財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-18
英訳名、表紙Sumasapo Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小田　慎三
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋三丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-1741-3339
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2012年４月不動産業におけるインターネットを活用した人材紹介事業を行うために、大阪府大阪市中央区に株式会社宅都ホールディングス（現　株式会社TAKUTO INVESTMENT）の100%子会社として株式会社グローバルエージェント（資本金10,000千円）を設立2014年６月本社を東京都品川区東品川へ移転2016年９月株式会社スマサポに商号変更2016年９月株式会社宅都ホールディングス（現　株式会社TAKUTO INVESTMENT）より株式会社スマサポコールセンターを買収し、新生活サポート「スマサポサンキューコール」の提供を開始するとともに、不動産管理会社向けソリューション提供事業を開始2017年１月新電力サービス「スマサポでんき」の提供開始2017年２月本社を東京都豊島区池袋へ移転2017年９月鍵管理システム「スマサポ内覧サービス」の提供開始2018年１月株式会社宅都プロパティ（現　株式会社TAKUTO）より株式会社JEIを買収し、家賃保証サービス「sumai保証」の提供を開始2018年４月株式会社JEI及び株式会社スマサポコールセンターを吸収合併2018年８月本社を東京都中央区八重洲へ移転2019年４月本社を東京都中央区日本橋へ移転2019年10月不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理業である株式会社宅都ホールディングス（現　株式会社TAKUTO INVESTMENT）より独立2020年８月and factory株式会社との業務提携により、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑に進めるための入居者アプリ「totono」の提供開始2021年６月和歌山県西牟婁郡白浜町に和歌山白浜オフィスを新設2021年６月北海道札幌市中央区に北海道オフィスを新設2021年８月「totono」事業を加速させるため、and factory株式会社から「totono」事業を譲受2022年４月福岡県福岡市中央区に福岡オフィスを開設2022年７月デジタル分野での協業強化を目的として大東建託パートナーズ株式会社と資本業務提携契約を締結2022年８月「スマサポサンキューコール」の商材強化を目的としてENECHANGE株式会社と資本業務提携契約を締結2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年８月「スマサポサンキューコール」の販路拡大を目的として株式会社リクルートと業務提携2024年１月「sumai保証」の効率的な運営を目的として、株式会社エポスカードと業務提携2024年９月大阪オフィス内のチャット返信専用のセンターを開設し、入居者アプリにおけるチャット対応などを受託する新サービス「totono2.0」の提供を開始2024年10月入居者アプリ「totono」が2024年度グッドデザイン賞を受賞2025年１月入居者アプリ「totono」の実績を活かし、台湾政府機関「国家住宅及都市更新中心」が推進する住宅管理アプリ開発プロジェクトに参画
事業の内容 ３ 【事業の内容】
（１）ミッション当社は、「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、これまでアナログであった「不動産管理会社」と「入居者」のコミュニケーション領域をデータ・テクノロジーの活用によって新たな価値を提供することを目的としております。
（２）不動産業界の課題当社の顧客である不動産管理会社が属する不動産業界は、電話や書面、FAXによるやり取りが中心で、非効率的なやり方が依然として続いております。
不動産業界には、不動産オーナー、不動産管理会社、不動産仲介会社、入居者などさまざまなプレイヤーが存在しますが、そのプレイヤー間のコミュニケーションがアナログであるためにさまざまな問題やトラブルが発生しております。
当社は、これらの課題に対してソリューションサービスを提供することで解決していきたいと考えております。
（３）創業の背景当社の前身は、大阪府を中心とした関西基盤の不動産管理会社である株式会社宅都ホールディングス（現　株式会社TAKUTO　INVESTMENT）（※）の経営企画部門であり、前述のような不動産管理会社の課題を解決するソリューションを自社内に提供していました。
しかし、不動産業界の会合や他社見学等を通じ、同じような課題を他の不動産管理会社も抱えていると感じていたことから、１社だけへのサービス提供だけではなく他の不動産管理会社へのサービス提供を行うことで、業界全体の生産性向上を目指すべく、2016年にグループ内で業界内の人材交流を目的として設立されていた株式会社グローバルエージェントの社名を「株式会社スマサポ」に変更するとともに現経営陣による経営体制を確立しました。
更に、2019年には、不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理会社を顧客として事業展開する当社が不動産管理の実業を営むグループに存しないようにするために株式会社宅都ホールディングス（現　株式会社TAKUTO　INVESTMENT）から独立するに至りました。
