財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-19 |
| 英訳名、表紙 | SystemSoft Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 オンゴール・パヴァン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:３百万円)であります。 その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。 年月事項1983年５月資本金１百万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。 1992年５月カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。 1996年11月当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。 1998年５月カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。 1998年７月アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。 1998年11月アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクションを設立(連結子会社：当時)。 1999年３月アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。 2001年３月ナスビイ株式会社と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加える。 〃有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。 〃株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。 〃株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。 〃電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。 2001年９月株式会社ジストと合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加える。 2001年11月株式会社解析技術サービスと合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加える。 〃執行役員制度を導入。 2001年12月カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338百万円となる。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年５月カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345百万円となる。 2005年７月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700百万円となる。 2005年11月株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN株式会社)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。 2005年12月防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現 株式会社システナ)に譲渡。 2006年２月株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。 2006年３月株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN株式会社)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146百万円となる。 2007年２月株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。 2007年７月キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧 株式会社リビングアド)を清算。 2009年２月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500百万円となる。 2009年６月株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 年月事項2012年１月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298百万円となる。 〃賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。 2012年５月第三者割当増資により、資本金1,401百万円となる。 〃株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。 2013年１月パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2013年10月株式会社アップトゥーミーを吸収合併。 2014年９月アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。 2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。 2016年５月さくらインターネット株式会社との合弁会社 株式会社Ｓ２ｉ(Home IoT事業)を設立(連結子会社)。 2016年９月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。 2018年11月連結子会社 株式会社DigiIT(現 SS Technologies株式会社)にて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。 2021年１月fabbit株式会社を吸収合併、オープンイノベーションを事業内容に加える。 2022年４月SSサポート株式会社の株式をSS Technologies株式会社が取得し同社を子会社化(当社の孫会社・連結子会社)。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年10月プライム市場からスタンダード市場に移行。 2023年11月連結子会社の株式会社S2iを清算結了。 2024年７月 東日本システムソリューション部およびDXサービス推進部が行うソリューション事業を吸収分割により、当社100％子会社であるSS Service株式会社へ承継し、SS Service株式会社の全株式を株式会社AGENTSMITH HOLDINGSへ譲渡。 2024年９月連結子会社のSystemSoft U.S.A.,Corporationの全株式を譲渡。 2025年２月fabbit事業部が行うレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス等の各事業に関する運営を、会社分割により株式会社ティーケーピーへ譲渡。 2025年８月AGAP株式会社(現 JPAX FUND株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 AxFUND1号投資事業有限責任組合設立。 2025年９月マムクリエイト株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。 2025年10月株式会社わさび及び株式会社Green＆Digital Partnersの株式を取得し、連結子会社とする。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社（SS Technologies株式会社、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社、JPAX FUND株式会社、マムクリエイト株式会社）、非連結子会社１社(AxFUND１号投資事業有限責任組合)及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Property株式会社）で構成されております。 