財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-12-23
英訳名、表紙	TVE Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役　　奥井　一史
本店の所在の場所、表紙	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０６（６４１６）１１８４（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月　沿革　1999年11月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。　1999年12月東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。　2000年３月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。　2002年10月シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.を設立致しました。　2006年10月株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。　2007年８月株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。　2008年10月東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。　2010年４月当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。　2014年７月福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社（現ＴＶＥリファインメタル株式会社、現連結子会社）を設立致しました。　2016年２月株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。　2019年10月福井県大飯郡に当社とトウアサービス株式会社（現連結子会社）との共同出資により、ＴＶＥリファインメタル株式会社（現連結子会社）を設立致しました。　2020年８月 TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（現連結子会社）は、2020年８月３日付でトウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.から商号変更致しました。　2020年10月商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社から株式会社ＴＶＥへと変更致しました。　2022年１月太陽電業株式会社の株式を取得し、連結子会社と致しました。　2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行致しました。　2023年３月西華産業株式会社と資本提携契約を締結致しました。　2023年７月当社の連結子会社であるＴＶＥリファインメタル株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である東亜クリエイト株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施致しました。なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、2000年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。　1940年４月資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。　1942年５月社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。　1953年10月大阪地区店頭に株式を公開致しました。　1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。　1971年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。　1974年９月当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社４社（国内３社、海外１社）、並びにその他の関係会社１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに電気設備関連工事、地域復興、廃炉事業などを主な事業の内容としております。　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、福島地域の復興を主とした地域復興事業及びクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。《バルブ事業》　原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。　＜関係会社＞　　トウアサービス株式会社　　TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（海外）　＜その他の関係会社＞　　西華産業株式会社《製鋼事業》　鋳鋼製品の製造販売を行っております。《電気設備関連事業》　原子力発電所及び東日本地区での電気設備工事業務を行っております。　＜関係会社＞　　太陽電業株式会社《その他》　福島県を活動拠点とした地域復興事業及び福井県を活動拠点としたクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行っております。　＜関係会社＞　　ＴＶＥリファインメタル株式会社　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）トウアサービス㈱兵庫県尼崎市64バルブ100.0(0.7)役員の兼務　有社員の出向社員の受入（連結子会社）ＴＶＥリファインメタル㈱福井県大飯郡49その他100.0役員の兼務　有資金の貸付社員の出向（連結子会社）太陽電業㈱　　　　　（注）４東京都大田区50電気設備関連100.0役員の兼務　有資金の借入社員の出向（連結国外子会社）TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.シンガポール千シンガ　ポールドル1,815バルブ100.0役員の兼務　有資金の貸付社員の出向　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．太陽電業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　　　1,744,955千円　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　 336,050　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　 219,965　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　1,336,692　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　1,641,240 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）㈱光通信　　　　　　（注）２東京都豊島区54,259法人サービス個人サービス取次販売28.0その他の関係会社役員の兼務　無（その他の関係会社）西華産業㈱　　　　　　（注）２東京都千代田区6,728総合商社21.6バルブ製品の販売及びメンテナンス役員の兼務　無　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．㈱光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信㈱並びにその共同保有者である㈱UH Partners ２、㈱UH Partners ３及び㈱エスアイエルの親会社であることから、その他の関係会社としております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）バルブ事業214（56）製鋼事業61 （6）電気設備関連事業84（12）その他8 （1）全社（共通）33 （1）合計400（76）　（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。　　　　２. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。　　　　３. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。　　　　４. その他の従業員数は、ＴＶＥリファインメタル株式会社の従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）300（53）43歳3ヶ月15年7ヶ月6,468,369 セグメントの名称従業員数（名）バルブ事業206（47）製鋼事業61（5）電気設備関連事業－（－）その他－（－）全社（共通）33（1）合計300（53）　（注）１．従業員数は就業人員（連結子会社から当社への出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社への出向者については当社の負担額により算出しております。３．