財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-18
英訳名、表紙Takatori Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　　増田　誠
本店の所在の場所、表紙奈良県橿原市新堂町313番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７４４（２４）８５８０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1956年10月奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。
繊維機械の製造・販売を開始。
1964年５月商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。
（2006年４月売却）1968年３月奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現 本社工場）を新設。
1968年５月ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。
1972年３月股上自動縫製機ラインクローザーを開発。
1972年４月大阪支店（大阪市東区）を開設。
（1991年６月廃止）1972年５月海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。
1973年３月東京営業所（東京都中央区）を開設。
（1975年３月廃止）1973年５月関連会社広栄商事㈱を設立。
（後にタカトリ機工㈱に商号変更）1978年２月関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。
1978年６月東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。
（2006年３月技術提携解消）1983年10月半導体機器分野に進出。
1985年９月関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。
1985年９月東京営業所（東京都調布市）を開設。
1986年６月全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。
1986年10月商号を㈱タカトリに変更。
1986年12月米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。
（1991年９月解散）1987年７月奈良県ハイテク工場団地協同組合（現 代表理事　重富謙一）を設立。
1988年11月東京営業所を埼玉県大宮市に移転。
1988年12月橿原新工場竣工（現 本社工場）。
1989年３月アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。
1989年４月液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。
1990年４月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。
1990年７月橿原事業所新社屋竣工（現 本社）。
1991年８月液晶モジュールの組立開始。
（2005年３月液晶モジュール組立事業廃止）1992年２月㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。
1993年１月タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。
1993年９月第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。
1994年１月本社を奈良県橿原市新堂町に移転。
1996年４月九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。
（2007年８月熊本県合志市に移転及び2019年１月閉鎖）1998年３月本社工場増築竣工。
1999年12月液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。
（2002年４月本社及び本社工場に移転）2000年４月大阪証券取引所新市場部上場。
一般募集による増資により、資本金924百万円となる。
2000年４月台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。
（2003年７月解散）2000年10月東京営業所を東京支店に昇格。
2001年５月東京支店を東京都中央区に移転。
（2002年４月廃止）2001年５月上海駐在員事務所を開設。
（2002年５月閉鎖）2001年10月大阪証券取引所市場第二部に指定。
2004年４月中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。
（2009年５月全持分譲渡）2005年10月設立50周年を機に企業理念改訂。
2006年１月戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。
年月事項2008年２月株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。
（2019年11月業務提携を解消）2008年４月ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。
（2015年６月業務提携を解消）2010年４月経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。
2010年６月経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。
2010年６月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。
2012年２月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。
2012年６月徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。
2013年１月本社内に新工場竣工。
2013年７月 2013年10月2015年６月2016年８月2017年４月2020年５月 2020年６月2021年３月2022年４月2025年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。
医療機器分野に進出。
医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。
厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。
高鳥（常熟）精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立戦略的コア技術としての「７つのコア技術」を「８つのコア技術」として技術開発スローガンの改訂。
経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択徳島営業所（徳島県徳島市）を開設。
東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に指定。
経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社１社（高鳥(常熟)精密機械有限公司）で構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
　なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）電子機器事業… 主要な製品は、半導体製造機器、新素材加工機器、ディスプレイ製造機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。
