財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-23
英訳名、表紙AXEL MARK INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松川　裕史
本店の所在の場所、表紙東京都中野区本町一丁目32番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5354-3351
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1994年３月 東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理(プロパティ事業)を目的とした、株式会社マッキャナを設立(資本金10百万円)1997年12月株式会社ハイジに商号変更2000年３月株式会社セプテーニ(注１)への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社(注２)となる2000年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転2001年１月コンテンツ事業を開始2002年11月広告事業を開始2005年９月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併2005年11月アクセルマーク株式会社に商号変更2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年４月 メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100％子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継2009年９月株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却2011年10月 当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併(注３)同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注４)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注５)を連結の範囲に取り込む。
2012年６月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化2012年８月株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携2012年９月当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併(注４)2013年８月当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散2013年10月 ゲーム事業(ソーシャルゲーム事業より名称変更)を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約2014年４月 当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立2015年３月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散2015年５月Game Creator Incubation有限責任事業組合を設立2016年９月コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡2017年10月and Experience事業を開始2018年３月KLab株式会社と資本業務提携2018年６月当社子会社である、Game Creator Incubation有限責任事業組合を解散2018年12月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併(注６) 2019年２月IoT関連サービスを開始2020年９月 ゲーム事業を承継する株式会社アクセルマークプラスを新設分割により設立し、その全株式を株式会社オルトプラスへ売却2021年５月ヘルスケア分野に参入、IoTヘルスケア関連サービスを開始2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2023年９月トレーディングカード事業を開始2024年９月アクセルメディカ株式会社を設立2025年２月株式会社craftyの株式を取得し、子会社化2025年３月トレーディングカード専門店「cardéria池袋店」を出店2025年４月スパイラルセンス株式会社の株式を取得し、子会社化
(注) １．株式会社セプテーニは、2006年10月１日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。
２．2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。
その後、2019年４月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
３．2011年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。
４．2012年９月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。
また、2013年10月１日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。
５．2012年６月４日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。
６．2018年12月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とし、合併しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(1)　セグメント及び事業の概要当社グループでは『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、広告事業、トレカ事業、その他事業の３つの報告セグメントでの事業を主として行っております。
当社グループの事業セグメント、当該セグメントに係る事業の概要は以下のとおりであります。
(2025年９月30日現在)セグメントの名称事業の概要主要な会社名広告事業インターネット広告の企画・制作・運営等システム等の受託開発、運用保守等アクセルマーク株式会社スパイラルセンス株式会社トレカ事業トレーディングカードの販売等アクセルマーク株式会社株式会社craftyその他事業IoTヘルスケア領域における企画・開発・販売・運用等アクセルマーク株式会社アクセルメディカ株式会社
(2)　事業の具体的内容2025年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。
① 広告事業数多くのインターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。
また、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かして、他社サービスのシステム開発を受託しております。
[事業系統図] ② トレカ事業トレカ事業として、トレーディングカード専門店「cardéria池袋店」の店舗運営を行っており、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます)の販売・買取を行っております。
また、ECオリパサービスブランド「アイリストレカ」の運営によりオンラインでの販売も行っております。
今後は多店舗展開も視野に入れ、事業を拡大してまいります。
③ その他事業IoTヘルスケアに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社グループが開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTヘルスケアソリューションを提供しております。
