㈱ライズシステムコミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供㈱エムティーアイ (2) ヘルスケア事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』㈱エムティーアイ健診機関向け『CARADA』の提供当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』㈱カラダメディカ病院（クリニック）向けオンライン診療サービス事業、調剤薬局向け服薬指導サービス事業調剤薬局向けクラウド薬歴事業㈱ソラミチシステム自治体向け子育てＤＸサービス事業母子モ㈱法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供㈱ＬＩＦＥＭ病院（クリニック）向けクラウド電子カルテ事業㈱クリプラ調剤薬局向けICTソリューション（電子お薬手帳、クラウド型ピッキングアプリ等）の提供㈱ファルモ (3) 学校ＤＸ事業主な事業主な会社学校ＤＸ事業モチベーションワークス㈱ (4) その他事業主な事業主な会社ＡＩ事業Automagi㈱法人向けＤＸ支援事業、ソリューション事業㈱エムティーアイ 各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。 具体的には、動画・音楽・書籍・コミック等エンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。 ※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。 ＜ヘルスケア事業＞ヘルスケア事業では、情報の配信にとどまらず、利用者がスマートフォン等を介して自身のヘルスデータを生活のさまざまな場面で利活用できるサービスを展開しています。 一人ひとりに寄り添ったサービスの創出を通じて、より便利で快適な日常の実現を目指しています。 具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのＢtoＣ型月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているＢtoＢ型およびＢtoＢtoＣ型のヘルスケアサービス（自治体向け母子手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等）が属しています。 当社グループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルスデータをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータを連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。 ＜学校ＤＸ事業＞学校ＤＸ事業では、連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業が属しています。 ＜その他事業＞その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。 具体的には、ＢtoＢ型の連結子会社であるAutomagi株式会社のＡＩ事業、当社の法人向けＤＸ支援やソリューション事業等が属しています。 当社グループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞ ＜ヘルスケア事業＞・BtoC型コンテンツ（ヘルスケア）サービスの提供 ・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供 ＜学校ＤＸ事業＞ ＜その他事業＞・ＡＩ事業、法人向けＤＸ支援事業 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビデオマーケット東京都新宿区100,000千円コンテンツ配信事業100.00役員の兼任あり株式会社メディアーノ東京都新宿区100,000千円Ｍ＆Ａ事業100.00役員の兼任あり株式会社ライズシステム神奈川県茅ケ崎市100,000千円コンテンツ配信事業100.00(100.00)役員の兼任あり株式会社オリミュウ東京都新宿区30,000千円コンテンツ配信事業100.00(100.00)役員の派遣ありMTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.ベトナムホーチミン22,560,500千ベトナムドンソフトウエア開発等100.00役員の兼任ありモチベーションワークス株式会社 (注)３東京都新宿区100,000千円教育プラットフォームの開発・運営100.00役員の兼任あり株式会社イーグル東京都新宿区75,000千円調剤薬局向けシステムの企画・開発等100.00役員の兼任あり株式会社WellBita東京都新宿区30,000千円健診システム事業100.00役員の派遣あり株式会社クリプラ東京都新宿区50,000千円クラウド電子カルテ事業等94.31役員の兼任ありグランセキュノロジー株式会社東京都新宿区10,000千円サイバーセキュリティサービスの企画・開発・販売等85.00役員の兼任あり母子モ株式会社東京都新宿区100,000千円自治体向け母子手帳アプリの提供81.89(52.72)役員の兼任あり株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス東京都新宿区100,000千円ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理65.65役員の兼任あり株式会社カラダメディカ東京都新宿区100,000千円オンライン診療サービス・オンライン服薬指導サービス事業65.65(65.65)役員の兼任あり株式会社ソラミチシステム東京都新宿区100,000千円調剤薬局向けシステムおよびお薬手帳アプリ企画・開発等65.65(65.65)役員の兼任ありAutomagi株式会社東京都新宿区100,000千円ソフトウエア開発等64.57役員の兼任ありその他５社 (持分法適用関連会社) 上海海隆宜通信息技術有限公司中国上海市7,500千人民元ソフトウエア開発等45.00役員の兼任あり株式会社Authlete東京都千代田区484,730千円ソフトウエア開発等28.48役員の兼任あり株式会社昭文社ホールディングス (注)２東京都千代田区5,000,000千円地図データ等を活用した企画・制作および出版販売等29.70 株式会社スタージェン東京都台東区100,000千円創薬・育薬事業等28.36役員の兼任あり株式会社ポケット・クエリーズ東京都新宿区100,000千円3Dを中心としたゲーム開発等21.43役員の兼任ありその他１社 (その他の関係会社) 株式会社光通信 (注)２東京都豊島区54,259百万円携帯電話加入手続に関する代理店業務等被所有22.29(22.29)同社のグループ企業との間で携帯販売代理店におけるコンテンツ販売促進業務に関する取引があります (注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合または、間接被所有割合で内数です。 ２ 有価証券報告書を提出しています。 ３ 債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は1,160,384千円です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)コンテンツ事業322[6]ヘルスケア事業274[7]学校ＤＸ事業53[-]その他事業333[5]全社(共通)254[1]合計1,236[19] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 前連結会計年度末に比べ、ヘルスケア事業の従業員数が34名、学校ＤＸ事業の従業員数が12名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用を増加させたことによるものです。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)769[14]40.49.16,607,415 セグメントの名称従業員数(名)コンテンツ事業237[6]ヘルスケア事業180[5]学校ＤＸ事業-[-]その他事業98[2]全社(共通)254[1]合計769[14] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 前連結会計年度末に比べ、ヘルスケア事業の従業員数が20名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い、期中採用を増加させたことによるものです。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。 単体管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者18.786.778.479.947.3 （注）１ 上記指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 当社連結子会社は女性活躍推進法および育児・介護休業法における公表義務の対象とならないため単体のみの開示となります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、日々変化する世の中で、その時々に求められるサービスを絶えず生み出し、世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切であると考えています。 お客様の生活を共に歩むパートナーとして、日々の暮らしをより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。 これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。 また、「総還元性向」については、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の事業領域を育成・発展させることを通じて、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を目指していきます。 