満60歳定年退職制度を採用しております。４. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。　　　　５. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。 (3) 労働組合の状況　当社グループにおいては、当社は労働組合を結成しており、現在ＪＡＭに加盟しております。連結子会社については労働組合を結成しておりません。　なお、労使関係は相互理解を基調に円満な関係で推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.3100.071.175.182.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社　　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針　当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、　　一信頼される企業として社会の進歩に貢献する　　一誠実と融和により健康で活気ある職場をつくる　　一経営の刷新と技術の開発につとめるを掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。　また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。（2）目標とする経営指標　当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原発の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社グループの営業活動の成果によるものであります。　よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。　このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。　そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益（限界利益）管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を図っております。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　基本課題当社グループは、長期ビジョン2030の目指す姿「高品質弁と設備保全で、世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ」の実現に向け、2023年度からの５か年計画「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」といいます。）を開始いたしました。中計2023では、安定成長と持続的収益性の確保による企業価値向上を図るための基盤整備の期間と位置付けており、売上高100億円、営業利益７億円を安定的に確保できるよう既存事業の深化を図るとともに、新たな収益基盤獲得のため事業投資を行ってまいります。 ①　マテリアリティ当社グループは「当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて優先的に取り組む経営上の重要課題」として６つのマテリアリティを特定いたしました。外部環境変化に伴うリスクや機会に対応するため、各部門において様々な施策を立案し、目標の進捗管理を行っております。区分マテリアリティ主な取り組み価値創造に係るマテリアリティ持続可能な「つくるチカラ・まもるチカラ」の維持・発展・既存原発の稼働維持と新規原発建設への貢献・次世代燃料火力発電所への貢献・バルブ製品の改良(高機能・高性能化）、メンテナンス技術の開発・製品、サービスの品質確保リファインメタル事業の推進・廃止原発からでる金属廃棄物のリサイクル化価値創造の基盤に係るマテリアリティ健康で活気ある職場・環境づくり・働きやすい職場・環境づくり・働きがいのある職場・環境づくり・作業従事者の健康・安全人財育成・技術伝承・人財育成・技術伝承自然災害への危機管理・自然災害・故障などによる事故・操業停止への対応ガバナンス強化・コンプライアンス強化 ②　事業戦略（価値創造に係るマテリアリティ）・持続可能な「つくるチカラ・まもるチカラ」の維持・発展バルブ事業、メンテナンス事業、製鋼事業の既存３事業の個別課題を攻めの事業戦略により解決し更なる成長を目指します。当社グループが世界に誇る高温高圧弁・安全弁の技術とそれを象徴するTOAのブランドを活かすことで国内外の原発、火力発電設備の安全・安定運転と経済性に貢献するとともに、材料高による採算性悪化への対応を行いながら、加工、検査、材質、納期、そして何よりも品質を高めた高付加価値製品の提供、ＩＴ技術による状態監視装置やサービスシステムの構築、新たな製品・メンテナンス機器の開発など顧客満足度を高める提案で成長を目指してまいります。また、火力発電分野においては脱炭素の潮流の中、水素やアンモニアの混焼火力発電は国内においても既に実証事業が進んでおります。当社グループにおいても水素やアンモニアへの燃料転換に対応するバルブ開発が重要な課題となっており、最終形である、専焼型商業発電プラントへのバルブ製品、或いは鋳鋼製品の供給に視点を据え、技術開発に取り組んでまいります。・リファインメタル事業の推進　当社グループでは、長期的な事業拡大戦略の一翼を担うのがリファインメタル事業（廃炉事業）への進出と考えております。これは、当社グループの強みであるワンストップソリューションの高度化により循環型経済の発展と環境再生への貢献を図る当社グループの目指す姿であります。　具体的な事業のイメージは、廃止された発電所から回収したバルブを金属インゴットにし、その後、Ｌ１Ｌ２廃棄物収納容器等を製造して新しい発電所に戻すという非常にシンプルなものですが、そこに至る道程は困難の連続と想定しております。　この実現のため設立した当社子会社のTVEリファインメタル株式会社は、資源エネルギー庁より「原子力産業基盤強化事業補助金制度」に係る間接補助事業者に採択され、クリアランス金属の溶融技術を習得し、クリアランス金属の社会理解活動に向けた取り組みを実施しております。　実際に原発からリサイクル対象金属が排出されるのはまだ先のことで、業績貢献には今しばらく時間を要しますが、早期の参入表明で先駆者としての優位性を築き、今後の事業本格化に備えてまいります。・福井県おおい町における新工場建設当社グループは、若狭地区の各拠点に出張所を設置し発電所の安全・安定運転に貢献しておりますが、同地区での事業継続と更なる発展、BCP対策並びに原子力発電設備廃止措置に伴うリファインメタル事業への更なる強化を目的に製造拠点を新設することとしております。今後、製造拠点の新設にあたり、若狭地区での事業領域の拡大に努めることで中長期での持続的成長を図り、企業価値の一層の向上を図ってまいります。 ③　サステナビリティ経営の推進・サステナビリティ委員会　当社グループは、サステナビリティを重要な経営戦略と位置付け、「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」を目指すため、毎年４月、10月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を開催しております。　サステナビリティ委員会は経営会議のもと、サステナビリティ及びESG（環境・社会・ガバナンス）に関する経営方針の策定、取り組み状況の確認、評価、改善について審議し、取締役会の提言を受けて施策を推進します。また、TOMOS活動など組織横断的な各種プロジェクトの推進・モニタリングを行うことでサステナビリティ経営を実践する体制を整えており、マテリアリティをサステナビリティ委員会の施策と連携させることで、事業活動を通じ課題解決を目指しております。〈サステナビリティ推進体制図〉・ポートアイランド産業用地の取得　当社グループは、自然災害などの緊急事態に備え、事業の継続性を確保するとともに製品・サービスの供給網の強靭化を図るため、BCP（事業継続計画）対策並びに工場機能の充実及び研究開発機能の強化を目的として、ポートアイランド産業用地を取得いたしました。　建設に関する具体的な計画・時期等につきましては、現段階では計画中であり、決定次第開示する予定としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティに関する考え方　　当社グループは「世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献する」というパーパス（存在意義）のもと、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」を目指します。 (1）サステナビリティ①ガバナンス当社グループは、今後も社会を取り巻く環境が大きく変化する状況であること、社会的課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上を図っていくことの重要性が増していくことを踏まえ、2024年10月１日に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は経営会議のもと、代表取締役社長と本部長で構成され、４月、10月の年２回開催しており、サステナビリティ及びESG（環境・社会・ガバナンス）に関する経営方針の策定、取り組み状況の確認、評価、改善について審議し、取締役会の提言を受けて施策を推進しています。また、TOMOS活動など組織横断的な各種プロジェクトの推進・モニタリングを行うことでサステナビリティ経営を実践する体制を整えており、マテリアリティをサステナビリティ委員会の施策と連携させることで、事業活動を通じ課題解決に取り組んでおります。　　　