財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-19
英訳名、表紙Inbound Platform Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　王　伸
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋六丁目14番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3437-3129（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2015年10月株式会社エルモンテRVジャパン（現：株式会社インバウンドプラットフォーム、以下省略する。
）を設立海外キャンピングカーレンタルの取次ぎ事業（現：キャンピングカー事業）を開始2016年７月株式会社エルモンテRVジャパンの株式の100%を株式会社エボラブルアジア（現：株式会社エアトリ、以下省略する。
）が取得2016年10月本店所在地を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番６－301号から、東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転2017年６月日本国内におけるキャンピングカーレンタル事業（現：キャンピングカー事業）を開始2018年４月外貨両替事業を営む株式会社エアトリの100％子会社であった株式会社Airtrip Exchangeを吸収合併2018年８月訪日旅行客向けのWi-Fiレンタル事業を営む株式会社エアトリの100％子会社であった株式会社Destination Japanを吸収合併し、当社として訪日旅行客向けのWi-Fiレンタル事業（現：モバイルネットワーク事業）及びWebメディア事業（現：ライフメディアテック事業）を開始商号を「株式会社インバウンドプラットフォーム」に変更2019年９月本店所在地を東京都港区愛宕二丁目５番１号から、現在の東京都港区新橋六丁目14番５号に移転2020年４月株式会社グローバルモバイルの株式を100%取得し子会社化。
日本人顧客向けWi-Fiレンタル事業（現：モバイルネットワーク事業）を本格化2020年６月子会社であった株式会社グローバルモバイルを吸収合併2021年６月事業領域の再整理を行い、蓄積される事業ノウハウによる外国人向けＥコマースサイト立上げの仕組化、自社保有のWebメディアによる顧客の獲得、自社コンシェルジュによる高い顧客ロイヤリティの実現という３つの強みを生かしてより広い意味での外国人向けのサービス展開を図ることを目的とし、ライフメディアテック事業部を新設2023年８月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年３月INBOUND PLATFORM ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現連結子会社）を設立2025年７月Korea Travel Tech Co., Ltd.と資本提携し関連会社（持分法非適用）化2025年７月ＳＬＢＳ　ＪＡＰＡＮ株式会社（現連結子会社）を設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（INBOUND PLATFORM ASIA PACIFIC PTE. LTD.、ＳＬＢＳ　ＪＡＰＡＮ㈱）の３社で構成されており、モバイルネットワーク事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の３つの事業を展開しております。
当社グループは、訪日・在留外国人数や国内における外国人の消費額が中長期的に見て大きく伸びていくマクロトレンドの中で、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、提供サービスを通じて外国人の日本滞在における不便を解消し、日本に来られる外国人、居住されている外国人の満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指し、様々なサービス展開を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
関係会社については、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」をご覧ください。
（１） モバイルネットワーク事業当事業は、Wi-Fi端末のレンタルサービス、SIMカード・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っております。
主に、訪日旅行客向けのWebサイト「Japan Wireless」、国内法人や海外旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。
仕入面の特徴は、高機能なWi-Fi端末仕入れにおける調達力です。
当社は、サービス開始時より、英語圏をメインとした欧米圏の訪日外国人向け日本国内用Wi-Fi端末のレンタルに注力しており、安価かつ安定的な調達が可能となっております。
2025年9月期は、継続的に原価低減施策として仕入先の見直しを行い、より機能性の高い最新の端末を仕入れて提供しております。
オペレーション面の特徴は、効率性と、英語・スペイン語・フランス語・中国語・韓国語及びベトナム語等の多言語でのカスタマーサポート体制です。
長年のノウハウの蓄積により、少人数で大量のWi-Fi端末をスピーディーに充電・梱包のうえ顧客の自宅、滞在先ホテル、空港カウンター等に発送する体制が整っております。
また、ライフメディアテック事業とコールセンターが連携することにより、効率的に多言語でのカスタマーサポート体制を築いております。
販売面の特徴は、外国人向けのデジタルマーケティングノウハウと、高い顧客満足度に起因するブランド力です。
当社はWebサイトのUI/UX改善（注１）に強みを持ち、かつ多国籍なwebマーケターを有しております。
各国の人々の文化、商習慣、画面デザインの選好等も踏まえながら対象国に応じて、事前デポジット不要との訴求を入れていたり、各国の通貨表示及び各国の物価や競合情勢を踏まえたプライシング戦略等を行っております。
各国に合わせたローカライゼーションやUI/UXの改善を行ってきたことにより、様々な国のお客様にとって使いやすいUI/UXを実現しております。
（注１）UI（ユーザーインターフェース）、UX（ユーザーエクスペリエンス）をより顧客が使いやすい表示にしたり、よりスムーズに購入体験ができるようにするために、Webサイトのデザイン改修や機能改修を行うこと。
（２） ライフメディアテック事業　当事業は、訪日外国人及び在留外国人向けに、日本の各種サービスへの取次事業を行っております。
日本での滞在や生活をする上で必要不可欠な医療や不動産等のサービスは、問合せ先や各種手続きが煩雑で、日本語を母国語としない外国人にとって、問題解決や目的達成までに時間と手間がかかります。
当社は、多言語対応のWebサイト及びカスタマーサポートを展開し、生活サポートサービスを提供しています。
　また、生活サポートを行う「ライフテックサービス」に加え、2024年９月期より、「モビリティテックサービス」の展開を開始しました。
