財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-22 |
| 英訳名、表紙 | Kawagishi Bridge Works Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清時 康夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3572－5401(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1906年３月 川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立1936年５月 九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置1947年３月 大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立1958年２月 本社を福岡県福岡市に移転1961年８月 川岸鉄工株式会社を合併1961年９月 東京支店を設置1962年１月 東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転1962年12月 山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設1963年５月 千葉県柏市に千葉第一工場を新設1966年７月 大阪府羽曳野市に大阪工場を新設1967年12月 大阪支店及び広島支店を開設1968年４月 千葉県柏市に千葉第二工場を新設1969年７月 本社を東京都港区に移転1970年12月 千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設1971年５月 千葉工作株式会社を合併1971年９月 千葉県市原市に市原工場を新設1975年５月 岡山県笠岡市に岡山工場を新設1985年３月 千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設1985年６月 川岸工事㈱設立に際し出資1991年９月 茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設1993年11月 市原工場を閉鎖1999年６月 山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖2000年12月 千葉第二工場を操業中止2001年10月 千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立2002年11月 株式会社サクラダと資本・業務提携2003年10月 山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称2003年10月 福岡証券取引所上場廃止2011年９月 千葉第五工場を閉鎖2012年１月 株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除2013年４月 広島営業所を廃止2013年９月 大阪支店を中国支店に統合2014年４月 中国支店を西日本支店に名称変更2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月 川岸工事㈱を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社1社で構成されております。 当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。 子会社の川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。 プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 提出会社の状況(2025年９月30日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)273(82)38.713.56,728 事業部門の名称従業員数(名)鋼構造物部門(鉄骨)242(77)プレキャストコンクリート部門12(3)全社(共通)19 (2)合計273(82) (注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、嘱託社員、スタッフ社員及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ６．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (２) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合（注）１（注）４男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.6%66.7%65.4%62.0%81.6% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。 ４．女性総合職は2019年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験年数を要するため、当事業年度においては女性管理職が１名となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社は、「鉄骨で日本を支える」を経営理念（ビジョン）に掲げ、主力の鉄骨をはじめ、プレキャストコンクリートなどの鋼構造物メーカーとして、お客様の唯一無二のパートナーとなり、日本の空間、街づくりに貢献していくことを、経営の基本方針としています。 また、ビジョンの実現に向け、「３つの基軸」①使命（ミッション）②信条（バリュー）③行動指針（プリンシプル）を定めています。 ・使命（ミッション） ：持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献・信条（バリュー） ：良い品質、低い原価、早い仕事・行動指針（プリンシプル） ：和を尊び、言い訳をせず、頭を使おうなお、「第１次中期経営計画」において、目指すべき姿を「100年先も建築鉄骨で日本を支えるトップ企業」と定めております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第１次中期経営計画（2024年９月度－2026年９月度）」の２年目の結果及び３年目の目標につきましては、下記の通りとなっております。 ２年目（2025年９月度）の期初の数値目標は、売上高270億円、営業利益12億円、当期純利益10億円に設定しており、結果は、売上高は242.1億円と予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け目標を下回りましたが、利益につきましては営業利益18.7億円、当期純利益14.4億円と目標を上回ることが出来ました。 また、２年目の配当性向は30.7％で、１株当たりの配当金額も前年から10円増加の160円とし、自己株式取得も期間累計で7.1億円実施致しました。 ３年目となる2026年９月期におきましては、市場環境の厳しさから、業績予想は売上高220億、営業利益10億、当期純利益８億を見込みであるため、３か年累計を売上高737.8億円、営業利益45.4億円、当期純利益37.1億円とし、目標達成に向けて取り組んでまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、首都圏の大型物件を中心に当面底堅い一方で、長期的には横這いで推移する見通しであり、案件の選別と管理能力の強化が求められるとともに、担い手不足に対して人財の確保と育成、働き方改革、ＤＸによる省力化・省人化の推進が必須と認識しています。 加えて、持続可能な企業価値向上への取り組みと、予測が難しく変化が激しい社会、経済情勢に対するリスク管理と対応力強化が急務であります。 当社は、長期ビジョンである「鉄骨で日本を支える」を目指し、使命として掲げる「持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献する」を達成するため、「第１次中期経営計画」で公表しました下記の課題に取り組んでまいります。 ①基本方針成長とコア事業の収益力強化営業起点の案件管理、生産拠点の見直しと再編、ＩＣＴ＆ＤＸ化の推進財務戦略・資本戦略の強化将来への積極的な投資、適正な株主還元ステークホルダーとの共創・共生積極的な情報発信とIＲ活動、サステナビリティ経営の推進経営基盤の強化コーポレートガバナンスの充実、人的資本経営への取り組み、事業継続（ＢＣＰ）の整備 ②数値目標経営指標目標備考売上高737.8億円３年累計営業利益45.4億円３年累計営業利益率4.5％以上最終年度当期純利益37.1億円３年累計ＲＯＥ2.7％以上最終年度配当性向30％以上期間中 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、本文章は、提出日時点での情報に基づいて作成されています。 但し、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在での当社の判断に基づいています。 （１）全般①サステナビリティ基本方針当社は、企業理念を踏まえ、「持続可能な社会の実現」と「企業の持続的成長」を両立させるため、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定め、社会貢献と企業価値の向上に努めていきます。 「モノづくりで社会の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指します。 」 ②マテリアリティ（重要課題）当社は、上記基本方針の下、サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しております。 これらの課題について、当社の事業戦略と一体化して解決に取り組んでいきます。 事業を通じた社会課題の解決地球環境への貢献快適な空間、街づくり持続的成長を支える経営基盤の強化安全・安心な労働環境の確保ステークホルダーとの共創共生経営基盤の強化 （２）ガバナンスとリスク管理当社は、気候変動対策をはじめとするサステナビリティへの取り組みを推進し、その統括管理を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。 同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員により構成され、リスク評価と対策検討、目標設定を行います。 同委員会の主な役割は以下の通りです。 Ａ）基本方針、戦略、マテリアリティ、リスクの評価と目標設定、実行計画などの検討Ｂ）当社の社内推進体制の整備Ｃ）各種施策の進捗管理Ｄ）取組状況の取締役会への定期的報告取締役会は同委員会の取組状況について指揮・監督を行います。 （３）人的資本①戦略当社は、マテリアリティとして「安全・安心な労働環境の確保」を掲げており、従業員のキャリア形成や働きがい等が向上し、従業員の成長と共に企業価値が向上していくことを目的として、将来を担う人財の確保と育成に主眼を置き、多様な人財が自律的かつ継続的に活躍できる環境を整えていきます。 人財の確保と育成に関する取組方針は、以下のとおりであります。 Ａ）働き方改革を踏まえ、働きやすい就労環境を整備し、労働条件の改善を図ります。 Ｂ）期待役割や成果を重視した人事制度により自律的に考えて行動することを促し、企業価値の向上に繋げます。 Ｃ）知識・技能の伝承、生活安定を図るため、従業員が74歳まで当社で活躍できる環境を積極的に整備します。 Ｄ）ポストに関係なく、活躍する人財を積極的に評価・登用していきます。 Ｅ）性別、年齢によらず、能力と役割に応じた人財の積極的な登用、活躍促進を行っていきます。 Ｆ）具備すべき知識・スキル・資格を明確化し、会社として自己啓発を支援する社内外の研修制度を充実します。 Ｇ）キャリアパスを踏まえた、現在の能力と要求水準を測り、自律的に研修・資格に挑戦する仕組みを構築します。 ②指標及び目標当社は、前述の戦略を通じて、以下の指標の目標達成に向けて取り組んでまいりました。 指標2026年目標実績（当事業年度）新卒・中途採用合算に占める女性採用の比率30％以上25.8％（2025年９月時点）女性の管理職の人数2名以上1名（2025年９月時点）年次有給休暇取得率70％以上72.6％（2025年９月時点）男性労働者の育児休業取得率100％66.7％（2025年９月時点）経営人材の育成研修の年間実施回数4回以上12回（2025年９月時点） |
| 戦略 | ①戦略当社は、マテリアリティとして「安全・安心な労働環境の確保」を掲げており、従業員のキャリア形成や働きがい等が向上し、従業員の成長と共に企業価値が向上していくことを目的として、将来を担う人財の確保と育成に主眼を置き、多様な人財が自律的かつ継続的に活躍できる環境を整えていきます。 人財の確保と育成に関する取組方針は、以下のとおりであります。 Ａ）働き方改革を踏まえ、働きやすい就労環境を整備し、労働条件の改善を図ります。 Ｂ）期待役割や成果を重視した人事制度により自律的に考えて行動することを促し、企業価値の向上に繋げます。 Ｃ）知識・技能の伝承、生活安定を図るため、従業員が74歳まで当社で活躍できる環境を積極的に整備します。 Ｄ）ポストに関係なく、活躍する人財を積極的に評価・登用していきます。 Ｅ）性別、年齢によらず、能力と役割に応じた人財の積極的な登用、活躍促進を行っていきます。 Ｆ）具備すべき知識・スキル・資格を明確化し、会社として自己啓発を支援する社内外の研修制度を充実します。 Ｇ）キャリアパスを踏まえた、現在の能力と要求水準を測り、自律的に研修・資格に挑戦する仕組みを構築します。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標当社は、前述の戦略を通じて、以下の指標の目標達成に向けて取り組んでまいりました。 