＜サステナビリティ委員会＞委員長代表取締役社長委員生産本部長、メンテナンス本部長、営業本部長、品質保証統括、管理本部長事務局経営企画部開催頻度年２回（４月、10月）役割当社グループのサステナビリティ経営方針の策定、取り組み状況の確認、評価、改善について審議し、その内容を取締役会へ報告して提言を受けながら、サステナビリティ施策を推進する　　　＜サステナビリティ推進体制図＞ ②戦略2023年10月度から新たにスタートした中期経営計画においては、目指す姿を『世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ』と定め、その実現のため当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定しております。事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会と経済価値の向上を実現し、企業価値を高めてまいります。区分マテリアリティ主な取り組み価値創造に係るマテリアリティ持続可能な「つくるチカラ・まもるチカラ」の維持・発展・既存原発の稼働維持と新規原発建設への貢献・次世代燃料火力発電所への貢献・バルブ製品の改良(高機能・高性能化）、メンテナンス技術の開発・製品、サービスの品質確保リファインメタル事業の推進・廃止原発からでる金属廃棄物のリサイクル化価値創造の基盤に係るマテリアリティ健康で活気ある職場・環境づくり・働きやすい職場・環境づくり・働きがいのある職場・環境づくり・作業従事者の健康・安全人財育成・技術伝承・人財育成・技術伝承自然災害への危機管理・自然災害・故障などによる事故・操業停止への対応ガバナンス強化・コンプライアンス強化 ③リスク管理企業を取り巻くリスクが多様化する中、リスクを最小化するため、内部統制の一環としてリスク管理の強化に取り組んでおります。リスク管理表により影響度及び発生頻度の面から、各部門における重要リスクを体系的に分析・評価し、リスクを最小化するための対策を講じるとともに、継続的にその改善を図る活動を行い、リスク管理体制を構築しております。 ④指標及び目標2023年10月度からスタートした中期経営計画において、『信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融和により健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める。』という経営理念のもと、『世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ』を目指す姿とし、前述のマテリアリティに紐づけた事業別戦略を定め、それぞれ目標を設定しております。当社グループはステークホルダーの皆様に対して持続可能な価値創造の実現を目指してまいります。 ※中期経営計画につきましては、2025年11月12日開示の中期経営計画2023をご覧ください。 (2）気候変動①ガバナンス当社グループでは、カーボンニュートラルをはじめとする気候変動に関連した事業環境の変化を重要課題と認識しております。これらの課題に取り組むため、2023年３月に生産本部長を委員長とするTCFD準備委員会を設置し、その後、2024年10月にサステナビリティ委員会の設置を機にTCFDマネジメント委員会として名称を改め、リスク・機会の両面から気候変動関連への取り組みを行っております。今後、TCFDに関する重要事項や施策についてはTCFDマネジメント委員会において審議、モニタリング、推進するとともに、各部門が定められた目標に対し取り組んでいけるように体制を整備しております。 ②戦略当社グループでは気候変動に伴って将来生じる可能性のある当社グループのリスク・機会について、TCFD提言に沿ったリスク・機会を特定し、重要度の評価を行いました。今後、TCFDマネジメント委員会において気候変動関連リスクへの影響、対策の検討をするとともに、エネルギーインフラの安全で安定した運転に関わる企業として、製品の供給、技術開発などを通じて、市場・社会の脱炭素化、気候変動に対する取り組みに貢献してまいります。 ③リスク管理気候変動関連のリスクについては、TCFDマネジメント委員会において、TCFD提言に沿ってリスクの特定及び評価を行いました。気候関連課題に対するモニタリング方法など、全社的なリスクの評価・管理体制については、今後TCFDマネジメント委員会で検討してまいります。 ④指標及び目標当社グループでは、2024年９月期における提出会社に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。 2024年９月期におけるScope１、Scope２、Scope３の排出量は以下のとおりであります。区分排出量（tCO2）Scope１（燃料の燃焼等）（注）１1,922Scope２（電気の使用）ロケーション基準（注）２2,236マーケット基準（注）３2,229Scope３（サプライチェーンを通じた間接排出）（注）４12,831計（Scope１＋２）（ロケーション基準）4,158（マーケット基準）4,151計（Scope１＋２＋３）（ロケーション基準）16,989（マーケット基準）16,982（注）１：エネルギーの使用、工業プロセス、廃棄物、六フッ化硫黄（SF6）・フロン（HFC）の漏えいによるCO2排出量を合計（注）２：日本全国平均係数に基づき算定（注）３：地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた電気事業者別の調整後排出係数に基づき算定（注）４：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースに基づき算定　当社グループでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、中期目標は、2030年度までに2013年９月期比25％の温室効果ガス排出量（Scope１＋２）を削減し、最終的には2050年度カーボンニュートラル実現を目標にしております。 (3）人的資本①人的資本の基本方針として当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、「信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融和により健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める」という経営理念のもと、新たな発想と挑戦する心、そしてものづくりに対する情熱をもって、今までなかった価値を創造し、社会に大きく貢献できる人財を育成することを会社の基本方針としております。この基本方針を実現するために、「誠実と融和」において一人ひとりの人格や個性を大切にするとともに、年齢、性別、国籍、職種や役職にかかわらず社員全員が能力とスキルを発揮できるよう、働きがいと働きやすさのある職場環境づくりを行っております。 ②人財の確保について中長期的な事業を継続するにあたり、ベテラン社員が持つ知見や技能、ノウハウ等の伝承を当社グループの課題と捉え、若年層社員への技術伝承を促進する観点から、ベテラン社員の働き方の見直しの検討を進めてまいります。また、新卒採用に加え中途採用や非正規社員の活用等の多面的な対策を講じ、女性及び中途入社者の採用数拡大、障がい者雇用等に留意しながら多様性の確保に取り組んでまいります。多様な人財を適材適所に配置し、個人の能力を発揮できるよう、年齢・性別によらず能力のある社員の積極的登用を継続して実施してまいります。 ③人財の育成について中期経営計画2023の行動方針を実現する為、社員一人ひとりがプロフェッショナルな人財として能力を高め、個人の能力を最大限に発揮できるようキャリア形成・支援を行ってまいります。教育においては各職場でのOJTを基本とし、また、OFF-JT（社外研修等）として階層別研修を実施し、中長期的視点で人財育成に取り組んでおります。今後は、リスキル、キャリア形成・深掘りといった観点で教育研修の検討を進め、社員にとって仕事を通じて自身が成長する「自己実現の場」として「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、人と組織の活力が溢れる「エンゲージメント」の高い会社を引き続き目指してまいります。研修受講者数（2024年10月１日～2025年９月30日）研修種別延べ受講者数新任管理職研修３人階層別社外研修302人社内集合研修48人人事評価研修49人 ④具体的な取組として当社グループでは組織横断的な活動であるTOMOS‐Project（TOA Management Optimal System）において、各グループで具体的なテーマを定め活動しております。人的資本にかかわる諸課題については、健康で「働きがい」と「働きやすさ」のある職場・環境づくりを目的とした「TOMOS-HR」と人のチカラの最大化を目的とした「TOMOS-Active」、そして、外部アドバイザーが相互に連携し、継続的な取り組みを実施しております。 TOMOS-Activeの活動においては、以下の諸施策を検討し活動しております。・性別に捉われず、社員それぞれが個人の能力を発揮できる人事制度や職場環境の整備・女性社員が管理職として活躍できる雇用環境を整備するとともにキャリアアップ支援策の充実を図る・仕事と家庭の両立支援の充実をはじめ、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方の見直し・ジェンダー平等の実現のために、男性社員の育児休業取得推進体制図 ⑤指標と目標一般事業主行動計画（2021年10月１日～2026年９月30日までの５年間）の目標と現状取組内容目標値実績値2026年度2025年度2025年度①全従業員に占める女性社員の比率16％17.4％②管理職に占める女性労働者の人数3名以上2名③配偶者出産休暇取得率、平均取得日数100％、３日以上100％、10日④育児休業等取得率（注）１男性：50％以上女性：100％男性：100％女性：100％⑤育児休業等の平均取得期間（注）１.２男性：通算１か月以上女性：１年男性：47.1日女性：307日⑥有給休暇取得率80％以上75％以上81.2％（注）１．上記④⑤における育児短時間勤務取得者数は男性２名、女性４名となります。２．上記⑤における育児休業等の平均取得期間（男性）は通算１か月以上の達成度を測るため、20日を上限として平均を算出した場合、17.5日となります。３．指標と目標に関する数値は、提出会社における数値を記載しております。