今般訪日外国人数が急増するなか、主要観光都市への観光客の集中に伴う交通渋滞や公共交通の混雑等、オーバーツーリズムが顕在化していることを背景に、外国人が安心して交通機関を利用できる環境づくりを目指し、2025年9月期もモビリティテックサービスの拡充・強化に注力をしています。
　主なサービスは、モビリティテックサービスでは新幹線チケットの手配サービス（Japan Bullet Train）、高速バスチケットの手配サービス（Japan Bus Tickets）、空港送迎サービスの取次（Airport Taxi）、ライフテックサービスでは、不動産情報・賃貸仲介サービス（Living Japan）、情報発信Webメディア（Japan Web Magazine）、医療機関の取次（Clinic Nearme）で、いずれもWebサイトを運営し、提携企業より広告料（掲載型・成果報酬型）や取次手数料を収受しています。
ライフメディアテック事業の特徴は、取次を行う商材に拠らず、当社が提供する価値が「言語の壁による“情報の非対称性”と“サービス利用へのハードル”の解消」であるため、外部環境の変化に応じて、適切なサービスにリソースを配分できる点にあります。
（３） キャンピングカー事業　当事業は、日本国内で計34台のキャンピングカーを保有し（2025年９月時点）、訪日外国人・日本人顧客向けにレンタルを行っております。
また、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでのキャンピングカーレンタルの日本人顧客向け取次を行っております。
2025年９月期は、キャンピングカーの中古車販売を開始し、キャンピングカーレンタルの需要に対する保有台数の適性化と、既存車両を新車に入れ替えることによる効果的な資産管理を実施しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容 (親会社) （株）エアトリ（注）１東京都港区1,791,909オンライン旅行事業(被所有)65.1―(連結子会社)シンガポール INBOUND PLATFORM ASIA PACIFIC PTE. LTD.
(注)２シンガポール市SGD100千モバイルネットワーク事業(所有)100.0役員の兼任　1名(連結子会社) ＳＬＢＳ　ＪＡＰＡＮ（株）
(注)２東京都港区10,000モバイルネットワーク事業(所有)51.0役員の兼任　２名
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
　　 ２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
　　 ３．上記以外に持分法非適用関連会社が１社あります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)モバイルネットワーク事業17(1)ライフメディアテック事業14　　　
(2)キャンピングカー事業3(3)全社（共通）29(17)合計63(23)
(注)１．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6337.73.035,424(23) 　セグメントの名称従業員数(名)モバイルネットワーク事業17 （1）ライフメディアテック事業14 （2）キャンピングカー事業3 （3）全社(共通)29（17）合計63（23）
(注)１．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、「また来たい、日本」をビジョンに掲げております。
当社グループは、訪日旅行客をはじめ、日本に居住されている外国人の日本滞在における不便を解消し、より快適に日本で滞在できるよう、徹底してお客様の視点に立ったサービスプラットフォームを作り上げることで、再び日本に来たいと思える人を世界中に増やしていくことを目指しております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業発展のため、顧客が利用する取扱高を把握して適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「取扱高」「売上高」「営業利益」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
より詳細な指標としては、モバイルネットワーク事業においては、Wi-Fi端末レンタルサービスの稼働端末台数とeSIM及びSIM提供サービスの稼働数を合わせた「モバイルネットワーク稼働数」を重要なKPIとして認識しております。
Wi-Fi端末レンタルサービスとeSIM及びSIM提供サービスは通信費、減価償却費等の固定費の割合が高いため、稼働数の向上が、売上高と利益の向上に直結するためです。
ライフメディアテック事業では、「取次件数」を重要なKPIとして認識しております。
当社グループの企業として実現させたい価値は、外国人が感じている不便や不安を解決することであり、取次件数は最も当該価値を示す指標となっております。
また、１件あたりの取次手数料は 対象サービスにより変動するものの、各サービス間でのクロスセルを実施することが可能なため、取次件数の増加は売上高と利益の増加に直結するものです。
キャンピングカー事業においては、特に「総レンタル日数」を重要なKPIとして認識しております。
キャンピングカー事業の主な費用は車両に関連する償却費、保険料、車庫の家賃等の固定費であるため、総レンタル日数の向上が売上高と利益の向上に直結するためです。
（３）経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループの属する業界は、2025年４月より開始されたグローバルイベントである「2025年日本国際博覧会」開催等の影響もあり、４月にはこれまでの訪日外国人数を更新する390万人の訪日外国人数を記録するなど、インバウンド市場が活性化しております。
このようなマクロトレンドの中、当社グループが創業時より培った訪日外国人及び在留外国人を中心とした顧客接点を活用し、外国人が日本で感じる様々な不便さの解決及び新たに生まれるニーズに対応し、事業を拡大してまいります。
具体的には、モバイルネットワーク事業及びキャンピングカー事業においては、マーケティングの強化と、より利便性の高いシステムの開発、リピーター率の向上に注力し、ライフメディアテック事業では、これらに加え、取次サービス領域の拡大にそれぞれ注力してまいります。
（４）対処すべき課題上記の状況を踏まえ、当社グループは、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
①　モバイルネットワーク事業サービストレンドの変化や競合参入等による、マーケティング環境の変化に伴うコスト増加リスクを課題と捉え、クロスセルを拡充してまいります。
②　ライフメディアテック事業新幹線・バスチケット手配サービスに次ぐ新規事業の開発にも邁進してまいります。
③　キャンピングカー事業国内レンタルについては、収益の継続成長を目指し、マーケティング活動に注力してまいります。
④　全社に関わる事項その他ア）優秀な人材の確保当社グループは、比較的少ない従業員で業務を推進しております。
その核となる従業員は、高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。
これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業務内容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図ってまいります。
イ）システム技術・インフラの強化当社グループの事業は、Webサイトによる商品の販売を行っております。
購入者はインターネットを利用して様々なサイトを検索・閲覧しております。
当社グループではお客様に選ばれるサービスの提供と、そのサービスの魅力を伝えることを目的に、Webサイトの構築に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループはサステナビリティを重要課題と認識し、取締役会の意思決定と監督のもとに事業活動を遂行しております。
また、サステナビリティの具体的な推進、リスク管理については代表取締役を最高責任者として、管理本部を主管部門として取り組んでおり、必要に応じて取締役会、リスク管理委員会に報告することとしております。
（２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。
そのため、自己啓発支援制度導入や、上級管理職向けなど研修内容の拡充、リモートワークやフレックスタイム制等の多様な働き方の一部導入や人材確保のための各種制度の整備等を推進しております。
今後従業員エンゲージメントサーベイの実施を予定しており、更なる社内環境整備の実現のため、現状や課題を把握し、仕事に対する充実感や満足感の向上に取り組んでまいります。
（３）リスク管理当社グループは、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。
サステナビリティに関するリスクにつきましても、当該委員会においてリスクの選別・影響度の評価をし、管理すべきリスクについてはその対応や対策について協議を行っております。
取締役会は、リスク管理委員会からリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
（４）指標及び目標当社グループは、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。
人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは人数規模が比較的小さいことから、重要性も加味したうえで、現時点では定めておりません。
当社グループの事業環境の変化や今後のトレンドを注視しながら、適切に必要な目標を定めるものとしております。
当連結会計年度における人的資本に関する指標は、下記のとおりであります。
指標2024年9月期実績2025年9月期実績従業員数75名86名女性従業員比率50.7％52.4％外国籍従業員比率42.7％37.2％外国人管理職比率23.1％23.5％女性管理職比率7.7％11.8％女性採用比率52.0％54.9％年次有給休暇の平均取得率93.0％96.7％社員一人当たり月平均残業時間11時間59分12時間18分コンプライアンス研修受講率100.0％100.0％ （注）本項目については、臨時従業員を含めて算出しております。
戦略 （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。
そのため、自己啓発支援制度導入や、上級管理職向けなど研修内容の拡充、リモートワークやフレックスタイム制等の多様な働き方の一部導入や人材確保のための各種制度の整備等を推進しております。
今後従業員エンゲージメントサーベイの実施を予定しており、更なる社内環境整備の実現のため、現状や課題を把握し、仕事に対する充実感や満足感の向上に取り組んでまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループは、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。
人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは人数規模が比較的小さいことから、重要性も加味したうえで、現時点では定めておりません。
当社グループの事業環境の変化や今後のトレンドを注視しながら、適切に必要な目標を定めるものとしております。
当連結会計年度における人的資本に関する指標は、下記のとおりであります。
指標2024年9月期実績2025年9月期実績従業員数75名86名女性従業員比率50.7％52.4％外国籍従業員比率42.7％37.2％外国人管理職比率23.1％23.5％女性管理職比率7.7％11.8％女性採用比率52.0％54.9％年次有給休暇の平均取得率93.0％96.7％社員一人当たり月平均残業時間11時間59分12時間18分コンプライアンス研修受講率100.0％100.0％ （注）本項目については、臨時従業員を含めて算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。
そのため、自己啓発支援制度導入や、上級管理職向けなど研修内容の拡充、リモートワークやフレックスタイム制等の多様な働き方の一部導入や人材確保のための各種制度の整備等を推進しております。
今後従業員エンゲージメントサーベイの実施を予定しており、更なる社内環境整備の実現のため、現状や課題を把握し、仕事に対する充実感や満足感の向上に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。
人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは人数規模が比較的小さいことから、重要性も加味したうえで、現時点では定めておりません。
当社グループの事業環境の変化や今後のトレンドを注視しながら、適切に必要な目標を定めるものとしております。
当連結会計年度における人的資本に関する指標は、下記のとおりであります。
指標2024年9月期実績2025年9月期実績従業員数75名86名女性従業員比率50.7％52.4％外国籍従業員比率42.7％37.2％外国人管理職比率23.1％23.5％女性管理職比率7.7％11.8％女性採用比率52.0％54.9％年次有給休暇の平均取得率93.0％96.7％社員一人当たり月平均残業時間11時間59分12時間18分コンプライアンス研修受講率100.0％100.0％ （注）本項目については、臨時従業員を含めて算出しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）インバウンド市場の動向について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが展開する事業が属するインバウンド市場は、近年の傾向としましては、訪日旅行客の増加により安定的に収益を確保しやすい環境が継続していると考えております。
しかしながら、自然災害等の天変地異、新型コロナウイルス等の感染症の流行、国際紛争等の不測の事態により、訪日旅行客が減少し市場が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方で、新型コロナウイルス感染（COVID-19）症等の拡大に伴い、事業対象を日本在留外国人並びに国内企業に拡大することによって、仮にリスクが顕在化した場合においても、当社グループ業績への影響を限定的なものに抑えられるよう努めております。