また、従来の「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たにビューティー＆ウェルネス事業を開始しており、ECコスメを中心とするアウタービューティ領域及び韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への出資を中心とするインナービューティ領域の双方で、事業を進めてまいります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) アクセルメディカ株式会社（注１）東京都中野区5,000医療機器、試薬、美容健康機器の製造、販売等100役員の兼任資金の貸付株式会社crafty（注２）東京都千代田区5,000トレーディングカードのECサイト運営100－スパイラルセンス株式会社東京都千代田区8,500ゲーム・アプリ開発、XR開発、WEB制作/システム制作100資金の貸付(持分法適用関連会社) Ascella Biosystems,Inc.米国カリフォルニア州サンフランシスコ市5,963(千米ドル)医療診断機器の開発29.7－Ascella Bio JAPAN株式会社東京都港区100,000医療診断機器の開発29.7－
(注) １．アクセルメディカ株式会社については、債務超過会社であり、2025年９月末時点での債務超過額は、35,192千円であります。
２．株式会社craftyについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高116,189千円 ②経常損失△19,934千円 ③当期純損失△13,102千円 ④純資産額52,415千円 ⑤総資産額73,340千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2025年９月30日現在)セグメントの名称従業員数(人)広告事業21( 2)トレカ事業13(13)その他事業4( 2)全社(共通)12( 0)合計50(17)
(注) １．従業員数は就業人員でありますが、嘱託社員及び契約社員を含んでおりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。

(2) 提出会社の状況(2025年９月30日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)29( 12)34.27.85,950 セグメントの名称従業員数(人)広告事業7( 0)トレカ事業7(12)その他事業3( 0)全社(共通)12( 0)合計29(12)
(注) １．従業員数は就業人員でありますが、嘱託社員及び契約社員を含んでおりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。
４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念 インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。
エンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。
このような変化の中、当社グループでは『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標 経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。
それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、成長が期待できるトレカ事業及びヘルスケア分野を基盤としたビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、事業全体を高利益率の事業構造へ転換していくことを成長戦略としております。
今後、より高い成長性の実現と企業価値の向上を目的として、暗号資産を活用した財務戦略を推進してまいります。
これらの成長戦略と財務戦略を連動させることにより、当社グループ全体の企業価値向上を実現してまいります。
また、引き続き、人材・働く環境への投資として、積極的な人員拡充、組織体制の強化とともに、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出すことで、企業価値向上につなげ、更なる人的資本経営の実現を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。
①　収益基盤の強化 当社グループは、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築による利益率の改善が重要な経営課題であると認識しております。
そのため、広告事業の収益改善を図り、さらに、成長戦略として掲げているトレカ領域及びヘルスケア領域の事業拡大を推進してまいります。
これらの実現に向け、複数事業体制を活かした事業間連携を強化するとともに、資金や社内リソースを適切に配分し、事業の選択と集中を通じて生産性の向上を目指してまいります。
②　技術革新への対応当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。
当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、技術革新に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
③　人材の確保と育成企業の持続的な成長を実現していくためには、必要な人材の確保及び人材の育成が重要であると考えております。
また、働く環境や価値観の変化が加速する中で、こうした変化に柔軟に対応することが求められております。
当社グループでは、多様な働き方を尊重した柔軟な雇用形態の整備及び人事制度の見直しを進めております。
さらに、従業員の能力向上を目指し、新たなスキルの習得や将来を担う人材への投資を推進しております。
企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出すことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげてまいります。
④　財務基盤の安定化当社グループが安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。
当社では、ビューティー＆ウェルネス事業拡大に関する費用、トレカ事業拡大における店舗展開及びECサイト構築等に関する費用、グループ全体の企業価値向上及びシナジー創出に資する子会社等への成長投資費用、M&A及び資本業務提携に関する費用への充当を目的として、2025年11月に第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行をしております。
新株予約権の行使により、財務基盤の安定化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考え、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております体制により企業活動を行っております。
現在、サステナビリティに関する基本方針や組織は設置しておりませんが、取締役会、コンプライアンス委員会の中でリスク及び機会を監視し、他の経営課題と同様に重要事項について検討を行い、協議することで、サステナビリティへの対応を含む経営品質の向上を図る体制としております。

(2) 戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みについて、経営上重要であると考えております。
企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出し、企業価値の向上につなげてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの事業は、主にインターネット市場に属しており、サステナビリティに関する取組みにおいては、優秀な人材の確保・定着が永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるために重要であると認識しております。