※　株式会社宅都ホールディングス（現　株式会社TAKUTO　INVESTMENT）　　設立：2011年12月　資本金：１億円　事業内容：不動産事業者。
不動産開発、ホテル運営等を営む。
グループ会社に不動産管理事業を営む株式会社宅都プロパティ（現　株式会社TAKUTO）がある。
株式会社宅都プロパティ（現　株式会社TAKUTO）　　設立：1999年５月　資本金：１億円　事業内容：不動産管理会社 （４）事業の概要当社は不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを包括して、課題を解決していくといったビジネスモデルを掲げております。
不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを活発化させることで、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益を得ることや貼り紙や電話での連絡によるコミュニケーションをデジタル化することで不動産管理会社の業務負担を改善することができます。
当社が提供するサービスは不動産管理会社向けソリューション提供事業であり、詳細なサービス内容は以下のとおりであります。
なお、現状の売上構造の大半はスマサポサンキューコールが占めておりますが、将来的に入居者アプリ「totono」を核とした種々のサービス提供を企図しております。
①新生活サポート「スマサポサンキューコール」スマサポサンキューコールは、従来不動産管理物件の新規入居者との接点を持たなかった不動産管理会社に対して、入居者との継続的な関係を築く契機として、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するとともに、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービスです。
具体的には、新たに入居された方のご同意をいただいた上で、不動産管理会社から当社へ情報をご提供いただき、不動産管理会社に代わって、入居者へのご挨拶を行うとともに、仲介店舗のスタッフの接客やお店の雰囲気等のアンケートを行っております。
当該アンケート結果は、定期的に不動産管理会社にフィードバックを行い、不動産管理会社の業務改善等にお役立ていただいております。
また、アンケートを行った入居者のご意向を伺い、新電力、インターネット回線、ウォーターサーバー等の新生活に供するサービスのご案内を行い、ご同意をいただいた上で、新電力やインターネット回線、ウォーターサーバー等の商材提供事業者へのお取次ぎ等を行っております。
当社は不動産管理会社から提供される入居者情報に対し、対価を支払うとともに、外部委託先（販売先・外注先）から顧客紹介手数料、及び各種サービス（商材等）提供会社から取次手数料等を収受しております。
そのため、取次手数料を得る当社と、情報提供元である不動産管理会社の両社に収益が生まれます。
なお、当社では入居者に対しての架電業務を自社のコールセンターだけでなく、複数の業務委託先コールセンターに委託することで多くの入居者に対しての架電業務を円滑に行っております。
②入居者アプリ「totono」入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをデジタル化するアプリです。
具体的には、入居者が賃貸借契約を締結してから発生する「入居時点検」「駐車場・駐輪場契約、更新、退去等の各種申請」や「近隣トラブルの相談」等はこれまで紙やFAX、電話で行われていましたが、「totono」を活用することでデジタル化が図れるようになります。
不動産管理会社にとっては、基幹システムと連携することで、電話やFAXで受けていた各種情報を入力する手間が省けたり、これまで物件の掲示板に貼り出していた「断水のお知らせ」等の連絡を入居者に直接届けたりできるようになるため、業務の効率化が図れるようになるとともに、入居者にとっても各種申請作業やトラブルの相談等を手軽に行うことができるようになることで満足度向上につながっていきます。
具体的には、入居者にとっては350項目以上あるＱ&Ａリストをそのまま活用できるので、部屋の不具合に対する自己解決が可能となります。
それでも解決しなかったものはアプリ内のチャット上に画像をアップロードすることで的確に不具合の状況を伝えることができるため、トラブルの早期解決につながります。
併せて、チャット対応を行うリソースが不足している不動産管理会社に対しては、代行してチャットの返信を行うチャットセンターの運営を行っております。
また、入居者からの問い合わせの膨大なデータを分析・解析し業務改善に繋げております。
このように「totono」を導入することによるメリットは不動産管理会社にとって大きいことから、アプリダウンロード者である入居者からは利用料等は収受せず、ご利用いただく不動産管理会社から初期導入料及び毎月の利用料を収受しております。
当社はその利用料を収受するために、自社の開発人員においてアプリの機能開発を行う他、外部開発会社に開発のためのコストを支払っております。
③鍵管理システム「スマサポ内覧サービス」鍵管理システム「スマサポ内覧サービス」は、不動産管理会社が賃貸マンション等の部屋の扉に取り付けることにより、物件内覧時の鍵の貸し借りといった手間を省略し、スムーズな物件内覧を提供するツールです。
これまでは、不動産仲介会社が内覧する際には不動産管理会社に鍵を取りに行き、内覧が終われば鍵を返しに行くというやりとりが必須であり、鍵の管理が極めて煩雑でした。
