財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-19 |
| 英訳名、表紙 | TASUKI Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柏村 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区北青山二丁目７番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6447-0575（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、株式会社タスキと株式会社新日本建物が、株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスとして設立されました。 当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。 2023年11月株式会社タスキと株式会社新日本建物は、2023年11月16日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスを設立することに合意し、株式移転計画を共同で作成2024年３月株式会社タスキホールディングスの東京証券取引所グロース市場へ新規上場が承認2024年４月株式会社タスキホールディングス設立、同日付で、東京証券取引所グロース市場に新規上場2024年４月株式会社オーラを子会社化 株式会社タスキ2013年８月東京都新宿区において、株式会社新日本建物の子会社として不動産仲介・流通を事業目的とした、株式会社ＴＮエステートを設立2013年９月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得2015年10月戸建住宅のリフォーム再販事業に参入2016年11月新築投資用レジデンスの開発事業を開始2017年９月株式会社新日本建物と資本関係を解消2017年10月株式会社ＴＡＳＵＫＩに商号変更東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に本社移転2017年12月神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設2018年４月一級建築士事務所（東京都知事）登録2018年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2018年８月株式会社たすきに商号変更東京都港区北青山二丁目に本社移転2019年１月特定建設業許可（東京都知事）を取得2019年４月IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣）を取得2019年10月株式会社タスキに商号変更 給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」提供開始2020年10月2021年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」を第三者へ事業譲渡2021年８月内製型DXを実現する「TASUKI DX CONSULTING」サービス提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年12月不動産DX支援に特化した「株式会社ZISEDAI」を設立2023年５月リファイニング事業の本格取組みを開始2024年３月東京証券取引所グロース市場上場を廃止 株式会社新日本建物1975年４月埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始1976年10月関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更1982年５月株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更1984年12月東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始1987年１月株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更1989年５月株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更1990年５月流動化事業（マンション販売事業・専有卸形態）に進出1994年６月株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併本社・本社社屋を東京都立川市へ移転1994年９月商号を株式会社新日本建物に変更1995年７月マンション販売事業（分譲形態）に進出2001年９月日本証券業協会への店頭登録2002年５月東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転（旧本社社屋を本店と呼称変更）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年１月東京都千代田区に本店・本社を移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年７月東京都渋谷区に本店・本社を移転2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年５月東京都新宿区に本社を移転2012年７月東京都新宿区に本店を移転2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）に株式を上場2013年８月株式会社TNエステート（非連結子会社）を設立2013年12月神奈川県横浜市に横浜支店を設立2017年９月株式会社TNエステートが第三者割当増資を実施し、非連結子会社から除外2022年４月東京証券取引所市場区分変更に伴い、スタンダード市場に株式を上場2024年３月東京証券取引所スタンダード市場上場を廃止 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社（株式会社タスキホールディングス）及び子会社６社（うち株式会社ZISEDAI、株式会社タスキパートナーズは非連結子会社）より構成されております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な事業及び当該事業における主要企業の位置づけは次のとおりです。 セグメントの名称事業内容主要な会社Life Platform事業・IoTレジデンス物件の企画・開発・販売・リファイニング物件の取得・販売・物流施設等の企画・開発・販売・不動産オーナー向け資産コンサルティング・不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用・空き家物件の取得・リフォーム（再生）・販売・管理株式会社タスキ株式会社新日本建物株式会社オーラ株式会社タスキパートナーズ（非連結）Finance Consulting事業・不動産担保ローン等の金融ソリューションの企画・提供株式会社タスキプロスSaaS事業（※）・不動産業界向けDXプロダクトの開発・販売株式会社ZISEDAI（非連結）（※）非連結子会社が行う事業であり、「第５ 経理の状況」における報告セグメントには含まれません。 (1) Life Platform事業ａ．IoTレジデンス物件の企画・開発・販売（株式会社タスキ、株式会社新日本建物）当事業は、東京23区を中心に当社グループの企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。 各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまなモノをインターネットに接続する技術）対応設備を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、投資家や企業等に販売しております。 当事業で提供する新築投資用IoTレジデンスは、おもに東京23区内、最寄り駅から徒歩５分圏内の好立地物件という資産価値の高さだけでなく、IoT対応設備を標準装備することで「テクノロジーを取り入れた先進的な暮らしの実現」という高い付加価値を備えております。 株式会社タスキが提供する「タスキsmart」シリーズは、60㎡～200㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造（RC造）で８戸～14戸程度の中低層コンパクトレジデンスです。 対して株式会社新日本建物が提供する「ルネサンスコート/ルネサンスプレミアムコート」シリーズは150㎡～500㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造で10戸～50戸の中高層レジデンスとなっており、２社でエリアを同じくしながら、異なるサイズ・仕様のレジデンスを開発しております。 また、出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した土地を、投資家、一般企業や個人事業主から、企画構想の段階より用地での購入を希望された場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで販売を行うことがあります。 このような場合、用地の確保から建物竣工まで通常、概ね１年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較し、在庫回転期間が短縮され、不動産市場におけるマーケット変動リスクを低減できるなど、より効率的かつ安定的な事業運営に繋がるメリットもあるため、当連結会計年度では用地での販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。 ｂ．リファイニング物件の取得・販売（株式会社タスキ）富裕層顧客をターゲットに提供可能な資産運用商品の幅を広げるべく、当事業では中古物件を取得し、バリューアップのうえ売却を行います。 当事業ではレジデンスのみならず、飲食店やオフィスが入居する商業ビルも仕入対象としております。 建物の経年により劣化した機能・性能を再生させ、資産価値を最大限に引き出します。 具体的には内装の工事、耐震性向上、遵法性確保のための工事等を行い、建物の資産価値にバランスした既存テナントとの賃料最適化のための交渉も実施します。 株式会社タスキでIoTレジデンス事業の成長を支えてきた一級建築士や一級施工管理技士のノウハウを活用し、リファイニング事業におけるオリジナルの事業モデルの構築と収益性の確保に努めております。 ｃ．物流施設等の企画・開発・販売（株式会社新日本建物）株式会社新日本建物において、東京近郊エリアの物流施設の企画・販売を行っています。 株式会社新日本建物では都心から約2時間程度の立地にこだわり、価格帯は20～50億円、2,000㎡～規模の物流施設を開発してきました。 物流施設を取り巻く課題としては、2024年４月からの自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限規制による、ドライバーの労働時間短縮に伴う輸送能力の不足、物流コストの増加が挙げられます（物流2024年問題）。 ドライバーの一人あたり稼働時間が減少することで、積卸等の付帯業務の効率化が求められていることを受けて、これまで当社グループがレジデンス開発に「IoT」を取り入れ、物件価値を高めてきたノウハウを活用し、物流の効率化に貢献するべく、スマートロジスティクス設備を兼ね備えた物流施設を企画・販売してまいります。 ｄ．不動産オーナー向け資産コンサルティング（株式会社オーラ）相続の発生や建て替えの検討、売却が難しいなどの不動産の活用に悩みをもつ不動産オーナー向けに、資産コンサルティングを提供しています。 