（2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。
（3）医療機器事業… 主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。
　また、2025年７月25日開催の取締役会において、高鳥（常熟）精密機械有限公司の解散決議を行い、現在清算中であります。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）高鳥（常熟）精密機械有限公司（注）１，２中国江蘇省常熟市200百万円(1,800千米ドル)電子機器事業100.0％・電子部品製造装置の製造、販売・役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。
２．2025年７月25日開催の取締役会において、高鳥（常熟）精密機械有限公司の解散決議を行い、現在清算中であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）電子機器事業132（41)繊維機器事業5( 2)医療機器事業16( 7)全社（共通）48(28)合計201(78)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）198名（78名）42歳7ヶ月15年9ヶ月6,751,685 セグメントの名称従業員数（名）電子機器事業129(41)繊維機器事業5( 2)医療機器事業16( 7)全社（共通）48(28)合計198(78)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念の下、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。

(2) 経営戦略等　当社グループの中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜くため、原価力の強化を重要課題の一つとして位置づけ、海外調達比率を高めるなど競合・競争戦略を見つめ直し更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。
　また、基本方針といたしましては(ⅰ)競合・競争戦略、耐性・改革・挑戦を実践する(ⅱ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。
●コア技術の更なる強化　当社の戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）の各技術を更に強化し、スローガン 「The Power of “Ｔ” Technology Trust Teamwork」の下、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに(ⅰ)有望事業機会を目指した技術力の強化(ⅱ)強い技術の他製品への水平展開(ⅲ)ビジネスパートナーとの技術提携及び協働による革新的価値の提供(ⅳ)既存製品の進化に加え未来を見据えた挑戦を通じて、社会に持続可能な価値を提供してまいります。
●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化　会社法で定められた「株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
　具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を通じて市場からの企業価値評価（ＰＢＲ：株価純資産倍率）を高めていく所存です。
(4) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループが関わる電子部品業界につきましては、半導体市場では、米国の関税政策による影響が現時点では不透明な状況にありますが、サーバー・ストレージ向け生成ＡＩ用高性能半導体の出荷量が急拡大しており、ＧＰＵを始めとする先端ロジックやＨＢＭが市場の成長をけん引するものと見込まれております。
そのため、これらの高性能半導体の生産に求められる装置需要が今後も伸長することが期待されております。
　新素材加工機器では、中国ＳｉＣウェハメーカーの乱立による過剰生産により市場在庫が多く発生し、主流の６インチウェハは大幅な価格低下に陥っております。
在庫解消は2025年末頃と予想されており、その後の市場回復を待っている状況ですが、生産ペースの回復後も既存装置の活用が見込まれており、８インチＳｉＣにおいても量産化体制の構築中であることから新規装置販売は厳しい状況が予想されております。
　ディスプレイ市場では、車載用、携帯端末用や、ＡＲ・ＶＲ等のＸＲデバイス用パネルの需要増加を受け、市場拡大が続く見通しとなっております。
特にＯＬＥＤパネルが市場拡大をけん引し、ＯＬＥＤパネル生産用の装置需要も伸長する見込みです。
生産国別では、日本・韓国・台湾のメーカーシェアが縮小する一方、ディスプレイ業界における中国パネルメーカーの存在感が高まっております。
　繊維機器市場では、国内小売アパレル市場に回復傾向がみられる一方で市場全体の縮小傾向が長期的に続いており、縫製工場は減少の一途をたどっております。
一方で、国内生産が不可欠な防衛装備関係や学生服向け製品への需要の増加がみられており、販売戦略に展開してまいります。
　医療機器市場につきましては、医療機器のＯＤＭ需要の拡大が見込まれるとともに、開発した医療機器のＯＥＭ供給が堅調に推移するものと予想されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を引き続き行っていくと同時に、お客様の発展に応えるべく「世の中に無いモノを創る」ことを我々の企業価値と捉え、世界を舞台として挑戦し、常に時代に先駆け、お客様の多様化するニーズに、当社独自の技術でソリューションを提供してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、「社会的責任を認識し、ステークホルダーの信頼を確立すること」、「法令を遵守し、経営の透明性を高めること」、「社会人として良識と責任をもって行動すること」を行動指針とし事業活動を行っており、そこには、サステナブルへの取組みが包含されていると考えております。
(1）ガバナンス　当社グループは、環境保護、汚染防止及び人的資本や多様性などサステナビリティに関する重要な事項について、取締役会にて審議・決議しております。
また、様々なリスクに対応するため、2008年６月に「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスク管理に取り組んでおります。
(2）リスク管理 　「リスクマネジメント基本規程」におきまして、事業リスクの管理に関する基本方針を定め、(ⅰ)災害・事故等のリスク、(ⅱ)経営リスク、(ⅲ)政治・経済・社会リスクの３つのカテゴリーに分類したうえで、その中で管理の重要性に応じた適正なリスク管理を実施しております。
　また、(ⅰ)「企業理念」に基づき行動し、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく、(ⅱ)最良の製品とサービスの提供を最優先に、ステークホルダー並びに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める、(ⅲ)全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しいかを考え、その価値判断に基づき行動する、と役職員がリスク発生を防止する行動をとるよう啓蒙しております。
(3)人的資本に関する戦略及び目的●人材戦略に関する基本方針当社は社是である「創造と開拓」と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指すことを経営方針に掲げております。
この経営方針の実現及び企業価値の向上には源泉となる『人財』が重要であり、その人財戦略においては「採用・育成・活躍」の各フェーズで実施することが重要であると考えております。
＜採用＞経営方針の実現と企業価値向上の源泉となる『人財』の獲得が最重要課題の1つであると捉えております。