当社グループが営む２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 各社の事業内容当社① テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。 ② オープンイノベーション事業ＤＸの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。 APAMAN株式会社株式保有によるグループ会社の経営管理 Apaman Property株式会社フランチャイズ事業 (2) 事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) SS Technologies㈱東京都千代田区100不動産DXシステム開発100.0資金の借入役員の兼任有り全管協ポータルサイト㈱東京都中央区100ポータルサイトの運営100.0資金の援助役員の兼任有りakibaco㈱東京都千代田区75ソリューションサービス67.3[67.3]資金の援助SSサポート㈱東京都千代田区―駆け付け事業87.7[87.7]資金の援助JPAX FUND㈱東京都千代田区70ファンド事業（PEファンド）100.0資金の援助マムクリエイト㈱山口県山口市３医療クリニック向けの診療予約システムの開発100.0資金の援助(その他の関係会社) APAMAN㈱東京都千代田区8,043株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸15.32当社製品の販売先役員の兼任有り (注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合又は間接被所有割合であります。 ２ JPAX FUND㈱については、2025年８月１日付で株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 ３ マムクリエイト㈱については、2025年９月16日付で株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 ４ APAMAN㈱は、2025年10月１日付でEL CAMINO REAL㈱に社名変更しております。 ５ Apaman Network㈱は、2025年９月30日をもってAPAMAN㈱(現EL CAMINO REAL㈱)と吸収合併し、消滅しております。 ６ SS Technologies㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高175百万円 ② 経常利益25〃 ③ 当期純利益25〃 ④ 純資産額147〃 ⑤ 総資産額1,463〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)テクノロジー事業49（2）オープンイノベーション事業1 報告セグメント計50（2）全社（共通）8（2）合計58（4） (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。 )であり、臨時従業員数は （ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5535.56.64,704 セグメントの名称従業員数(名)テクノロジー事業48（2）オープンイノベーション事業1報告セグメント計49（2）全社(共通)6（2）合計55（4） (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。 )であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均 雇用人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針① 会社の経営の基本方針当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。 当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ② 持続的成長に向けた事業ポートフォリオの再構築と戦略的M&Aの推進収益基盤の継続強化を図るとともに、持続的な成長を実現するため、当社は既存事業の選択と集中を徹底するとともに、戦略的なM&Aを最重要課題として推進いたします。 特に、AIやDX、クラウドネイティブ技術など、将来の成長が期待される分野において、高い技術力を持つ企業や優秀なデジタル人材を獲得するためのM&Aを機動的に実行し、事業ポートフォリオの最適化と競争力の早期確立を図ります。 ③ 人材の高度化 当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。 加えて、DXの拡大やAIの業務活動により、より高度な技術が求められております。 人材開発や育成による人材の高付加価値化と、報酬水準の見直し、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、社員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。 (2) 成長領域への積極進出収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による利益の拡大を目指し、安定的な収益性を確保・維持できる体制を整備します。 （3）課題解決能力の強化と拡張社会と顧客の課題に対する洞察力および分析力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の提案をします。 （4）人材の確保と育成当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。 事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。 また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。 （5）ガバナンス高度化意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常にコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。 （6）事業ポートフォリオ最適化上記の実現を通して、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求と中長期的な企業価値の向上を実現します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、経営理念「当社は、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献いたします。 」に基づいた企業活動を実践し、社会と自らのサステナビリティ実現に向けた取り組みを推進しております。 当社グループは、先行き不透明な経営環境の激しい変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定に基づく速やかな実行・経営を推し進めております。 その実現のために、担当部門は担当取締役や代表取締役へ直接報告を行い、その指示に基づいて継続的な改善活動を行っております。 (2) 戦略および指標ならびに目標当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 急速に進化するIT市場において持続的な優位性を築くため、人的資本の最大化を経営の最優先事項としています。 ITエンジニアがその創造性を最大限に発揮できる環境を整備することが、顧客への提供価値向上、ひいては中長期的な企業価値向上に直結すると認識しております。 ①気候変動関連当社の事業特性（ITサービス業）は、製造業等と比較して、事業活動における環境負荷、特に二酸化炭素の排出量は相対的に小さいものと認識しております。 この特性を踏まえ、以下のとおり、サステナビリティの取り組みを行います。 当社グループは、事業活動が環境に与える影響を適切に管理するため、以下の取り組みを実施しております。 ・実績および現状 温室効果ガスの排出に関する目標と指標は、現時点においては設定しておりません。 Scope1については、当社グループが直接排出する項目はありませんでした。 また今後についても、Scope 1の排出は発生しない見込みです。 Scope2およびScope3については、算出の対象が広範囲におよぶと同時に、高い専門性が要求されるため当連結会計年度における排出量の算出を見送っております。 算出に必要とされる社内リソースの確保や事業活動に関するデータを収集できる仕組みが整い次第、排出量目標を設定する予定です。 ・指標および目標ならびに今後の取り組み オフィスにおける電力消費量削減のため、空調の温度設定の徹底管理や、未使用エリアの照明オフ、照明のLED化など、全社的な省エネルギー対策を日常的に実施しております。 また、今後、開発拠点を増やす際は、環境に配慮したオフィスづくりや、再生エネルギーの導入について、コストと供給体制を総合的に検討してまいります。 ②人的資本当社グループは、持続的成長および企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。 当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。 加えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡大やAI（人工知能）の業務活動により、より高度な技術が求められております。 多様な人材が活躍できる環境の整備およぶ個々の能力を最大限に発揮できるよう、人材開発や育成、職場環境や制度設計などの整備に取り組んでおります。 指標目標実績具体的な行動目標多様性平均年齢平均年齢の維持または若返りを目指す。 35.5歳新卒採用の具体的な実施とDX・AI領域における若手経験者採用の強化。 人材育成従業員一人あたりの研修時間、リスキリング達成率全従業員に対し平均20時間のリスキリング研修機会を提供する。 または、IT資格取得支援制度の利用率を社員数20%まで高める。 平均9.75時間/8.6％全社員を対象とした研修制度の導入と学習時間の管理。 定着率入社３年以内定着率定着率85%以上を維持、または2026年までに90%への向上を目指す。 88%メンター制度の形骸化防止と、入社後１年間の定期フォローアップ面談の実施。 労働環境時間外労働時間時間外労働時間（月平均8.0時間）を維持または8.0時間未満を継続する。 8.0時間/月ノー残業デーの徹底や、業務プロセスの自動化（AI等の活用）による生産性向上。 (3) リスク管理「リスク管理規程」に基づきリスクを体系的に管理・分析をしております。 同規程のもと、適切に対処をすることでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っております。 当社は、リスク管理委員会にて、以下の手順でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価しています。 1.リスクカテゴリーの特定: 企業価値に影響を与えるESG課題（気候変動・サイバーセキュリティ・人的資本等） を特定。 2.法規制・トレンド分析: 事業部門と連携し、国内外の法令や規制動向及び最新の技術トレンドを年次でレビュ ー。 3.重要性の評価: 識別されたリスク・機会について、発生可能性、影響度や戦略・業務・財務・社会リスクに 分類をして、特に影響度が高いと評価された項目を重要課題として特定し、対応の優先順位を決定していま す。 ・管理プロセス 識別された重要リスクについては、代表取締役が管理責任者を担い、リスク管理委員会にて6か月に一度、進捗および有効性をモニタリングしています。 例えば、サイバーセキュリティリスクについては、インシデント発生率をKPIとし、継続的な従業員研修とシステムの脆弱性診断を実施しています。 ・ガバナンス/監督 重要と判断したリスクに関しては経営会議及び取締役会へ報告し、取締役会は、リスク対応方針の適切性を監督するとともに、戦略との整合性を図り、必要な資源配分を承認する体制をとっています。 これらの個別リスクの管理状況は、年に一度、全社的リスクマネジメント（ERM）に集約され、短期的な「事業等のリスク」と長期的な「サステナビリティリスク」の関連性を踏まえた上で、統合的に管理・評価されています。 |
| 戦略 | (2) 戦略および指標ならびに目標当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 急速に進化するIT市場において持続的な優位性を築くため、人的資本の最大化を経営の最優先事項としています。 ITエンジニアがその創造性を最大限に発揮できる環境を整備することが、顧客への提供価値向上、ひいては中長期的な企業価値向上に直結すると認識しております。 ①気候変動関連当社の事業特性（ITサービス業）は、製造業等と比較して、事業活動における環境負荷、特に二酸化炭素の排出量は相対的に小さいものと認識しております。 この特性を踏まえ、以下のとおり、サステナビリティの取り組みを行います。 当社グループは、事業活動が環境に与える影響を適切に管理するため、以下の取り組みを実施しております。 ・実績および現状 温室効果ガスの排出に関する目標と指標は、現時点においては設定しておりません。 Scope1については、当社グループが直接排出する項目はありませんでした。 また今後についても、Scope 1の排出は発生しない見込みです。 Scope2およびScope3については、算出の対象が広範囲におよぶと同時に、高い専門性が要求されるため当連結会計年度における排出量の算出を見送っております。 算出に必要とされる社内リソースの確保や事業活動に関するデータを収集できる仕組みが整い次第、排出量目標を設定する予定です。 ・指標および目標ならびに今後の取り組み オフィスにおける電力消費量削減のため、空調の温度設定の徹底管理や、未使用エリアの照明オフ、照明のLED化など、全社的な省エネルギー対策を日常的に実施しております。 また、今後、開発拠点を増やす際は、環境に配慮したオフィスづくりや、再生エネルギーの導入について、コストと供給体制を総合的に検討してまいります。 ②人的資本当社グループは、持続的成長および企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。 当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。 加えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡大やAI（人工知能）の業務活動により、より高度な技術が求められております。 多様な人材が活躍できる環境の整備およぶ個々の能力を最大限に発揮できるよう、人材開発や育成、職場環境や制度設計などの整備に取り組んでおります。 指標目標実績具体的な行動目標多様性平均年齢平均年齢の維持または若返りを目指す。 35.5歳新卒採用の具体的な実施とDX・AI領域における若手経験者採用の強化。 人材育成従業員一人あたりの研修時間、リスキリング達成率全従業員に対し平均20時間のリスキリング研修機会を提供する。 または、IT資格取得支援制度の利用率を社員数20%まで高める。 平均9.75時間/8.6％全社員を対象とした研修制度の導入と学習時間の管理。 定着率入社３年以内定着率定着率85%以上を維持、または2026年までに90%への向上を目指す。 88%メンター制度の形骸化防止と、入社後１年間の定期フォローアップ面談の実施。 労働環境時間外労働時間時間外労働時間（月平均8.0時間）を維持または8.0時間未満を継続する。 8.0時間/月ノー残業デーの徹底や、業務プロセスの自動化（AI等の活用）による生産性向上。 |