中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① コンテンツ事業における収益低減の抑制コンテンツ事業では、有料会員数が横ばい傾向にある中、その収益を成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向けています。 そのため、引き続き有料会員数を維持するとともに、これら成長事業の育成に注力していきます。 セキュリティ系コンテンツの有料会員数については、拡大余地があるため、引き続き注力していきます。 また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡充することを通じて、さらなる事業拡大に繋げていきます。 ② ヘルスケア事業における売上成長ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。 医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。 ③ 学校ＤＸ事業における売上成長学校ＤＸ事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、学校法人（私立学校および公立学校）のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。 (4) 会社の対処すべき課題当社を取り巻く環境は変化を続けており、高度なデジタル技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や近年急速に実用化が進んだ人工知能（ＡＩ）を活用したソリューションやサービスへの需要が高まっています。 当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、高度なデジタル技術活用によるＤＸサービスを創出し、お客様にとって付加価値の高いソリューションやサービスを継続的に提供できるよう取り組んでまいります。 ① ＡＩ等のデジタル技術を活用した高付加価値なソリューションやサービスの提供生成ＡＩはビジネス領域のみならず社会全体へ急速に浸透しており、2024年の国内ＡＩシステム市場規模は１兆３千億円を突破し、2029年には約３倍になるとみられています。 （IDC Japan株式会社2025年５月調べ）当社は主にソリューションやサービスにおけるＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の向上のため、画像・音声認識やテキスト生成によるユーザー入力の自動化を行っていますが、今後はさらにお客様の行動を支援するようなＡＩエージェント機能などの応用的な技術を取り入れていくことで、あらゆるお客様への提供価値を大きなものとしていきます。 ② 共通データ基盤の整備・活用とユーザー認証・認可の共通化当社では、ヘルスケア事業に代表されるように、同一事業領域内に数多くのサービスを網羅的に展開しユーザーとの接点を多く保有している強みがあります。 この強みを最大限に生かし、関連するサービス間で切れ目のないユーザー体験の提供を実現するため、データ連携強化や、ユーザー認証・認可の共通化を進めています。 また、同一の事業領域内でのユーザー情報連携に留まらず、まったく異なる領域の事業同士を組み合わせることで、お客様への新たな提供価値の創出にも取り組んでいます。 さらには、それらの活動を活性化させることを目的としてプロジェクト型のソリューションやサービス開発にも力を入れていきます。 グループ内シナジーを最大化させるため、今後もグループ内にある複数の事業やサービスを有機的に繋げ、組み合わせることに挑戦していきます。 ③ ＡＩ・セキュリティ人材の採用・教育ＡＩの急速な進化・普及の中で、当社ではサービス開発の全工程にわたりＡＩを活用し、各工程の自動化や効率化を図る「ＡＩ駆動開発」を推進しています。 これにより、開発品質の向上とリードタイムの短縮を実現し、お客様への価値提供を一層迅速化する体制を構築していきます。 さらに、サービス開発の領域に限らずあらゆる業務へのＡＩ活用が求められる現状を踏まえ、ＡＩ活用人材の採用・教育を強化していく必要があります。 また、ＡＩ技術の進化はサイバー攻撃者にとっても恩恵をもたらす可能性が指摘されています。 サイバー攻撃が頻発し、種類も多様化している状況を鑑み、お客様や取引先を含む広範囲に甚大な影響を及ぼすような攻撃の可能性も想定して総合的なサイバーセキュリティ対策を行うために、セキュリティ人材の重要性もＡＩ人材と同等に高いものと考えます。 当社が次世代企業として生き残るため、ＡＩ・セキュリティ人材の採用・教育への投資は今後も継続していきます。 ④ 人材育成当社は、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化することを目指しています。 そのために、次世代経営幹部候補を早期に抜擢し、成長機会を提供することを重点課題として取り組んでいます。 経営者に求められる資質を養成する機会として、経営的視点や判断力を養うための社外研修の実施や、社外有識者との交流の機会の創出など、未来の経営を担う人材の育成を進めています。 従業員においては、個性や能力を最大限に発揮できるよう、個々の特性や状況に応じた柔軟なマネジメントの実践を促進し組織力の強化に努めています。 また、テレワークやフレックス制度の導入による生産性向上に加え、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、これらの取り組みにより、従業員満足度向上と人材の確保・定着を図っています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティを巡る課題について積極的に取り組み、自社の活動を通じて社会課題を解決していきます。 社会の様々な重要課題の解決することで、持続可能な社会の実現と、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 当社は事業を通じてサステナビリティに関する課題に対して個別に対応を行い、取締役会において各課題に対する対応の実施状況を報告し、課題に関する議論を行っております。 (2)人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「人」こそが最も大切な資産ととらえ、実力主義を取り入れた公平な評価、適切な人材育成プログラムの導入、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備することに関する考え方を策定した人事ポリシーを公表しています。 また、当社は、ダイバーシティ推進によって多様な人材が平等に活躍できる場を創出するとともに、働きがいのある職場環境を構築します。 また、コンプライアンスを遵守し、公平・公正な社会の実現に寄与します。 https://www.mti.co.jp/?page_id=1896 ① 次世代経営幹部候補の育成に向けた取り組み当社では、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化することを目指しています。 そのために、次世代経営幹部候補を早期に抜擢し、成長機会を提供することを重点課題として取り組んでいます。 経営者に求められる資質を養成する機会として、経営的視点や判断力を養うための社外研修の実施や、社外有識者との交流の機会の創出など、未来の経営を担う人材の育成を進めています。 従業員においては、個性や能力を最大限に発揮できるよう、個々の特性や状況に応じた柔軟なマネジメントの実践を促進し組織力の強化に努めています。 ②多様な人材の確保当社グループの各事業におけるさまざまな環境変化や不確実性、リスクに適切に対処し持続的な成長を続けていくためには、人材の多様性を確保することが必要不可欠であることも認識しています。 そのため、当社グループでは、多様な人材が集まることでそれぞれの価値観を尊重し合いお互いを受容できるよう、また、当社グループの人材が新たな付加価値を生み出せる源泉となるよう、生産性の向上に向けた組織づくりを行っています。 当社では、人材の多様性の確保について、2026年９月期を目標年度とし、指標および目標を(5)に記載のとおり設定しています。 ③ 職場環境の整備多様な働き方を拡充するとともに、従業員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備に取り組んでいます。 テレワークやフレックス制度の導入による生産性向上に加え、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、これらの取り組みにより、従業員満足度向上と人材の確保・定着を図っています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=29839 ④ ワークライフバランス個々のライフステージに合わせた仕事と育児、介護などの両立を支援し、従業員が安心して働ける社内環境を整備しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21469 ⑤ ダイバーシティ当社グループでは、女性の活躍、外国人採用、障がい者採用、ＬＧＢＴ理解促進などダイバーシティ促進に向けた取り組みを行っています。 性別や年齢に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と、安心して働ける職業生活を実現するためのさまざまな取り組みを推進しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21468 ⑥ 健康経営当社グループでは、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。 人々の健康をサポートする企業として、従業員の健康の維持・増進施策にも積極的に取り組んでいきます。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21557 ⑦ 人材活用新卒のみならずキャリア採用、社内公募の実施により、スキルを身に付けた経験値の高い人材の獲得にも力を入れています。 併せて、オフショア開発の活用やグループ間における人事交流を推進し、多様な視点を持つ組織づくりに取り組んでいます。 (3)リスク管理当社グループは、リスク管理に関連する規程に基づき、コンプライアンス推進統括室が各部門および子会社と連携し、リスク管理体制の整備・強化を行っています。 各事業部においてサステナビリティ全般に関するリスクや機会が認められた場合は、経営会議へ報告しています。 経営会議は代表取締役を議長とし、常勤取締役および経営幹部を中心としたメンバーで構成され、経営企画部が運営しています。 報告内容について活発な意見交換を行うとともに、その対応策について協議しています。 特に事業に重大な影響を及ぼす可能性がある内容については、取締役会へ報告するとともに取締役会メンバーから意見徴収を行い次回以降の経営会議にフィードバックする等、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会についての適切な対応を実施するための体制を構築しています。 重要案件は、経営会議または取締役会で審議・意思決定を行うとともに、継続的なモニタリングを実施しています。 リスク管理状況については内部監査室が監査し、当該結果を代表取締役社長、取締役会および監査役会に報告しています。 また、情報資産の利用と保護に関する規程に基づき、情報セキュリティ委員会が情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。 (4) 指標および目標① 経営戦略当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を、市場規模が大きく中長期的に成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業へ投資しています。 新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するために中長期的に成長性の高いと見込まれる両事業領域に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。 なお、当社では、地球環境の変化に伴う災害への対策など、地域が抱える課題に対しテクノロジーを駆使して解決することに取り組んでいます。 サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための具体的な指標および目標については、今後協議を進めてまいりますが、重点的に以下の３つのテーマで取り組んでいきます。 ①ヘルスケアサービスを通じた健康で豊かな社会への貢献②多様性と働きがい、公平・公正を重視した組織づくりの推進③テクノロジーを活用した地域課題の解決当社グループのサステナビリティ 関連の取り組みは、当社ホームページにて公開しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=30060 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』や日々の健康データを記録・管理できる『ＣＡＲＡＤＡ』をはじめとした、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。 人々の健康をサポートする企業として、従業員の生産性向上と満足度向上を体現し、Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを推進しています。 人的資本に関する戦略、指標および目標については、経営会議や取締役会において意見徴収、審議を行っています。 (5) 人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標当社グループのダイバーシティの推進については、当社ホームページにて公開しています。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはおりません。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21468 当社の人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標は次のとおりです。 目標実績（2025年９月期）目標① 女性管理監督者を2023年度比5％増（※2023年７月時点の女性管理職16％を基準とする）2.7％増（女性管理職18.7％）目標② 2026年９月までに男性の育休取得率を50％にする86.7％目標③ 有給取得日数を2023年度比5％増（※2022年時点の有給取得日数11.5日を基準とする）17％増（2024年１～12月の有給取得平均日数13.5日）目標④ ワークライフマネジメントができる労働環境の整備・育児、看護、介護、不妊、通院のためのフレックス制度を用いた休暇制度（よりそい休暇）の新設・育休から復職した従業員へのオンボーディング施策 など 上記目標に対する具体的な取り組みは、以下のとおりです。 ① 女性社員向けキャリア研修を実施し、ロールモデルの構築と自身のキャリアを見直す機会を提供② 男性育休取得者のインタビュー記事の掲載③ 有給休暇の取得計画策定推進と取得奨励日の提示④ 多様な働き方を拡充するとともに、社員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備 当社の「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」については、以下のサイトに記載しています。 https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10480 |
| 指標及び目標 | (4) 指標および目標① 経営戦略当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を、市場規模が大きく中長期的に成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業へ投資しています。 新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するために中長期的に成長性の高いと見込まれる両事業領域に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。 なお、当社では、地球環境の変化に伴う災害への対策など、地域が抱える課題に対しテクノロジーを駆使して解決することに取り組んでいます。 サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための具体的な指標および目標については、今後協議を進めてまいりますが、重点的に以下の３つのテーマで取り組んでいきます。 ①ヘルスケアサービスを通じた健康で豊かな社会への貢献②多様性と働きがい、公平・公正を重視した組織づくりの推進③テクノロジーを活用した地域課題の解決当社グループのサステナビリティ 関連の取り組みは、当社ホームページにて公開しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=30060 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』や日々の健康データを記録・管理できる『ＣＡＲＡＤＡ』をはじめとした、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。 人々の健康をサポートする企業として、従業員の生産性向上と満足度向上を体現し、Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを推進しています。 人的資本に関する戦略、指標および目標については、経営会議や取締役会において意見徴収、審議を行っています。 (5) 人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標当社グループのダイバーシティの推進については、当社ホームページにて公開しています。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはおりません。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21468 当社の人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標は次のとおりです。 目標実績（2025年９月期）目標① 女性管理監督者を2023年度比5％増（※2023年７月時点の女性管理職16％を基準とする）2.7％増（女性管理職18.7％）目標② 2026年９月までに男性の育休取得率を50％にする86.7％目標③ 有給取得日数を2023年度比5％増（※2022年時点の有給取得日数11.5日を基準とする）17％増（2024年１～12月の有給取得平均日数13.5日）目標④ ワークライフマネジメントができる労働環境の整備・育児、看護、介護、不妊、通院のためのフレックス制度を用いた休暇制度（よりそい休暇）の新設・育休から復職した従業員へのオンボーディング施策 など 上記目標に対する具体的な取り組みは、以下のとおりです。 ① 女性社員向けキャリア研修を実施し、ロールモデルの構築と自身のキャリアを見直す機会を提供② 男性育休取得者のインタビュー記事の掲載③ 有給休暇の取得計画策定推進と取得奨励日の提示④ 多様な働き方を拡充するとともに、社員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備 当社の「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」については、以下のサイトに記載しています。 https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10480 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「人」こそが最も大切な資産ととらえ、実力主義を取り入れた公平な評価、適切な人材育成プログラムの導入、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備することに関する考え方を策定した人事ポリシーを公表しています。 