当社は地域密着企業として奈良県橿原市のみに拠点を構え、事業活動を行っておりますが、人材確保においては県内在住者が中心となっております。
しかしながら、昨今の労働人口の減少、働く場所・時間を問わない働き方の多様化等により、県内人材を中心とした採用活動では計画した人材の充足が困難となっております。
このような現状を踏まえ、採用力を強化する施策を検討してまいります。
＜育成＞「この世にないモノを創る」ものづくり集団の一員として、社員一人一人が自身のスキルを高められるよう以下のとおり教育体制を構築し、実行しております。
（１）階層別研修（２）目的別研修（３）新入社員研修（４）コンプライアンス教育（５）技能検定取得支援講座（６）資格取得支援制度（７）通信教育補助制度（８）多能工化施策（９）業務の質的改善施策＜活躍＞当社では「この世にないモノを創る」を実現するため、社員のアイデアや工夫をものづくりに反映させる『新規テーマ提案制度』、『要素技術開発テーマ提案制度』、『改善・改良提案制度』といった制度を設けており、個々の社員自身が将来のタカトリを創造していく風土の醸成に努めております。
●職場環境整備方針当社は企業理念に「自分の意見は会社組織の上下関係にとらわれず、はっきり発言するとともに、何でも話し合える輪を作ろう」という理念を掲げており、社員がいきいきと「毎日が楽しく働ける職場」作りを目指しております。
＜安全衛生＞当社社員が健康で安心・安全に業務を行うことが業務効率の改善・向上に寄与するものであることから以下の施策を実施しております。
（１）過重労働防止対策当社では、従業員の安全・衛生面に配慮するため、過重労働を防止する対策を実行しております。
毎週金曜日をノー残業デーに設定し、属人化している業務を他社員にも習得をさせることで、残業の平準化を図っております。
（２）有休の取得促進当社では、育児・介護など様々な環境で働く従業員を支援するため、時間を単位とした有休制度を導入しております。
また、年数回有休の取得奨励日を設け、社員の心身のリフレッシュを促しております。
（３）労働災害の防止当社では、従業員の安全・衛生を確保するため、毎月１回の安全衛生委員会を開催しております。
衛生管理者や産業医の巡視に加え、安全衛生委員による定期の安全パトロールの実施により、ヒヤリハットの収集から労働災害の防止を図っております。
当社では現在、上述のように人材育成及び社内環境整備に係る取組みは進めているものの、重点的に取り組むべき指標及び目標を定めていないことから記載しておりません。
なお、重点的に取り組むための指標については、単に設定をするだけではなく相関性の分析が必要であり、当社の企業価値向上に寄与する指標として、設定すべきものを今後分析及び精査が重要であると考えております。
重点的に取り組む指標及び目標が確定した際に記載することを予定しております。
また、人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、記載をしておりません。
戦略 (3)人的資本に関する戦略及び目的●人材戦略に関する基本方針当社は社是である「創造と開拓」と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指すことを経営方針に掲げております。
この経営方針の実現及び企業価値の向上には源泉となる『人財』が重要であり、その人財戦略においては「採用・育成・活躍」の各フェーズで実施することが重要であると考えております。
＜採用＞経営方針の実現と企業価値向上の源泉となる『人財』の獲得が最重要課題の1つであると捉えております。
当社は地域密着企業として奈良県橿原市のみに拠点を構え、事業活動を行っておりますが、人材確保においては県内在住者が中心となっております。
しかしながら、昨今の労働人口の減少、働く場所・時間を問わない働き方の多様化等により、県内人材を中心とした採用活動では計画した人材の充足が困難となっております。
このような現状を踏まえ、採用力を強化する施策を検討してまいります。
＜育成＞「この世にないモノを創る」ものづくり集団の一員として、社員一人一人が自身のスキルを高められるよう以下のとおり教育体制を構築し、実行しております。
（１）階層別研修（２）目的別研修（３）新入社員研修（４）コンプライアンス教育（５）技能検定取得支援講座（６）資格取得支援制度（７）通信教育補助制度（８）多能工化施策（９）業務の質的改善施策＜活躍＞当社では「この世にないモノを創る」を実現するため、社員のアイデアや工夫をものづくりに反映させる『新規テーマ提案制度』、『要素技術開発テーマ提案制度』、『改善・改良提案制度』といった制度を設けており、個々の社員自身が将来のタカトリを創造していく風土の醸成に努めております。
●職場環境整備方針当社は企業理念に「自分の意見は会社組織の上下関係にとらわれず、はっきり発言するとともに、何でも話し合える輪を作ろう」という理念を掲げており、社員がいきいきと「毎日が楽しく働ける職場」作りを目指しております。
＜安全衛生＞当社社員が健康で安心・安全に業務を行うことが業務効率の改善・向上に寄与するものであることから以下の施策を実施しております。
（１）過重労働防止対策当社では、従業員の安全・衛生面に配慮するため、過重労働を防止する対策を実行しております。
毎週金曜日をノー残業デーに設定し、属人化している業務を他社員にも習得をさせることで、残業の平準化を図っております。
（２）有休の取得促進当社では、育児・介護など様々な環境で働く従業員を支援するため、時間を単位とした有休制度を導入しております。
また、年数回有休の取得奨励日を設け、社員の心身のリフレッシュを促しております。
（３）労働災害の防止当社では、従業員の安全・衛生を確保するため、毎月１回の安全衛生委員会を開催しております。
衛生管理者や産業医の巡視に加え、安全衛生委員による定期の安全パトロールの実施により、ヒヤリハットの収集から労働災害の防止を図っております。
当社では現在、上述のように人材育成及び社内環境整備に係る取組みは進めているものの、重点的に取り組むべき指標及び目標を定めていないことから記載しておりません。
なお、重点的に取り組むための指標については、単に設定をするだけではなく相関性の分析が必要であり、当社の企業価値向上に寄与する指標として、設定すべきものを今後分析及び精査が重要であると考えております。
重点的に取り組む指標及び目標が確定した際に記載することを予定しております。
また、人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、記載をしておりません。
指標及び目標 (3)人的資本に関する戦略及び目的●人材戦略に関する基本方針当社は社是である「創造と開拓」と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指すことを経営方針に掲げております。
この経営方針の実現及び企業価値の向上には源泉となる『人財』が重要であり、その人財戦略においては「採用・育成・活躍」の各フェーズで実施することが重要であると考えております。
＜採用＞経営方針の実現と企業価値向上の源泉となる『人財』の獲得が最重要課題の1つであると捉えております。
当社は地域密着企業として奈良県橿原市のみに拠点を構え、事業活動を行っておりますが、人材確保においては県内在住者が中心となっております。
しかしながら、昨今の労働人口の減少、働く場所・時間を問わない働き方の多様化等により、県内人材を中心とした採用活動では計画した人材の充足が困難となっております。
このような現状を踏まえ、採用力を強化する施策を検討してまいります。
＜育成＞「この世にないモノを創る」ものづくり集団の一員として、社員一人一人が自身のスキルを高められるよう以下のとおり教育体制を構築し、実行しております。
（１）階層別研修（２）目的別研修（３）新入社員研修（４）コンプライアンス教育（５）技能検定取得支援講座（６）資格取得支援制度（７）通信教育補助制度（８）多能工化施策（９）業務の質的改善施策＜活躍＞当社では「この世にないモノを創る」を実現するため、社員のアイデアや工夫をものづくりに反映させる『新規テーマ提案制度』、『要素技術開発テーマ提案制度』、『改善・改良提案制度』といった制度を設けており、個々の社員自身が将来のタカトリを創造していく風土の醸成に努めております。
