財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-18 |
| 英訳名、表紙 | TOSNET CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 氏家 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０２２）２９９－５７６１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1977年３月東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立する1977年５月宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する1983年７月警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得する1992年２月CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する1993年12月宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する1996年３月貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける1996年８月旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する1998年２月長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）する1999年３月宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録する2001年10月セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する2002年６月2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）する2004年１月第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボール仙台大会警備担当する2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所に株式を上場する2005年４月フルキャストスタジアム宮城（現楽天モバイルパーク宮城）外周警備担当する2005年５月店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立する2005年６月ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立する2005年12月株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする2006年１月株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする2010年３月株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（2013年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）2010年６月１単元の株式数を1,000株から100株に変更する2010年10月受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得する2011年５月株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立する2011年６月株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立する2011年７月Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする2011年11月ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する2012年８月株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立する2013年８月株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）をそれぞれ100％出資により設立する2013年11月アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする2014年１月株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）を承継会社とする吸収分割をする2015年６月公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する2017年１月株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を100％子会社とする2017年10月株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を100％子会社とする2017年12月株式会社トスネット琉球（沖縄県那覇市）を100％出資により設立する2019年６月2019年６月株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）を吸収合併する株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）を吸収合併する 2019年７月2021年７月2022年４月 2023年１月2023年４月北日本警備株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場警備を７月から９月にかけて担当する東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行株式会社トップロード（新潟県新潟市）を100％子会社とする株式会社トスネット首都圏（東京都江東区)が株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市)を吸収合併する2024年４月北日本警備株式会社（北海道札幌市）が株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を吸収合併する2024年４月2024年４月株式会社アイワ警備保障（千葉県睦沢町）を100％子会社とする株式会社アジラと業務提携を締結する2024年５月ＮＥＸＴ株式会社（東京都福生市）を100％子会社とする2025年４月株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）が株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を吸収合併する。 2025年７月株式会社メーリングジャパン（宮城県仙台市）の全株式を譲渡する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成されております。 当社は、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。 当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 警備事業① 交通誘導警備建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。 当社グループの主力業務であり、交通誘導警備の主なものには交通誘導警備、雑踏（イベント）警備があります。 特に大規模な雑踏（イベント）警備は、当社グループの特徴を活かせる分野と位置付けております。 また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社、株式会社トップロード及びＮＥＸＴ株式会社の10社は交通誘導警備を主たる事業としております。 ② 施設警備オフィスビルや工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行うものです。 施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。 