戦略	②戦略2023年10月度から新たにスタートした中期経営計画においては、目指す姿を『世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ』と定め、その実現のため当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定しております。事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会と経済価値の向上を実現し、企業価値を高めてまいります。区分マテリアリティ主な取り組み価値創造に係るマテリアリティ持続可能な「つくるチカラ・まもるチカラ」の維持・発展・既存原発の稼働維持と新規原発建設への貢献・次世代燃料火力発電所への貢献・バルブ製品の改良(高機能・高性能化）、メンテナンス技術の開発・製品、サービスの品質確保リファインメタル事業の推進・廃止原発からでる金属廃棄物のリサイクル化価値創造の基盤に係るマテリアリティ健康で活気ある職場・環境づくり・働きやすい職場・環境づくり・働きがいのある職場・環境づくり・作業従事者の健康・安全人財育成・技術伝承・人財育成・技術伝承自然災害への危機管理・自然災害・故障などによる事故・操業停止への対応ガバナンス強化・コンプライアンス強化
指標及び目標	④指標及び目標2023年10月度からスタートした中期経営計画において、『信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融和により健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める。』という経営理念のもと、『世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ』を目指す姿とし、前述のマテリアリティに紐づけた事業別戦略を定め、それぞれ目標を設定しております。当社グループはステークホルダーの皆様に対して持続可能な価値創造の実現を目指してまいります。 ※中期経営計画につきましては、2025年11月12日開示の中期経営計画2023をご覧ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①人的資本の基本方針として当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、「信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融和により健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める」という経営理念のもと、新たな発想と挑戦する心、そしてものづくりに対する情熱をもって、今までなかった価値を創造し、社会に大きく貢献できる人財を育成することを会社の基本方針としております。この基本方針を実現するために、「誠実と融和」において一人ひとりの人格や個性を大切にするとともに、年齢、性別、国籍、職種や役職にかかわらず社員全員が能力とスキルを発揮できるよう、働きがいと働きやすさのある職場環境づくりを行っております。 ②人財の確保について中長期的な事業を継続するにあたり、ベテラン社員が持つ知見や技能、ノウハウ等の伝承を当社グループの課題と捉え、若年層社員への技術伝承を促進する観点から、ベテラン社員の働き方の見直しの検討を進めてまいります。また、新卒採用に加え中途採用や非正規社員の活用等の多面的な対策を講じ、女性及び中途入社者の採用数拡大、障がい者雇用等に留意しながら多様性の確保に取り組んでまいります。多様な人財を適材適所に配置し、個人の能力を発揮できるよう、年齢・性別によらず能力のある社員の積極的登用を継続して実施してまいります。 ③人財の育成について中期経営計画2023の行動方針を実現する為、社員一人ひとりがプロフェッショナルな人財として能力を高め、個人の能力を最大限に発揮できるようキャリア形成・支援を行ってまいります。教育においては各職場でのOJTを基本とし、また、OFF-JT（社外研修等）として階層別研修を実施し、中長期的視点で人財育成に取り組んでおります。今後は、リスキル、キャリア形成・深掘りといった観点で教育研修の検討を進め、社員にとって仕事を通じて自身が成長する「自己実現の場」として「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、人と組織の活力が溢れる「エンゲージメント」の高い会社を引き続き目指してまいります。研修受講者数（2024年10月１日～2025年９月30日）研修種別延べ受講者数新任管理職研修３人階層別社外研修302人社内集合研修48人人事評価研修49人 ④具体的な取組として当社グループでは組織横断的な活動であるTOMOS‐Project（TOA Management Optimal System）において、各グループで具体的なテーマを定め活動しております。人的資本にかかわる諸課題については、健康で「働きがい」と「働きやすさ」のある職場・環境づくりを目的とした「TOMOS-HR」と人のチカラの最大化を目的とした「TOMOS-Active」、そして、外部アドバイザーが相互に連携し、継続的な取り組みを実施しております。 TOMOS-Activeの活動においては、以下の諸施策を検討し活動しております。・性別に捉われず、社員それぞれが個人の能力を発揮できる人事制度や職場環境の整備・女性社員が管理職として活躍できる雇用環境を整備するとともにキャリアアップ支援策の充実を図る・仕事と家庭の両立支援の充実をはじめ、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方の見直し・ジェンダー平等の実現のために、男性社員の育児休業取得推進体制図
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	⑤指標と目標一般事業主行動計画（2021年10月１日～2026年９月30日までの５年間）の目標と現状取組内容目標値実績値2026年度2025年度2025年度①全従業員に占める女性社員の比率16％17.4％②管理職に占める女性労働者の人数3名以上2名③配偶者出産休暇取得率、平均取得日数100％、３日以上100％、10日④育児休業等取得率（注）１男性：50％以上女性：100％男性：100％女性：100％⑤育児休業等の平均取得期間（注）１.２男性：通算１か月以上女性：１年男性：47.1日女性：307日⑥有給休暇取得率80％以上75％以上81.2％（注）１．上記④⑤における育児短時間勤務取得者数は男性２名、女性４名となります。２．上記⑤における育児休業等の平均取得期間（男性）は通算１か月以上の達成度を測るため、20日を上限として平均を算出した場合、17.5日となります。３．指標と目標に関する数値は、提出会社における数値を記載しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンスが重要な割合を占めています。また、当社グループはわが国の原子力発電黎明期より原発事業に関わってきました。その責任を全うするためには、今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ、電力市場に大きな変化が生じることは、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。その要因は、自然災害、原発再稼働等に対する司法判断や国による規制、事故等による発電所の運転停止、発電技術革新、発電燃料の転換、電力自由化などの発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来型火力発電市場縮小とそれに伴う市場の変化、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向、再生可能エネルギーや局所発電など消費者側における発電設備転換など、実にさまざまなものが想定されます。例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後国内すべての原発が停止し、その後、多くの原発で廃炉が決定され、市場は大きく縮小する事態となりました。幸いにも当社グループの主力マーケットである加圧水型原発（ＰＷＲ）は、今日までに６原発12基で再稼働を果たし、今後一定期間はそれら原発の定期検査（定検）による安定収益が見込まれる状況となりましたが、裏返せばこのことは、ＰＷＲ型原発の定検に依存した収益構造となりかねず、原発に依存しすぎるが故に苦境に陥ることとなった過去と同じ轍を踏まないことを改めて肝に銘ずる必要があります。今後は、一部の電力会社における沸騰水型原発（ＢＷＲ）の運転が再開されており、その他の沸騰水型原発（ＢＷＲ）についても一定の需要が見込まれますが、わが国の電力政策において原発はどう位置付けられていくのかはもちろん、小型原発（ＳＭＲ）や次世代原発に対する国の取組はどうなっていくのかなど、まだまだ不透明な状況が続くことが想定されます。