●職場環境整備方針当社は企業理念に「自分の意見は会社組織の上下関係にとらわれず、はっきり発言するとともに、何でも話し合える輪を作ろう」という理念を掲げており、社員がいきいきと「毎日が楽しく働ける職場」作りを目指しております。
＜安全衛生＞当社社員が健康で安心・安全に業務を行うことが業務効率の改善・向上に寄与するものであることから以下の施策を実施しております。
（１）過重労働防止対策当社では、従業員の安全・衛生面に配慮するため、過重労働を防止する対策を実行しております。
毎週金曜日をノー残業デーに設定し、属人化している業務を他社員にも習得をさせることで、残業の平準化を図っております。
（２）有休の取得促進当社では、育児・介護など様々な環境で働く従業員を支援するため、時間を単位とした有休制度を導入しております。
また、年数回有休の取得奨励日を設け、社員の心身のリフレッシュを促しております。
（３）労働災害の防止当社では、従業員の安全・衛生を確保するため、毎月１回の安全衛生委員会を開催しております。
衛生管理者や産業医の巡視に加え、安全衛生委員による定期の安全パトロールの実施により、ヒヤリハットの収集から労働災害の防止を図っております。
当社では現在、上述のように人材育成及び社内環境整備に係る取組みは進めているものの、重点的に取り組むべき指標及び目標を定めていないことから記載しておりません。
なお、重点的に取り組むための指標については、単に設定をするだけではなく相関性の分析が必要であり、当社の企業価値向上に寄与する指標として、設定すべきものを今後分析及び精査が重要であると考えております。
重点的に取り組む指標及び目標が確定した際に記載することを予定しております。
また、人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、記載をしておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3)人的資本に関する戦略及び目的●人材戦略に関する基本方針当社は社是である「創造と開拓」と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指すことを経営方針に掲げております。
この経営方針の実現及び企業価値の向上には源泉となる『人財』が重要であり、その人財戦略においては「採用・育成・活躍」の各フェーズで実施することが重要であると考えております。
＜採用＞経営方針の実現と企業価値向上の源泉となる『人財』の獲得が最重要課題の1つであると捉えております。
当社は地域密着企業として奈良県橿原市のみに拠点を構え、事業活動を行っておりますが、人材確保においては県内在住者が中心となっております。
しかしながら、昨今の労働人口の減少、働く場所・時間を問わない働き方の多様化等により、県内人材を中心とした採用活動では計画した人材の充足が困難となっております。
このような現状を踏まえ、採用力を強化する施策を検討してまいります。
＜育成＞「この世にないモノを創る」ものづくり集団の一員として、社員一人一人が自身のスキルを高められるよう以下のとおり教育体制を構築し、実行しております。
（１）階層別研修（２）目的別研修（３）新入社員研修（４）コンプライアンス教育（５）技能検定取得支援講座（６）資格取得支援制度（７）通信教育補助制度（８）多能工化施策（９）業務の質的改善施策＜活躍＞当社では「この世にないモノを創る」を実現するため、社員のアイデアや工夫をものづくりに反映させる『新規テーマ提案制度』、『要素技術開発テーマ提案制度』、『改善・改良提案制度』といった制度を設けており、個々の社員自身が将来のタカトリを創造していく風土の醸成に努めております。
●職場環境整備方針当社は企業理念に「自分の意見は会社組織の上下関係にとらわれず、はっきり発言するとともに、何でも話し合える輪を作ろう」という理念を掲げており、社員がいきいきと「毎日が楽しく働ける職場」作りを目指しております。
＜安全衛生＞当社社員が健康で安心・安全に業務を行うことが業務効率の改善・向上に寄与するものであることから以下の施策を実施しております。
（１）過重労働防止対策当社では、従業員の安全・衛生面に配慮するため、過重労働を防止する対策を実行しております。
毎週金曜日をノー残業デーに設定し、属人化している業務を他社員にも習得をさせることで、残業の平準化を図っております。
（２）有休の取得促進当社では、育児・介護など様々な環境で働く従業員を支援するため、時間を単位とした有休制度を導入しております。
また、年数回有休の取得奨励日を設け、社員の心身のリフレッシュを促しております。
（３）労働災害の防止当社では、従業員の安全・衛生を確保するため、毎月１回の安全衛生委員会を開催しております。
衛生管理者や産業医の巡視に加え、安全衛生委員による定期の安全パトロールの実施により、ヒヤリハットの収集から労働災害の防止を図っております。
当社では現在、上述のように人材育成及び社内環境整備に係る取組みは進めているものの、重点的に取り組むべき指標及び目標を定めていないことから記載しておりません。
なお、重点的に取り組むための指標については、単に設定をするだけではなく相関性の分析が必要であり、当社の企業価値向上に寄与する指標として、設定すべきものを今後分析及び精査が重要であると考えております。
重点的に取り組む指標及び目標が確定した際に記載することを予定しております。
また、人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、記載をしておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3)人的資本に関する戦略及び目的●人材戦略に関する基本方針当社は社是である「創造と開拓」と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指すことを経営方針に掲げております。
この経営方針の実現及び企業価値の向上には源泉となる『人財』が重要であり、その人財戦略においては「採用・育成・活躍」の各フェーズで実施することが重要であると考えております。
＜採用＞経営方針の実現と企業価値向上の源泉となる『人財』の獲得が最重要課題の1つであると捉えております。
当社は地域密着企業として奈良県橿原市のみに拠点を構え、事業活動を行っておりますが、人材確保においては県内在住者が中心となっております。
しかしながら、昨今の労働人口の減少、働く場所・時間を問わない働き方の多様化等により、県内人材を中心とした採用活動では計画した人材の充足が困難となっております。
このような現状を踏まえ、採用力を強化する施策を検討してまいります。
＜育成＞「この世にないモノを創る」ものづくり集団の一員として、社員一人一人が自身のスキルを高められるよう以下のとおり教育体制を構築し、実行しております。
（１）階層別研修（２）目的別研修（３）新入社員研修（４）コンプライアンス教育（５）技能検定取得支援講座（６）資格取得支援制度（７）通信教育補助制度（８）多能工化施策（９）業務の質的改善施策＜活躍＞当社では「この世にないモノを創る」を実現するため、社員のアイデアや工夫をものづくりに反映させる『新規テーマ提案制度』、『要素技術開発テーマ提案制度』、『改善・改良提案制度』といった制度を設けており、個々の社員自身が将来のタカトリを創造していく風土の醸成に努めております。
●職場環境整備方針当社は企業理念に「自分の意見は会社組織の上下関係にとらわれず、はっきり発言するとともに、何でも話し合える輪を作ろう」という理念を掲げており、社員がいきいきと「毎日が楽しく働ける職場」作りを目指しております。
＜安全衛生＞当社社員が健康で安心・安全に業務を行うことが業務効率の改善・向上に寄与するものであることから以下の施策を実施しております。
（１）過重労働防止対策当社では、従業員の安全・衛生面に配慮するため、過重労働を防止する対策を実行しております。
毎週金曜日をノー残業デーに設定し、属人化している業務を他社員にも習得をさせることで、残業の平準化を図っております。