株式会社オーラに所属する経験豊富なコンサルタントが、不動産オーナーの悩みを聞き、不動産価値を最大限に引き上げる提案をしています。 コンサルティングを提供するなかで、株式会社オーラが買主となって不動産オーナーから対象不動産を購入するケースもあります。 ｅ．不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用（株式会社タスキ）オフバランススキームの不動産私募ファンドの組成・運用と、一般投資家向けの不動産クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」を運営しております。 オフバランスの不動産私募ファンドにおいては、株式会社タスキが開発を手がけた物件や、リファイニング事業で取得・バリューアップを行ったアセットを組み入れて運用を行っております。 オフバランス不動産ファンドに特化したSPC（Special Purpose Company/特別目的会社）を設立し当該不動産をSPCに売却することで、株式会社タスキの資産及び借入金を圧縮し、バランスシートのスリム化を実現しております。 また、万が一運営会社の財務状況悪化等が起こった場合にも、SPCが影響を受けないように倒産隔離の手立てを講じることにより、機関投資家などのプロも参入しやすくなるなど投資家層の拡大にも寄与しております。 不動産クラウドファンディングである「TASUKI FUNDS」は、１口10万円から申し込みが可能な不動産小口化商品です。 WEBでの申し込みが可能で、不動産クラウドファンディング専業の事業者にはない、物件取得から開発・販売までの管理を当社が行うことでリスクの少ないクラウドファンディングを提供しています。 ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、不動産投資クラウドファンディングは専門的な知識や多額の資金を必要としないうえに、低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まりを見せています。 (2) Finance Consulting事業（株式会社タスキプロス）当事業は、株式会社タスキプロスが、不動産事業者の中でも、中小企業をターゲットとして不動産事業にかかわる融資を行っております。 他社では査定が難しい事業でも、これまで当社グループが不動産デベロッパーとして蓄積したノウハウにより、不動産査定を実施し、より柔軟な対応が可能です。 また、営業年数に関わらず融資の相談が可能なため、他の金融機関では融資を受けにくいスタートアップ企業の事業拡大のサポートも積極的にしております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社タスキ（注）２．３東京都港区2,254,773Life Platform事業100.0役員の兼任株式会社新日本建物（注）２．３東京都新宿区854,500Life Platform事業100.0役員の兼任株式会社オーラ（注）２．３東京都新宿区480,000Life Platform事業71.1役員の兼任株式会社タスキプロス東京都港区25,000Finance Consulting事業100.0(100.0)役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社タスキ、株式会社新日本建物及び株式会社オーラは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社タスキ主要な損益情報等(1)売上高33,176,520千円 (2)経常利益3,186,391千円 (3)当期純利益2,225,329千円 (4)純資産額8,171,302千円 (5)総資産額41,141,322千円 株式会社新日本建物主要な損益情報等(1)売上高26,901,051千円 (2)経常利益2,704,651千円 (3)当期純利益1,899,582千円 (4)純資産額10,412,995千円 (5)総資産額30,607,176千円 株式会社オーラ主要な損益情報等(1)売上高14,142,275千円 (2)経常利益2,147,176千円 (3)当期純利益1,565,901千円 (4)純資産額3,737,714千円 (5)総資産額7,371,859千円３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．上記に含まれない持分法適用会社は１社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）Life Platform事業115Finance Consulting事業2全社（共通）30合計147（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。 ２．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しておりま す。 ４．従業員数が前事業年度と比べて39名増加しておりますが、その主な理由は、Life Platform事業強化の為 の増員計画が、予定通り進捗したことによるものであります。 (2)提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2939.33.87,043,025（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。 ３．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。 ４．平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．従業員は、全社（共通）のセグメントであり、管理部門等に所属しております。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針これまでの「あたりまえ」を変えることで、より良い方向へ未来を変えていくことができる。 この想いのもと、当社「株式会社タスキホールディングス」は2024年に「株式会社タスキ」と「株式会社新日本建物」が経営統合を行い設立されました。 当社は、その存在意義（MISSION）を「人を起点に。 空間をデジタルに。 未来を変える仕組みをつくる。 」と定め、「価値をつなげば、未来はもっと良くなる。 」という展望（VISION）のもと、組織全体で共有すべき以下６つの価値観（VALUES）を掲げ、不動産業界の「あたりまえ」をアップデートし、暮らしや社会の変革に役立てていくことを目指しております。 VALUES・TECHNOLOGY 最先端のテクノロジーを人のために。 ・ADVANCE 未来を見据える先見力を研ぎ澄ます。 ・SUSTAINABLE サステナブルな世界をめざす。 ・USER FIRST お客様のために、あらゆる活動をする。 ・KEEN 少数精鋭で挑み続ける。 ・INNOVATION ベンチャーマインドを持って変革する。 常識にとらわれることなく、人財が持つ豊富な知見と先端テクノロジーの掛け算によって、すべてのステークホルダーに満足いただける企業活動を推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、より豊かな未来の創造に貢献してまいります。 (2)中長期的な経営戦略当社グループは現在、中核となるLife Platform事業のほか、Finance Consulting事業とSaaS事業（非連結）を展開し、新築投資用IoTレジデンスの企画・販売や不動産業界のデジタル化を実現するDXプロダクトの開発・販売などを行っております。 当社グループが中長期的に競争力を高めるためには、これらの既存事業の安定的な成長と、M&Aによる事業規模及び事業領域の拡大並びに事業間のシナジーの確立が重要であると考えております。 当社が2024年に公表した当社グループの長期ビジョン・中期経営計画では、経営統合によるグループシナジーを源泉に、2033年９月期（長期ビジョン）の連結売上高を2,000億円、SaaS事業導入企業数を1,500社に設定しております。 中長期的な競争優位性の確立に向け、経営資源の効果的な活用やシナジーの発揮を実現する経営体制の強化を計画推進の基礎として、SaaS事業のARR増大と既存ビジネスの拡大を重点施策として掲げております。 これら重点施策の推進に関しては、既存の経営資源の活用に加え、新たな経営資源の獲得や新規事業への参入を迅速に実現するという観点から、M&Aによるインオーガニックな成長を中長期的な戦略の柱とし、グループ内でのシナジーを有意義に創出することで、グループ全体の事業成長を加速させ、事業領域を拡大してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画の達成に向けた主要KPIとして、Life Platform事業の棚卸資産残高、SaaS事業のプロダクト導入企業数、EBITDA成長率の３つを採用しております。 Life Platform事業の棚卸資産残高については、既存ビジネスにおける翌期以降の売上の積み上げ状況を判断する指標として採用しており、SaaS事業のプロダクト導入企業数については、ARR増大の基盤となるユーザー数の拡大状況を判断する指標として採用しております。 また、EBITDA成長率についてはキャッシュ・フローの創出力の成長状況を判断する指標として採用しております。 これらの事業成長を判断する指標とともに、財務指標として１株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）、自己資本比率を重視しております。 (4)経営環境当社グループがLife Platform事業を展開する不動産市場においては、当連結会計年度において不動産価格は全体として高値圏で推移しており、東京圏においては、賃貸マンション・アパートの賃料上昇に伴い投資用一棟マンションの価格が依然として上昇傾向にあります。 建築資材価格や人件費の動向、金利上昇などの不動産市場への影響については注視が必要であるものの、東京都の人口の増加や、円安基調の為替相場からみた国内不動産の割安感の継続などにより、国内外投資家の首都圏不動産への投資意欲は依然として堅調に推移しており、当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。 当社グループではこのような環境下において、事業機会を確実に獲得するべく、事業規模と事業領域の拡大が重要であると考えております。 SaaS事業に関しては、企業による省力化やDXを目的としたソフトウェア投資が活発であり、現在サービスを提供している不動産テック領域の市場規模も今後ますます拡大することが期待されるため、迅速に事業領域を拡大することにより先行者利益の獲得が可能であると考えております。 当社グループでは、このような各事業領域の経営環境を最大限に活かすため、M&Aによる事業規模や事業領域の迅速な拡大が有効であると考えております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①経営体制強化当社グループの企業価値向上のためにはコーポレート部門の強化、グループ内のシナジー発揮及びインオーガニック戦略が重要であると考えております。 当社グループは当社にコーポレート部門を集約しており、グループ経営に資するプロフェッショナル人財の採用や経営の効率化などを推進するとともに、事業における連携などグループ内のシナジー発揮に取り組んでまいります。 またインオーガニック戦略として、既存事業領域の拡大や新規事業領域への進出を目的としたM&Aのほか、不動産テック領域におけるプロダクト連携やパートナーの獲得によるエコシステムの構築を目的とした投資を実施してまいります。 ②SaaS事業のARR増大SaaS事業のARRの増大には、新規ユーザーの獲得と顧客単価の引き上げが重要であると考えております。 