また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障の２社は施設警備を主たる事業としております。 ③ 列車見張り警備ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場での列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。 当社グループが注力している分野であります。 また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。 (2) ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。 (3) メーリングサービス事業メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。 これに伴い、2025年７月１日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。 (4) 電源供給事業電源供給事業は、連結子会社のＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等、各種電源需要への電源提供業務を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社日本保安千葉県千葉市中央区40,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社ビルキャスト宮城県仙台市宮城野区10,000ビルメンテナンス事業100.00役員の兼任 ２名株式会社大盛警備保障岩手県盛岡市60,000警備事業100.00役員の兼任 ０名株式会社三洋警備保障東京都世田谷区20,000警備事業100.00役員の兼任 １名 I・C・Cインターナショナル株式会社北海道札幌市東区100,000電源供給事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット北陸石川県金沢市40,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット北東北岩手県盛岡市10,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社トスネット南東北福島県郡山市10,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット首都圏東京都江東区10,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット上信越新潟県新潟市中央区10,000警備事業100.00役員の兼任 １名アサヒガード株式会社福島県郡山市20,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社トスネット琉球沖縄県那覇市60,000警備事業100.00役員の兼任 ２名北日本警備株式会社北海道札幌市白石区16,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社トップロード新潟県新潟市西区10,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社アイワ警備保障千葉県睦沢町97,000警備事業100.00役員の兼任 １名ＮＥＸＴ株式会社東京都福生市3,000警備事業100.00役員の兼任 ０名 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．Ｉ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障は特定子会社に該当いたします。 ４．株式会社トスネット北東北及び株式会社トスネット首都圏については、売上（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社トスネット北東北 株式会社トスネット首都圏 ①売上高 1,623,129千円 ①売上高 1,922,167千円 ②経常利益 163,737千円 ②経常利益 71,066千円 ③当期純利益 118,352千円 ③当期純利益 51,375千円 ④純資産額 1,152,631千円 ④純資産額 466,136千円 ⑤総資産額 1,461,335千円 ⑤総資産額 749,463千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）警備事業781（ 2,369）ビルメンテナンス事業0（ 64）電源供給事業47（ 4）全社（共通）36（ 15）合計864（ 2,452） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）の36名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）140（245）41.5810.023,021,141 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、全て警備事業セグメントに所属しております。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.4―92.391.295.7 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱トスネット北東北―0.092.796.877.9 ㈱トスネット首都圏4.80.090.986.376.0 ㈱トスネット上信越13.30.088.095.073.5 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針とし、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供する提案型の警備を幅広く展開しております。 その中で売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。 また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育、スキルアップ及び人材の確保に取り組んでまいります。 今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。 （2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策による影響がみられるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに回復しております。 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復することが期待されております。 しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。 当警備業界におきましては、警備業者数、警備員数ともに微増となっており、警備を必要とする大規模イベント、コンサート等も増加していくことが予想されております。 今後も主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の積極的な営業活動を展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組み、取引先や当社グループ社員の安全を最優先に事業活動を行ってまいります。 次に、「安心・安全」の確保はますます重要な課題となっております。 それに伴い、警備業界が果たすべき役割も一層重要性を増しております。 そのような環境の中で、警備業界では物価の上昇、人件費の高騰、そして人手不足といった課題が表面化しております。 物価の上昇及び人件費の高騰に対しては、得意先に継続的に受注単価交渉を続けてまいります。 警備員不足及び人材確保の課題に対しては、ハローワーク、学校訪問、警備事業に有効な求人媒体の活用により積極的な募集活動を続けてまいります。 競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備員の資質の向上に取り組んでおります。 警備員教育の徹底や各種資格取得者の増大に取り組み、同業他社との差別化を図れるスキルを持った人材の育成に引き続き取り組んでまいります。 また、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。 