本サービスでは内覧用の鍵を空室のドアに設置したキーボックス内に格納し、そのキーボックスの開閉はアプリによって行われるようになるため、鍵の管理を行う必要がなくなります。
アプリによるキーボックスの開閉は不動産管理会社が承認をした時に限られるため、セキュリティ面の強化が図れます。
また、内覧履歴が残るようになっているので、どの部屋がいつ誰によって開閉されたのかが分かるため、不動産管理会社はそのデータを活用しリーシングの強化を行うことができます。
このように、不動産管理会社の鍵の管理業務を効率化するサービスであり、導入する不動産管理会社から導入時に機器代を収受するほか、システム利用の対価として月額利用料も収受しております。
当社では、安定的に商品を供給するために、当該機器はメーカーに作成依頼をしており、一定数を在庫として保有しております。
なお、サービス利用者である不動産仲介会社は、あくまで、本サービスを利用することで内覧の鍵を利用することができるだけの存在であり、手数料等は収受しておりません。
④家賃保証サービス「sumai保証」家賃保証サービス「sumai保証」は、入居者の連帯保証人を代行するサービスです。
入居者にとっては、保証料を支払うことで連帯保証人を立てる必要がなくなり、不動産管理会社にとっては、規定する保証の範囲内で滞納賃料や原状回復費用の未回収分等の立替えを受けることができます。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(関連会社) 株式会社プラスサムジャパン福岡県福岡市博多区50コールセンターの運営等29.0当社のチャット代行業を委託しております。

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)70(5)35.83.94,952
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)　　　　は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社は「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。
不動産管理会社が抱える課題の中でも特に入居者とのコミュニケーションは、設備のメンテナンスのお知らせや契約の更新・変更、滞納の督促等多岐にわたるため、不動産管理業態を理解した上でのサービス提供が必要不可欠であります。
当社は不動産管理の経験やノウハウを活かして業界の発展に貢献していくために、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図ってまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。
当社の収益基盤である「スマサポサンキューコール」においては、事業の成長性と収益性を客観的に判断するための指標として、コンタクト数及び単価を重要な経営指標として位置づけております。
2025年９月末現在のコンタクト数は285,404件、単価は7,147円となりました。
2026年９月末時点での目標としてコンタクト数285,481件、単価は7,378円としております。
また、入居者アプリ「totono」におきましては、事業フェーズの進化に伴い、従来のサービス（以下「totono1.0」）に加え、新たにチャット対応等の運営受託を含む高付加価値サービス「totono Phase2.0」（以下「totono2.0」）の提供を開始し、事業の主軸を同サービスへ移行しております。
これに伴い、経営上の目標を判断するための客観的な指標も見直しを行っております。
totono2.0につきましては、ユーザー数及び１ユーザーあたりの単価（ARPU）を重要な経営指標としております。
2025年９月現在のユーザー数は64,687ユーザー、１ユーザーあたりの単価は103円となっております。
2026年９月末時点での目標としてユーザー数201,785ユーザー、１ユーザーあたりの単価（ARPU）は113円としております。
なお、従来のtotono1.0につきましては、totono2.0への移行を促進することから、MRRは横ばいもしくは緩やかな減少を見込んでおります。
また、今後に関しても中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社が重要と考えている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移は下記のとおりであります。
a.スマサポサンキューコール区　　分2022年９月末2023年９月末2024年９月末2025年９月末2026年９月末（目標）コンタクト数(件)244,232254,093301,787285,404285,481単価(円)5,9825,4366,5527,1477,378 b.totono1.0区　　分2022年９月末2023年９月末2024年９月末2025年９月末2026年９月末（目標）MRR(千円)23,85029,05034,30238,90635,587 （注）totono基本利用料以外にtotonoとの連携がベースとなっている商品についてもMRRに含めております。
c.totono2.0区　　分2022年９月末2023年９月末2024年９月末2025年９月末2026年９月末（目標）ユーザー数(ユーザー)－－－64,687201,785ARPU(円)－－－103113 （注）表中の「－」は、サービス開始前のため、実績がないことを示しております。
具体的な戦略は下記の３点であります。