指標2026年目標実績（当事業年度）新卒・中途採用合算に占める女性採用の比率30％以上25.8％（2025年９月時点）女性の管理職の人数2名以上1名（2025年９月時点）年次有給休暇取得率70％以上72.6％（2025年９月時点）男性労働者の育児休業取得率100％66.7％（2025年９月時点）経営人材の育成研修の年間実施回数4回以上12回（2025年９月時点） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財の確保と育成に関する取組方針は、以下のとおりであります。 Ａ）働き方改革を踏まえ、働きやすい就労環境を整備し、労働条件の改善を図ります。 Ｂ）期待役割や成果を重視した人事制度により自律的に考えて行動することを促し、企業価値の向上に繋げます。 Ｃ）知識・技能の伝承、生活安定を図るため、従業員が74歳まで当社で活躍できる環境を積極的に整備します。 Ｄ）ポストに関係なく、活躍する人財を積極的に評価・登用していきます。 Ｅ）性別、年齢によらず、能力と役割に応じた人財の積極的な登用、活躍促進を行っていきます。 Ｆ）具備すべき知識・スキル・資格を明確化し、会社として自己啓発を支援する社内外の研修制度を充実します。 Ｇ）キャリアパスを踏まえた、現在の能力と要求水準を測り、自律的に研修・資格に挑戦する仕組みを構築します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、前述の戦略を通じて、以下の指標の目標達成に向けて取り組んでまいりました。 指標2026年目標実績（当事業年度）新卒・中途採用合算に占める女性採用の比率30％以上25.8％（2025年９月時点）女性の管理職の人数2名以上1名（2025年９月時点）年次有給休暇取得率70％以上72.6％（2025年９月時点）男性労働者の育児休業取得率100％66.7％（2025年９月時点）経営人材の育成研修の年間実施回数4回以上12回（2025年９月時点） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）事業環境について当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。 需要家区分では、民間向けが主であります。 したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。 （2）完成工事未収入金等の債権回収リスクについて当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。 工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能のリスクがあるため、成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するとともに、その早期の回収に努めております。 （3）品質管理について当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められます。 そのため、製品に契約不適合等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があるため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準を的確に把握するとともに、過去の不具合事例の周知等を実施しております。 （4）鋼材価格の変動について当社の製品である鉄骨の主要材料は鋼材であり、鋼材価格が高騰した際、上昇分が受注価格に速やかに反映されない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があるため、幅広い供給元から鋼材の安定供給に努めております。 （5）労働災害について当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。 しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。 （6）人財確保について当社の事業は、専門性を有した技術者・技能者により支えられており、優秀な人財の確保と育成、定着率が重要な課題となります。 しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人財が確保出来なかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用を図り、人員の確保に努めております。 （7）情報システムに関するリスクについて当社は、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保に取り組んでおりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、事故等により情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。 このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業を中断する可能性があるため、関連部門を中心に情報管理体制を整えております。 （8）自然災害その他に関するリスクについて当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。 （9）感染症によるリスクについて当社は、感染症予防対策に対して、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、ＷＥＢ会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じております。 しかしながら、感染症が国内において爆発的に流行した場合には、工場や施工現場等で一定期間の操業が停止するなど、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要により個人消費が堅調に推移し、人手不足を背景としたAI関連技術やデジタル化等の設備投資が活発化しています。 さらに、猛暑による特需や日米間の関税交渉の進展による一時的な後押しもあり、全体の景況感は緩やかに持ち直しています。 しかしながら、米国の通商政策における関税引き上げが、今後の世界経済の減速・悪化につながる懸念は根強く、国内の政局も不透明な状況が続いていることから、不確実性は高まっています。 実質賃金やインフレ対策が個人消費に与える影響は依然として不透明で、深刻な人手不足による人件費や物流費などのコスト上昇もあり、消費の下押し圧力が懸念されます。 当業界においては、首都圏を中心とした大型案件の需要は底堅いものの、資材価格の高止まりや物流コストの上昇、人手不足および人件費の高騰により、予算不足を背景とした発注控えや計画の停止、工期の見直し、着工の遅れなどの影響が大型案件にも及んでいます。 業界全体の鉄骨需要は、２年連続で400万トンを下回る低水準で推移しており、当社を取り巻く環境は、「受注の確保」と「適正な受注価格」の両面において、依然として厳しい状況が続いています。 このような状況のなか、当社は「受注の確保」が最優先であると鋭意努力した結果、受注高は通期で前期比16.2％増の31,046百万円となりました。 なお、当期末の受注残高は、前期比26.6％増の32,472百万円となりました。 イ．財政状態（資産の部）当事業年度末における総資産は、前事業年度末の34,170百万円から当事業年度末は34,992百万円となり、821百万円増加しました。 