火力発電所においても、温室効果ガス削減問題からその市場は極めて不透明な状況にあります。特に海外では、既に国内以上に厳しい状況に向かっており、世界的な投資の引き揚げ・停止などにより、新規事業の計画中止が相次いでいるとの認識です。他方これらを背景に、電力プラントは大きく変化しつつあります。まずはゼロ・エミッション火力発電燃料である水素、アンモニアなどへの燃料転換、そしてＡＩやＩＴを用いたプラント管理技術の変化が特に当社グループにとって重要なものと考えています。当社グループがこういった新しい技術等に対応したバルブ製品、メンテナンスを提供できない場合、これまで築いた高温高圧弁メーカーとしてのステータスは大きく揺らぎかねません。よって、積極的な研究と投資を継続し、しっかりと市場の変化に対応していく必要がありますが、高度な要求とその速度に対応できない場合には、重大な業績への影響が生じる可能性があります。 (2) 大規模自然災害や事故による影響当社グループの製造拠点は、バルブ製造を行う兵庫県尼崎市の本社工場とバルブの主要素材である鋳鋼部品の製造を行う三重県伊賀市の伊賀工場の国内２か所となっています。これらの生産拠点が、地震、津波、台風、洪水、高潮などによる大規模自然災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に重大な影響を受ける可能性があります。本社工場の所在する兵庫県尼崎市は、南海トラフ巨大地震の被害想定地域であることに加え、工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性に対しリスクを有しており危機感を一層強めています。伊賀工場は本社工場が担う製造工程の前工程として機能していることから、設備面において一方の緊急時に他方がその機能・役割を代替する関係にはなく、どちらか一方が被災することはそのまま生産プロセスの途絶に直結し、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。工場そのものは周辺地域の状況に比して小さな被害に留まりましたが、従業員の多くが被災し、また公共交通機関が長期に亘り途絶したため、工場稼働の支障期間も長期に及び、相応の業績への影響が発生しました。当社グループはこれらの自然災害に備えるため、2024年12月に福井県おおい町に、2025年6月に兵庫県神戸市中央区港島にそれぞれ土地を取得し、工場の建設、移転については現在計画中であります。しかし、他方ではこれらの対策には非常に多額の資金が必要となります。そのため当社グループでは、ここ数期の好調な業績で増加した資金の集積に努めてまいりました。当社グループは完全受注生産型の事業形態であることから、業績は年度により大きく変動する傾向があり、そのような状況下においては、金融機関からの十分な資金調達が得られない可能性があるためです。このような政策は必ずしも、投資家の利害と一致しない可能性もありますが、事業の継続性をまず確実なものとするために不可欠なものと考えております。そして裏返せばこの対応が遅れ、危惧するリスクが顕在化した場合には、極めて重大な業績への影響を回避できない可能性が高いものになると考えております。 (3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因し生じる影響当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故による被害の発生、或いはプラントの運転停止による経済的損害の発生などが賠償問題につながる可能性があり、それらは当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、まずは従業員の一人ひとりに品質意識の徹底を図り、組織基盤を作り上げたうえで品質マネジメントシステムを適切に運用し、それを担保するための内部統制システムを組み合わせることで、高い品質レベルを維持できるものと考えております。今後も更なる品質体制の強化により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。 (4) 情報セキュリティによる影響当社グループは原子力事業に携わる事業者として、顧客情報や個々の取引情報について、極めて厳格な管理が求められているとの認識です。昨今の代表的な情報漏洩事象の多くはコンピューターシステムへの不正アクセスから生じ、それは殆どの場合、コンピューターシステムの停止によるリスクと一体であることから、営業・技術情報の保全のため、物理的な情報流出対策を実施するとともに、次世代型ウイルス検知システム（ＮＧＡＶ）とエンドポイント対策（ＥＤＲ）によるシステムの入口・出口の監視、データの多重化などを行うことで、被害の防止と軽減を図っております。また、専ら人に由来するアナログ的な情報漏洩についても、その多くはコンピューターシステム上の情報管理を厳格にすることである程度は防止できるものと考え、ハードウエアに対する制限や、操作ログの収集・保管などによる牽制効果を期待した予防的統制を実施しております。情報の漏洩は、その情報で不当な利益を得ようとするもの、悪意に基づくもの、単純ミスによるものなど、実にいろいろな動機・きっかけにより発生し得ることから、情報に対する全従業員の意識向上が基本対策と考え、情報セキュリティ教育に注力するとともにシステム運用における内部統制の確立で万全を期しています。しかし今日のネットを拡散媒体として情報漏洩は実質的に不可逆的で、時には回復不可能なものとなる場合があり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を必要とするものです。そしてこの許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施行するためには、一定の人的要件を常に充足しておく必要がありますが、今後何らかの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、製品においては、数多くの規制・規格・許認可への適合が、製造・メンテナンスの工程では、一定の経験年数や技量認定・資格を取得した作業員による作業実施や配置が求められます。昨今の採用難による人財不足の中にあっては、こういった資格者の確保にも重大な懸念が生じる可能性があって、当社グループでは、これらの要件を欠くことのないよう計画的な人財育成とプロセス管理を実施していますが、さまざまな要因による能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 労働災害による影響製造現場、メンテナンス現場では常に労働災害と背中合わせの状況にありますが、安全に優先する何物も存在しないとの意識をもって、「ご安全に」を日々の挨拶に、全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。しかし無災害を長期に亘り継続することは非常に難しく、現にここ数年でいくつかの休業災害が発生しています。いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であって、原因が単純であるが故になかなか根絶には至らないというのが現実です。労働災害の発生は、大切な従業員の命を脅かし苦痛をもたらすことはもちろん、労働災害を引き起こす要因が潜在する職場そのものが高い生産性を実現できず、その結果として作業に遅れが生じるなど多くの影響をもたらします。そして、労働災害が発生した場合には、その内容によっては、顧客の信頼を失墜し、場合によっては指名停止を受けるなど営業活動への支障が生じることもあって、そのような事態に陥った場合の業績への影響は重要なものとなる可能性があります。労働災害は仕事の仕組みと個人への教育とチームワークで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意識を徹底的に高め、精神論だけではなく、物理的な安全対策のためにリソースを投入することで災害が起きない仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げリスクの顕在化を阻止してまいります。 (7) コンプライアンス違反による影響当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種規格のほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵守されているかを管理するための体制を構築しています。具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室などによる組織的な監査に加え、各事業部門において業務手順を「見える化」することでリスクの所在とその対策を明確にする内部統制システムの運用によりコンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適時に不適切な事象を発見する仕組みを構築することで被害・影響の最小化に努めております。しかし、コンプライアンスの概念は極めて多岐・広範に亘ることから、会社の業績やブランドイメージに対し致命的な影響が生じる状況に至らないことを管理体制の基本とせざるを得ず、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発向けという完全な品質を求められるバルブ製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で、顧客・社会の信頼を損ねることは致命的なものとなり、企業の存在そのものが否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおります。また、昨今ではコンプライアンス違反の態様は多様化しており、例えば、ハラスメントの問題や、ＳＮＳを利用した不適切な情報拡散などが特に重要なリスクとなりつつあるとの認識です。ハラスメントはパワハラ、セクハラが代表的なものと考えますが、それは日常的に様々なシチュエーションの中で起こり得る問題であって、個人の認識の違いや人間関係に影響される部分も多いことから、非常に複雑な背景を理解した上での対策が求められます。また、ＳＮＳ上での不適切な発信は、認知に手間取ること、発生後の有効な回復法が実質的に機能しないことを考えると、防止策のみが有効な対応となります。こういった問題に対し、会社が迅速に適切で毅然とした対応が取れない場合、従業員のモチベーションを低下させ、会社に対するロイヤリティが損なわれ、会社の信用が失墜することから、当社グループ会社の全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査の結果に基づきコンプライアンス研修を実施等、教育・啓蒙活動を行うとともに、常より社内の状況に注意を払い、こういったコンプライアンス違反の発生を防止し、起こった場合の適切な対応を図ることで重大なリスクとして顕在化することを防いでまいります。 (8) 環境に対する課題意識の高まりによる影響地球温暖化問題に由来する環境への課題意識の社会的な高まりは、当社グループの事業においても、営業面、コスト面に非常に大きな影響をもたらすものと考えています。特に営業面においては、当社グループの主要顧客である火力発電所が、二大温室効果ガスである二酸化炭素の最大排出源のひとつであることから、その影響は当然に不可避の状況にあるといえます。このリスクについては、社会と顧客の対応を注視し、その変化に迅速に対応していくことはもちろん、次の予想される展開に対し先手を打って対応していくことで軽減を図る以外はないものと考えております。他方、コスト面におきましても重大な課題が存在します。当社グループのバルブ製造プロセスには、鋳鋼製造工程があり、非常に大きな電力を消費することから、電力料の生産コストに占める割合は非常に高いものとなっています。今後、この製造過程での電力使用に伴う温室効果ガス削減の対応が必要となりますが、例えば、設備改善や非化石証書等の購入などによるとしても、相応のコストが必要であり、その内容によっては業績に大きな影響を与える可能性があります。 (9) 材料費等原価高騰による影響当社グループの製造するバルブの主な原材料は、鉄、ステンレスを中心とした金属材料で、クロム、ニッケル、タングステンなどのいわゆるレアメタルも使用しています。このような金属材料は、市況により調達価格や調達可能数量やロットが変動することから、これらの安定的調達のため、信頼のおける複数のサプライヤーとの取引を行うなどでリスクヘッジを図っておりますが、著しい価格の高騰や調達支障の発生のリスクは常にあります。また、特に主要材料であるスクラップは、製鉄業界が環境問題で高炉を停止させており、今後はこれまでの鉄鉱石からスクラップへと原料需要が移っていく可能性があります。当社グループのバルブは、これらスクラップをはじめとする金属材料を電炉で溶かし、鋳型に流し込むことで製造する鋳鋼弁と呼ばれるものです。この鋳造工程では溶解時に非常に多くの電力を消費し、またその後工程である熱処理段階でも電気、或いは灯油などのエネルギーを使用します。世界の紛争問題、海外主要国との政策金利差による為替変動などが、原材料価格や燃料価格の上昇ほか多方面に、今までにないほどの大きな影響をもたらしていますが、環境問題に由来する社会構造の変化も含め、業績に対し大きな影響を与える可能性があります。 (10) ＩＴ・ＤＸ化の対応遅れ・不首尾による影響当社グループにおきましても、ＩＴ・ＤＸを活用した製品・サービスの開発はもちろん、生産設備やメンテナンス機器への応用は重要課題と考えております。例えばバルブのメンテナンスでは、従来の時間監視型の保全から状態監視型の保全に軸足が移る中、プラントの運転中にバルブの異常事象を把握し、次回のメンテナンスにつなげていく必要があります。或いは、工場の老朽化に対し、今後大規模な設備投資が必要になると考えますが、この投資に際しても、いかに効率的な生産を実現していくかは重要な課題です。そしてこれらの実施に際しての最も必要な視点は、ＩＴ・ＤＸの最大限の利用であると考えます。これらの実現のためＲ＆Ｄセンターを中心にＩＴ・ＤＸ人財の育成、ＩＴ・ＤＸと製品・サービスの融合、ＩＴ・ＤＸを活用した生産・販売といった業務プロセスの開発などをワンストップで実施する体制を整えております。今後、仮に著しく時流に乗り遅れ、従来の枠を脱することができないなら、それは商品力でもコスト競争力でも他社の後塵を拝することになり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として景気は緩やかに回復いたしました。一方、海外におきましては、ウクライナや中東を巡る地政学的な要因による資源価格の高騰や中国経済の減速などにより景気の悪化が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所（以下、「原発」）における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から世界規模でグリーン・トランスフォーメーションの実現に向けた取り組みが進み、デジタル・トランスフォーメーションの進展等に伴う電力需要の増加が見込まれる中、国内では2025年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定されました。当該基本計画では、2040年度のエネルギー需給見通しにおける電源構成において原子力の割合は２割程度とされ、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用しつつ、次世代革新炉の設置等については、廃炉が決定した原発を有する事業者の原発サイト内での建て替えを対象とし、バックエンド問題の進展も考慮したうえで具体化を進めていくと明示されております。そのような中、2025年７月に関西電力が美浜原発において１号機の後継機設置検討のための現地調査を再開することを公表いたしました。国内においては、今後も原発のリプレースに向けた検討の取り組みが進むものと想定されます。また、2024年10月に東北電力女川原発２号機が、2024年12月に中国電力島根原発２号機がそれぞれ再稼働を果たし、北海道電力泊原発３号機においても2027年の再稼働に向けた取り組みが進められております。このような環境下で、当社グループでは中期経営計画2023に基づく事業戦略推進の一環として、2024年11月のプレスリリースで開示いたしましたとおり、若狭地区におけるバルブ事業の継続と更なる発展、原発の廃止措置から生じるクリアランス金属のリサイクルを主とするリファインメタル事業の推進などを目的とした製造拠点を新設するため、2024年12月に福井県おおい町の土地を取得し、安全弁事業で使用する第１工場の建設のためプロジェクトチームを組成し着工に向け設計などの取り組みを進めております。リファインメタル事業で使用する第２工場の建設につきましても引き続き検討を行います。また、2025年３月のプレスリリースで開示いたしましたとおり、BCP対策並びに工場機能の充実及び研究開発機能の強化を目的として、2025年６月に神戸市よりポートアイランドの土地を取得いたしました。当社グループといたしましては、今後も中長期での持続的成長を図り、企業価値の一層の向上を図ってまいります。当連結会計年度におきましては、主要な事業であるバルブ事業では、関西電力高浜原発、大飯原発及び美浜原発、四国電力伊方原発や九州電力川内原発及び玄海原発において定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、海外顧客向けに製品の売上も計上され、また、製鋼事業においても主要顧客への売上が順調に推移しましたが、バルブ事業の工事に係る売上が好調だった前年同期には及ばず、全体の売上高は101億83百万円（前年同期比9.2％減）となりました。採算面では、前年同期に比しバルブ事業で大幅な減収となったこと、受注損失引当金の繰入が生じたことなどから、営業利益は５億95百万円（前年同期比42.0％減）、経常利益は７億24百万円（同36.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億97百万円（同17.2％減）となりました。表：報告セグメント内の種類別売上高　報告セグメント種類別の売上高前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期比（％）　バルブ事業　バルブ（新製弁）1,5511,503△3.1　バルブ用取替補修部品1,2791,137△11.1　原子力発電所定期検査工事2,5791,813△29.7　その他メンテナンス等の役務提供2,6032,342△10.0　小計8,0146,797△15.2　製鋼事業　鋳鋼製品1,2181,47120.8　電気設備関連事業　電気設備関連工事1,7641,744△1.1　その他　その他270210△22.1　消去又は全社△47△40－　合計11,22010,183△9.2 報告セグメント別では、バルブ事業は、前述の国内の原発に係る定期検査工事や中国の原発向け安全弁などの海外顧客向け製品の売上が計上されましたが、前年同期の売上には及ばず、売上高は67億97百万円（前年同期比15.2％減）となり、セグメント利益は、大幅な減収が影響し12億37百万円（同36.1％減）となり、前年同期に比し減益となりました。