| 指標及び目標 | (2) 戦略および指標ならびに目標当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 急速に進化するIT市場において持続的な優位性を築くため、人的資本の最大化を経営の最優先事項としています。 ITエンジニアがその創造性を最大限に発揮できる環境を整備することが、顧客への提供価値向上、ひいては中長期的な企業価値向上に直結すると認識しております。 ①気候変動関連当社の事業特性（ITサービス業）は、製造業等と比較して、事業活動における環境負荷、特に二酸化炭素の排出量は相対的に小さいものと認識しております。 この特性を踏まえ、以下のとおり、サステナビリティの取り組みを行います。 当社グループは、事業活動が環境に与える影響を適切に管理するため、以下の取り組みを実施しております。 ・実績および現状 温室効果ガスの排出に関する目標と指標は、現時点においては設定しておりません。 Scope1については、当社グループが直接排出する項目はありませんでした。 また今後についても、Scope 1の排出は発生しない見込みです。 Scope2およびScope3については、算出の対象が広範囲におよぶと同時に、高い専門性が要求されるため当連結会計年度における排出量の算出を見送っております。 算出に必要とされる社内リソースの確保や事業活動に関するデータを収集できる仕組みが整い次第、排出量目標を設定する予定です。 ・指標および目標ならびに今後の取り組み オフィスにおける電力消費量削減のため、空調の温度設定の徹底管理や、未使用エリアの照明オフ、照明のLED化など、全社的な省エネルギー対策を日常的に実施しております。 また、今後、開発拠点を増やす際は、環境に配慮したオフィスづくりや、再生エネルギーの導入について、コストと供給体制を総合的に検討してまいります。 ②人的資本当社グループは、持続的成長および企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。 当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。 加えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡大やAI（人工知能）の業務活動により、より高度な技術が求められております。 多様な人材が活躍できる環境の整備およぶ個々の能力を最大限に発揮できるよう、人材開発や育成、職場環境や制度設計などの整備に取り組んでおります。 指標目標実績具体的な行動目標多様性平均年齢平均年齢の維持または若返りを目指す。 35.5歳新卒採用の具体的な実施とDX・AI領域における若手経験者採用の強化。 人材育成従業員一人あたりの研修時間、リスキリング達成率全従業員に対し平均20時間のリスキリング研修機会を提供する。 または、IT資格取得支援制度の利用率を社員数20%まで高める。 平均9.75時間/8.6％全社員を対象とした研修制度の導入と学習時間の管理。 定着率入社３年以内定着率定着率85%以上を維持、または2026年までに90%への向上を目指す。 88%メンター制度の形骸化防止と、入社後１年間の定期フォローアップ面談の実施。 労働環境時間外労働時間時間外労働時間（月平均8.0時間）を維持または8.0時間未満を継続する。 8.0時間/月ノー残業デーの徹底や、業務プロセスの自動化（AI等の活用）による生産性向上。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本当社グループは、持続的成長および企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。 当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。 加えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡大やAI（人工知能）の業務活動により、より高度な技術が求められております。 多様な人材が活躍できる環境の整備およぶ個々の能力を最大限に発揮できるよう、人材開発や育成、職場環境や制度設計などの整備に取り組んでおります。 指標目標実績具体的な行動目標多様性平均年齢平均年齢の維持または若返りを目指す。 35.5歳新卒採用の具体的な実施とDX・AI領域における若手経験者採用の強化。 人材育成従業員一人あたりの研修時間、リスキリング達成率全従業員に対し平均20時間のリスキリング研修機会を提供する。 または、IT資格取得支援制度の利用率を社員数20%まで高める。 平均9.75時間/8.6％全社員を対象とした研修制度の導入と学習時間の管理。 定着率入社３年以内定着率定着率85%以上を維持、または2026年までに90%への向上を目指す。 88%メンター制度の形骸化防止と、入社後１年間の定期フォローアップ面談の実施。 労働環境時間外労働時間時間外労働時間（月平均8.0時間）を維持または8.0時間未満を継続する。 8.0時間/月ノー残業デーの徹底や、業務プロセスの自動化（AI等の活用）による生産性向上。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本当社グループは、持続的成長および企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。 当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。 加えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡大やAI（人工知能）の業務活動により、より高度な技術が求められております。 多様な人材が活躍できる環境の整備およぶ個々の能力を最大限に発揮できるよう、人材開発や育成、職場環境や制度設計などの整備に取り組んでおります。 指標目標実績具体的な行動目標多様性平均年齢平均年齢の維持または若返りを目指す。 35.5歳新卒採用の具体的な実施とDX・AI領域における若手経験者採用の強化。 人材育成従業員一人あたりの研修時間、リスキリング達成率全従業員に対し平均20時間のリスキリング研修機会を提供する。 または、IT資格取得支援制度の利用率を社員数20%まで高める。 平均9.75時間/8.6％全社員を対象とした研修制度の導入と学習時間の管理。 定着率入社３年以内定着率定着率85%以上を維持、または2026年までに90%への向上を目指す。 88%メンター制度の形骸化防止と、入社後１年間の定期フォローアップ面談の実施。 労働環境時間外労働時間時間外労働時間（月平均8.0時間）を維持または8.0時間未満を継続する。 8.0時間/月ノー残業デーの徹底や、業務プロセスの自動化（AI等の活用）による生産性向上。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業の環境に関するリスク当社グループの事業領域であるインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。 このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク① インターネットの利用環境について 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件です。 インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② クラウド事業について クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。 その一方で、今後クラウドを扱う企業間での競争も激化する可能性があります。 このような事業環境の下で、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、またはクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害等について 火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等の伝染病の発生等、その他不測の事故 等が発生した場合に対応するため、当社は事業継続のための検討を常に行っております。 しかしながら、これら自 然災害等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク① 人財の確保、育成について 当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人財を確保することが極め て重要であります。 しかしながら、必要な人財を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人財が流出した 場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の 強化を継続的に進めていくとともに、より効率的かつ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、内部 統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。 しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績 及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンピューターシステムや通信ネットワークについて 当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者 にサービスを提供しております。 システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・ 稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。 しかしながら、不測の事故 （社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グルー プの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止 等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。 この結 果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について 当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、加えてインターネットを介した情報漏洩・情報 の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。 しかし、社会情勢等により、新たな法規制の 制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を 受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について 当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の 知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。 また、当社グループが提供するサービスにおいて、当 社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受け る場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。 しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場 合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。 その結果、解 決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について 当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。 個人情報の外 部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関 する法律」に従い厳正な管理を行っております。 しかしながら、コンピューターウイルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等 のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの 悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大株主に関してAPAMAN株式会社(以下、「同社」という。 )は、当社発行済株式総数の10.25％を保有しており、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の5.07％を間接保有しております。 同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。 同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。 従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。 (6) 役員の招聘2025年12月19日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役 大村浩次は、EL CAMINO REAL株式会社の代表取締役社長及びAPAMAN株式会社の取締役会長を兼任しております。 当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。 当社取締役 高橋裕次郎は、EL CAMINO REAL株式会社の社外取締役を兼任しております。 当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。 (7) 経営成績の季節変動について当社グループのテクノロジー事業及びオープンイノベーション事業は、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発、サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の取り扱い当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。 当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。 また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。 その結果、その後８回の認定更新を実現しております。 しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や持続的な賃上げの定着による所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や地政学的リスクの長期化による影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、生成AI（人工知能）の進化とともに普及が急速に進み、さまざまな業務領域での効率化に貢献しました。 一方で、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のためのデジタル技術に精通した人材が不足しており、採用・育成コストの高騰を招いています。 このような環境の下、当社は、経営資源の再配置や生産性の向上に努めました。 収益基盤の強化およびシステム開発分野全般の拡大とサービス価値向上のため、M&Aにより事業規模の拡大、AI・先端テクノロジーを活用して企業価値の向上が期待できる事業全般を投資対象とした新規事業を立ち上げました。 また、あらたに九州地区での地域DX推進のハブ拠点および人材育成の拠点として、佐賀県鳥栖市に佐賀開発センターを開設いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して937百万円（40.6％）減少し1,373百万円、営業損失は493百万円（前年同期は営業損失415百万円）、経常損失は463百万円（前年同期は経常損失499百万円）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純損失は258百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,531百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ① テクノロジー事業 Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。 また、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。 既存案件は概ね順調に推移しておりますが、一部で完了時期の変更が生じています。 中長期的な成長を見据え、事業構造の大幅な変革を進めております。 その一環として、前期に実施した事業の継承（吸収分割）等の影響により、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。 