さらに、雑踏警備業務における配置基準が施行されているため、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。 一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。 警備業者間の過当競争による受注単価の低下、急激な物価の上昇及び人件費の高騰があった場合、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。 （3）経営戦略経営戦略としましては、2021年９月期をスタートとして、創業50周年を迎える2027年３月30日までの６年間を、その後の継続的成長を確実にするための重要な期間と捉え、コア事業の更なる拡大と、それを支える強固な事業基盤の構築を成し遂げるため、中期経営計画VISION for 50（Step.１)に引き続き、2024年９月期～2026年９月期の後期３年間は、中期経営計画VISION for 50（Step.２）の連結業績目標に向けて役職員一丸となって推進しております。 経過した５年間の実績は、下図のとおりです。 2025年９月期は売上高、営業利益、営業利益率、経常利益ともに連結業績目標を上回りました。 （単位：百万円） 売上高営業利益営業利益率経常利益 2021年９月期9,9187427.48％914 2022年９月期10,0306906.88％804 2023年９月期10,9377977.28％893 2024年９月期11,5598177.07％901 2025年９月期11,9078597.22％964 2026年９月期連結業績目標12,2608807.18％990 キーワードを「革新（イノベーション）」と定め、以下の重要戦略にグループ全社で取り組んでおります。 ア．システム革新「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取組」グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指します。 まずは、トスネットグループ17社中８社について、「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の新システムを本稼働しております。 将来的にはトスネットグループ全社に展開し、システム革新を進めてまいります。 イ．営業手法の革新Step.１で根付いたマンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでおります。 ソリューション（問題解決）提案の「種」は、お客様や皆様ご自身の身の周りのあらゆる事象に内在しております。 お客様との対話を通して、お客様が抱えている問題（課題）をつかみ取り、より高いレベルのソリューション（問題解決）提案ができるよう、当社グループ役職員挙げて取り組んでおります。 ウ．規模の拡大を追求（ア）Ｍ＆ＡＭ＆Ａの機会を機敏に捉えて、コア事業である警備事業の相乗効果があり、かつ、グループ全体が成長に資する案件については積極的に対応しております。 （イ）エリア戦略コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。 （ウ）ロードスタッフ業務の販売体制拡大当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、継続して研修を充実させ付加価値商品としての販売体制を拡大してまいります。 また、当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループのシナジーの創出を図ってまいります。 今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、積極的な採用活動、警備業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。 ㈱トスネット北東北、㈱トスネット南東北、㈱トスネット首都圏、㈱トスネット上信越、㈱三洋警備保障、㈱トスネット北陸、アサヒガード㈱、㈱トスネット琉球、北日本警備㈱、㈱トップロード、㈱アイワ警備保障及びＮＥＸＴ㈱につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。 ㈱大盛警備保障につきましては、さらに列車見張り警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮してまいります。 I・Ｃ・Ｃインターナショナル㈱につきましては、当社グループの展開する大型イベント・コンサートの警備、被災地での警備とのシナジー効果を図ってまいります。 ㈱日本保安は、店内保安警備の専門性を高め、新しい視野での保安警備を実現してまいります。 ㈱ビルキャストにつきましては、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務の拡大に向けてビルメンテナンス及び清掃業務については施設警備部門、労働者派遣業務についてはイベント警備とのシナジー効果を図ってまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日々変化する現代社会において、「安心・安全」の確保はますます重要な課題となっております。 それに伴い、警備業界が果たすべき役割も一層重要性を増しております。 そのような環境の中で、警備業界では物価の上昇、人件費の高騰、そして人手不足といった課題が表面化しております。 このような経営環境のもと、当社グループでは主力業務である交通誘導警備、施設警備へ積極的に取り組み、既存業務の収益力強化を推進してまいります。 これら既存業務の収益力強化とあわせ、グループ各社の商品・サービス、営業体制の特長を活かし、グループシナジーの創出を図ってまいります。 さらに、競合他社との差別化と競争力向上を実現するため、警備員の資質向上にも注力しております。 教育の徹底や資格取得者の増加に取り組み、他社にはない高いスキルを備えた人材の育成を継続して進めてまいります。 当社グループの経営陣は、「警備業の原点は教育にあり」という考えを改めて徹底し、「警備員の知識・能力の向上」と「資格取得の推進」を実現するため、グループ一丸となって教育・研修を積極的に実施してまいります。 また、警備業法の遵守を徹底するとともに、役職員のコンプライアンス意識を高め、高品質な警備サービスの提供と高収益体質への転換を進めてまいります。 当社グループは、以上の経営戦略を基盤として持続的成長を実現するため、引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。 １．遵法風土の醸成警備事業の継続的発展において、警備業法の遵守は不可欠な基盤です。 当社は社員教育の強化を通じ、法令遵守の徹底と遵法意識の社内浸透を一層推進してまいります。 ２．警備品質の向上競合他社との差別化及び事業競争力の強化を図るため、警備品質の継続的向上に努めます。 各業務分野（交通誘導、施設、雑踏、列車見張り）における有資格者の拡充を進め、全警備職員の８割を資格保持者とする体制を目指します。 ３．財務基盤の更なる強化トータルセキュリティネットワークの構築と高度化を通じ、本業の収益力を一層高め、安定した財務基盤の確立を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する基本方針を定め、取締役会においてサステナビリティに関する取組みについて議論しております。 取締役会では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基本方針に基づき戦略及び施策を策定して、定期的に推進の評価を行う予定です。 また、グループ幹部が出席する各会議体などを通して、会社の重要な施策の共有を行っております。 当社ではサステナビリティについて、地球環境及び地域社会を起点とした対応を行っております。 （地球環境）①宮城県ＥＳＧ債（サステナビリティボンド）に投資し、地域の環境・社会の課題解決を後押ししております。 ②リチウムイオンバッテリーとソーラーパネルを搭載したＣＯ２排出ゼロの電源車の提供を開始しております。 ③一部事業所にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を開始しております。 （地域社会）①子ども食堂などに寄付するとともに、当社の畑で育てた大根を寄贈しております。 ②ＡＥＤを使用した応急救命講習や当社オリジナルさすまた等を使用した防犯講習会を無償で開催しております。 ③地域の清掃活動にボランティアで参加しております。 (2) 戦略当社グループでは、人的資本経営の重要性を認識しており、社内環境整備を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を推進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、生産性向上の施策として、中期経営計画 VISION for 50と連動させ、管理業務の革新、管理業務のデジタル化、高付加価値業務への人材シフトを実現することで、生産性が高く、かつ、時代を担う人材の育成に取り組んでおります。 （人的資本、多様性）当社グループは人的サービスから成り立っているため、人的資本は最も重要な無形資産として捉えております。 その価値を最大限に引き出すため、以下の取組みを行っており、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 ①社内環境整備 ・給与・賞与の増額 ・時間単位有給休暇の活用 ・退職者再雇用制度による人材活用 ②人材育成 ・座学研修及び実技訓練の実施 ・資格取得費用の助成及び資格手当の活用 ・社内グレード制度 ・地域防災減災に貢献できる人材の育成 ③多様性 ・女性の管理職・取締役登用 ・アスリート雇用 ・身体・精神障碍者の雇用 (3) リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するためには各部署の情報連携が重要であるとの観点から、経営執行委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において協議、承認しております。 また、以下のとおりリスク管理を行っております。 ①当社グループは警備業を主体としているため、警備業法の遵守を徹底しております。 ②人的サービス業であるため、労務管理を重点的に行っております。 ③業界の事故・不祥事をグループ全社で共有し、発生抑止につなげており、取締役会でも確認し、対策を議論しております。 また、グループ社内で発生した事故・事案については、本社に報告が行われ、全社的な対策につなげております。 ④事故や労災等が１年以上継続して発生していない営業所に対し無事故表彰を行い、安全な事業運営を後押ししております。 ⑤社有車については、ドライブレコーダーを取り付けし、安全運転を推進しております。 ⑥気温上昇に伴う熱中症対策として、社員に補助金を出し水分等の補給を奨励するとともに、空調服等を無償貸与しております。 ⑦基幹システムについて、情報セキュリティや可用性を考慮し、オンプレミス型からクラウド型に移行しております。 ⑧標的型メール訓練を年１回実施しております。 ⑨サイバーセキュリティ保険へ加入し、インシデント発生時に外部専門組織へ連携が図れるようにしております。 ⑩ウィルス感染時の初動について、年１回全社へＰＲしております。 ⑪セキュリティインシデント発生時の体制図を作成しております。 (4) 指標及び目標当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会を得られるような人事考課制度を整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 以上のことから、女性、中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。 今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、人的資本経営の重要性を認識しており、社内環境整備を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を推進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、生産性向上の施策として、中期経営計画 VISION for 50と連動させ、管理業務の革新、管理業務のデジタル化、高付加価値業務への人材シフトを実現することで、生産性が高く、かつ、時代を担う人材の育成に取り組んでおります。 （人的資本、多様性）当社グループは人的サービスから成り立っているため、人的資本は最も重要な無形資産として捉えております。 その価値を最大限に引き出すため、以下の取組みを行っており、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 ①社内環境整備 ・給与・賞与の増額 ・時間単位有給休暇の活用 ・退職者再雇用制度による人材活用 ②人材育成 ・座学研修及び実技訓練の実施 ・資格取得費用の助成及び資格手当の活用 ・社内グレード制度 ・地域防災減災に貢献できる人材の育成 ③多様性 ・女性の管理職・取締役登用 ・アスリート雇用 ・身体・精神障碍者の雇用 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会を得られるような人事考課制度を整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 以上のことから、女性、中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。 今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、人的資本経営の重要性を認識しており、社内環境整備を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を推進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、生産性向上の施策として、中期経営計画 VISION for 50と連動させ、管理業務の革新、管理業務のデジタル化、高付加価値業務への人材シフトを実現することで、生産性が高く、かつ、時代を担う人材の育成に取り組んでおります。 （人的資本、多様性）当社グループは人的サービスから成り立っているため、人的資本は最も重要な無形資産として捉えております。 その価値を最大限に引き出すため、以下の取組みを行っており、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 ①社内環境整備 ・給与・賞与の増額 ・時間単位有給休暇の活用 ・退職者再雇用制度による人材活用 ②人材育成 ・座学研修及び実技訓練の実施 ・資格取得費用の助成及び資格手当の活用 ・社内グレード制度 ・地域防災減災に貢献できる人材の育成 ③多様性 ・女性の管理職・取締役登用 ・アスリート雇用 ・身体・精神障碍者の雇用 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会を得られるような人事考課制度を整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。 以上のことから、女性、中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。 今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) お客様情報の管理について当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的な情報管理の強化に努めております。 得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意先情報を取得いたします。 「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。 しかし、今後不可抗力の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下につながり、その動向によっては業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。 この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには本社所在地の管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。 当社は宮城県公安委員会より同法に基づく認可を受け、５年ごとに更新手続を行っております。 同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けることがあります。 当社は管理体制及び指導教育責任者を専任する等の社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めております。 (3) 警備員の採用・退職について当社グループでは、2025年９月期における警備員は2,879名が在籍しており、2024年９月期と比較して160名減少いたしました。 当社グループでは警備員の採用計画を立て、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における資産の合計は、11,273百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円増加いたしました。 この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が180百万円減少したものの、現金及び預金が306百万円、警備未収入金が32百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度における負債の合計は、2,796百万円となり、前連結会計年度末と比較して466百万円減少いたしました。 この主な要因は、未払法人税等が165百万円、長期借入金が79百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度における純資産の合計は、8,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して549百万円増加しました。 この主な要因は、利益剰余金が602百万円増加したこと等によるものです。 当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の営業活動を積極的に展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,907百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は859百万円（前連結会計年度比5.2％増）、経常利益は964百万円（前連結会計年度比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は757百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比較し306百万円増加し、6,004百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は797百万円（前連結会計年度は1,062百万円の収入）となりました。 この主な要因は、関係会社株式売却益54百万円、未収入金の増加76百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,134百万円、減価償却費180百万円があったこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は86百万円（前連結会計年度は273百万円の支出）となりました。 この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入107百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出236百万円があったこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は404百万円（前連結会計年度は513百万円の支出）となりました。 この主な要因は、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出142百万円、配当金の支払額155百万円があったこと等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績イ． 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前連結会計年度比（％）警備事業 交通誘導警備6,760,273104.4 施設警備2,991,825106.6 列車見張り警備281,14291.9 その他174,16178.6警備事業計10,207,403104.1ビルメンテナンス事業187,33077.3メーリングサービス事業354,15282.0電源供給事業1,158,114107.5合計11,907,000103.0 (注) １．主要顧客別販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ２．千円未満は切り捨てて表示しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における流動資産は、7,832百万円となり、前連結会計年度末と比較して237百万円増加いたしました。 この主な要因は、現金及び預金が306百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は、3,441百万円となり、前連結会計年度末と比較して154百万円減少いたしました。 この主な要因は、有形固定資産の土地が48百万円増加したものの、建物及び構築物が59百万円、機械装置及び運搬具が37百万円、リース資産が22百万円減少したこと等によるものです。 負債は2,796百万円となり、前連結会計年度末と比較して466百万円減少いたしました。 この主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が36百万円増加したものの、短期借入金が50百万円、未払法人税等が165百万円、長期借入金が79百万円減少したこと等によるものです。 純資産は、8,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して549百万円増加しました。 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が757百万円増加したため、利益剰余金が602百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、11,907百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。 警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。 警備事業の売上高は10,207百万円（前連結会計年度比4.1％増）、セグメント損失は29百万円（前連結会計年度18百万円の利益）となりました。 警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。 当社グループの主力事業であります交通誘導警備は、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は6,760百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。 当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は2,991百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。 列車見張り警備は、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けております。 当部門の売上高は281百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。 ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。 ビルメンテナンス事業の売上高は187百万円（前連結会計年度比22.7％減）、セグメント損失は４百万円（前連結会計年度は０百万円の損失）となりました。 メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。 これに伴い、2025年７月１日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。 2024年10月1日から2025年6月30日までのメーリングサービス事業の売上高は354百万円（前年同四半期比18.0％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。 電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。 