機能拡張や競合サービスからのリプレイスユーザーの増加により拡大したターゲット市場に対する広告宣伝活動や、営業体制を強化するセールス&マーケティング投資の積極的な実施を通じて、新規ユーザーを獲得してまいります。 またさらなる機能拡張や精度の向上のほか、投資を通じたエコシステムの拡大により顧客単価の引き上げに取り組んでまいります。 ③既存ビジネスの拡大当社グループの持続的成長には既存事業の拡大が必要不可欠であり、この実現のために以下３点の取り組みが重要であると考えております。 1．組織の拡大及び人財の採用と育成当社グループの成長の源泉となる優秀かつ高い意欲をもった人財の確保と育成を最重要課題と考えております。 即戦力人財を中心とした積極的な採用活動を進めるとともに、最大限に能力を発揮できる環境を整備し、全従業員のワークライフマネジメントを後押しする制度の構築や組織風土を醸成してまいります。 2．不動産DXの強化生産性の向上にはDXの推進が重要であり、グループDX戦略研究部によるグループ横断的なDXの推進とともに、SaaS事業との情報共有・知見共有を通してプロダクトの開発・改善も併せて推進してまいります。 3．事業ポートフォリオの多角化と収益構造の多層化事業の拡大と安定化のため、当社グループ内でのシナジーの発揮による新たな事業機会の創出や新規事業領域をターゲットとしたM&Aを通じて事業ポートフォリオの多角化と収益構造の多層化に取り組んでまいります。 ④システムの安定性確保当社グループの事業はコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。 ⑤内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化継続的な企業価値の向上のためには、経営の健全性と透明性を高めるコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考えております。 当社に集約したコーポレート部門によるグループ全体での内部管理体制の構築や研修の実施に取り組む方針であります。 また経営環境の変化に迅速かつ適切に対応した意思決定、公正で透明性があり、かつ効率的な業務執行体制を構築していく方針であります。 ⑥サステナビリティへの取り組み当社グループはESG経営の推進が中長期的な企業価値の最大化につながると考えており、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じたカーボンニュートラルの推進、環境負荷の軽減、継続的に住み続けられる安全でレジリエントなまちづくりの推進に取り組むほか、多様性や人権の尊重など社会課題の解決、並びにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、持続可能な社会の実現に向けたESG経営の高度化を図っていく方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、事業活動を通じた、脱炭素化の推進、環境負荷軽減、安全でレジリエントかつ持続可能な住み続けられるまちづくりの推進に取り組むほか、アナログな手法や業務が多い不動産業界の不動産デベロップメント領域において各業務に分散している様々なシステムやプロセスを統合管理し、全体最適を実現するサービスを提供することで、新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティをグループの重要な経営課題の一つとして位置付け、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（常勤）を含む各部管掌役員で構成され、全社横断的で迅速な意思決定が可能となる組織体制を構築しております。 また、グループ人事総務部がサステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティに係る企画、立案及び管理を行い、各部門及びグループ会社と連携し全社的なサステナビリティ推進を行っております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティ活動の基本方針や中長期的な企業価値向上に影響を及ぼすマテリアリティについて審議を行い、マテリアリティに関する活動計画及び実施状況をモニタリングしております。 また、サステナビリティ委員会の審議内容は取締役会へ報告・付議され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針を決定しております。 また、取締役会は原則半期ごとにサステナビリティ委員会から進捗状況などの報告を受け、サステナビリティ関連の取組を監督しております。 (2)戦略 当社グループが優先して取り組むべき４つのマテリアリティは次のとおりです。 マテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでまいります。 ESG区分マテリアリティSDGs項目リスク・機会取組概要E環境負荷の低減 リスク・当社グループ商品が環境負荷低減・脱炭素ニーズ対応において、競合に遅れを取ることによる販売の困難化・CO2排出量削減・廃棄物削減・環境配慮サービスの提供機会・省エネルギー性能が高い建築物ニーズの拡大に対し、当社グループが培った省エネルギー建築物のノウハウにより差別化された商品を市場に投入し、売上・収益を拡大SDX推進によるサステナビリティの実現 リスク・業務のデジタル化について競合に遅れを取ることによる競争力の低下、アナログで不効率な業務による人手不足の慢性化・クライアントへのサービス提供を通じた、不動産価値の見える化及び業務効率の向上機会・不動産DXを促進する当社グループのサービスの社内利用・社外提供により業務効率の向上、売上・収益を拡大人的資本（「人財」）関連多様な人財の活躍支援 リスク・優秀な人財の採用や確保が困難になること、モチベーションの低下による、当社グループの経営成績のダウン・健康経営の促進・人権の尊重・ダイバーシティ＆インクルージョン・将来を担う人財の育成促進機会・多様な人財が働きやすい職場環境を整備することで確保された優秀な人財による、イノベーション創出と生産性の向上 ESG区分マテリアリティSDGs項目リスク・機会取組概要G健全な経営基盤の確立 リスク・脆弱なガバナンス体制に起因する法令違反等の企業不祥事発生により、営業活動の停止、ステークホルダーからの企業評価のダウン・コーポレート・ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底機会・強固なガバナンス体制の企業として、人財の定着率向上、ステークホルダーからの信頼による事業継続性の向上 「環境負荷の低減」への取り込みとして、連結子会社である株式会社新日本建物において、2024年11月に当社グループ初となる「ZEH-M Oriented」仕様の新築投資用IoTレジデンスが竣工いたしました。 「ZEH-M Oriented」とは、断熱性能の向上及び高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しながら大幅な省エネルギーを実現し、共用部を含むマンション全体での一次エネルギー消費量を20％以上削減することを目指したマンションのことです。 本物件以外にも、同社が企画・開発した木造マンションにおいて「ZEH-M Oriented」の認証を取得しており、省エネルギー性能の高い物件開発を推進することで、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に努めております。 「DX推進によるサステナビリティの実現」への取り組みについて、当社は2025年２月に経済産業省が定める「DX認定事業者」としての認定を取得しました。 当社は「人を起点に。 空間をデジタルに。 未来を変える仕組みをつくる。 」をミッションに、不動産テック・DX領域において、業務効率化・コスト削減・事業推進に寄与する実務有用性の高い不動産価値流通プラットフォームを自社開発のSaaS型サービスとして外部へ提供しております。 2025年６月には従来の機能に加えて、営業AIエージェントの開発及び提供を開始する等、DX推進を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しております。 また、「人的資本（「人財」）関連多様な人財の活躍支援」について、当社グループにおける、人的資本（「人財」）の多様性を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人財育成方針 当社グループは、設計、建築、不動産、不動産金融及びIT等の専門人財で構成されております。 一人ひとりの自律したプロフェッショナル人財への成長を支え、グループ及び部署間の交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人財育成に取り組んでおります。 また、年齢、国籍、性別等を問わず意欲・能力・実績に応じた平等な人事評価に基づき管理職登用を行っております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、多様な人財が最大限の能力を発揮できる職場環境整備に努め、全ての従業員のワークライフマネジメントを後押しする制度構築及び組織風土の醸成に取り組んでおります。 2025年８月には、当社及び株式会社タスキ、株式会社新日本建物が、健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業「銀の認定」を取得し、株式会社タスキプロスが、全国健康保険協会東京支部が実施する健康優良企業「銀の認定」を取得しました。 今後は、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（中小規模法人）」の認定に向け、様々な活動を通じて健康経営を促進して参ります。 その他、出産・育児・介護と仕事の両立支援として、時短勤務、年次有給休暇の時間取得等の制度の利用促進を図るため、管理職研修を実施しております。 (3)リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理はグループコンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先して対応すべきリスク及び機会の絞り込み並びにその対応策については、サステナビリティ委員会において詳細な検討を行っております。 サステナビリティ委員会での議論は取締役会に報告・付議され、それを受けて取締役会が最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を監督しております。 (4)指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、「人的資本（「人財」）関連多様な人財の活躍支援」について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 その他のマテリアリティ「環境負荷の低減」、「DX推進によるサステナビリティの実現」及び「健全な経営基盤の確立」を長期的に評価・管理するために用いる具体的な指標は引き続き検討中であります。 ①月平均時間外労働（時間） 目標：10.0時間会社名実績目標差異当社グループ（提出会社及び連結子会社）20.4＋10.4株式会社タスキホールディングス（提出会社）31.1＋21.1株式会社タスキ（連結子会社）18.2＋8.2株式会社新日本建物（連結子会社）22.3＋12.3株式会社オーラ（連結子会社）13.3＋3.3株式会社タスキプロス（連結子会社）20.8＋10.8（注）１．2024年10月から2025年９月を対象期間としております。 ２．出向者の実績は出向先企業において算定し、同企業の実績としております。 ②有給取得率（％） 目標：76.8％会社名実績目標差異当社グループ（提出会社及び連結子会社）71.3△5.5株式会社タスキホールディングス（提出会社）71.3△5.5株式会社タスキ（連結子会社）78.6＋1.8株式会社新日本建物（連結子会社）63.4△13.4株式会社オーラ（連結子会社）79.7＋2.9株式会社タスキプロス（連結子会社）64.0△12.8（注）１．2024年10月から2025年９月を対象期間としております。 ２．当出向者の実績は出向先企業において算定し、同企業の実績としております。 ３．期初（10月１日）付与対象者より算出しております。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループが優先して取り組むべき４つのマテリアリティは次のとおりです。 マテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでまいります。 ESG区分マテリアリティSDGs項目リスク・機会取組概要E環境負荷の低減 リスク・当社グループ商品が環境負荷低減・脱炭素ニーズ対応において、競合に遅れを取ることによる販売の困難化・CO2排出量削減・廃棄物削減・環境配慮サービスの提供機会・省エネルギー性能が高い建築物ニーズの拡大に対し、当社グループが培った省エネルギー建築物のノウハウにより差別化された商品を市場に投入し、売上・収益を拡大SDX推進によるサステナビリティの実現 リスク・業務のデジタル化について競合に遅れを取ることによる競争力の低下、アナログで不効率な業務による人手不足の慢性化・クライアントへのサービス提供を通じた、不動産価値の見える化及び業務効率の向上機会・不動産DXを促進する当社グループのサービスの社内利用・社外提供により業務効率の向上、売上・収益を拡大人的資本（「人財」）関連多様な人財の活躍支援 リスク・優秀な人財の採用や確保が困難になること、モチベーションの低下による、当社グループの経営成績のダウン・健康経営の促進・人権の尊重・ダイバーシティ＆インクルージョン・将来を担う人財の育成促進機会・多様な人財が働きやすい職場環境を整備することで確保された優秀な人財による、イノベーション創出と生産性の向上 ESG区分マテリアリティSDGs項目リスク・機会取組概要G健全な経営基盤の確立 リスク・脆弱なガバナンス体制に起因する法令違反等の企業不祥事発生により、営業活動の停止、ステークホルダーからの企業評価のダウン・コーポレート・ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底機会・強固なガバナンス体制の企業として、人財の定着率向上、ステークホルダーからの信頼による事業継続性の向上 「環境負荷の低減」への取り込みとして、連結子会社である株式会社新日本建物において、2024年11月に当社グループ初となる「ZEH-M Oriented」仕様の新築投資用IoTレジデンスが竣工いたしました。 「ZEH-M Oriented」とは、断熱性能の向上及び高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しながら大幅な省エネルギーを実現し、共用部を含むマンション全体での一次エネルギー消費量を20％以上削減することを目指したマンションのことです。 本物件以外にも、同社が企画・開発した木造マンションにおいて「ZEH-M Oriented」の認証を取得しており、省エネルギー性能の高い物件開発を推進することで、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に努めております。 「DX推進によるサステナビリティの実現」への取り組みについて、当社は2025年２月に経済産業省が定める「DX認定事業者」としての認定を取得しました。 当社は「人を起点に。 空間をデジタルに。 未来を変える仕組みをつくる。 」をミッションに、不動産テック・DX領域において、業務効率化・コスト削減・事業推進に寄与する実務有用性の高い不動産価値流通プラットフォームを自社開発のSaaS型サービスとして外部へ提供しております。 2025年６月には従来の機能に加えて、営業AIエージェントの開発及び提供を開始する等、DX推進を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しております。 また、「人的資本（「人財」）関連多様な人財の活躍支援」について、当社グループにおける、人的資本（「人財」）の多様性を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人財育成方針 当社グループは、設計、建築、不動産、不動産金融及びIT等の専門人財で構成されております。 一人ひとりの自律したプロフェッショナル人財への成長を支え、グループ及び部署間の交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人財育成に取り組んでおります。 また、年齢、国籍、性別等を問わず意欲・能力・実績に応じた平等な人事評価に基づき管理職登用を行っております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、多様な人財が最大限の能力を発揮できる職場環境整備に努め、全ての従業員のワークライフマネジメントを後押しする制度構築及び組織風土の醸成に取り組んでおります。 2025年８月には、当社及び株式会社タスキ、株式会社新日本建物が、健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業「銀の認定」を取得し、株式会社タスキプロスが、全国健康保険協会東京支部が実施する健康優良企業「銀の認定」を取得しました。 今後は、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（中小規模法人）」の認定に向け、様々な活動を通じて健康経営を促進して参ります。 その他、出産・育児・介護と仕事の両立支援として、時短勤務、年次有給休暇の時間取得等の制度の利用促進を図るため、管理職研修を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、「人的資本（「人財」）関連多様な人財の活躍支援」について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 その他のマテリアリティ「環境負荷の低減」、「DX推進によるサステナビリティの実現」及び「健全な経営基盤の確立」を長期的に評価・管理するために用いる具体的な指標は引き続き検討中であります。 ①月平均時間外労働（時間） 目標：10.0時間会社名実績目標差異当社グループ（提出会社及び連結子会社）20.4＋10.4株式会社タスキホールディングス（提出会社）31.1＋21.1株式会社タスキ（連結子会社）18.2＋8.2株式会社新日本建物（連結子会社）22.3＋12.3株式会社オーラ（連結子会社）13.3＋3.3株式会社タスキプロス（連結子会社）20.8＋10.8（注）１．2024年10月から2025年９月を対象期間としております。 ２．出向者の実績は出向先企業において算定し、同企業の実績としております。 ②有給取得率（％） 目標：76.8％会社名実績目標差異当社グループ（提出会社及び連結子会社）71.3△5.5株式会社タスキホールディングス（提出会社）71.3△5.5株式会社タスキ（連結子会社）78.6＋1.8株式会社新日本建物（連結子会社）63.4△13.4株式会社オーラ（連結子会社）79.7＋2.9株式会社タスキプロス（連結子会社）64.0△12.8（注）１．2024年10月から2025年９月を対象期間としております。 ２．当出向者の実績は出向先企業において算定し、同企業の実績としております。 ３．期初（10月１日）付与対象者より算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人財育成方針 当社グループは、設計、建築、不動産、不動産金融及びIT等の専門人財で構成されております。 一人ひとりの自律したプロフェッショナル人財への成長を支え、グループ及び部署間の交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人財育成に取り組んでおります。 また、年齢、国籍、性別等を問わず意欲・能力・実績に応じた平等な人事評価に基づき管理職登用を行っております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、多様な人財が最大限の能力を発揮できる職場環境整備に努め、全ての従業員のワークライフマネジメントを後押しする制度構築及び組織風土の醸成に取り組んでおります。 2025年８月には、当社及び株式会社タスキ、株式会社新日本建物が、健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業「銀の認定」を取得し、株式会社タスキプロスが、全国健康保険協会東京支部が実施する健康優良企業「銀の認定」を取得しました。 今後は、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（中小規模法人）」の認定に向け、様々な活動を通じて健康経営を促進して参ります。 その他、出産・育児・介護と仕事の両立支援として、時短勤務、年次有給休暇の時間取得等の制度の利用促進を図るため、管理職研修を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、「人的資本（「人財」）関連多様な人財の活躍支援」について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 その他のマテリアリティ「環境負荷の低減」、「DX推進によるサステナビリティの実現」及び「健全な経営基盤の確立」を長期的に評価・管理するために用いる具体的な指標は引き続き検討中であります。 ①月平均時間外労働（時間） 目標：10.0時間会社名実績目標差異当社グループ（提出会社及び連結子会社）20.4＋10.4株式会社タスキホールディングス（提出会社）31.1＋21.1株式会社タスキ（連結子会社）18.2＋8.2株式会社新日本建物（連結子会社）22.3＋12.3株式会社オーラ（連結子会社）13.3＋3.3株式会社タスキプロス（連結子会社）20.8＋10.8（注）１．2024年10月から2025年９月を対象期間としております。 ２．出向者の実績は出向先企業において算定し、同企業の実績としております。 ②有給取得率（％） 目標：76.8％会社名実績目標差異当社グループ（提出会社及び連結子会社）71.3△5.5株式会社タスキホールディングス（提出会社）71.3△5.5株式会社タスキ（連結子会社）78.6＋1.8株式会社新日本建物（連結子会社）63.4△13.4株式会社オーラ（連結子会社）79.7＋2.9株式会社タスキプロス（連結子会社）64.0△12.8（注）１．2024年10月から2025年９月を対象期間としております。 ２．当出向者の実績は出向先企業において算定し、同企業の実績としております。 ３．期初（10月１日）付与対象者より算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の適切な対応により、事業活動に支障をきたさないよう努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業に関するリスク①経済状況等の影響について（発生可能性：中 発生時期：中長期 影響度：大）当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすい傾向にあります。 