そのため、当社グループでは年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等に優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことが出来る環境の整備に努めております。
(3) リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
当社グループでは、「コンプライアンス規程」等に基づき、全社がコンプライアンスを徹底するための体制を構築しております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見、未然防止及び会社損失の最小化に努めております。
当社グループのコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出すことを目的として、これまでの管理型組織から多様な人材を活かした自走できる組織への変革を目指してまいります。
当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。
ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。
今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。
戦略
(2) 戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みについて、経営上重要であると考えております。
企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出し、企業価値の向上につなげてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの事業は、主にインターネット市場に属しており、サステナビリティに関する取組みにおいては、優秀な人材の確保・定着が永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるために重要であると認識しております。
そのため、当社グループでは年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等に優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことが出来る環境の整備に努めております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出すことを目的として、これまでの管理型組織から多様な人材を活かした自走できる組織への変革を目指してまいります。
当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。
ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。
今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの事業は、主にインターネット市場に属しており、サステナビリティに関する取組みにおいては、優秀な人材の確保・定着が永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるために重要であると認識しております。
そのため、当社グループでは年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等に優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことが出来る環境の整備に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出すことを目的として、これまでの管理型組織から多様な人材を活かした自走できる組織への変革を目指してまいります。
当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。
ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。
今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本報告書に記載する当社グループの事業及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下に記載する事項は、将来を含めた当社グループの事業等のリスク全般を網羅するものではありません。
①　トレカ関連のサービスについてア．トレーディングカード市場の成長について一般社団法人日本玩具協会によると、2024年度のカードゲーム・トレーディングカード市場規模は、前年比109.0％となる3,024億円に拡大しております。
今後も、中古市場の活性化や、ファン層の拡大などを背景に、当該市場は引き続き拡大基調で推移しており、成長が見込まれております。
しかしながら、拡大スピードの鈍化や市場の縮小等により、当初想定していた成果を挙げることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
イ．商品の在庫と仕入れについて当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しております。
しかしながら、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ウ．店舗の出店について当社グループは、買取販売を強化する目的で出店計画に基づき複数の店舗展開を計画しております。
しかしながら、今後の店舗出店が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社が展開する店舗は賃貸借契約を締結することから、何らかの理由により契約が更新できない場合、または、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
エ．コンテンツにおける表現の健全性確保について当社グループではコンテンツの制作及び配信等において、提供コンテンツの健全性確保に努めております。
しかしながら、法的規制や法解釈は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や基準の変更等により、当該コンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②　IoTヘルスケア関連のサービスについてア．IoTヘルスケア関連市場の成長について当社グループは、ヘルスケア分野に加え美容コスメ分野であるビューティー＆ウェルネス事業に参入し、IoTヘルスケアサービスを展開しております。
日本の美容・パーソナルケア市場は、IMARC Services Private Limited によると、健康志向の高まりや高齢化社会の進展、サステナブルな製品への関心の高まりを背景に、年平均成長率4.3%で拡大を続けており、2033年には約4.5兆円規模に達する見込みです（出典：「日本の美容・パーソナルケア市場概要2025～2033年」）。
また、韓国発の美容関連（K-Beauty）市場は、Spherical Insights LLP よると、日本市場でも急成長を遂げ、年平均成長率8.3%で拡大を続けており、2023年時点で約896億円規模だった日本市場は、2035年には約2,173億円規模に達する見込みです（出典：「日本K-Beauty製品市場規模、トレンド、成長、予測」）。
しかしながら、拡大スピードの鈍化や市場の縮小等により、当初想定していた成果を挙げることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
イ．提携先について当社グループは、複数の企業と提携し、製品の製造、販売、システム開発等を行っております。
提携先の事業方針又は戦略が変化した場合、提携先との提携が解消された場合、提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
ウ．品質管理リスク当社グループは、品質管理体制の継続的な強化と改善に取り組んでおり、製品管理の徹底を図っています。
また、品質問題発生時の迅速な対応体制を整備し、影響の最小化に努めています。