また、当社は、ダイバーシティ推進によって多様な人材が平等に活躍できる場を創出するとともに、働きがいのある職場環境を構築します。 また、コンプライアンスを遵守し、公平・公正な社会の実現に寄与します。 https://www.mti.co.jp/?page_id=1896 ① 次世代経営幹部候補の育成に向けた取り組み当社では、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化することを目指しています。 そのために、次世代経営幹部候補を早期に抜擢し、成長機会を提供することを重点課題として取り組んでいます。 経営者に求められる資質を養成する機会として、経営的視点や判断力を養うための社外研修の実施や、社外有識者との交流の機会の創出など、未来の経営を担う人材の育成を進めています。 従業員においては、個性や能力を最大限に発揮できるよう、個々の特性や状況に応じた柔軟なマネジメントの実践を促進し組織力の強化に努めています。 ②多様な人材の確保当社グループの各事業におけるさまざまな環境変化や不確実性、リスクに適切に対処し持続的な成長を続けていくためには、人材の多様性を確保することが必要不可欠であることも認識しています。 そのため、当社グループでは、多様な人材が集まることでそれぞれの価値観を尊重し合いお互いを受容できるよう、また、当社グループの人材が新たな付加価値を生み出せる源泉となるよう、生産性の向上に向けた組織づくりを行っています。 当社では、人材の多様性の確保について、2026年９月期を目標年度とし、指標および目標を(5)に記載のとおり設定しています。 ③ 職場環境の整備多様な働き方を拡充するとともに、従業員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備に取り組んでいます。 テレワークやフレックス制度の導入による生産性向上に加え、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、これらの取り組みにより、従業員満足度向上と人材の確保・定着を図っています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=29839 ④ ワークライフバランス個々のライフステージに合わせた仕事と育児、介護などの両立を支援し、従業員が安心して働ける社内環境を整備しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21469 ⑤ ダイバーシティ当社グループでは、女性の活躍、外国人採用、障がい者採用、ＬＧＢＴ理解促進などダイバーシティ促進に向けた取り組みを行っています。 性別や年齢に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と、安心して働ける職業生活を実現するためのさまざまな取り組みを推進しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21468 ⑥ 健康経営当社グループでは、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。 人々の健康をサポートする企業として、従業員の健康の維持・増進施策にも積極的に取り組んでいきます。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21557 ⑦ 人材活用新卒のみならずキャリア採用、社内公募の実施により、スキルを身に付けた経験値の高い人材の獲得にも力を入れています。 併せて、オフショア開発の活用やグループ間における人事交流を推進し、多様な視点を持つ組織づくりに取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5) 人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標当社グループのダイバーシティの推進については、当社ホームページにて公開しています。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはおりません。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21468 当社の人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標は次のとおりです。 目標実績（2025年９月期）目標① 女性管理監督者を2023年度比5％増（※2023年７月時点の女性管理職16％を基準とする）2.7％増（女性管理職18.7％）目標② 2026年９月までに男性の育休取得率を50％にする86.7％目標③ 有給取得日数を2023年度比5％増（※2022年時点の有給取得日数11.5日を基準とする）17％増（2024年１～12月の有給取得平均日数13.5日）目標④ ワークライフマネジメントができる労働環境の整備・育児、看護、介護、不妊、通院のためのフレックス制度を用いた休暇制度（よりそい休暇）の新設・育休から復職した従業員へのオンボーディング施策 など 上記目標に対する具体的な取り組みは、以下のとおりです。 ① 女性社員向けキャリア研修を実施し、ロールモデルの構築と自身のキャリアを見直す機会を提供② 男性育休取得者のインタビュー記事の掲載③ 有給休暇の取得計画策定推進と取得奨励日の提示④ 多様な働き方を拡充するとともに、社員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備 当社の「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」については、以下のサイトに記載しています。 https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10480 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。 当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境について① 技術革新におけるリスク当社グループは、ＩＴを活用した様々なサービスを、利用者であるエンドユーザーや自治体、病院、調剤薬局、法人等に提供しています。 技術革新が急速に進展し、事業環境が大きく変化し続けている中で、先進技術へのキャッチアップが遅れ、ユーザーニーズに適した新サービスへの刷新や新機能の追加提供が困難となることでサービスの陳腐化を招く事態となり、当社グループのサービス利用者が想定を下回り収益が確保できない場合や、新たな技術をサービスに採用するための開発コストが想定を上回り効率的な開発体制を維持できない場合、あるいは、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合との競争激化におけるリスク当社グループの提供するサービスの内容・品質・価格等の面において、競合企業との差別化を図ることができず、各サービスにおける収益を計画通りに確保できない場合、または、競合企業との顧客獲得競争が熾烈なものになり、無料サービスを含む価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの流出やコスト競争力を維持できずに当社サービス利用者や取引先との関係を維持できない場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報ネットワークにおけるリスク当社グループは通信回線や情報システム等を活用した事業を展開しています。 そのため、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には、事業を中断せざるをえず、当社グループの事業および業績、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのクラウドサービスは、主にＡＷＳ（Amason Web Services）およびMicrosoft Azureをデータセンターとして利用しています。 万が一障害等のトラブルが発生し代替手段の構築ができず、サービスが長時間にわたって中断する事態が発生した場合や、当社グループのサービス品質に影響を与えうる不具合が発生した場合には、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらの情報ネットワーク特有のリスクに対応するために、サービスに関するデータのバックアップやシステムトラブルに備えた対応策の構築および不正アクセス対策等、情報セキュリティに関する対策を強化しています。 ④ サイトの安全性および健全性確保におけるリスク当社グループが提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコミュニケーションを図っています。 そのため、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 ⑤ コンテンツ事業におけるリスク当社グループにおいて、コンテンツ事業から生み出す利益の比重が非常に高い状況にあります。 当該事業は、コンテンツホルダーからの配信許諾を受けていること、また、主要販売チャネルが全国の携帯ショップであり、携帯キャリアに対する依存度が高いこと等から、これらの関係者の事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ ヘルスケア事業におけるリスク当社グループは、市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケア事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。 ヘルスケア事業における主要な顧客は、自治体、病院、調剤薬局、健診機関等多岐に及んでいます。 これらの顧客が制約を受ける各種規制について、当社グループにおいて特段の注意を払っていますが、顧客の業界に対して法令や政府・業界団体等による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。 ⑦ 学校ＤＸ事業におけるリスク当社グループは、市場規模が相応にあり、成長性が高い分野と期待される学校ＤＸ事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制について① 事業に関連する規制・法令等当社グループの事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「医療法」、「医薬品医療機器等法」、「資金決済法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「下請法」、「不正競争防止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。 ② 個人情報の漏洩当社グループは、取り扱う個人情報について厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保護を徹底していますが、個人情報が漏洩したことにより問題が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の侵害当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 社内体制について① 特定人物への依存当社の代表取締役社長である前多俊宏は、当社における新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、当社および当社グループの様々な事業推進においても重要な役割を果たしています。 当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材の維持、育成、獲得当社グループでは、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、①ＡＩ等の最新技術を活用した付加価値の高いソリューションやサービスへの活用、②開発体制の整備と情報セキュリティの強化、③グループ内シナジーの最大化を通じた新たなお客様開拓と付加価値創出、および④人材に対する投資と働き方改革の推進についての取り組みを継続的に行っています。 これらの取り組みを行う上で、企業の優位性を確保すべく優秀な人材の維持や育成、および人材の獲得が重要であると認識していますが、国内外問わず労働力不足やＩＴ人材の不足が続く中、十分な人材の確保ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制当社グループでは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向け社内体制を定期的に見直し、整備しています。 また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するために、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備し運用しています。 しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で、内部体制の整備が追い付かない状況が発生した場合には、適切な業務管理体制が維持できず、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) その他、経営に影響を及ぼす可能性のある事項① 新規事業、業務提携や買収等に関するリスク当社グループでは、新規事業への挑戦や、他社との業務提携や企業買収等が、さまざまな相乗効果をもたらす可能性があることから、持続的な成長のために重要な要素であると認識しています。 そのためこうした取り組みを遂行する過程で様々な投資を行っていますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、他社との業務提携、会社設立や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。 当社グループでは、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当該判断には、当社グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。 ② 自然災害等に関するリスク地震・台風・豪雨等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、ウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等による想定外のシステム障害や不正アクセス等の要因により、当社の社内システムおよびサービスシステムに何らかの問題が生じた場合、エンドユーザー等への安全かつ安定的なサービス提供が出来なくなる可能性があり、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績の状況当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業に積極的に取り組んでいます。 連結業績における売上高については、ヘルスケア事業および学校ＤＸ事業の売上伸張を主因に29,910百万円（前期比8.1％増）となり、売上総利益については、売上高の増収により22,223百万円（同8.9％増）と増益で着地しました。 営業利益については、売上総利益の増益により、広告宣伝費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、2,946百万円（同23.1％増）と増益で着地しました。 経常利益については、前期には持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスが特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益として534百万円を計上しましたが、当期の持分法による投資利益は107百万円の計上となったため、3,027百万円（前期比7.1％増）の増益に止まりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、還付消費税等を主因に特別利益が前年比で大幅増となったこと、連結子会社における繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことを主因に3,404百万円（同44.0％増）と大幅増益で着地しました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。 （コンテンツ事業）コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。 同事業の有料会員数は、音楽配信等を行う事業会社の買収効果およびキャリアショップ経由での入会好調により、324万人（2024年９月末比17万人増）と拡大しました。 買収効果を除いても、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数は微増しました。 売上高については、17,314百万円（前期比2.2％増）となりました。 営業利益については、『AdGuard』等の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、4,270百万円（同1.2％減）となりました。 （ヘルスケア事業）ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てＤＸ等）が属しています。 同事業の月額有料会員数は47万人（2024年９月末比４万人減）となりました。 また、クラウド薬歴の導入店舗数は、中規模以上の調剤薬局への導入拡大に注力した結果、2025年９月末の同店舗数は3,811（2024年９月末比1,283増）と大きく拡大しました。 売上高は、クラウド薬歴の売上高が拡大したことを主因に6,676百万円（前期比21.8％増）と大幅増収となりました。 営業損失については、クラウド薬歴の収益が拡大する一方、薬局ＤＸや子育てＤＸ向けの開発費増加等により、80百万円の損失（前期は352百万円の利益）となりました。 （学校ＤＸ事業）学校ＤＸ事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校ＤＸ事業が属しています。 売上高は、2025年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数が累計1,067校（2024年４月比292校増）となり、その月額利用料収入が増加したこと、また、公立学校向け初期開発売上の計上もあり、1,890百万円（前期比53.3％増）の大幅増収となりました。 営業利益については、売上高の大幅な増加に伴い、550百万円（前期は66百万円の損失）の大幅増益となりました。 （その他事業）その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するＡＩ事業、当社における法人向けＤＸ支援事業やソリューション事業等が属しています。 売上高は、法人向けＤＸ支援事業の受注が堅調に推移したことにより、5,539百万円（前期比3.5％増）となりました。 営業利益については、売上高の増加とともに不採算事業の縮小を行ったことに伴う販管費削減により、949百万円（同216.3％増）と大幅増益となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は33,347百万円となり、2024年９月末対比3,661百万円増加しました。 資産の部については、流動資産では主に現金及び預金の増加により3,060百万円増加し固定資産では主に投資有価証券およびソフトウエアの増加により601百万円増加しました。 負債の部については、流動負債では主に未払法人税等、未払金が増加したことを主因に1,122百万円増加し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより762百万円減少しました。 純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益として3,404百万円を計上したこと、連結子会社における増資等により3,301百万円増加しました。