賃貸相場の下落及び入居率の悪化に伴う賃貸収入の減少、人材不足や資材価格の高騰に伴う建築費の上昇、金融機関の融資動向の変化、需給バランスの悪化や価格競争の激化に伴う購入マインドへの悪影響等により、IoTレジデンス等の開発、販売に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、連結子会社の株式会社タスキプロスが行う不動産担保ローンのビジネスモデルは、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について（発生可能性：低 発生時期：中長期 影響度：大）当社グループの事業では、IoTレジデンスを主に東京23区で創出しており、物件取得の規模・立地に加え、企画の差別化を志向しておりますが、大小様々な不動産関連事業者が多数存在し、競合等が発生しております。 プロジェクト実績を積み上げることにより、IoTレジデンスの創出にかかるノウハウ等を蓄積するほか、当社グループの認知度及び信用力の向上を推進しており、今後も競合事業者との差別化を図っていく方針であります。 しかしながら、今後、競合事業者の業容拡大や新たな事業者参入等により競争が激化した場合には、取引機会が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③資金調達について（発生可能性：中 発生時期：中長期 影響度：大）当社グループは、物件の取得、建築工事、貸付等の事業資金を自己資金だけでなく、金融機関からの借入金によって調達しており、有利子負債依存度が高い傾向にあります。 そのため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界又は当社グループのリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。 しかしながら、当社グループの財政状態が著しく悪化する等により当社グループの信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、物件の取得や建築工事等の発注に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④事業用地の取得について（発生可能性：低 発生時期：中長期 影響度：大）当社グループは、東京23区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。 東京23区は、交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、主に同地域における優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。 このような状況において、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等との間で良好な関係を構築しているものの、同地域の地価が急激に上昇した場合や、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画通りに取得できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを受けることがあります。 物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、売買契約の締結を行っておりますが、仕入代金の支払いを行うまでの間に、経済状況、事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社グループの財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更、または売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。 このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤近隣住民とのトラブルリスクについて（発生可能性：高 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループはIoTレジデンス等の建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境と調和した不動産開発を行うために、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。 しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、問題解決のために工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥外注委託について（発生可能性：高 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループの設計施工業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。 特定の会社に偏向しないよう十分な外注先の確保や外注先に委託した案件の進捗管理に努めているものの、当社グループの選定基準に合致する外部委託先を十分に確保できない場合や、外部委託先の経営不振、繁忙期における対応の遅れによる工期遅延、資材価格の急激な高騰による外注価格の上昇等が生じた場合には、事業推進に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、施工完了後、外部委託した建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社グループに補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦収益計上基準及び業績変動について（発生可能性：中 発生時期：短期 影響度：中）当社グループは、物件を不動産オーナーや企業に引渡しをした時点にて収益を認識しております。 そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。 また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧保有する資産について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループが保有する棚卸資産、有形固定資産、有価証券及びその他の資産について、時価の下落等に伴う減損または評価損の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に販売用不動産については、開発用地の仕入及びIoTレジデンス等の企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っておりますが、急激な景気の悪化、金利の上昇や不動産関連税制の影響等により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。 当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨契約不適合責任について（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループは、民法及び宅地建物取引業法のもと、販売した物件について契約不適合責任を負っておりますが、万が一、販売した物件が契約の内容に適合しないとされた場合には、補修や補修工事費用の負担、損害の賠償等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入れに際しては土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り事前に調査を行い、万が一品質に関して契約の内容に適合しないものが発見された場合の売主の契約不適合責任については売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による契約不適合が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩貸付債権の質について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、貸付債権の質が低下する可能性があります。 当社グループは、貸付実行時における厳格な与信判断、及び不動産市況が悪化した場合の与信事後管理における担保不動産の再評価に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。 しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク、顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクや貸倒リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪法的規制等について（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制のほか、各地方自治体単位の条例等の規制を受けております。 しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが取得している以下の許認可（登録）等につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消や更新ができない等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすと共に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社タスキ）許認可等の名称許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由宅地建物取引業者国土交通大臣 (2)第9357号2028年５月22日以後５年毎に更新宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）関東財務局長（金商）第3323号期間の定め無し金融商品取引法金融商品取引法第52条、第54条不動産特定共同事業者許可金融庁長官・国土交通大臣第99号期間の定め無し不動産特定共同事業法不動産特定共同事業法第36条 （株式会社新日本建物）許認可等の名称許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由宅地建物取引業者国土交通大臣(7)第5335号2028年４月18日以後５年毎に更新宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条不動産特定共同事業者許可東京都知事第125号期間の定め無し不動産特定共同事業法不動産特定共同事業法第36条 （株式会社オーラ）許認可等の名称許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由宅地建物取引業者東京都知事(1)第108369号2027年９月22日以後５年毎に更新宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条 （株式会社タスキプロス）許認可等の名称許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由貸金業登録東京都知事 (2)第31878号2028年１月28日以後３年ごとに更新貸金業法貸金業法第24条 ⑫災害の発生について（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：大）地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要なプロジェクトエリアは東京23区であり、当該地域において地震その他の災害が発生した場合や、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬新規事業及び「SaaS事業」への投資について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）非連結子会社を含む当社グループは継続的な成長と収益の多様化を図るために、内部資金や外部からの調達資金により新規事業及び「SaaS事業」への投資を進めていく方針ですが、事業が安定して収益を生み出し当社グループの業績に貢献するまでには一定の時間を要することが予想されます。 