引き続き、日本在留外国人並びに国内企業を事業対象とするサービスの拡充に努めます。
（２）仕入条件の影響について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループのWi-Fi端末レンタルサービスでは、通信キャリア等から通信サービス及びWi-Fi端末を仕入れておりますが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。
さらに、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。
通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、既存の取引先とは、契約の基本的事項を厳守し、定期的な情報交換をすることで、緊密な関係構築に努めております。
加えて、特定の仕入先への依存度が高くならないよう、仕入先の拡充に努めます。
（３）競合他社の影響について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが事業を展開する市場では、各分野において、競合企業が存在しております。
当社グループでは、引き続き、顧客のニーズに応える商品・サービスの提供及び販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、以下のとおり、一定程度の参入障壁が存在し、新規参入による当社グループ業績への影響は限定的であると考えております。
①　モバイルネットワーク事業法人向けのWi-Fi端末レンタル事業者は多数存在しますが、訪日外国人をお客様として想定して多言語でWebサイトとカスタマーサポート体制を構築し、ブランドが認知されている事業者は多くありません。
各言語でのWebサイト構築やカスタマーサポート体制の整備、ブランドの認知確立には一定の費用と工数が見込まれるため、一定程度の参入障壁が存在すると考えております。
②　ライフメディアテック事業ライフメディアテック事業では、オウンドメディアで集客を行い、外国人向けのEコマースノウハウを活かした販促を行い、かつ自社の多言語コンシェルジュによるカスタマーサポートを実施することで、取次手数料を収受するビジネスモデルです。
そのため、単なるインターネット広告業ではなく、集客から販売、アフターフォローまで一貫して行える点で、他の外国人向けのWebメディアや、外国人向けのEコマースサイト、外国人向けのコールセンターとは異なり、稀有なポジションを有していると考えられます。
参入には、外国人向けオウンドメディアの構築、Eコマースノウハウの積上げ、多言語コンシェルジュの運用を行う必要があり、参入障壁は高いものと考えております。
③　キャンピングカー事業日本人向けのキャンピングカーレンタルのみで参入する事業者は多数存在しますが、訪日外国人をお客様として想定して多言語でWebサイトとカスタマーサポート体制を構築し、ブランドが認知されている事業者は多くありません。
各言語でのWebサイト構築やカスタマーサポート体制の整備、ブランドの認知確立には一定の費用と工数が見込まれるため、一定程度の参入障壁が存在すると考えております。
（４）許認可等について（顕在化可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、主要事業であるモバイルネットワーク事業の運営に関し、電気通信事業法に基づき届出をしております。
また、ライフメディアテック事業に関して宅地建物取引業の免許と第二種旅行業の登録、キャンピングカー事業に関して自家用自動車有償貸渡業の許可と第二種旅行業の登録、全社としてプライバシーマークの付与及び古物商の営業許可を受けております。
今後、関連法規の改正などによっては、各種許認可等の保持が前提となる一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。
これに対応するため、各事業部、管理本部において関連法規の改廃等の情報収集を行うとともに、関連法規を遵守すべく顧問弁護士の指導のもと作成したマニュアル、ガイドラインを用いて、法令遵守を徹底した事業運営を行い、関連法規の改廃等に伴う許認可の取得・更新等に適時対応して参ります。
なお、主だった許認可とその取消事由は以下のようになっております。
＜許認可＞取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由 株式会社インバウンドプラットフォーム2021年６月18日プライバシーマーク一般財団法人日本情報経済社会推進協会第10862828（03）号日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることの認証2027年６月17日まで（２年間）以後２年ごとに更新プライバシーマーク制度における欠格事項及び判断基準に欠格事由が定められている2018年11月６日古物商東京都公安委員会第303311806638号古物営業法に規定される古物を、業として売買又は交換することに対する許可有効期限なし偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、古物営業法第４条に規定される欠格事由に該当する場合等に、許可取消処分が行われることがある2017年２月26日自家用自動車有償貸渡業（許可）国土交通省　関東運輸局レンタカー事業者有効期限なし許可書記載の条件や道路運送法、貨物自動車運送事業法、道路運送車両法に違反した場合は許可取消となることがある2024年１月４日東京都知事登録旅行業第2-7989号国土交通省　観光庁第二種旅行業2030年５月13日まで旅行業法第19条（登録の取消し等）観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
１　この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
２　第六条（登録の拒否）に掲げる者に該当することとなったとき、又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当していたことが判明したとき。
３　不正の手段により旅行業の登録、第六条（登録の拒否）の有効期間の更新の登録又は変更登録を受けたとき。
2021年６月11日宅地建物取引業免許国土交通省　東京都知事東京都知事
(2)第106443号2021年６月12日から2026年６月11日まで（５年ごとに更新）法人の役員又は政令で定める使用人が免許欠格事由に該当することとなったとき、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、又は引き続いて１年以上事業を休止したとき等に、免許取消処分が行われることがある ＜届出＞取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由株式会社インバウンドプラットフォーム 2017年10月23日電気通信事業者（届出）総務省届出番号A-29-16030電気通信事業者（電気通信回線設備を設置せずに営む場合）有効期限なし主な法令違反の要件１　検閲の禁止２　通信の秘密の保護３　利用の公平４　重要通信の確保５　業務の停止等の報告