これらの取り組みにより、製品の安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、製品に重大な品質問題が発生した場合、多額の費用負担が生じ、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③　広告事業についてア．競合について当社グループが行っている広告事業は、多数の競合会社があり、新規参入も含め、今後はより競争が激化する可能性があります。
当社グループは新規広告商品の開発、ならびに、広告主や媒体運営者への利便性やサービス向上をより重視し、競争力の維持向上に努めてまいりますが、有力な媒体を取扱うことができる等の競合他社以上の優位性を確立できる保証はなく、サービス提供が継続できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④　事業全般に係るリスクについてア．事業展開に関わる業務提携やM&A当社グループは、既存事業の業容拡大や、新サービスを導入することにより将来的な成長に寄与すると判断した場合には、業務提携やM&Aを積極的に検討する方針であります。
これらの実行に関しては、ビジネス、財務、税務及び法務等に関するデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努めますが、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、提携事業又はM&A対象企業の事業等が計画通りに進展せず、想定した成果が上がらない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
イ．法的規制について当社グループが展開している事業は、様々な法的規制の対象となっており、各法令には違反した場合の罰則規定等が定められております。
当社グループでは、常に法令遵守を意識した事業活動を行っており、現時点では各々の罰則規定等に抵触していないものと認識しております。
しかしながら、今後の法改正次第では、何らかの法的規制を受ける場合や対応措置をとる必要性が生じる可能性があります。
また、当社グループの事業活動に関連して、新たな法令施行により何らかの法的規制を受けることとなった場合には、事業活動が制限され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ウ．知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているコンテンツ、ソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産権を侵害するものではないものと認識しておりますが、予期せぬ要因により当社グループが保有する又は使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害する可能性があります。
そのような事態が生じた場合には、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、もしくは、使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性、または、当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。
エ．個人情報の管理について当社グループでは、推進する事業の性質上、個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。
個人情報の取り扱いにつきましては、既に認証を受けている情報セキュリティマネジメントシステムの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿った対応をとり、社内ルール化と共に社内体制を整備しております。
当社グループは、国内におけるCookieの利用規制等を含む個人情報に関連するさまざまな保護規制やEU一般データ保護規則（GDPR）、Cookieに関する規制等の諸外国における個人情報に関する保護規制について、最新情報を収集し、適宜、対応しております。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、何らかの要因で個人情報の漏洩があった場合には、適切な対応を行うための相応なコスト負担、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
オ．システム障害について当社グループは、サービスに適応した通信ネットワークシステムやインフラの安定稼動が事業の前提であると認識しております。
自然災害や事故等、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって通信ネットワークの切断やコンピュータシステムのダウンが生じた場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑤　経営管理全般に係るリスクについてア．人材の確保及び育成について当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は重要課題であり、事業戦略に基づく採用活動、人事評価制度の整備等の施策を通じ、人材の確保、育成及び定着に取り組んでおります。
しかしながら、自然災害等の予期せぬ要因により当社が企図する採用活動や人材育成が困難になった場合には、適正な人材配置が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
イ．コンプライアンスについて当社は、役職員に法令、定款、社内規程、行動規範及び社会倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンス委員会を組織し、当社グループ役職員への啓蒙・教育を実施しております。
しかしながら、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、信用低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ウ．訴訟について当社グループは、役職員に対する法令遵守の教育活動を通じて法令違反行為等の低減に努めておりますが、予期せぬ事態により、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。
その場合、訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
エ．資金使途について当社は、2025年11月に、ビューティー＆ウェルネス事業拡大に関する費用、トレーディングカード事業拡大における店舗展開及びECサイト構築等に関する費用、グループ全体の企業価値向上及びシナジー創出に資する子会社等への成長投資費用（子会社への貸付金）、M&A及び資本業務提携に関する費用を資金使途として、後述の「注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整）」に記載のとおり、資金調達を行っております。
しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、最適な時期に最適な分野へ資金を投じる等、資金調達時点の計画以外を資金使途とする可能性があります。
また、計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
オ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社では、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。
当該新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。
2025年11月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は24,178,066株であり、2025年11月末日現在における発行済株式数19,594,600株の123.39％に相当しております。
カ．投資有価証券の減損について当社では、資本業務提携先などの投資有価証券を保有しております。