イベント、コンサート等が再開された結果、電源供給事業の売上高は1,158百万円(前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益は374百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益営業利益は859百万円（前連結会計年度比5.2％増）、経常利益は964百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 税金等調整前当期純利益は1,134百万円（前連結会計年度比20.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は757百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは関係会社株式売却益54百万円、未収入金の増加76百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,134百万円、減価償却費180百万円があったこと等により、797百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入107百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出236百万円があったこと等により、86百万円の資金の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出142百万円、配当金の支払額155百万円があったこと等により、404百万円の資金の減少となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して306百万円増加し6,004百万円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社トスネットがグループ会社の業務拡大及び効率化を図るため、土地を取得いたしました。 所在地 茨城県水戸市 土地 48,559千円Ｉ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社は業務拡大に伴う生産体制強化を図るため、変圧調整を行うための変圧器（トランス）を取得いたしました。 機械及び装置 複巻トランス ７台 16,206千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具,器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社(仙台市宮城野区)他11営業所全社(共通)管理部門109,76545542,022303,642(2,439.05）21,234477,120140元気荘(宮城県刈田郡蔵王町)警備事業旅館及び厚生施設53,6262,368228120,858(12,766.81)―177,081―中野倉庫(仙台市宮城野区)警備事業営業設備2,398―5327,450(344.36)―29,902―研修センター(宮城県刈田郡蔵王町)警備事業研修施設12,567―3658,715(11,030.77)―71,319―卸町事務所及び倉庫（仙台市若林区)警備事業営業設備23,745――259,038(2,647.10)―282,784―宮城野マンション（仙台市宮城野区)全社(共通)管理部門847――149,061（516.45)―149,908―貸事務所及び駐車場(青森県青森市)警備事業営業設備9,669――69,891( 464.81)―79,561―貸事務所(岩手県盛岡市)警備事業営業設備7,105――54,616(593.40)―61,721―貸事務所及び駐車場(新潟市中央区)警備事業営業設備12,789――129,444(557.88)―142,233―貸建物及び駐車場(新潟市西区)警備事業管理部門1,068――11,003(129.55)―12,071―貸建物及び駐車場(茨城県水戸市)警備事業管理部門2,007――48,559(1,163.10)―50,566―合計 235,5912,82442,3421,232,281(32,653.29)21,2341,534,274140 (2) 国内子会社 2025年９月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具,器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱日本保安(千葉市中央区)警備事業営業設備―1,7483,160――4,90952㈱ビルキャスト(仙台市宮城野区)ビルメンテナンス事業営業設備―145292――4380㈱大盛警備保障(岩手県盛岡市)警備事業営業設備628053172,000(1,031.98)―73,1593㈱三洋警備保障(東京都世田谷区)警備事業営業設備41,913―852109,021( 436.65)660152,44716I・C・Cインターナショナル㈱（札幌市東区）電源供給事業営業設備129,194152,74822,96995,051(1,482.11)50,246450,21047㈱トスネット北陸（石川県金沢市）警備事業営業設備397―561―6,4547,41344アサヒガード㈱（福島県郡山市）警備事業営業設備2861,2351,069――2,59153㈱トスネット北東北（岩手県盛岡市）警備事業営業設備83047012,461―3,41517,177129㈱トスネット南東北（福島県郡山市）警備事業営業設備0―12,253―1,61113,86564㈱トスネット首都圏（東京都江東区）警備事業営業設備5,6414365,664―2,10813,852124㈱トスネット上信越（新潟市中央区）警備事業営業設備0―1,840―1,9733,814103㈱トスネット琉球（沖縄県那覇市）警備事業営業設備2780540――8189北日本警備㈱（札幌市白石区）警備事業営業設備―7,4052,593――9,99955㈱トップロード（新潟市西区）警備事業営業設備917―1,423――2,34118㈱アイワ警備保障（千葉県睦沢町）警備事業営業設備3,5600393,000(366.77)―6,6002ＮＥＸＴ㈱（東京都福生市）警備事業営業設備――262――2625 (注) １．提出会社の本社の土地には仙台市宮城野区中野三丁目の土地129,024千円（1,450.40㎡）、東京都中央区の土地持分1,133千円（0.9㎡）を含み、建物には仙台市宮城野区中野三丁目の建物272千円（83.72㎡）、東京都中央区の建物持分847千円（4.02㎡）を含んでおります。 ２．上記のほかに賃借契約及びリース契約があり次のとおりであります。 ① 提出会社の事務所賃借契約の総面積は 1,191.72㎡であります。 ② 提出会社のリース契約による支払いはありません。 ③ 国内子会社(A) ㈱日本保安(a) 事務所賃借契約の面積は144.9㎡であります。 (B) ㈱ビルキャスト(a) 事務所賃借契約の面積は72.87㎡であります。 (C) ㈱大盛警備保障(a) 事務所賃借契約の面積は67.77㎡であります。 (D) ㈱三洋警備保障(a) 事務所賃借契約の面積は102.91㎡であります。 (E) I・C・Cインターナショナル㈱(a) 事務所賃借契約はありません。 (F) ㈱トスネット北陸(a) 事務所賃借契約の面積は834.27㎡であります。 (G) アサヒガード㈱(a) 事務所賃借契約の面積は264.69㎡であります。 (H) ㈱トスネット北東北(a) 事務所賃借契約の面積は2,257.75㎡であります。 (I) ㈱トスネット南東北(a) 事務所賃借契約の面積は804.83㎡であります。 (J)㈱トスネット首都圏(a) 事務所賃借契約の面積は1,327.35㎡であります。 (K) ㈱トスネット上信越(a) 事務所賃借契約の面積は1,102.56㎡であります。 (L) ㈱トスネット琉球(a) 事務所賃借契約の面積は123.45㎡であります。 (M) 北日本警備㈱(a) 事務所賃借契約の面積は620.64㎡であります。 (N) ㈱トップロード(a) 事務所賃借契約の面積は457.33㎡であります。 (O) ㈱アイワ警備保障(a) 事務所賃借契約はありません。 (P) ＮＥＸＴ ㈱(a) 事務所賃借契約の面積は45.00㎡であります。 ３．