なお、これらの施策は将来の競争力強化と収益基盤の再構築を目的としており、今後の成長に向けた重要なステップと位置づけております。 これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して528百万円（33.5％）減少し1,047百万円、セグメント損失は67百万円（前年同期はセグメント損失136百万円）となりました。 ② オープンイノベーション事業当社が得意とするＤＸの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。 2025年２月28日付で、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズ事業の事業継承を実施いたしました。 その結果、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。 これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して408百万円（55.6％）減少し326百万円、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、4,418百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の減少228百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加142百万円等によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、451百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の減少91百万円、関係会社株式の減少127百万円等によるものであります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、4,869百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、452百万円となりました。 これは主に、未払金の減少71百万円、未払法人税等の減少190百万円等によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、62百万円となりました。 これは主に、社債の減少40百万円等によるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、515百万円となりました。 純資産合計は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、4,354百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少258百万円等によるものであり、自己資本比率は83.3％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、3,242百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は、524百万円（前年同期610百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失の計上203百万円、法人税等の支払額243百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により増加した資金は、413百万円（前年同期277百万円の増加）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入385百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、117百万円（前年同期819百万円の増加）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出50百万円、社債の償還による支出100百万円等によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業746,40262.1オープンイノベーション事業260,53344.7合計1,006,93656.4 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (2) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業1,010,10065.4298,05088.9オープンイノベーション事業325,97344.4――合計1,336,07458.6298,05088.9 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業1,047,37866.5オープンイノベーション事業325,97344.4合計1,373,35159.4 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 ３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apaman Network㈱――205,69814.9三菱電機ソフトウエア㈱――204,81814.9 (注)１ Apaman Network㈱は、2025年９月30日をもってAPAMAN㈱（現EL CAMINO REAL㈱）と吸収合併し、消滅しております。 なお、販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は消滅前の内容を記載しております。 ２ 前連結会計年度のApaman Network㈱及び三菱電機ソフトウエア㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の分析当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析① 売上高売上高については前連結会計年度に比べ937,546千円減少し、1,373,351千円となりました。 ② 売上原価売上原価については前連結会計年度に比べ777,936千円減少し、1,006,936千円となりました。 この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ159,610千円減少し、366,415千円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ80,973千円減少し、860,362千円となりました。 この結果、営業損失は493,947千円(前連結会計年度は営業損失415,310千円)となりました。 ④ 営業外損益営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ30,427千円増加し、55,030千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ84,248千円減少し、24,944千円となりました。 この結果、経常損失は463,861千円(前連結会計年度は経常損失499,899千円)となりました。 ⑤ 特別損益特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ760,515千円減少し、346,121千円となりました。 これは主に、投資有価証券売却益136,613千円、事業譲渡益182,654千円等が発生したことによるものであります。 また、特別損失が前連結会計年度に比べ1,878,995千円減少し、85,941千円となりました。 これは主に、減損損失82,632千円等が発生したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純損失は203,680千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,358,198千円)となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を7,768千円、法人税等調整額を46,279千円計上し54,047千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は258,153千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,531,607千円)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。 