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.2％（前年同期比3.2ポイント増）、ROE（自己資本当期純利益率は20.1%（同4.0ポイント増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は17,816百万円となり、2024年９月末対比2,987百万円の増加となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費等により5,661百万円の資金流入（前期は4,131百万円の資金流入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により1,706百万円の資金流出（前期は1,368百万円の資金流出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社における増資や株式発行による収入がありましたが、主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより943百万円の資金流出（前期は1,637百万円の資金流出）となりました。 ④ 生産、受注および販売の状況a) 生産実績該当事項はありません。 b) 受注実績該当事項はありません。 c) 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)コンテンツ事業17,077,3821.8ヘルスケア事業6,666,05521.8学校ＤＸ事業1,890,35255.8その他事業4,277,1501.8合計29,910,9408.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴドコモ10,003,00336.2株式会社ＮＴＴドコモ10,061,50133.6ＫＤＤＩ株式会社3,906,81514.1ＫＤＤＩ株式会社3,809,14412.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループの2025年９月期計画の達成状況については、以下のとおりです。 売上高、営業利益および経常利益については、ヘルスケア事業および学校ＤＸ事業が好調に推移し、計画通りの着地となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益について、2019年９月期および2020年９月期における消費税の還付がそれぞれ確定したことに伴い、特別利益として「還付消費税等」を計上したことから、2025年５月13日および８月８日にそれぞれ上方修正を行った結果、直近予想である８月８日予想の範囲内での着地となりました。 2025年９月期の連結業績（計画）との比較 （単位：百万円） 2024年９月期（実績）2025年９月期（実績）2025年９月期（計画）前年同期比計画比売上高27,66929,91029,400+2,241+8.1％+510+1.7％営業利益2,3942,9462,800〜3,200+551+23.1％+146〜△253+5.2％〜△7.9％経常利益2,8273,0272,900〜3,300+199+7.1％+127〜△272+4.4％〜△8.3％親会社株主に帰属する当期純利益2,3633,4042,660〜2,940+1,040+44.0％+744〜+464+28.0％〜+15.8％ ※2025年９月期の計画については、2025年８月８日に修正した計画値を記載しています。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 当社グループが重要な経営指標として位置付けている「売上高の成長率」については、前年同期比で8.1％の増加となりました。 全てのセグメントにおいて増収とすることが出来ました。 「営業利益率の改善度」については、前年同期比で1.2ポイント改善の9.8％となりました。 売上高拡大とともにヘルスケア事業の薬局ＤＸおよび子育てＤＸの先行投資が続く中、学校ＤＸ事業およびその他事業における法人向けＤＸ支援事業の増収がカバーしました。 また、資本政策については、中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主への利益還元の調和を図ることを基本方針とし、「総還元性向」を中期的に35％の水準を目安に株主還元を行っています。 2025年９月期の利益が前年同期比で大幅増益となったこと、および上記の株主還元を行う方針であることを勘案し、１株当たり年間配当金を19円（前年同期比２円増）とし、総還元性向は31.0％となります。 なお、当社グループの2026年９月期の計画は以下のとおりです。 今後の業績拡大の牽引役となるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業の売上拡大および収益拡大に注力するとともに、コンテンツ事業においてセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大に取り組むことにより収益維持を図っていきます。 中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、BtoC型に比べてお客様と長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスになり得るため、売上成長を実現できるよう様々な展開を実施していきます。 クラウド薬歴については、調剤薬局からの導入意欲が引き続き高く、同事業の持続的な売上・利益成長に寄与できることから、協業先である株式会社メディパルホールディングスとの連携強化を行うことを通じて、導入店舗数をさらに拡大させていきます。 また、調剤薬局全体の業務効率化を総合的に推進するために、グループで展開する薬局ＤＸの商材も含めた調剤薬局のクラウド化支援を積極展開することにより、さらなる収益向上に繋げていきます。 子育てＤＸについては、政府による母子保健情報のデジタル化推進が行われる中、母子手帳アプリ『母子モ』の自治体導入先をさらに拡大させるとともに、その導入先を中心に子育てＤＸサービスの拡販を強力に営業展開していくこと、そして自治体、病院、住民のデジタル連携の実現を通じた『母子モ』プラットフォーム戦略の推進を行うことを通じて、ヘルスケア事業の中で中長期的に利益貢献できる中核事業の１つに発展させるように取り組んでいきます。 学校ＤＸ事業については、政府による都道府県域での校務ＤＸ推進が行われる中、これを成長機会として捉え積極展開していくことにより持続的成長の実現を目指していきます。 クラウド型校務支援システム『BLEND』に対する受注の引き合いが強く、2025年４月からの導入学校数は1,067校（2024年４月比292校増）となりました。 従来は私立学校を中心に受注活動を展開していましたが、公立学校の受注活動にも注力し、さらなる売上・利益成長を図っていきます。 2025年９月期連結業績（実績）との比較 （単位：百万円） 2026年９月期（計画）2025年９月期（実績）前年同期比売上高31,00029,910+1,089+3.6％営業利益3,100～3,5002,946+153～+553+5.2～+18.8％経常利益3,100～3,5003,027+72～+472+2.4～+15.6％親会社株主に帰属する当期純利益1,770～2,0503,404△1,634～△1,354△48.0～△39.8％ ⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツの調達のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 投資を目的にした資金需要は主にＭ＆Ａによるものです。 これらの資金需要については、手元現金で賄うことを基本としていますが、必要に応じて銀行からの借入金調達により対応する予定です。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は17,816百万円となりました。 当社グループでは、この資金を有効活用することにより、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出案件に対して、機動的に対応していきます。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社では、変化の激しい事業環境のなか、新たなサービスを創出し将来にわたりお客さまから支持される付加価値の高いサービスを提供し続けていくためには、長年の開発ノウハウを活かした企画・開発のみならず新技術の早期採用も重要であると認識しています。 そのため当社グループでは、ヘルスケア事業を含む複数の事業領域において、企業および大学等との共同研究による新技術開発を行っています。 これらの取り組みにより、当連結会計年度における研究開発費の総額は、181百万円となりました。 なお、研究開発費はセグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は総額1,364百万円であり、主な内容はソフトウエア等の無形固定資産で1,279百万円となっています。 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。 なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を記載しています。