取締役会にて四半期毎に投資先の財務状況等の把握に努めておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化による投資先の財務状況等の悪化などにより、投資価値が毀損し、かつ回復の可能性がないと判断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
キ．グロース市場上場維持基準への抵触のリスクについて当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、2025年９月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」については基準を充たしておりません。
当社は2025年10月より１年間の改善期間中であり、改善期間内に基準に適合しなかった場合には、一定の監理銘柄（確認中）指定期間及び整理銘柄指定期間を経て上場廃止となります。
ク．自然災害等について当社グループの本店所在地は東京都であり、他の地域に拠点を分散しておりません。
そのため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、役職員の負傷、設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥　暗号資産の運用についてア．セキュリティについて当社グループは、管理するウォレットにおいて暗号資産を保有する予定です。
ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策を講じておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等により当社のコンピュータシステムに障害が生じた場合には、暗号資産の消失などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
イ．ボラティリティについて暗号資産の価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、さまざまな要因によって大きく変動いたします。
当社グループは、中長期的な視点で暗号資産の保有を継続する方針であるものの、これらの変動により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦　継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。
また、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の対応策に取り組んでまいります。
ア．利益確保の体制の強化各取引について精査を行い、継続的に売上原価の低減を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。
また、随時販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益の確保に努めてまいります。
イ．資金調達当社は、後述の「注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整）」に記載のとおり、2025年11月19日付でCantor Fitzgerald Europeに対して第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。
）を発行いたしました。
今後、本新株予約権が行使された場合には、総額1,446百万円を調達できる見込みであります。
なお、調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出（第31回新株予約権（行使価額修正条項付）については、当初行使価額に基づき行使されたと仮定して算出）された行使価額の合計額です。
本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。
ウ．収益構造の改善当社グループは、トレカ事業およびヘルスケア分野を基盤としたビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、事業全体を高利益率の事業構造へ転換していくことを成長戦略としております。
トレカ事業においては、旗艦店の更なる事業拡大に加え、完全子会社化した株式会社craftyおよびスパイラルセンス株式会社とのシナジーを創出し、実店舗、EC、開発機能を一体化した体制を構築することで、事業基盤の強化を進めてまいります。
また、ビューティー＆ウェルネス事業においては、化粧品自社ブランドの立ち上げや、韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への戦略的出資などを通じ、これまで推進してきた「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たな成長分野である「ビューティー＆ウェルネス」分野の収益拡大を図ってまいります。
さらに、M&Aおよび資本業務提携を含めた戦略的な拡大を通じて、事業ポートフォリオの多角化と競争力の強化を進め、グループ全体として持続的な収益構造の改善と企業価値の向上を実現してまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、新株予約権の行使による資金調達は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、2025年９月期より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。
一方で、海外経済の減速を受けた輸出の弱含みや、エネルギー・原材料価格の高止まり、通商政策や地政学リスクを巡る不透明感など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループがサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、業種により広告需要が増している一方で、主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域の業種では広告需要が減少する等、広告主の事業性ごとに需要変動が激しい状況が続いております。
また、2023年９月より参入したトレーディングカード市場においては、ユーザーの裾野が広く、かつての懐かしさから再び収集を開始するケースや子どもと一緒にカードゲームを楽しむケースなど、キダルト層（キッズ＋アダルト）と呼ばれる購買力を有する大人の出現も要因となり、一般社団法人日本玩具協会によると、2024年度のカードゲーム・トレーディングカード市場規模は、前年比109.0％となる3,024億円に拡大しております。
今後も、中古市場の活性化や、ファン層の拡大などを背景に、当該市場は引き続き拡大基調で推移しており、成長が見込まれております。
このような環境の下、当社グループでは、事業全体を早期に高利益率の事業構造に転換するため、「トレカ事業の拡大」及び「ヘルスケア事業の拡大」を成長戦略として掲げて事業を推進しております。
当社は、成長戦略を早期に軌道に乗せることを目的して、2025年10月30日付発表「第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整に関するお知らせ」記載のとおり、Cantor Fitzgerald Europeに対して第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行を決議いたしました。
また、同日付発表「暗号資産を活用した二軸型トレジャリー戦略の導入に関するお知らせ」記載のとおり、財務戦略の多様化及び事業展開を目的として、暗号資産を活用したトレジャリー運用を開始することを併せて決定いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高973,566千円、営業損失520,283千円、経常損失672,303千円、親会社株主に帰属する当期純損失763,131千円、EBITDAは511,430千円の赤字となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 各セグメントの業績は次のとおりであります。
(広告事業)広告事業の売上高は637,000千円、セグメント損失は125,711千円となりました。