当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。 長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。 当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。 優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。 (6) 目標とする経営指標について当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。 当面の目標としては、営業利益率向上を目指し、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。 当連結会計年度の売上高、営業利益及び営業利益率の実績は下表の通りとなります。 事業の継承(吸収分割)等、大きな事業構造の変化の影響もあり、営業利益率向上を達成することができませんでした。 なお、これらの施策は将来の競争力強化と収益基盤の再構築を目的としており、今後の成長に向けた重要なステップと位置づけております。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減売上高2,3101,373△937営業利益△415△493△78営業利益率（％）――― |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 重要な設備投資、設備の売却・除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計東京本社(東京都千代田区)テクノロジー事業オープンイノベーション事業全社(共通)開発用設備、本社事務所等――――4福岡本社(福岡市中央区) (注)２テクノロジー事業全社(共通)開発用設備、本社事務所等――――53 (注) １ 全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。 ２ 福岡本社を賃借しており、当事業年度の福岡本社事務所賃借料は、19,944千円であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,704,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化等を通じて中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがあります。 これらの政策保有株式については、個別銘柄ごとに経済的価値や投資先企業の財務数値を定量的に検証するとともに、投資先企業と戦略的に関係構築する妥当性や当社業績への貢献可能性などの定性的な観点を総合的に勘案し、その結果を定期的に取締役会にて報告・精査し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1314,000非上場株式以外の株式124,409 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ―2,600財務活動の円滑化のため無―23,751 （注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、取締役会等により検証しております。 ２.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式241,841239,826非上場株式以外の株式132,349―― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式――△485非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,409,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 32,349,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 財務活動の円滑化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) APAMAN株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－１8,69210.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１5,7206.74 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13-１4,3555.13 Apaman Network株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－１4,3005.07 丸山 三千夫山梨県中巨摩郡昭和町2,7453.23 藤井 英樹京都府京田辺市1,3921.64 丸山 光子山梨県中巨摩郡昭和町1,1401.34 伊藤 龍彦東京都千代田区9241.08 佐藤 宏輝千葉県千葉市花見川区9001.06 石川 雅浩福岡県福岡市中央区8350.98 計―31,00536.56 （注）１． APAMAN株式会社は、2025年10月１日付でEL CAMINO REAL株式会社に社名変更しております。２． Apaman Network株式会社は、2025年９月30日をもって APAMAN株式会社(現EL CAMINO REAL株式会社)と吸収合併し、消滅しております。３．前事業年度末現在主要株主であった Apaman Network株式会社は、当事業年度末では、主要株主ではなくなっております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 104 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 11,874 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 12,089 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石川 雅浩 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式84,834,140――84,834,140合計84,834,140――84,834,140自己株式 普通株式32,069――32,069合計32,069――32,069 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月19日株式会社 システムソフト取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 啓 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2025年９月18日の取締役会において、SES事業やDXコンサルティング事業等を営む事業会社２社の株式を取得することを決議し、2025年10月１日に子会社化している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業分離に係る会計処理及び開示について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）（会社分割による事業分離）に記載されているとおり、会社は、2024年12月26日開催の取締役会において、オープンイノベーション事業の一部を株式会社ティーケーピーに承継することを決議し、2025年２月28日付けで事業の承継を完了している。 これに伴い、連結損益計算書において、事業譲渡益182百万円を計上している。 