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア敷金及び保証金合計本社(東京都新宿区)システム開発および設備等69,098110,851549,328233,994963,272769 (注) １ 上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)本社(東京都新宿区)事務所家賃307,280本社(東京都新宿区)サーバー等866 ２ 当社は、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア敷金及び保証金合計モチベーションワークス株式会社本社(東京都新宿区)システム開発および設備等2,9531,258881,6511,292887,15553母子モ株式会社本社(東京都新宿区)システム開発および設備等－－329,7281,037330,76515株式会社ソラミチシステム本社(東京都新宿区)システム開発および設備等－250250,878366251,49420 (注) 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手および完了予定日完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了株式会社エムティーアイ本社(東京都新宿区)システム開発および設備等482,120－自己資金2025年10月2026年９月－ (注) 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 181,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,364,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,607,415 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携または協力関係の構築、および株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしています。 保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っています。 b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式12147,545非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式230,000非上場株式以外の株式－－ （注）非上場株式の減少のうち、１銘柄は会社清算によるものです。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 147,545,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 前 多 俊 宏東京都世田谷区11,923,00021.41 株式会社ケイ・エム・シー東京都新宿区西新宿３丁目20番２号10,096,00018.13 エスアイエル投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９番９号4,356,1007.82 ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９番９号4,127,0007.41 ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９番９号3,858,5006.93 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４番10号3,459,3006.21 株式会社メディパルホールディングス東京都中央区京橋３丁目１番１号3,150,0005.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号1,611,2002.89 株式会社アイビー東京都豊島区南池袋２丁目９番９号1,500,3002.69 株式会社デジマース東京都品川区東五反田３丁目20番14号1,386,8002.49 計―45,468,20081.65 (注) １ 上記のほか、自己株式4,748,175株があります。２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 53 |
| 株主数－個人その他 | 2,634 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 2,766 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社デジマース |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4153当期間における取得自己株式－－ (注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。 ２．当期間における取得自己株式は、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -53,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式61,429,600株419,500株1,413,900株60,435,200株 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりです。 新株の発行213,900株 新株予約権の権利行使による新株の発行205,600株 減少数の内訳は、次のとおりです。 2024年11月７日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,200,000株2025年１月21日開催の取締役会決議による自己株式の消却30,500株2025年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却183,400株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式6,361,273株41株1,413,900株4,947,414株 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買取りによる増加41株 減少数の内訳は、次のとおりです。 2024年11月７日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,200,000株2025年１月21日開催の取締役会決議による自己株式の消却30,500株2025年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却183,400株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月19日株式会社エムティーアイ取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 此 木 雅 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 村 羊 奈 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モチベーションワークス株式会社のソフトウエアの評価における減損の兆候の有無監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結貸借対照表において、有形固定資産219,308千円及び無形固定資産2,475,854千円を計上しており、そのうちモチベーションワークス株式会社のソフトウエアは881,651千円を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社はモチベーションワークス株式会社のソフトウエアについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 そのため、まず、経営者による減損の兆候の有無に関する適切な判断が求められる。 この判断には、市場環境の変化や技術革新など不確実な要素を考慮し、事業計画の達成状況をモニタリングする必要があり、経営者の主観的な判断を伴う。 モチベーションワークス株式会社の事業計画における重要な仮定は、将来の獲得学校数である。 モチベーションワークス株式会社のソフトウエアは金額的に重要性が高く、減損の兆候の有無の判断には経営者の見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該ソフトウエアの評価における減損の兆候の有無を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、モチベーションワークス株式会社のソフトウエアの評価における減損の兆候の有無の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ソフトウエアの評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、市場環境が著しく悪化していないか検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 取締役会によって承認された事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の獲得学校数については、その達成可能性を評価するため、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムティーアイの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エムティーアイが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モチベーションワークス株式会社のソフトウエアの評価における減損の兆候の有無監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結貸借対照表において、有形固定資産219,308千円及び無形固定資産2,475,854千円を計上しており、そのうちモチベーションワークス株式会社のソフトウエアは881,651千円を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社はモチベーションワークス株式会社のソフトウエアについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 そのため、まず、経営者による減損の兆候の有無に関する適切な判断が求められる。 この判断には、市場環境の変化や技術革新など不確実な要素を考慮し、事業計画の達成状況をモニタリングする必要があり、経営者の主観的な判断を伴う。 モチベーションワークス株式会社の事業計画における重要な仮定は、将来の獲得学校数である。 