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、訪日外国人数が過去の最大訪日人数を超える水準に達し、宿泊・飲食サービス業等を中心にインバウンド市場が活性化しております。
一方、継続的な為替の変動及び物価の高止まり、並びに高まる地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループのライフメディアテック事業はモビリティテック事業に注力し積極的なマーケティング活動を推進した結果、好調に推移しました。
また、当社グループの強みである外国人顧客基盤や外国人向けサービスのノウハウを活かし新規サービスの開発を進め、訪日外国人及び在留外国人の生活シーンの利便性向上や更なる収益機会の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,006,963千円、営業利益296,720千円、経常利益290,906千円、当期純利益202,149千円となりました。
　当社グループの事業セグメントは大きく分けて３つあります。
主に欧米を中心とした訪日旅行客と日本人顧客にWi-Fi端末のレンタル、及びSIMカード・eSIMの提供サービスを行うモバイルネットワーク事業、日本に滞在される外国人に生活サポートや日本のさまざまなサービスの取次ぎを行うライフメディアテック事業、そして、訪日旅行客と日本人顧客に対してキャンピングカーのレンタルを行うキャンピングカー事業の３事業を主に展開しています。
　　セグメント別の経営業績を示すと、次のとおりです。
モバイルネットワーク事業当事業では、Wi-Fi端末レンタルサービス、SIMカード・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。
主に、訪日旅行客向けのWebサイト「Japan Wireless」、国内法人や海外旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。
当連結会計年度は、訪日外国人及び出国日本人数の累計人数が好調に推移しました。
一方で、マーケット環境の競争激化により広告宣伝費や販売手数料が増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,643,545千円、セグメント利益は97,642千円となりました。
ライフメディアテック事業日本在留外国人及び訪日外国人が日本で生活・旅行する上で必要なサービスは、問い合わせ先や各種手続きがバラバラで、日本語が難しい外国人にとって時間と手間がかかります。
当事業では、訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。
主に、多言語で新幹線チケットの手配サービスを行う「Japan Bullet Train」、多言語で空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次を行う「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供、医療・検査等の手続サポート等業務を行う「Clinic Nearme」等を展開しています。
当連結会計年度は、新幹線チケット手配サービスが好調に推移しました。
一方で、新サービス開発に係る人件費及び広告宣伝費が増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,236,154千円、セグメント利益は192,947千円となりました。
キャンピングカー事業キャンピングカー事業では、アウトバウンド取次（海外でキャンピングカーを借りる方への予約手配サービス）と国内レンタカー（日本国内でキャンピングカーを自社保有し訪日旅行者及び日本人顧客への貸出サービス）、及びモータープールサービス（日本でキャンピングカーを保有されている方への駐車場貸出サービス）を展開しております。
当連結会計年度は、訪日外国人数増加及び保有台数増加の影響もあり、総レンタル日数は好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は122,725千円、セグメント利益は6,130千円となりました。
ｂ　財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、2,705,797千円となりました。
流動資産は、1,379,102千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が920,874千円でした。
固定資産は、1,326,694千円となりました。
主な内訳は、レンタル資産が286,916千円、ソフトウエアが265,698千円、投資有価証券が47,958千円、差入保証金が489,428千円でした。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,281,907千円となりました。
流動負債は、1,066,459千円となりました。
主な内訳は、契約負債が96,282千円、買掛金が574,091千円、未払金が145,253千円、未払法人税等が74,586千円でした。
固定負債は、215,448千円となりました。
主な内訳は、長期借入金が205,178千円でした。
（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,423,890千円でした。
これは投資有価証券の評価差額金が12,311千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い剰余金が202,771千円増加したことによります。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の当連結会計年度末残高は920,874千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は616,024千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益285,926千円、減価償却費136,721千円、買掛金の増加額307,702、売掛金の増加額154,535千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は360,321千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出113,274千円や、無形固定資産の取得による支出188,365千円、差入保証金の差入による支出433,300千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は55,308千円となりました。
これは、長期借入金の借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出49,558千円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ　受注実績当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)モバイルネットワーク事業1,643,545―ライフメディアテック事業1,236,154―キャンピングカー事業122,725―その他4,538―合計3,006,963― （注）当社グループは当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前期比(％)は記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、3,006,963千円でした。