（２）有休の取得促進当社では、育児・介護など様々な環境で働く従業員を支援するため、時間を単位とした有休制度を導入しております。
また、年数回有休の取得奨励日を設け、社員の心身のリフレッシュを促しております。
（３）労働災害の防止当社では、従業員の安全・衛生を確保するため、毎月１回の安全衛生委員会を開催しております。
衛生管理者や産業医の巡視に加え、安全衛生委員による定期の安全パトロールの実施により、ヒヤリハットの収集から労働災害の防止を図っております。
当社では現在、上述のように人材育成及び社内環境整備に係る取組みは進めているものの、重点的に取り組むべき指標及び目標を定めていないことから記載しておりません。
なお、重点的に取り組むための指標については、単に設定をするだけではなく相関性の分析が必要であり、当社の企業価値向上に寄与する指標として、設定すべきものを今後分析及び精査が重要であると考えております。
重点的に取り組む指標及び目標が確定した際に記載することを予定しております。
また、人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、記載をしておりません。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 部材等の調達による影響　当社グループの製品を構成する鉄、アルミ、樹脂等の主要部材の価格高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、半導体を始めとする一部の部材につきましては需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。
当社グループとしましては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場変動による影響　当社グループの属する電子部品製造装置市場は、一般的な経済的不況に加え、 電子部品業界の設備投資動向や需給環境の影響を大きく受けております。
特に半導体市場における「半導体市場サイクル」や液晶市場における 「液晶市場の景気循環」といった特有のサイクルにより景気が左右され、 過去にも繰り返し影響を受けてまいりました。
当社グループでは、このような市場環境下においても安定的に利益を計上できる体質の構築に努めておりますが、今後も市場環境の変動により受注高や売上高が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業戦略による影響　当社グループの属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。
当社グループでは、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社グループ既存製品の陳腐化、当社グループ新製品の市場投入のタイミング等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他の影響　当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　こうした状況も踏まえ、当社グループの業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性及び製品保証引当金の計上並びに棚卸資産の評価に関する会計上の見積りを行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当期の経営成績の概況①経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、底堅い成長を維持しております。
一方、米国による関税政策を発端とした景気の下押し圧力が強まり、また、金融市場の混乱および地政学リスクの高まりが懸念され、景気の減速が見込まれております。
　米国では、企業収益や投資余力の縮小が設備投資を押し下げており、また、コア財価格の上昇による価格転嫁に伴うインフレ率の上昇が懸念されております。
欧州では、米国の関税政策が製造業の生産活動の重石になっている一方で、内需の下支えにより底堅く推移し、景気の底割れは回避される見通しであります。
中国では、政府による補助金の効果低減等による内需の減速がみられるのに対し、米国以外を対象とした輸出増加が続き外需の持ち直しがみられますが、先行きは駆け込み輸出の剥落により、内外需ともに景気の減速が予想されております。
　一方、国内経済は、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、通商政策をめぐる不確実性を起因とした輸出の減速や、企業収益の減少を背景とした設備投資の弱含みが予想されております。
　このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、企業収益の減少を背景に投資が弱含む見通しとなっております。
　損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、ＥＶ（電気自動車）市場が世界的な成長の踊り場に差し掛かっている影響によりパワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の受注・販売が予想以上に低調に推移し、当連結会計年度の売上高は7,330百万円（前連結会計年度比54.4％減）となり、営業利益は820百万円（同70.6％減）、経常利益は851百万円（同69.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は584百万円（同69.8％減）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）　半導体製造機器では、海外ユーザーへのパワー半導体やアナログ半導体製造装置および電子部品製造装置の販売が増加いたしました。
また、国内ユーザーへのパワー半導体や電子デバイス等製造装置の販売が堅調に推移いたしました。
　新素材加工機器では、2025年当初よりパワーデバイス向けＳｉＣ市場の生産量は停滞傾向にあり、当面は同様の状況が続くとみられております。
流通しているＳｉＣウェハのサイズは６インチから８インチへ徐々に移行が進む中、切断加工機における当社製品のシェアは維持しておりますが、新規装置を導入するほどのＳｉＣウェハの生産量増加には至っておらず、大型な設備投資が行われていない現状から受注額および販売額は低調に推移いたしました。
　ディスプレイ製造機器では、ＸＲデバイス関連の製造装置に加え、ディスプレイ製造機器で培った技術を転用した電子部品材料の製造装置や電池用の組立関連装置などを販売しましたが、一部の装置受注が計画を下回ったことから、販売額は低調に推移いたしました。
　その結果、売上高は6,930百万円（前連結会計年度比55.9％減）、セグメント利益955百万円（同67.1％減）となりました。
（繊維機器事業）　繊維機器事業では、海外生産品の増加に伴い国内のアパレル産業は依然として厳しい状況が続いており、裁断装置への新規設備投資に慎重な姿勢が見られたことから、販売額は低調に推移いたしました。
　その結果、売上高は129百万円（前連結会計年度比47.5％減）、セグメント損失７百万円（前連結会計年度はセグメント利益16百万円）となりました。
（医療機器事業）　医療機器事業では、他の医療機器並びに健康機器メーカーと連携し、継続的に医療機器および健康機器の開発を行っており、新たに開発完了した健康機器のＯＥＭ供給を開始しました。
また「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」について学会出展や企業セミナーを開催し、医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行っており、販売額は堅調に推移いたしました。
　その結果、売上高は271百万円（前連結会計年度比157.0％増）、セグメント損失128百万円（前連結会計年度はセグメント損失131百万円）となりました。