新規事業及び「SaaS事業」に対し、先行してシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生することによって、当社グループの全体の利益率が低下する可能性があります。 また、将来の経営環境の変化等により新規事業及び「SaaS事業」の拡大・成長が当初の想定どおりに進まない場合や投下した資金の回収ができない場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭Ｍ＆Ａについて（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは、積極的なＭ＆Ａによるインオーガニックでの成長を継続することで、企業価値の向上を目指しております。 Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制に関するリスク①人員確保について（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけており、不動産業界、IT・FinTech業界における優位性を確保すべく、人財採用と人財育成に関する各種施策を継続的に講じております。 しかしながら、想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に見合う人財確保、育成が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②個人情報管理について（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは、各事業運営を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。 しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3)その他のリスク①疾病の蔓延について（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の疾病の蔓延が発生した場合であっても、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、今後、新たな感染症が発生、流行した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、設備・資材等のサプライチェーンの停滞に伴う調達の遅延等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②訴訟等について（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは、法令及び契約等の遵守のため「コンプライアンス管理規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。 しかしながら、事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループの社会的信用の毀損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③配当政策について（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案の上、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、累進配当を基本に、非資金取引（M&Aに伴うのれん償却額等）を除く１株当たり当期純利益の35％以上を目標として、安定的な配当を継続することを基本方針としております。 事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。 内部留保資金の使途につきましては、既存事業の拡大発展のほか、今後の新規事業の展開への備えとしていくこととしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ238億33百万円増加の832億48百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末と比べ224億４百万円増加の755億77百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ14億32百万円増加の76億56百万円となりました。 流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ117億72百万円、仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ97億24百万円増加したことによります。 固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が前連結会計年度末と比べ13億50百万円増加したことによります。 (負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ127億56百万円増加し、502億43百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比べ36億５百万円増加の197億45百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ91億51百万円増加の304億98百万円となりました。 流動負債の主な増加要因は、未払金が前連結会計年度末と比べ６億99百万円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末と比べ46億75百万円増加したことによります。 固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ91億74百万円増加したことによります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ110億76百万円増加の330億５百万円となりました。 その主な増加要因は、剰余金の配当により８億24百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益49億33百万円を計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ41億９百万円増加したほか、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で64億35百万円増加、非支配株主持分が前連結会計年度末と比べ４億51百万円増加したことによります。 ②経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、米国トランプ政権による関税政策の影響で物価高が長期化しているものの、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善や、省力化やDXを目的とした堅調なソフトウェア投資に下支えされ、個人消費、企業の設備投資ともに持ち直し傾向にあります。 一方で、米国向け輸出の減速や訪日外国人の増加一服により外需は横ばいとなりましたが、景気全体としては回復基調を維持しております。 先行きについては、新たに発足した高市内閣への期待が高まるなか、政策の効果や実質賃金の改善状況、物価や消費者マインドの動向については引き続き注視していく必要があります。 また、米国の関税政策の世界経済への影響や日銀による政策金利の引上げ時期などについても、実体経済への影響を注意深く見守っていく必要があります。 このような市場環境のなか、当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は全体として高値圏で推移しており、東京圏においては、賃貸マンション・アパートの賃料上昇に伴い投資用一棟マンションの価格が依然として上昇傾向にあります。 建築資材価格や人件費の動向、金利上昇などの不動産市場への影響については注視が必要であるものの、東京都の人口の増加や、円安基調の為替相場からみた国内不動産の割安感の継続などにより、国内外投資家の首都圏不動産への投資意欲は依然として堅調に推移しており、当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。 Life Platform事業においては、アクイジションスタッフの順調な獲得により、主力となるIoTレジデンス事業を着実に拡大しており、リファイニング事業においても、不動産投資型クラウドファンディングによるオンバランスファンド（「タスキ キャピタル重視型 第14号ファンド＃１」等）９本を組成したほか、オフバランススキームで当社グループ初の取り組みとなる開発型ファンドを組成するなど、事業の多角化とバランスシートのスリム化を推進しております。 コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)「TASUKI VENTURES」においては、最先端技術を有するベンチャー企業やスタートアップ企業への出資・事業提携を着実に推進しており、今後も不動産業界のDX化や新規ビジネスの創出に向けてエコシステムを拡大し、オープンイノベーションに取り組んでまいります。 このような状況のもと、2024年11月に発表した長期ビジョン・中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は順調な滑り出しとなりました。 当連結会計年度における経営成績は、売上高が前連結会計年度と比べ269億56百万円増加の744億12百万円、EBITDAが前連結会計年度と比べ36億24百万円増加の91億２百万円、営業利益が前連結会計年度と比べ47億50百万円増加の88億15百万円、経常利益が前連結会計年度と比べ42億48百万円増加の78億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度と比べ27億16百万円増加の49億33百万円となりました。 なお、当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 （Life Platform事業）売上高は前連結会計年度と比べ269億57百万円増加の742億11百万円、営業利益は前連結会計年度と比べ45億83百万円増加の86億67百万円となりました。 （Finance Consulting事業）売上高は前連結会計年度と比べ７百万円減少の２億15百万円、営業利益は前連結会計年度と比べ６百万円増加の１億８百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末と比べ117億70百万円増加し、262億１百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で57億70百万円の資金の減少（前連結会計年度は13億48百万円の資金の減少）となりました。 主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額97億29百万円、法人税等の支払額26億35百万円であります。 また、主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益78億17百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で17億18百万円の資金の減少（前連結会計年度は26億24百万円の資金の減少）となりました。 