主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域の業種では依然として広告需要の低迷が続いております。
当社グループでは、既存リソースの再配分や事業体制の見直し、運用コストの最適化を進めるとともに、従来のデジタル領域中心の広告事業から、より利益率が高いビジネスモデルへの事業構造の転換を引き続き推進しております。
今後は、成長戦略として掲げているトレカ事業及びヘルスケア事業との連携による総合的なマーケティング支援ビジネスを展開することで、持続的かつ安定した収益基盤の構築を目指してまいります。
(トレカ事業)トレカ事業の売上高は301,238千円、セグメント損失は159,555千円となりました。
当社グループは、2025年３月にトレカ１号店となる「cardéria池袋店」をオープンいたしました。
同店舗は、トレーディングカード市場の拡大を支えるキダルト層をターゲットにしたコンセプトのもと、幅広いユーザーが気軽に立ち寄れる店舗を実現しております。
現在、各種タイトルの公式認定大会を開催するなど、トレーディングカード文化の浸透とコミュニティの形成にも貢献しております。
また、業界有数のECオリパサービスブランド「アイリストレカ」を運営する株式会社craftyを完全子会社とすることにより、オリパサイトの垂直立ち上げを実現しております。
同様にスパイラルセンス株式会社を完全子会社とすることにより、当社グループにおける各種開発業務を一手に担う中核的な役割として、開発機能を強化しております。
今後も、オフライン展開及びオンライン展開の双方を注力領域として、顧客接点の拡大による事業シナジーの最大化を図ってまいります。
(その他事業)その他事業の売上高は35,326千円、セグメント損失は71,117千円となりました。
当社グループのヘルスケア事業では、引き続き、Ascella Biosystems,Inc.が開発する感染症検査技術「AscellaOne」を活用した感染症プラットフォームの早期実用化及び事業展開に向けて事業推進しております。
今後より柔軟かつ迅速な事業展開を実現するため、ヘルスケア領域を推進する事業会社として完全子会社のアクセルメディカ株式会社を設立し、必要な資格取得を含めた事業基盤の整備を完了しております。
そのような状況のなか、2025年10月30日付発表「新たな事業（ビューティー＆ウェルネス事業）の開始に関するお知らせ」記載のとおり、当社は従来の「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たにビューティー＆ウェルネス事業を立ち上げました。
今後、ECコスメを中心とするアウタービューティ領域及び韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への出資を中心とするインナービューティ領域の双方で、事業を進めてまいります。
IoT事業にて取り扱っていた積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」につきまして、事業構造の転換および経営資源の効率化・集中を図るため、2025年９月16日付で会社分割（吸収分割）の方法により当該サービスを譲渡いたしました。
②　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、1,325,631千円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金919,150千円、売掛金65,772千円、商品及び製品48,244千円、前払費用33,739千円であります。
固定資産合計は231,800千円となりました。
その主な内訳は、有形固定資産19,047千円、無形固定資産71,923千円、投資その他の資産合計140,829千円であります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は、520,918千円となりました。
その主な内訳は、買掛金38,748千円、未払金43,400千円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債356,646千円であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、804,712千円となりました。
その主な内訳は、資本金627,348千円、資本剰余金1,452,044千円、利益剰余金がマイナス1,285,924千円であります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、919,150千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、466,595千円となりました。
これは主に、貸倒引当金繰入額83,732千円の計上、売上債権の減少32,467千円、暗号資産の減少29,362千円、持分法による投資損益112,608千円の計上等があったものの、税引前当期純損失766,630千円の計上、仕入債務の減少25,649千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において投資活動の結果使用した資金は、233,739千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出50,000千円、敷金保証金の差入による支出47,289千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出119,586千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において財務活動の結果得られた資金は、1,108,555千円となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,120,953千円等があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ア．生産実績該当事項はありません。
イ．受注実績当社は、受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)広告事業637,000－トレカ事業301,238－その他35,326－合計973,566－
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)株式会社エイチ・エム・ワイ120,24712.4ＣＴＷ株式会社113,70111.7株式会社フロンテッジ110,89411.4
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社が成長戦略として掲げているトレカ事業及びヘルスケア事業の事業拡大を推進しつつ、安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。
資金調達につきましては、2025年11月に第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行をしております。
これらの新株予約権の行使により、財務基盤の安定化に努めてまいります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤　経営者の問題認識と今後の方針について「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は19,870千円であります。
その主なものは、トレカ事業における旗艦店「cardéria池袋店」の新規出店に伴う投資であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都中野区)全社本社設備等－－－－20,55720,55722(－)店舗(東京都豊島区)トレカ事業店舗設備等14,0724,114－－8,53326,7207(12) (注）１．帳簿価額のうち「その他」は、敷金であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃料(千円)本社(東京都中野区)全社事務所(賃借)49,238店舗(東京都豊島区)トレカ事業店舗(賃借)18,538