①　入居者アプリ「totono」のユーザー数の増加による収益基盤の拡大入居者アプリ「totono」の拡販を行うために、各種展示会への出展やセミナーの開催といった積極的な広告宣伝及び営業人員の増強による認知拡大とアフターフォロー体制の強化を図っております。
また、開発人員の増強により充実した機能の開発を更に進めていきます。
不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑にするプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発することで、ユーザー数を増加させ、安定的な収益の確保に努めてまいります。
②　ビッグデータの分解析とAI開発への積極投資入居者アプリ「totono」の拡大に伴い、日々蓄積される入居者からの問い合わせデータは、これまで可視化されることのなかった貴重な経営資源であると認識しております。
当社では、ビッグデータを活用し、更なる事業成長を加速させるため、データ分解析及びAI開発への積極的な投資を行ってまいります。
分析結果を活かしたAI開発にも注力し、将来的なBPOコストの削減を目指しております。
この戦略を推進するため、2026年９月期にはAI投資額を2025年９月期と比べて150％まで拡大することを目指しております。
ビッグデータ分解析とAIへの積極投資を通じて、収益性向上と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
③　入居者アプリ「totono」の他社提携等による収益機会の拡大入居者アプリ「totono」の利用者である入居者が生活をする上で、必要な情報や商品をタイムリーに提供するために、他業種との提携を強化してまいります。
具体的には、家具のサブスクリプションサービスを提供する会社や自転車の購入時における自転車保険への加入等、くらしに密着したサービスを提供することで、サービス提供会社から収益を得る仕組みを充実させていきます。
また、入居者アプリ「totono」の利用者である入居者から不動産管理会社へのチャットによる問い合わせへの対応業務に関して、不動産管理会社から業務委託により請け負うことで更なる収益確保を行ってまいります。
このことにより、利用料以外の収益の機会を構築することで、長期的な収益の拡大を目指してまいります。
（３）経営環境当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、穏やかな回復が続くことが期待されております。
一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下が個人消費に与える影響、さらに金融・資本市場の変動など、依然として不確実性の高い経済環境が続いております。
当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、入居者のライフスタイルの多様化や都心部を中心とした堅調な需要を背景に、既存物件の稼働率はおおむね安定的に推移しております。
今後もインバウンド需要の持続や企業活動の回復により、底堅い市場環境が見込まれる一方で、デジタル技術を活用した業務効率化やサービス品質向上へのニーズは、ますます高まりを見せております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりです。
①　営業力の強化当社の収益の源泉において最も重要な存在は不動産管理会社であり、テレビCMやWeb広告等のマス向けプロモーションではなく、全国にある不動産管理会社に直接コンタクトを取り営業をしていく必要があります。
そして、当社の経営方針にもあるように、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図っていくことで不動産管理会社の満足度をあげる必要があります。
そのためにはセミナーの開催を定期的に行う等、知名度を広めることで、「スマサポサンキューコール」、「totono」、「スマサポ内覧サービス」等の各商材の見込顧客である不動産管理会社の獲得を図っていくことが重要となります。
また、営業部門とカスタマーフォロー部門が緊密に連携することできめ細かいサービスを展開してまいります。
② 収益基盤の強化当社の事業は顧客である不動産管理会社の満足度によって支えられているものと考えております。
継続的な取引を維持するために、不動産管理会社の満足度を向上させるためにも常にサービスの内容を更新するとともに、当社サービスの導入企業の中でも、特に、売上の大きな増加や経費・工数の削減が実現した他社取組における成功事例の共有会等を通じタイムリーな情報提供を行っております。
③　アプリ・サイトの安全性強化インターネット技術の進化に伴い、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一方で、アプリ・サイトの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せてきております。
当社が取得する個人情報は、不動産管理会社が保有する入居者の情報であり、その中には、住所・氏名はもちろん、勤務先、家族構成、年収といった極めて重要な個人情報が含まれております。
そのため、当社が取り扱う情報が通常のインターネットサイトに比して、より重要であると認識しております。
このため、サイトの信頼性・安全性強化を経営上の最重要課題として、今後も個人情報の保護に関する法律、消費者契約法、景品表示法等各種関連法規の遵守を徹底してまいります。
④　優秀な人材の採用当社は、入居者アプリ「totono」を中心とした不動産管理会社向けサービスを提供することを将来的な主力事業へ成長させる方針であり、その利便性及び機能の維持向上のためにも、アプリ構築を担当する技術者の安定的な採用が当社の事業成長にとっての課題であると認識しております。