製鋼事業は、前年同期に比し、水処理設備に関する製品の売上が計上されたほか、主要顧客への売上が好調に推移した結果、売上高は14億71百万円（前年同期比20.8％増）となり、セグメント利益は、電力単価の上昇や修繕費の増加等はあったものの、前年同期に比し増収となったことや好調な受注に支えられたことにより、41百万円の赤字（前年同期は１億77百万円の赤字）となり、赤字幅は大幅に縮小いたしました。電気設備関連事業は、公共施設における電気工事や発電所における設備の保守点検作業などに係る売上が計上されたものの、前年同期の売上には僅かに及ばず、売上高は17億44百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益は、請負工事の減少に伴う原価の減少などがあったものの、受注損失引当金の戻入額の減少などから３億２百万円（同6.1％減）となり、前年同期に比し減益となりました。　② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は23億92百万円となり、前連結会計年度末に比して34億88百万円減少しました。この内訳は次のとおりであります。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）減価償却を３億66百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を９億９百万円計上したところに、法人税等の支払額が５億90百万円ありましたが、受注損失引当金の増加で２億19百万円、売上債権及び契約資産の減少で74百万円の増加などキャッシュ・インの要因が上回ったことから27百万円のキャッシュ・イン（前年同期は18億40百万円のキャッシュ・イン）となりました。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出を中心に31億66百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は３億15百万円のキャッシュ・アウト）となりました。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、長期借入金の返済などにより３億53百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は３億43百万円のキャッシュ・アウト）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度　　（自　2024年10月１日　　　至　2025年９月30日）前年同期比（％）バルブ事業（千円）1,979,4459.8製鋼事業（千円）1,527,3629.7合計（千円）3,506,8089.7　（注）１．金額は製造原価によっております。２．バルブ事業のメンテナンス等、電気設備関連事業及びその他については、事業の性格上生産実績の概念は馴染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。 (2) 受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）バルブ事業9,754,92738.95,694,836108.1製鋼事業1,291,662△15.6776,335△18.8電気設備関連事業2,070,86916.5664,80296.2その他245,556△17.892,89060.7消去又は全社△40,674－－－合計13,322,34125.97,228,86476.7　（注）金額は販売価格によっております。 (3) 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度　　（自　2024年10月１日　　　至　2025年９月30日）前年同期比（％）バルブ事業（千円）6,797,215△15.2製鋼事業（千円）1,471,77420.8電気設備関連事業（千円）1,744,955△1.1その他（千円）210,476△22.1消去又は全社（千円）△40,674－合計（千円）10,183,746△9.2　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先別前連結会計年度　　（自　2023年10月１日　　　至　2024年９月30日）当連結会計年度　　（自　2024年10月１日　　　至　2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）西華産業株式会社3,232,53728.83,599,49835.3東京パワーテクノロジー株式会社1,117,23210.01,242,78712.2三菱商事パワーシステムズ株式会社1,245,69811.1－－（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産残高は159億31百万円となり、前連結会計年度末に比して８億40百万円増加しました。その内訳は、流動資産が73億52百万円で30億61百万円減少し、固定資産は85億78百万円で39億２百万円の増加となっております。流動資産では、現金及び預金が34億88百万円減少し、仕掛品が３億27百万円増加となっております。固定資産では、建設仮勘定が62百万円減少しておりますが、土地が31億18百万円増加となっております。（負債の部）負債残高は39億87百万円となり、前連結会計年度末に比して74百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が１億９百万円、未払法人税等が２億73百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。（純資産の部）純資産の残高は119億44百万円で、前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当を実施しましたが、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比して９億14百万円増加しました。 ② 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は101億83百万円となり、前連結会計年度と比べ10億36百万円減少（前年同期比9.2％減）しました。当連結会計年度では、製鋼事業において前連結会計年度に比べ２億53百万円増加した一方で、バルブ事業において12億17百万円、電気設備関連事業において19百万円それぞれ減少となり、前連結会計年度の売上高を大幅に下回ることとなりました。（営業利益）当連結会計年度の営業損益は５億95百万円の黒字（前年同期比42.0％減）となりました。当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べ、受注損失引当金の洗い替えによる繰入が発生し、原子力発電所の定期検査工事や海外案件の売上が減少したこと等で、前連結会計年度を下回る営業利益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額１億28百万円を加算し、これに特別損益の純額１億84百万円を加算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を加減算した結果、５億97百万円の黒字（前年同期比17.2％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入によっており、金融機関からの借入金については適宜に長期・短期の借入金により資金調達を行うほか、取引金融機関と特定融資枠契約、コミットメントライン契約を締結することで必要な財源の確保を図っております。資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影響が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながる傾向にあることから、これら事象について、キャッシュ・フローへの影響を十分に考慮した業務運営を社内に指示・徹底しております。またこれら事象へ対応する目的も含め、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達体制を維持するとともに、運転資金の効率的な運用を図っております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動を含め多角的視野を持ち深層追究することで、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高付加価値化に繋げていくことを目標にしており、各部門間の情報連携を高め、相乗効果を発揮させる活動を展開しております。一昨年度に発足したＲ＆Ｄセンターを基軸に当連結会計年度は研究開発を完結させるべく活動を展開し、３件の研究開発が完成しております。また、２件の新規テーマを盛り込み、研究開発の早期具現化を目指し活動を展開しております。引き続き、新たな市場性へ新商材をリサーチし顧客ニーズの発掘と把握に努め、継続的に顧客ニーズの抽出と新商品アイデアに対する可能性評価を行い、研究開発活動を進めております。当社グループの研究開発体制は、Ｒ＆Ｄセンターを主体とし次世代へ向けて、新しいものづくりとサービスを追求するため、従来の技術に加え、次世代発電燃料対応バルブの開発、発電所内でのセンシング技術対応、原発廃止措置に係る技術開発、メンテナンス技術の高度化など、様々なイノベーションに本格的な取り組みを進めるため、調査と開発の二つの要素を持ち合わせ、個別に専門性が必要な際は他部門と横断的に連携が可能な組織としております。なお、これらの成果は、主体となるＲ＆Ｄセンターから定期的に関連各部門にフィードバックし、研究開発が確実に前進するようフォローできる体制としております。