従業員数は正社員を記載しており、臨時従業員であります契約社員511名、嘱託社員1,233名及び登録社員708名を除外しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,021,141 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区別しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、協業、資本・業務提携、事業参画、当社のサービス及び商品の取引の維持拡大等を総合的に検討して、株式を取得及び保有する場合があります。 ただし、以下に記す検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合には株式を売却し、政策投資を目的として保有する投資株式の縮減に努めることを保有方針としています。 また、検証方法については、毎年定期的に、取締役会において、保有する個別の株式の便益やリスク等について検証を行っております。 保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態や経営成績の状況を踏まえた成長性や収益性について確認するとともに、保有に伴う便益の利回りと当社の資本コストの定量的な比較分析、市場環境や株価動向及び保有目的が当社の政策保有に関する方針に合致しているか等、保有の妥当性について総合的に検討し、政策保有の継続の可否について検証を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式813,590非上場株式以外の株式6191,777 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式32,698営業取引上の政策目的 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式152,749 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社じもとホールディングス50,00050,000当社は主要な取引金融機関との関係強化を図ることを目的として株式を保有しております。 定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。 (注)２無22,40014,100株式会社福田組3,0003,000主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。 定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。 (注)２無21,15016,140アクシアルリテイリング株式会社42,46941,244 主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。 定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。 (注)２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無49,81738,770株式会社アークス7,9997,787 主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。 定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。 (定量的な保有効果） (注)２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無25,27719,944イオンディライト株式会社―9,577 主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。 定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。 (注)２無―38,838株式会社北日本銀行10,50010,500当社は主要な取引金融機関との関係強化を図ることを目的として株式を保有しております。 定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。 (注)２無40,58224,937セコム株式会社6,0006,000主に警備事業における業務提携による協力関係を維持・強化することを目的に保有しております。 定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが定期的に保有の妥当性を検証しております。 (注)２有32,55031,764 (注）１.みなし保有株式はありません。 ２.当社は、特定投資株式における株式保有との因果関係を客観的かつ定量的に切り分けて把握することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年９月30日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３.イオンディライト㈱は上場廃止のため、2025年4月24日付で全株式を売却しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的 に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,590,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 191,777,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,698,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,749,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,550,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業取引上の政策目的 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | セコム株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に警備事業における業務提携による協力関係を維持・強化することを目的に保有しております。 定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが定期的に保有の妥当性を検証しております。 (注)２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住 所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社元気宮城県仙台市宮城野区高砂一丁目17番地の111,21826.27 セコム株式会社東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号72015.53 佐藤 雅彦宮城県仙台市宮城野区55011.88 ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋二丁目９番９号3557.66 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４番10号3066.62 佐藤 康廣宮城県仙台市宮城野区1403.03 エスアイエル投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋二丁目９番９号1142.46 トスネット社員持株会宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号1092.36 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３東京都豊島区南池袋二丁目９番９号801.73 山形共立株式会社山形県山形市七日町２丁目６番３号501.08計－3,64478.62 (注) １．所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 ２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 856 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 903 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山形共立株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -96,882,000 |