②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,533百万円減少し、15,911百万円（前連結会計年度末は17,445百万円）となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,816百万円減少し、12,973百万円（前連結会計年度末は14,790百万円）となりました。
主な内訳は現金及び預金5,120百万円、受取手形、売掛金及び契約資産2,181百万円、原材料及び貯蔵品3,996百万円であります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて283百万円増加し、2,938百万円（前連結会計年度末は2,654百万円）となりました。
主な内訳は建物及び構築物が825百万円、機械装置及び運搬具173百万円、土地782百万円、投資有価証券840百万円であります。
（負債）　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,872百万円減少し、5,645百万円（前連結会計年度末は7,518百万円）となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,863百万円減少し、5,584百万円（前連結会計年度末は7,447百万円）となりました。
主な内訳は買掛金415百万円、電子記録債務529百万円、短期借入金4,100百万円であります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、61百万円（前連結会計年度末は70百万円）となりました。
主な内訳は長期リース債務23百万円、資産除去債務34百万円であります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて339百万円増加し、10,266百万円（前連結会計年度末は9,927百万円）となりました。
主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金7,894百万円であります。
　この結果、自己資本比率は64.5％となりました。
（２）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円減少し、5,110百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は916百万円（前連結会計年度は213百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益821百万円、売上債権の減少額が1,124百万円、棚卸資産の増加額が443百万円、仕入債務の減少額が1,086百万円、法人税等の支払額が820百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は428百万円（前連結会計年度は146百万円の収入）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の取得による支出604百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は183百万円（前連結会計年度は1,475百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額219百万円等によるものであります。
（３）生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業6,930,11244.06繊維機器事業129,25252.51医療機器事業271,216256.97合計7,330,58145.58（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。
その内容等については、「(１)当期の経営成績の概況」に記載しております。
b.受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子機器事業6,269,82174.053,489,51784.09繊維機器事業161,35185.6039,830515.16医療機器事業318,818214.75259,151122.50合計6,749,99176.673,788,49986.71（注）当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。
その内容等については、「(１)当期の経営成績の概況」に記載しております。
ｃ.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業6,930,11244.06繊維機器事業129,25252.51医療機器事業271,216256.97合計7,330,58145.58（注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
その内容等については、「(１)当期の経営成績の概況」に記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）TOYO ADTEC PTE. LTD671,3364.11,145,90315.6東栄実業有限公司7,867,79948.9470,9786.4 (４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
　重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析　経営成績の分析については、「（1）当期の経営成績の概況①経営成績の状況」をご参照ください。
b.財政状態の分析　財政状態の分析については、「（1）当期の経営成績の概況②財政状態の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「（２）当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、３「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,110百万円あります。
資金の流動性については、「（1）当期の経営成績の概況②財政状態の状況」「（２）当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照ください。
f.経営上の目標の達成状況　当社は自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上の維持を経営目標としておりますが、当連結会計年度は5.8％となり、目標には届きませんでした。
事業環境の変化やコスト増など複合的な要因が影響したものと認識しております。
来期以降も引き続き収益性の向上と資本効率の改善に取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）当期の経営成績の概況①経営成績の状況」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は259百万円であり、セグメント別の主な開発内容は次のとおりであります。
(1) 電子機器事業　当事業に係る研究開発費は256百万円であります。
① 半導体製造機器　半導体製造機器に関する研究開発活動としては、高性能半導体の製造技術であるＣｏＷｏＳ、チップレット技術で要求される高精度貼り合わせ装置の開発を計画しております。
また、メモリー分野における装置販売強化のため、装置の更なる性能向上を目指した技術開発を進めてまいります。
その他、商品競争力を高めるべく、前期に開発した消耗部材削減技術の類似装置への展開を計画しております。
② 新素材加工機器　新素材加工機器に関する研究開発活動としては、前期より進めておりましたＭＷＳ－ＳｉＣＸα対応の多関節ロボットを活用した素材・消耗部品の取り付け、取り外しの自動化の開発におきまして、重量物取り扱いの安全性を確保できる段階まで完成いたしました。
引き続き完全自動化に向けて開発を進めております。
また、ワイヤーソー切断加工におきましては、材料加工ロス削減によるワイヤーソー加工の優位性を高めるための装置改善および切断技術向上を目的とした評価テストを行っております。