流動資産は前事業年度末の25,456百万円から当事業年度末は25,897百万円となり、440百万円増加しました。 これは、完成工事未収入金が1,391百万円減少したものの、現金預金が1,906百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は前事業年度末の8,713百万円から当事業年度末は9,094百万円となり、381百万円増加しました。 これは、投資有価証券の時価が上昇したことにより347百万円増加したことなどによるものです。 （負債の部）当事業年度末における総負債は、前事業年度末の5,967百万円から当事業年度末は6,035百万円となり、68百万円増加しました。 流動負債は前事業年度末の5,462百万円から当事業年度末は5,469百万円となり、６百万円増加しました。 これは工事未払金が264百万円減少したものの、未払金が80百万円増加、未払法人税等が212百万円増加及び賞与引当金が45百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は前事業年度末の504百万円から当事業年度末は566百万円となり、61百万円増加しました。 これは、繰延税金負債が63百万円増加したことなどによるものです。 （純資産の部）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の28,203百万円から当事業年度末は28,956百万円となり、752百万円増加しました。 これは自己株式の取得により570百万円減少したものの、利益剰余金が1,012百万円増加、保有している投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が298百万円増加したことなどによるものです。 ロ．経営成績完成工事高は、予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け、前期に比べ12.1％減の24,219百万円となりました。 損益面については、来期完成予定の採算性の良い大型工事が前倒しで完成したことにより、営業利益は1,873百万円（前期比12.2％増）、経常利益は2,145百万円（同8.5％増）、当期純利益は1,447百万円（同1.5％減）となりました。 なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。 製品別の経営成績は、次のとおりであります。 (鉄骨)受注高は、「(仮称)品川駅西口地区Ａ地区新築計画」、「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事(南街区)」、「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」、「(仮称)三田プロジェクト」、「仙台市役所本庁舎整備第１期建築工事」、「(仮称)大阪ＩＲプロジェクトブロックＢ新築工事」、「福岡空港国内線複合施設及び既存ターミナルビル増改築工事」、「３製鋼原料ヤードＣＲＧ延長工事」、「スラブ垂直連続鋳造設備新設」等の工事で28,061百万円であります。 売上高は、「八重洲ダイビル建替計画」、「市ヶ谷警察総合庁舎(19)建築その他工事」、「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業Ｃ街区新築工事」、「大井町駅周辺広町地区開発」、「浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事」、「(仮称)Ｗａｌｋプロジェクト新築工事」、「熊本ＴＥＣ ＮＥｘＴ－ＰＪ建設工事ＫＳ第１工場棟」、「ＰＰＥＳ７・８ライン極板棟新築工事」、「日立ハイテク笠戸製造新棟建設工事」等の工事で22,717百万円となり、これにより受注残高は29,812百万円となりました。 (プレキャストコンクリート)受注高は、「(仮称)北仲通北地区Ａ１・２地区プロジェクト」、「コマツ新本社新築工事」等の工事で2,984百万円であります。 売上高は、「(仮称)柏の葉キャンパス新技術センター計画新築工事」、「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等新築工事」、「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５－６街区タワー棟」等の工事で1,502百万円となり、これにより受注残高は2,660百万円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末より1,906百万円増加し、3,166百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は3,243百万円（前事業年度1,422百万円の支出）となりました。 これは主に仕入債務の減少等があったものの、税引前当期純利益の計上2,088百万円及び売上債権の減少等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は206百万円（前事業年度213百万円の支出）となりました。 これは投資有価証券の償還による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は1,130百万円（前事業年度700百万円の支出）となりました。 これは自己株式の取得による支出及び配当金の支払等によるものです。 ③ 受注及び販売の実績a. 受注実績当事業年度における受注実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。 製品の名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄骨28,06111.329,81221.8プレキャストコンクリート2,98498.12,660125.9合計31,04616.232,47226.6 b. 販売実績当事業年度における販売実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。 製品の名称金額(百万円)前年同期比(％)鉄骨22,717△11.6プレキャストコンクリート1,502△19.0合計24,219△12.1 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)鹿島建設株式会社9,95236.17,47230.9株式会社竹中工務店5,49419.9－－清水建設株式会社5,38619.54,88320.2大成建設株式会社3,24911.83,78915.6戸田建設株式会社－－2,55010.5 ２．前事業年度の戸田建設株式会社及び当事業年度の株式会社竹中工務店については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．経営成績の分析（売上高）売上高は、予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け、前事業年度に比べ3,346百万円減少し24,219百万円（前事業年度比12.1％減）となりました。 