モチベーションワークス株式会社のソフトウエアは金額的に重要性が高く、減損の兆候の有無の判断には経営者の見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該ソフトウエアの評価における減損の兆候の有無を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、モチベーションワークス株式会社のソフトウエアの評価における減損の兆候の有無の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ソフトウエアの評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、市場環境が著しく悪化していないか検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 取締役会によって承認された事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の獲得学校数については、その達成可能性を評価するため、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | モチベーションワークス株式会社のソフトウエアの評価における減損の兆候の有無 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は連結貸借対照表において、有形固定資産219,308千円及び無形固定資産2,475,854千円を計上しており、そのうちモチベーションワークス株式会社のソフトウエアは881,651千円を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社はモチベーションワークス株式会社のソフトウエアについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 そのため、まず、経営者による減損の兆候の有無に関する適切な判断が求められる。 この判断には、市場環境の変化や技術革新など不確実な要素を考慮し、事業計画の達成状況をモニタリングする必要があり、経営者の主観的な判断を伴う。 モチベーションワークス株式会社の事業計画における重要な仮定は、将来の獲得学校数である。 モチベーションワークス株式会社のソフトウエアは金額的に重要性が高く、減損の兆候の有無の判断には経営者の見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該ソフトウエアの評価における減損の兆候の有無を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、モチベーションワークス株式会社のソフトウエアの評価における減損の兆候の有無の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ソフトウエアの評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、市場環境が著しく悪化していないか検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 取締役会によって承認された事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の獲得学校数については、その達成可能性を評価するため、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月19日株式会社エムティーアイ取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 此 木 雅 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 村 羊 奈 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの2024年10月１日から2025年９月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムティーアイの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モチベーションワークス株式会社の株式及び転換社債型新株予約権付社債の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の株式801,570千円及び転換社債型新株予約権付社債2,662,000千円を計上しており、その合計額は総資産の11.4％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理している。 ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしていない。 モチベーションワークス株式会社の株式については、同社の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると見込まれたことから減損処理を実施していない。 また、転換社債型新株予約権付社債については、同社の事業計画を基礎として、オプション・プライシング・モデルを利用して算定した金額をもって期末評価を行っている。 株式の実質価額の回復可能性や転換社債型新株予約権付社債の期末評価はモチベーションワークス株式会社の策定した事業計画の影響を受け、会社の事業計画における重要な仮定は、将来の獲得学校数である。 モチベーションワークス株式会社の株式及び転換社債型新株予約権付社債は金額的に重要性が高く、上記の重要な仮定を含む事業計画の達成可能性は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、モチベーションワークス株式会社の株式及び転換社債型新株予約権付社債の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 株式の実質価額の回復可能性や転換社債型新株予約権付社債の期末評価に影響を与えるモチベーションワークス株式会社の事業計画について、以下の監査手続を実施した。 ・ 株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を確認した。 ・ 同社の事業計画を理解するために、経営者と協議するとともに、同社の取締役会議事録を閲覧した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の獲得学校数については、その達成可能性を評価するため、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 (2) さらに、転換社債型新株予約権付社債の算定において利用されたオプション・プライシング・モデルの計算方法及び基礎データについて検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モチベーションワークス株式会社の株式及び転換社債型新株予約権付社債の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の株式801,570千円及び転換社債型新株予約権付社債2,662,000千円を計上しており、その合計額は総資産の11.4％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理している。 ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしていない。 モチベーションワークス株式会社の株式については、同社の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると見込まれたことから減損処理を実施していない。 また、転換社債型新株予約権付社債については、同社の事業計画を基礎として、オプション・プライシング・モデルを利用して算定した金額をもって期末評価を行っている。 株式の実質価額の回復可能性や転換社債型新株予約権付社債の期末評価はモチベーションワークス株式会社の策定した事業計画の影響を受け、会社の事業計画における重要な仮定は、将来の獲得学校数である。 モチベーションワークス株式会社の株式及び転換社債型新株予約権付社債は金額的に重要性が高く、上記の重要な仮定を含む事業計画の達成可能性は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、モチベーションワークス株式会社の株式及び転換社債型新株予約権付社債の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 株式の実質価額の回復可能性や転換社債型新株予約権付社債の期末評価に影響を与えるモチベーションワークス株式会社の事業計画について、以下の監査手続を実施した。 ・ 株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を確認した。 ・ 同社の事業計画を理解するために、経営者と協議するとともに、同社の取締役会議事録を閲覧した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の獲得学校数については、その達成可能性を評価するため、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 (2) さらに、転換社債型新株予約権付社債の算定において利用されたオプション・プライシング・モデルの計算方法及び基礎データについて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | モチベーションワークス株式会社の株式及び転換社債型新株予約権付社債の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,308,135,000 |
| 仕掛品 | 5,879,000 |
| 未収入金 | 124,792,000 |
| その他、流動資産 | 115,993,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 110,851,000 |
| 有形固定資産 | 179,949,000 |
| ソフトウエア | 549,328,000 |
| 無形固定資産 | 776,598,000 |
| 投資有価証券 | 3,070,545,000 |