これは、主に訪日外国人及び出国日本人数の累計人数が好調に推移したことに伴い、ライフメディアテック事業及びキャンピングカー事業における各サービスの需要が増加したことによるものであります。
特にライフメディアテック事業の新幹線チケット手配サービスは多くの訪日外国人顧客にご利用いただき、好調に推移いたしました。
（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、742,335千円でした。
これは主に、Wi-Fi端末及びキャンピングカー購入に伴う減価償却費が増加したことによるものであります。
　その結果、当連結会計年度の売上総利益は2,264,628千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,967,908千円となりました。
これは主に、広告宣伝費、販売手数料及び支払手数料が増加したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は296,720千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、5,993千円となりました。
主な内訳は、受取補償金3,925千円であります。
　営業外費用は、11,806千円となりました。
主な内訳は、支払利息8,446千円であります。
その結果、当連結会計年度の経常利益は290,906千円となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）特別利益は、当連結会計年度は278千円となりました。
これは主に、キャンピングカーの売却によるものです。
特別損失は、当連結会計年度は5,258千円となりました。
これは主に、減損損失4,596千円によるものであります。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は285,926千円となりました。
（法人税等、当期純利益）税効果会計適用後の法人税等は、83,777千円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の増加に伴う法人税、住民税及び事業税の増加によるものとなります。
その結果、当期純利益は202,149千円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、Wi-Fi端末レンタルサービスの通信仕入やデバイスの購入費、キャンピングカーの購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。
これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
④　目標とする客観的な指標等の推移当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことを実現するために、モバイルネットワーク事業においてはWi-Fi端末レンタルサービスの稼働端末台数とeSIM及びSIMの稼働数を合わせた「モバイルネットワーク稼働数」、ライフメディアテック事業においては「取次件数」、キャンピングカー事業においては「総レンタル日数」を重要指標としております。
モバイルネットワーク事業におけるモバイルネットワーク稼働数は、eSIM利用者数の増加等の環境変化により、当連結会計年度は201千台となりました。
ライフメディアテック事業における取次件数は、新幹線チケット手配サービスが好調に推移したことにより、当連結会計年度は438,781件となりました。
キャンピングカー事業における総レンタル日数は、訪日需要と海外需要における増加により、当連結会計年度は4,148日となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は241,767千円で、主な投資はキャンピングカー事業におけるキャンピングカーの取得97,842千円、モバイルネットワーク事業の業務システムに係るソフトウエアの開発76,860千円、及びライフメディアテック事業の業務システムに係るソフトウエアの開発58,176千円となっております。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品レンタル資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定商標権建設仮勘定合計本社(東京都港区)全社(共通)本社機能35,149－－5,360－－－－－40,50929(17)モバイルネットワーク事業端末設備－－－－22,068193,15834,737673―250,63617(1)ライフメディアテック事業取次業務設備－－－－－71,604118,527－―190,13114
(2)船橋営業所(千葉県船橋市)キャンピングカー事業配車業務設備1,2282903,625412264,851937－－6,000277,3463(3) （注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員を（外書）で記載しております。

(2) 国内子会社 該当事項はありません。
(3) 在外子会社 該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要241,767,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,424,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との関係維持・強化や業界の動向把握・情報収集等、当社の戦略上重要な目的を有するかどうかを検討し、総合的に判断いたします。
また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討いたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式110,000非上場株式以外の株式137,958 　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1―保有していた非上場株式が新規上場したため （注）非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1―非上場株式以外の株式―― （注）非上場株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ミーク㈱44,500―取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
無37,958― みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,958,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社保有していた非上場株式が新規上場したため