主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出14億21百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で192億60百万円の資金の増加（前連結会計年度は68億44百万円の資金の増加）となりました。 主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入377億49百万円、新株予約権の行使による株式発行による収入62億74百万円、短期借入金の純増額53億25百万円であります。 また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出291億85百万円、配当金の支払額８億23百万円であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）Life Platform事業74,211,63657.1Finance Consulting事業193,979△ 4.2その他6,550480.6合計74,412,16656.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 （販売用不動産及び仕掛販売用不動産）当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。 正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）主に東京都23区内において、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。 国内外の投資家・富裕層に向けた販売は好調に推移しております。 売上高は、前連結会計年度と比べ269億56百万円増加（56.8％増）の744億12百万円となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は、前連結会計年度と比べ201億37百万円増加（51.0％増）の596億20百万円となりました。 売上総利益は、前連結会計年度と比べ68億19百万円増加（85.5％増）の147億92百万円（利益率は16.8％から19.9％と3.1ポイント上昇）となりました。 なお、当社グループでは不動産販売の売上総利益率の目標値を18％と設定しております。 当連結会計年度は、主力となるIoTレジデンス事業を着実に拡大し、全体として目標値を上回っております。 また、前連結会計年度は、企業結合に伴う新日本建物の棚卸資産の評価替えによって売上原価が11億77百万円増加したことにより売上総利益率は目標値の18％を下回りました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当（前連結会計年度比７億11百万円 111.0％増）、租税公課（前連結会計年度比３億93百万円 67.2％増）、販売手数料（前連結会計年度比３億52百万円 56.9％増）、のれん償却額（前連結会計年度比１億84百万円 111.6％増）等により前連結会計年度と比べ20億69百万円増加（53.0％増）の59億76百万円となりました。 営業利益は、前連結会計年度と比べ47億50百万円増加（116.8％増）の88億15百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、受取利息（前連結会計年度比24百万円 884.7％増）の増加、持分法投資利益22百万円の計上等により前連結会計年度と比べ67百万円増加（225.8％増）の97百万円となりました。 営業外費用は、借入に伴う支払利息（前連結会計年度比３億87百万円 101.4％増）、支払手数料（前連結会計年度比96百万円 126.7％増）等の増加により、前連結会計年度と比べ５億69百万円増加（106.4％増）の11億３百万円となりました。 経常利益は前連結会計年度と比べ42億48百万円増加（119.3％増）の78億８百万円となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）特別利益にゴルフ会員権売却益８百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ42億55百万円増加（119.5％増）の78億17百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額が合計で前連結会計年度と比べ12億31百万円増加（102.5％増）の24億31百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ３億８百万円増加（214.8％増）の４億51百万円となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ27億16百万円増加（122.5％増）の49億33百万円となりました。 なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、販売用不動産の取得費及び開発費、不動産融資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行による調達を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は前連結会計年度と比べ137億85百万円増加の470億５百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度と比べ117億70百万円増加の262億１百万円となっております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループが当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,497,897千円であり、その主なものは賃貸用店舗ビルの取得であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1)提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）土地（千円）（面積㎡）有形固定資産その他（千円）ソフトウエア（千円）無形固定資産その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)全社本社機能12,881―(―)5,0463,66614,46236,05729（注）帳簿価額の有形固定資産の「その他」は工具、器具及び備品であります。 無形固定資産の「その他」は商標権及びコンテンツ資産であります。 (2)国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）土地（千円）（面積㎡）有形固定資産その他（千円）ソフトウエア（千円）無形固定資産その他（千円）合計（千円）㈱タスキ本社(東京都 港区)Life Platform事業本社機能賃貸用店舗ビル等724,296643,691(827.15)9,3039,1531321,386,57752㈱新日本建物本社(東京都 新宿区)Life Platform事業本社機能賃貸マンション等785,772671,536(1,124.52)13,6802,01411,0001,484,00333㈱オーラ本社(東京都 新宿区)Life Platform事業本社機能16,947―(―)12,98250,6162,71383,25931㈱タスキプロス本社(東京都 港区)FinanceConsulting事業本社機能293―(―)836――1,1302 （注）帳簿価額の有形固定資産の「その他」は機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品等であります。 無形固定資産の「その他」は商標権及び借地権等であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,497,897,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,043,025 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 株式会社新日本建物における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社新日本建物については以下のとおりであります。 (1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社新日本建物は、取引先等の株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。 かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。 個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 (2)保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式18,00028,000非上場株式以外の株式1379,0401259,164 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式240－（注）非上場株式以外の株式6,624－349,140（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ③ 株式会社タスキにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である株式会社タスキについては以下のとおりであります。 (1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社タスキは、取引先等の株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。 かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。 個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 (2)保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式（匿名組合出資金を含む）6183,411382,414非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式（匿名組合出資金を含む）－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 (1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社タスキホールディングスは、取引先等の株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。 かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。 個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 (2)保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式（匿名組合出資金を含む）350,042－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式（匿名組合出資金を含む）－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 村上 三郎東京都武蔵野市10,00016.23 株式会社東京ウエルズ東京都大田区北馬込2-28-13,2145.22 株式会社ユニテックス大阪府大阪市浪速区桜川4-1-321,2942.10 株式会社ジェイ・エス・ビー京都府京都市下京区因幡堂町655番地1,0461.70 京東株式会社東京都中央区銀座7-15-119281.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-127371.20 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）(常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1-13-1）5720.93 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5 決済事業部）5490.89 BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5 決済事業部）5220.85 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-14670.76計－19,33431.39 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 105 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 33,498 |