その内訳は、鉄骨22,717百万円、プレキャストコンクリート1,502百万円であります。 （営業利益）来期完成予定の採算性の良い大型工事が前倒しで完成したことにより、売上総利益が283百万円増加し2,893百万円（前年同期比10.9％増）となり、販売費及び一般管理費は79百万円増加し1,019百万円（同8.5％増）となりました。 以上の結果、営業利益は、203百万円増加し1,873百万円（同12.2％増）となりました。 （当期純利益）営業外収益は、鉄屑売却益の減少等により前事業年度と比較して43百万円減少し304百万円（前事業年度比12.6％減）となりました。 営業外費用は、減損損失が減少したことにより前事業年度と比較して７百万円減少し31百万円（同19.3％減）となりました。 特別損失は、当社が製作しました高層分譲住宅で異物混入が発生したため、調査費用及び補修費用を計上したことにより56百万円となりました。 以上の結果、当期純利益は、22百万円減少し1,447百万円(同1.5％減)となりました。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より1,906百万円増加し、3,166百万円となりました。 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品質確保や作業効率化のための設備資金であります。 （財務政策）当社は、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。 資金の流動性については、余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要にも備えております。 なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,166百万円となっております。 ③経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 なお、2026年９月期の見通しにつきましては、価格転嫁の進展、インバウンド消費、人手不足等を背景とした旺盛な設備投資が続くことが予想され、民間消費が下支えとなり、我が国経済の全体の景況感は緩やかに持ち直すことが期待されます。 しかしながら、米国の相互関税政策の影響の顕在化、原材料価格の上昇、人手不足による企業活動への影響等による景気の下押し圧力は根強く、影響を受ける業界においては厳しい経営環境となることが予想されます。 建設業界においては、これらの影響を受けて建築需要が低迷し、鉄骨需要が3連続で400万トンを下回る見通しです。 建築コストの高騰に伴う予算不足から、首都圏を中心とした大型案件の計画や工期の見直し等により、受注案件の工程遅れ及び受注予定案件の発注延期が懸念され、工場稼働率に影響を及ぼす恐れがあります。 このような事業環境の下、当社は、成長基盤の基礎固めと位置付ける「第１次中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」に沿って、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて取り組んでまいります。 第１次中期経営計画の最終年度となる2026年９月期の完成工事高は22,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,150百万円、当期純利益800百万円を見込んでおります。 ④経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。 当社は、過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なることがあります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度は、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化及び生産性向上を目的として、第78期の基礎実験結果を踏まえて、BOX柱板厚60mm、65mmの角継手を対象に、１パスサブマージアーク溶接工法として先行極に細径ワイヤ5.1φ(後行極6.4φ)の適用した機械試験を含めた溶接施工実験を行い、いずれも健全な溶接継手で良好な機械的性質であることを確認しました。 また、溶接施工試験実績を作成する目的に、550N級の冷間成形角形鋼管(G385TF(セイケイ))溶接施工実験を実施しました。 第80期も、第79期に引き続き、鉄骨製作の生産性向上や新材料・新工法導入を目的に、以下の研究開発を計画しております。 ①４面BOX柱角継手の生産性向上の一環として、極厚BOX柱に着目して板厚75mm～85mmを用いた２パスサブマージアーク溶接による基礎実験及び機械試験を含めた溶接施工実験を予定しています。 ② 新材料導入を目的として、新規溶接材料(US－36LS&PF－I53ES)と従来の溶接材料(US－49&PF－I53ES)を用いた１パスサブマージアーク溶接による溶接施工実験(板厚65mm)を予定しています。 なお、550N級及び590N級鋼材を対象としています。 ③ 柱スキンプレートに板厚50mm(780N級鋼材)を用いて、内ダイアフラムを含めたBOX柱を製作して、780N級相当のSAW材料(新規材料)による１パスサブマージアーク溶接実験を予定しています。 ④ 神戸製鋼所の鋼材による溶接施工試験実績を作成する目的に、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚５サイズ差に着目して、エレクトロスラグ溶接部を模擬したH形簡易試験体による溶接試験を計画しています。 一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会・溶接小委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。 当事業年度における研究開発費の金額は2百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資額は、作業効率向上を目的とした機械装置等の更新を中心に総額541百万円であります。 なお、機械装置で主なものは、千葉第一工場のクレーン製作、千葉第三工場の変電設備更新、筑波工場の壁走行式ジブクレーン改造、ボイラー新設、山口工場のサブマージ溶接機更新、及び岡山工場、山口工場の短材コラム開先加工機の新設で331百万円であります。 また、当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (2025年９月30日現在)事業所(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)摘要建物・構築物機械及び装置、車両運搬具工具器具・備品土地合計面積(㎡)金額本社・東京支店(東京都港区)営業・工務56－－1228 千葉第一工場(千葉県柏市)事務鋼構造物生産設備1,077530(21,525)80,7241,1992,807205 千葉第三工場(千葉県柏市)鋼構造物生産設備138281（6,415)20,99712654520 筑波工場(茨城県下妻市)プレキャストコンクリート生産設備70169(429)66,13353177117 大阪工場(大阪府羽曳野市)鋼構造物生産設備2856(2,257)15,612771629 岡山工場(岡山県笠岡市)鋼構造物生産設備40170(3,212)21,4571322417 西日本支店・山口工場(山口県下松市)営業・事務鋼構造物生産設備21416242,9501,0651,44159 その他遊休・社宅308035,964306615－(注３) 計 1,8841,378(33,838)283,8393,3186,581355 (注) １．