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エアトリ東京都港区愛宕二丁目５番１号2,247,20065.14
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号295,3788.56
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号90,3002.62
クールジャパン投資事業有限責任組合東京都港区赤坂四丁目13番２号87,0002.52
菅原　洋東京都港区47,4001.37
山口　憲一東京都大田区32,6000.95
広田証券株式会社大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番24号31,4210.91
王　伸埼玉県戸田市28,0000.81
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号22,2000.64
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ　ＳＥ（常任代理人　JPモルガン証券株式会社）Taunustor 1 60310 Frankfurt am Main Germany18,5400.54
計―2,900,03984.06
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他1,243
株主数－その他の法人18
株主数－計1,306
氏名又は名称、大株主の状況Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ　ＳＥ
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4133当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-33,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-33,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,449,600――3,449,600 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)―41―41 （変動事由の概要）　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 41株

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2025年12月18日株式会社インバウンドプラットフォーム取締役会 御中 三優監査法人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米林　喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士川村　啓文 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバウンドプラットフォームの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インバウンドプラットフォーム及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　会社は、主たる事業として、訪日外国人及び国内法人向け日本国内用Wi-Fi端末レンタル、並びに日本人顧客向け海外用Wi-Fi端末レンタルを行っている。
　当連結会計年度の連結売上高 3,006,963千円のうち、モバイルネットワーク事業に係る売上高は 1,643,545千円であり約55%を占め、この大部分は貸与期間に応じて利用料金が決まる端末のレンタル取引によるものである。
　また、当連結会計年度末における契約負債の残高は 96,282千円であり、流動負債の約10%を占め、この残高は主としてWi-Fiレンタルサービス契約における顧客からの前受対価であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。
　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、Wi-Fi端末のレンタル取引に係る収益は、貸与期間に応じて履行義務が充足されると判断し、貸与期間に応じて収益を認識している。
　モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）においては、通常複数日にわたる取引となるため、レンタル期間が決算日を跨ぐ取引が存在する。
また、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるため、特に決算期末月においては、業績達成のため履行義務を充足していない売上高が計上される可能性があり、潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）に係る収益認識の適切性が、連結財務諸表において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）に係る収益認識の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・Wi-Fi端末のレンタル取引に関する収益認識に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
・収益認識の基礎データとなる経理財務部が作成した売掛金及び前受金に関する集計データが、Wi-Fi事業部が作成した売上明細及び会計帳簿と、年間を通じて整合していることを検証した。
・期末日前後一定期間において、Wi-Fi事業部が作成した売上明細より、一定金額以上の取引を抽出し、受注時及び返却時の証憑等と照合することにより、実際に発生した取引に基づき、売上高金額が正確に計上されていることを検証した。
・会社の基幹システムから直接出力されたWi-Fi売上高の明細データを入手し、期末日前後一定期間において、経理財務部が作成した売掛金及び前受金に関する集計データと、管理番号・相手先・貸与期間・入金日・金額を照合することにより、売上高金額が網羅的かつ正確に集計されていることを検証するとともに、Wi-Fiの貸与期間に応じて適切に売掛金及び契約負債が計算されていることを検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　会社は、主たる事業として、訪日外国人及び国内法人向け日本国内用Wi-Fi端末レンタル、並びに日本人顧客向け海外用Wi-Fi端末レンタルを行っている。
　当連結会計年度の連結売上高 3,006,963千円のうち、モバイルネットワーク事業に係る売上高は 1,643,545千円であり約55%を占め、この大部分は貸与期間に応じて利用料金が決まる端末のレンタル取引によるものである。
　また、当連結会計年度末における契約負債の残高は 96,282千円であり、流動負債の約10%を占め、この残高は主としてWi-Fiレンタルサービス契約における顧客からの前受対価であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。