評価で得られた成果をお客様にご提示し今後のシェア拡大に向けて展開してまいります。
③ ディスプレイ製造機器　ディスプレイ製造機器に関する研究開発活動としては、ＡＩ、ＨＰＣに代表される最先端半導体チップ製造に用いられるＰＬＰ（パネルレベルパッケージ）技術に対応すべく、既存装置に採用している真空貼合技術を応用した装置の開発に着手しております。
また、全固体電池、次世代太陽電池関連の製造装置に関しても、商品開発のための情報収集を継続しております。

(2) 繊維機器事業　当事業に係る研究開発費は2百万円であります。
　繊維機器事業に関する研究開発活動としては、今後さらに進行する人手不足問題への解決策として、裁断機で必要となる手作業の完全解消を目指した自動化をテーマに要素開発を続けております。
(3) 医療機器事業　当事業に係る研究開発費用は0百万円であります。
　医療機器事業では、他社との共同開発契約や委託開発契約に基づき、医療機器開発を推進しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、生産効率と品質の向上及び技術開発力の強化のための投資を実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　当連結会計年度の設備投資等の総額は24百万円であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。
(1) 電子機器事業　当連結会計年度においては、主に機械装置など総額21百万円の設備投資を実施しました。

(2) 繊維機器事業　当連結会計年度においては、主にパソコンなど総額1百万円の設備投資を実施しました。
(3) 医療機器事業　当連結会計年度においては、主にパソコンなど総額1百万円の設備投資を実施しました。
　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)構築物(千円）機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産(千円）合計(千円)本社及び本社工場(奈良県橿原市）電子機器事業繊維機器事業医療機器事業統括業務施設販売設備電子機器製造設備繊維機器製造設備医療機器製造設備794,49631,189173,85912441,622782,307(37,296.27)32,9051,856,506198(78)（注）従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 在外子会社2025年９月30日現在 会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千中国元）工具、器具及び備品（千中国元）土地（千中国元）(面積㎡)リース資産（千中国元）合計（千中国元）高鳥（常熟）精密機械有限公司中国江蘇省常熟市電子機器事業営業所及び工場－－－(－)－－3
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動0
設備投資額、設備投資等の概要1,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,751,685

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式の定義を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。
これに対し、純投資目的以外の投資株式については、以下②に記載する通り、政策保有株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 　　＜政策保有株式に関する方針・考え方＞保有については、事業運営上の必要性などを総合的に勘案した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない政策保有株式は保有しないこととしております。
　　＜個別の政策保有株式の保有の適否の検証＞　当社取締役会では、政策保有株式の保有意義について以下の項目を検証し、総合的に判断しております。
その上で、保有の意義が相対的に乏しいと認められた銘柄については、保有方針の見直しを行い、株式の売却を進めることとしております。
　また、保有株については、個別の政策保有株式の保有の合理性について毎年取締役会にて検証を行い、保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めるものとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1660,006非上場株式以外の株式4180,097 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1642,928協業関係強化のため非上場株式以外の株式14,508取引関係の円滑な維持として事業上の取り組み強化を目的に保有し、持株会に加入しており、定期的に購入するため増加。
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱日伝46,38044,851取引関係の円滑な維持として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。
また持株会に加入しており、定期的な購入により当該株式数は増加しております。
保有目的が適切か、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、2025年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しております。
その結果、当該株式の保有は当社の経営戦略上合理性があると判断しております。
なお、同社は、2025年３月28日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
有126,201150,253コクヨ㈱40,00010,000営業上の取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、2025年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しております。
その結果、当該株式の保有は当社の経営戦略上合理性があると判断しております。
無35,24025,310㈱GSIクレオス4,0004,000営業上の取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。
保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、2025年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しております。
その結果、当該株式の保有は当社の経営戦略上合理性があると判断しております。
無9,5847,984グンゼ㈱2,4001,200営業上の取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、2025年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しております。
その結果、当該株式の保有は当社の経営戦略上合理性があると判断しております。
無9,0726,756 みなし保有株式 該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社660,006,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社180,097,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社642,928,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,508,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,072,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社協業関係強化のため