さらに、研究開発が大きく現実の課題と乖離することがないように、また喫緊の課題に適切な優先順位をつけて確実に進捗・対応していくため、Ｒ＆Ｄセンターでは案件毎に定期的な進捗とフォロー体制が図れるようステージゲートを設け審議をしており、また、経営と研究開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点を迅速かつ確実に解決・具体化できるように選択と集中による資源の有効活用を意識しながら取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、129,731千円となっております。　各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。　（バルブ事業）　１．原子力新型炉用バルブの開発　２．発電分野やそれ以外の水素関連バルブの開発　３．手動弁取付け用デジタル開度計の開発　４．センサー等による弁状態監視装置の開発　５．廃炉金属自動切断装置の開発　６．弁座交換装置の開発　７．ステムナット摩耗診断装置の開発　８．自動熱処理装置の開発　９．原子力高経年弁精密検査装置の開発　10．高温・高圧燃焼試験調圧弁の改良　　これらバルブ事業に係る研究開発費は、129,731千円であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は3,885,673千円であります。セグメントごとの内訳は、バルブ事業では土地（神戸市中央区港島）の取得、また、バルブ事業・製鋼事業では熱処理炉・焼鈍炉・取鍋加熱装置・LPG供給設備の取得などを実施しております。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社、工場及び倉庫（兵庫県尼崎市他）バルブ生産設備、メンテナンス管理施設等348,712558,7323,181,395(56,852.7）87,75735,8434,212,441167製鋼製造部（三重県伊賀市）バルブ製鋼生産設備等268,091161,127198,536(24,841.4)216,81565,604910,17661京葉出張所等（千葉県千葉市他）バルブメンテナンス　事務所及び　　倉庫等215,1685,38179,829(1,688.8)22,2805,050327,71139　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。 (2) 国内子会社2025年９月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計太陽電業株式会社本社（東京都大田区）電気設備関連事務所30,0310176,573(180.1)－187206,79213太陽電業株式会社福島事業所（福島県双葉郡大熊町）電気設備関連事務所作業場倉庫等77,7207,100－( －)－－84,82150　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。 (3) 在外子会社　主要なものはないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備計画を連結会社各社が個別に策定し、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画及び除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社バルブ製造部（福井県大飯郡おおい町）バルブ第１工場700,000117,893自己資金2025.122026.12（注）２（注）１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。　　　２. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 (2）重要な設備の改修　　該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	129,731,000
設備投資額、設備投資等の概要	3,885,673,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,468,369
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場会社の株式保有については重要な財産の取得・保有であると認識しております。取引先との関係維持・強化、当社の企業価値向上・発展に資すると取締役会で認められた場合、当該株式を保有できるものとしております。当社では、取締役会において１年に１度を目処に、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の必要性が乏しい銘柄は、その縮減・売却について審議し、保有の適否を判断しております。また、審議の結果、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、定量的な保有の効果を数値化して記載する事は困難でありますが、いずれも保有の合理性があると判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式42,620非上場株式以外の株式112,285,314 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1246,437 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱商事㈱309,000309,000取引関係の維持強化のため保有していますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。無1,091,079912,322三菱重工業㈱230,000230,000取引関係の維持強化のため保有しております。毎期安定的な売上取引を行っております。無892,170487,025㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ40,49040,490同社子会社の三菱ＵＦＪ銀行は当社メインバンクであり、当社の財務活動円滑化のため保有しております。無（注２）96,93358,852明和産業㈱76,00076,000取引関係の維持強化のため保有していますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。無64,29649,476㈱ＩＨＩ20,3002,900取引関係の維持強化のため保有していますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。株式分割により、株数が増加しております。（注３）無56,02821,584西日本旅客鉄道㈱10,00010,000地域社会の発展・繁栄のため保有しております。無32,43027,240関西電力㈱12,00012,000当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。毎期安定的な売上取引を行っております。無25,42228,440日本ギア工業㈱25,00025,000当社の主要な仕入先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。毎期一定の仕入取引を行っております。有17,60011,700九州電力㈱3,0003,000当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。毎期安定的な売上取引を行っております。無4,4384,687いちよし証券㈱4,6204,620取引関係の維持強化のため保有しております。毎期円滑かつ安定的な金融取引を得ております。無3,9033,113㈱中北製作所200200取引関係の維持強化のため保有していますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。無1,014673西華産業㈱－54,000(株式が減少した理由)相手先との協議の上、当社投資戦略に基づき、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。有－214,650 （注）１．定量的な保有効果については、記載が困難ですが、取締役会では、毎年、個別銘柄毎に事業戦略や事業上の関係、保有リスク等の観点から検証を行い、保有継続の可否を判断しております。　　　２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。　　　３．㈱ＩＨＩは、2025年９月29日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　更したもの　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,620,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,285,314,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	246,437,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,014,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	西華産業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	(株式が減少した理由)相手先との協議の上、当社投資戦略に基づき、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無