　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、Wi-Fi端末のレンタル取引に係る収益は、貸与期間に応じて履行義務が充足されると判断し、貸与期間に応じて収益を認識している。
　モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）においては、通常複数日にわたる取引となるため、レンタル期間が決算日を跨ぐ取引が存在する。
また、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるため、特に決算期末月においては、業績達成のため履行義務を充足していない売上高が計上される可能性があり、潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）に係る収益認識の適切性が、連結財務諸表において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）に係る収益認識の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・Wi-Fi端末のレンタル取引に関する収益認識に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
・収益認識の基礎データとなる経理財務部が作成した売掛金及び前受金に関する集計データが、Wi-Fi事業部が作成した売上明細及び会計帳簿と、年間を通じて整合していることを検証した。
・期末日前後一定期間において、Wi-Fi事業部が作成した売上明細より、一定金額以上の取引を抽出し、受注時及び返却時の証憑等と照合することにより、実際に発生した取引に基づき、売上高金額が正確に計上されていることを検証した。
・会社の基幹システムから直接出力されたWi-Fi売上高の明細データを入手し、期末日前後一定期間において、経理財務部が作成した売掛金及び前受金に関する集計データと、管理番号・相手先・貸与期間・入金日・金額を照合することにより、売上高金額が網羅的かつ正確に集計されていることを検証するとともに、Wi-Fiの貸与期間に応じて適切に売掛金及び契約負債が計算されていることを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）に係る収益認識の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、主たる事業として、訪日外国人及び国内法人向け日本国内用Wi-Fi端末レンタル、並びに日本人顧客向け海外用Wi-Fi端末レンタルを行っている。
　当連結会計年度の連結売上高 3,006,963千円のうち、モバイルネットワーク事業に係る売上高は 1,643,545千円であり約55%を占め、この大部分は貸与期間に応じて利用料金が決まる端末のレンタル取引によるものである。
　また、当連結会計年度末における契約負債の残高は 96,282千円であり、流動負債の約10%を占め、この残高は主としてWi-Fiレンタルサービス契約における顧客からの前受対価であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。
　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、Wi-Fi端末のレンタル取引に係る収益は、貸与期間に応じて履行義務が充足されると判断し、貸与期間に応じて収益を認識している。
　モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）においては、通常複数日にわたる取引となるため、レンタル期間が決算日を跨ぐ取引が存在する。
また、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるため、特に決算期末月においては、業績達成のため履行義務を充足していない売上高が計上される可能性があり、潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）に係る収益認識の適切性が、連結財務諸表において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）に係る収益認識の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・Wi-Fi端末のレンタル取引に関する収益認識に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
・収益認識の基礎データとなる経理財務部が作成した売掛金及び前受金に関する集計データが、Wi-Fi事業部が作成した売上明細及び会計帳簿と、年間を通じて整合していることを検証した。
・期末日前後一定期間において、Wi-Fi事業部が作成した売上明細より、一定金額以上の取引を抽出し、受注時及び返却時の証憑等と照合することにより、実際に発生した取引に基づき、売上高金額が正確に計上されていることを検証した。
・会社の基幹システムから直接出力されたWi-Fi売上高の明細データを入手し、期末日前後一定期間において、経理財務部が作成した売掛金及び前受金に関する集計データと、管理番号・相手先・貸与期間・入金日・金額を照合することにより、売上高金額が網羅的かつ正確に集計されていることを検証するとともに、Wi-Fiの貸与期間に応じて適切に売掛金及び契約負債が計算されていることを検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月18日株式会社インバウンドプラットフォーム取締役会 御中 三優監査法人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米林　喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士川村　啓文 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバウンドプラットフォームの2024年10月１日から2025年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インバウンドプラットフォームの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）に係る収益認識の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）に係る収益認識の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）に係る収益認識の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モバイルネットワーク事業（うちWi-Fi端末のレンタル取引）に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産15,086,000
工具、器具及び備品（純額）5,772,000
建設仮勘定6,000,000
有形固定資産338,983,000
ソフトウエア265,698,000
無形固定資産419,636,000
投資有価証券47,958,000
繰延税金資産9,110,000
投資その他の資産584,780,000