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の円滑な維持として事業上の取り組み強化を目的に保有し、持株会に加入しており、定期的に購入するため増加。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社グンゼ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業上の取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、2025年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しております。
その結果、当該株式の保有は当社の経営戦略上合理性があると判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社コトブキ産業奈良県香芝市関屋1516-９3476.38
タカトリ共栄会奈良県橿原市新堂町313-１2634.83
大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３-３-231873.44
高鳥政廣奈良県香芝市1432.63
岩崎泰次静岡県静岡市駿河区1382.55
岡島恵子奈良県香芝市1172.16
株式会社南都銀行　（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）奈良県奈良市橋本町16　（東京都港区赤坂１-８-１）951.74
日本生命保険相互会社　（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１-６-６　（東京都港区赤坂１-８-１）941.73
株式会社日伝大阪市中央区上本町西１-２-16821.52
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号　霞が関ビルディング２４階 691.27計－1,53928.25
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人25
株主数－外国法人等－個人以外32
株主数－個人その他7,117
株主数－その他の法人86
株主数－計7,288
氏名又は名称、大株主の状況三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式5480,542当期間における取得自己株式－－(注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
　　 ２．当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日（2025年12月18日）までの単元未満株式の買取り請求による取得自己株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-14,496,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-14,496,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,491,490－－5,491,490合計5,491,490－－5,491,490自己株式 普通株式31,3679,654－41,021合計31,3679,654－41,021
(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加9,654株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加9,600株、単元未満株式の買取りによる増加54株であります。

Audit

監査法人１、連結暁監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月18日株式会社タカトリ 取 締 役 会 　御 中 暁監査法人兵庫県西宮市 代表社員業務執行社員 公認会計士織田　成人 代表社員業務執行社員 公認会計士松島　秀典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカトリの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社タカトリは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産78,551千円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は138,501千円であり、将来減算一時差異200,254千円から評価性引当額61,753千円が控除されている。
会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額は、過去の予算達成率、事業環境における不確実性などによる影響を加味して見積もっており、事業計画における重要な仮定は、売上及び発生費用の計画である。
当該見積りは、不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社タカトリ及びその連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性を検討した。
・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等が適切な承認を得られていることを確認するとともに、当該事業計画に、売上予測及び発生費用の将来予測を適切に反映されているかどうかを検証した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績を比較し、将来の事業計画に一定のリスクが反映され作成されているかどうかを検証した。
・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカトリの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカトリが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）［監査の状況］に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社タカトリは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産78,551千円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は138,501千円であり、将来減算一時差異200,254千円から評価性引当額61,753千円が控除されている。
会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額は、過去の予算達成率、事業環境における不確実性などによる影響を加味して見積もっており、事業計画における重要な仮定は、売上及び発生費用の計画である。
当該見積りは、不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社タカトリ及びその連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性を検討した。
・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等が適切な承認を得られていることを確認するとともに、当該事業計画に、売上予測及び発生費用の将来予測を適切に反映されているかどうかを検証した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績を比較し、将来の事業計画に一定のリスクが反映され作成されているかどうかを検証した。
・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。