帳簿価額に建設仮勘定は、含まれておりません。 ２．土地面積欄の( )は、賃借中のものを外書きで示しております。 ３．その他の主なものは、次のとおりであります。 千葉県柏市(土地) 581㎡ 179百万円４．当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 541,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,728,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めていくためには、販売・生産・資金調達等において様々な取引先との協力関係が必要であります。 当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、上記の方針に適合するか検証を行い、その検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式412,986非上場株式以外の株式111,821,243 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （注）銘柄数に株式併合で減少した銘柄は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱商事㈱195,300195,300当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等の取引等を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 無689,604576,623大成建設㈱50,20050,200当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。 無510,534314,252㈱りそなホールディングス135,631135,631当該企業グループとは、当社の財務活動を円滑に行う上で、重要な取引先であると認識しております。 無 （注２）204,870135,305ＪＦＥホールディングス㈱75,00075,000当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等の取引を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 無 （注３）136,237143,887丸紅㈱25,23825,238当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等の取引等を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 無93,33059,056㈱大林組26,42226,422当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。 無64,17947,903インフロニア・ホールディングス㈱38,89638,896当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。 無59,86045,605戸田建設㈱29,03129,031当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。 無29,61127,344㈱みずほフィナンシャルグループ4,0004,000当該企業グループとは、当社の財務活動を円滑に行う上で、重要な取引先であると認識しております。 無 （注４）19,95211,744㈱山口フィナンシャルグループ5,3075,307当該企業グループとは、当社の財務活動を円滑に行う上で、重要な取引先であると認識しております。 無9,5658,223㈱神戸製鋼所2,0002,000当該企業とは、鋼材の購入及び加工等の取引を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 有3,4973,423 （注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄ごとに保有に伴う便益、リスク及び資本コスト等を総合的に検証しております。 ２．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。 ３．ＪＦＥホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥ鋼材㈱は当社株式を保有しております。 ４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,986,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,821,243,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,497,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱神戸製鋼所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該企業とは、鋼材の購入及び加工等の取引を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社東京都千代田区大手町１丁目６番１号50018.22 エムエム建材株式会社東京都港区東新橋１丁目５番２号50018.22 川岸興産株式会社福岡市博多区博多駅前３丁目16番10号1555.65 神鋼商事株式会社大阪市中央区北浜２丁目６番18号1415.16 内藤 征吾東京都中央区893.28 川岸 隆一千葉県柏市823.00 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）762.78 株式会社飯田運送千葉県八千代市大和田新田655－10702.55 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号622.26 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号602.22計－1,73863.35 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式256千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 1,098 |