| 株主数－その他の法人 | 224 |
| 株主数－計 | 33,891 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,9242,092,760当期間における取得自己株式4834,848（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,092,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,092,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式51,535,52310,101,200－61,636,723合計51,535,52310,101,200－61,636,723自己株式 普通株式11,7592,924－14,683合計11,7592,924－14,683（注）１．普通株式の増加株式10,101,200株は、第１回新株予約権の行使による新株の発行10,000,000株及び2025年２月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行101,200株であります。 ２．普通株式の自己株式の増加株式2,924株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月19日株式会社タスキホールディングス 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 匡志 指定社員業務執行社員 公認会計士三島 陽 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキホールディングスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タスキホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産販売高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の連結財務諸表に計上されている売上高74,412,166千円には、不動産販売高73,118,923千円が含まれており、会社全体の売上高の98％である。 会社の不動産販売取引は、主に新築投資用IoTレジデンス及び土地の販売であり、物件を顧客に引渡した時に売上高を計上している。 一般的に不動産販売取引は、1件当たりの取引金額が高額になることから、一取引が売上高及び利益に与える影響が大きい。 また、不動産の売却取引は物件ごとの個別性が強く、売上計上時期の判断には個別の取引条件及び引渡の要件の検討が必要となる。 このため、契約の事実、契約に基づく権利関係の移転事実、入金条件等から引渡の事実を判断した上で、適切な期間に売上高を計上することが重要となる。 以上から、当監査法人は不動産販売高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は不動産販売高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価不動産販売事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制（特に引渡書等を入手し引渡日をもって売上計上していることを確認する統制）を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討取引の発生及び引渡予定時期を把握するため、稟議書、各プロジェクトの事業計画を閲覧した。 売買契約書を閲覧し、売上高の期間帰属の判断において考慮すべき取引条件の把握・検討を行った。 引渡の事実を確かめるため、引渡の記録に関する書類の閲覧、入金証憑等を閲覧した。 また、一定の条件で抽出した物件について対応する借入金の返済と担保解除の状況及び登記簿謄本を閲覧し所有権移転登記の状況を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タスキホールディングスの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社タスキホールディングスが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産販売高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の連結財務諸表に計上されている売上高74,412,166千円には、不動産販売高73,118,923千円が含まれており、会社全体の売上高の98％である。 会社の不動産販売取引は、主に新築投資用IoTレジデンス及び土地の販売であり、物件を顧客に引渡した時に売上高を計上している。 一般的に不動産販売取引は、1件当たりの取引金額が高額になることから、一取引が売上高及び利益に与える影響が大きい。 また、不動産の売却取引は物件ごとの個別性が強く、売上計上時期の判断には個別の取引条件及び引渡の要件の検討が必要となる。 このため、契約の事実、契約に基づく権利関係の移転事実、入金条件等から引渡の事実を判断した上で、適切な期間に売上高を計上することが重要となる。 以上から、当監査法人は不動産販売高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は不動産販売高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価不動産販売事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制（特に引渡書等を入手し引渡日をもって売上計上していることを確認する統制）を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討取引の発生及び引渡予定時期を把握するため、稟議書、各プロジェクトの事業計画を閲覧した。 売買契約書を閲覧し、売上高の期間帰属の判断において考慮すべき取引条件の把握・検討を行った。 引渡の事実を確かめるため、引渡の記録に関する書類の閲覧、入金証憑等を閲覧した。 また、一定の条件で抽出した物件について対応する借入金の返済と担保解除の状況及び登記簿謄本を閲覧し所有権移転登記の状況を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不動産販売高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の連結財務諸表に計上されている売上高74,412,166千円には、不動産販売高73,118,923千円が含まれており、会社全体の売上高の98％である。 会社の不動産販売取引は、主に新築投資用IoTレジデンス及び土地の販売であり、物件を顧客に引渡した時に売上高を計上している。 一般的に不動産販売取引は、1件当たりの取引金額が高額になることから、一取引が売上高及び利益に与える影響が大きい。 また、不動産の売却取引は物件ごとの個別性が強く、売上計上時期の判断には個別の取引条件及び引渡の要件の検討が必要となる。 このため、契約の事実、契約に基づく権利関係の移転事実、入金条件等から引渡の事実を判断した上で、適切な期間に売上高を計上することが重要となる。 以上から、当監査法人は不動産販売高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は不動産販売高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価不動産販売事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制（特に引渡書等を入手し引渡日をもって売上計上していることを確認する統制）を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討取引の発生及び引渡予定時期を把握するため、稟議書、各プロジェクトの事業計画を閲覧した。 売買契約書を閲覧し、売上高の期間帰属の判断において考慮すべき取引条件の把握・検討を行った。 引渡の事実を確かめるため、引渡の記録に関する書類の閲覧、入金証憑等を閲覧した。 また、一定の条件で抽出した物件について対応する借入金の返済と担保解除の状況及び登記簿謄本を閲覧し所有権移転登記の状況を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月19日株式会社タスキホールディングス 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 匡志 指定社員業務執行社員 公認会計士三島 陽 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキホールディングスの2024年10月１日から2025年９月30日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タスキホールディングスの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 300,000 |
| その他、流動資産 | 62,369,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,540,191,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,519,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,046,000 |
| 土地 | 1,315,228,000 |
| 建設仮勘定 | 700,000 |
| 有形固定資産 | 17,928,000 |
| ソフトウエア | 3,666,000 |
| 無形固定資産 | 18,129,000 |
| 投資有価証券 | 50,042,000 |
| 長期前払費用 | 91,136,000 |
| 繰延税金資産 | 62,385,000 |
| 投資その他の資産 | 22,660,946,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,477,225,000 |