事業分離に関連する会計処理及び開示は、当連結会計年度において発生した重要な事象であり、連結財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は事業分離に係る会計処理及び開示を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、事業分離に係る会計処理及び開示の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業分離の概要及び経済的合理性を理解するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録、吸収分割契約書等を閲覧した。 ・事業分離の受取対価について、吸収分割契約書等の閲覧及び入金証憑との照合を実施した。 ・事業分離により移転した事業に係る資産及び負債の帳簿価額について、吸収分割契約書及び関連資料を閲覧し、仕訳処理との一致を確認した。 ・事業譲渡益の正確性を確かめた。 ・開示の妥当性を確かめるため、注記事項が会計基準に準拠して作成されているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムソフトの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社システムソフトが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2025年９月18日の取締役会において、SES事業やDXコンサルティング事業等を営む事業会社２社の株式を取得することを決議し、2025年10月１日に子会社化している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業分離に係る会計処理及び開示について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）（会社分割による事業分離）に記載されているとおり、会社は、2024年12月26日開催の取締役会において、オープンイノベーション事業の一部を株式会社ティーケーピーに承継することを決議し、2025年２月28日付けで事業の承継を完了している。 これに伴い、連結損益計算書において、事業譲渡益182百万円を計上している。 事業分離に関連する会計処理及び開示は、当連結会計年度において発生した重要な事象であり、連結財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は事業分離に係る会計処理及び開示を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、事業分離に係る会計処理及び開示の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業分離の概要及び経済的合理性を理解するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録、吸収分割契約書等を閲覧した。 ・事業分離の受取対価について、吸収分割契約書等の閲覧及び入金証憑との照合を実施した。 ・事業分離により移転した事業に係る資産及び負債の帳簿価額について、吸収分割契約書及び関連資料を閲覧し、仕訳処理との一致を確認した。 ・事業譲渡益の正確性を確かめた。 ・開示の妥当性を確かめるため、注記事項が会計基準に準拠して作成されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 事業分離に係る会計処理及び開示について |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）（会社分割による事業分離）に記載されているとおり、会社は、2024年12月26日開催の取締役会において、オープンイノベーション事業の一部を株式会社ティーケーピーに承継することを決議し、2025年２月28日付けで事業の承継を完了している。 これに伴い、連結損益計算書において、事業譲渡益182百万円を計上している。 事業分離に関連する会計処理及び開示は、当連結会計年度において発生した重要な事象であり、連結財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は事業分離に係る会計処理及び開示を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）（会社分割による事業分離）に記載されているとおり、会社は、2024年12月26日開催の取締役会において、オープンイノベーション事業の一部を株式会社ティーケーピーに承継することを決議し、2025年２月28日付けで事業の承継を完了している。 これに伴い、連結損益計算書において、事業譲渡益182百万円を計上している。 事業分離に関連する会計処理及び開示は、当連結会計年度において発生した重要な事象であり、連結財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は事業分離に係る会計処理及び開示を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、事業分離に係る会計処理及び開示の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業分離の概要及び経済的合理性を理解するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録、吸収分割契約書等を閲覧した。 ・事業分離の受取対価について、吸収分割契約書等の閲覧及び入金証憑との照合を実施した。 ・事業分離により移転した事業に係る資産及び負債の帳簿価額について、吸収分割契約書及び関連資料を閲覧し、仕訳処理との一致を確認した。 ・事業譲渡益の正確性を確かめた。 ・開示の妥当性を確かめるため、注記事項が会計基準に準拠して作成されているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月19日株式会社 システムソフト取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 啓 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの2024年10月１日から2025年９月30日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフトの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業分離に係る会計処理及び開示について連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(事業分離に係る会計処理及び開示について)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業分離に係る会計処理及び開示について連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(事業分離に係る会計処理及び開示について)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 事業分離に係る会計処理及び開示について |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(事業分離に係る会計処理及び開示について)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 625,070,000 |
| 仕掛品 | 93,150,000 |
| 未収入金 | 1,117,377,000 |
| その他、流動資産 | 239,784,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 3,425,000 |
| 無形固定資産 | 177,963,000 |
| 投資有価証券 | 208,870,000 |
| 長期前払費用 | 10,000 |
| 繰延税金資産 | 54,000 |
| 投資その他の資産 | 497,303,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 202,873,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 936,000 |
| 未払金 | 18,327,000 |
| 未払法人税等 | 3,782,000 |
| 未払費用 | 4,174,000 |