(2)国内子会社重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設等会社名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了アクセルマーク株式会社トレカ事業新設店舗19,87019,870自己資金2024.102025.2１店舗
(2)重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要19,870,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,950,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）該当事項はありません。
（みなし保有株式）該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
新沼　吾史東京都中野区1,500,0007.69
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号451,0002.31
瀬賀　雅弥東京都港区400,0002.05
ウィズ AIoT エボリューションファンド投資事業有限責任組合東京都港区愛宕２丁目５番１号318,8001.64
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）281,8131.45
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号266,5001.37
後藤　みどり愛知県名古屋市緑区250,5001.29
黒木　紀光大阪府大阪市北区240,0001.23
水上　広志愛知県名古屋市名東区234,0001.20
日本証券金融株式会社東京都中央区茅場町1丁目2番4号213,0001.09計－4,155,61321.32
(注) １．前事業年度末において主要株主であったウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の移動に際し、2025年１月22日付で臨時報告書を提出しております。２．前事業年度末において主要株主でなかった新沼吾史氏は、2025年１月22日付で主要株主となりましたが、2025年２月13日付の臨時報告書にてお知らせしたとおり、当事業年度末において主要株主でなくなっております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人70
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他9,569
株主数－その他の法人28
株主数－計9,711
氏名又は名称、大株主の状況日本証券金融株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,646,3008,848,300－19,494,600合計10,646,3008,848,300－19,494,600自己株式 普通株式33－－33合計33－－33 （注）普通株式の発行済株式数の増加8,848,300株は、新株予約権の行使による増加であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月23日アクセルマーク株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　原　　鉄　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤　　　　康 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクセルマーク株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクセルマーク株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項　1.（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年10月30日付の取締役会において、Cantor Fitzgerald Europeを割当予定先とする第31回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び第32回新株予約権の発行を行うことを決議している。
また、これに伴い、第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額が調整されている。
　2.（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2021年４月28日に株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズAIoT エボリューションファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合を割当先として発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債について、残存する本社債の全部を繰上償還している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクセルマーク株式会社の2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アクセルマーク株式会社が2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月23日アクセルマーク株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　原　　鉄　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤　　　　康 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクセルマーク株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクセルマーク株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項　1.（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年10月30日付の取締役会において、Cantor Fitzgerald Europeを割当予定先とする第31回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び第32回新株予約権の発行を行うことを決議している。
また、これに伴い、第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額が調整されている。
　2.（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2021年４月28日に株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズAIoT エボリューションファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合を割当先として発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債について、残存する本社債の全部を繰上償還している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品33,736,000
未収入金646,000
その他、流動資産25,238,000
工具、器具及び備品（純額）4,114,000
有形固定資産18,187,000
無形固定資産71,923,000
投資有価証券84,765,000
長期前払費用1,087,000
繰延税金資産12,097,000
投資その他の資産274,009,000

BS負債、資本

未払金12,480,000
未払法人税等19,283,000
未払費用19,292,000
賞与引当金126,000
繰延税金負債1,537,000
資本剰余金1,452,044,000
利益剰余金-1,246,242,000
株主資本833,124,000
その他有価証券評価差額金3,340,000