テクノロジーに対する専門性が高いことは当然のこと、不動産業に対する知見を有した人材は稀有でありそのような人材の採用は困難な場合があるため、近年採用コストは増加傾向にあります。
これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境の整備や人事制度の整備を行い、必要な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。
⑤　経営管理体制の強化当社が継続的に不動産管理会社や入居者に対して安定的にサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。
当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、コンプライアンスの強化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス当社のガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
（２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成に関する方針については、従業員の多様性の尊重と確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に資するという考えに基づき、多様な人材が働き甲斐をもって活躍するための取組みを推進しております。
また、社内環境整備に関する方針として、従業員の心身の健康・活力が事業活動の基盤であると考え健康経営に取組んでおり、４年連続で経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を受けました。
（３）リスク管理当社では、サステナビリティ関連リスク（気候変動リスク及び人的リスク等）については、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」の枠組みに沿って、当社の経営に重大な影響がある他のリスクと併せてリスクコンプライアンス委員会及び経営企画本部主導のもと一元的に把握・評価しております。
重大なリスクとして特定されたリスクは、同委員会で施策の検討及びモニタリングを実施し、当社の取締役会において審議をしております。
（４）指標及び目標当社で、「(２)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。
戦略 （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成に関する方針については、従業員の多様性の尊重と確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に資するという考えに基づき、多様な人材が働き甲斐をもって活躍するための取組みを推進しております。
また、社内環境整備に関する方針として、従業員の心身の健康・活力が事業活動の基盤であると考え健康経営に取組んでおり、４年連続で経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を受けました。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社で、「(２)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成に関する方針については、従業員の多様性の尊重と確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に資するという考えに基づき、多様な人材が働き甲斐をもって活躍するための取組みを推進しております。
また、社内環境整備に関する方針として、従業員の心身の健康・活力が事業活動の基盤であると考え健康経営に取組んでおり、４年連続で経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を受けました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社で、「(２)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）事業環境について①　景気の動向（景況感）等について当社の「スマサポサンキューコール」は、入居者に対し、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するとともに、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービスであり、経済情勢の悪化、消費意識の低下による個人消費の低迷や取扱い商材に関連する市況の動向等によって、事業や経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、それらの顕在化リスクに備え収益性や健全性を確保するとともに、景気の動向（景況感）等の把握に努め、必要な対応を適時に取れる体制を構築してまいります。
②　不動産市況について現在、当社の主要顧客は不動産管理会社となっております。
当社の提供する主力サービスは、入居者に対する電話による新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」を受注することで業務改善や収益改善をもたらすものであり、不動産市況が冷え込むことによる新規入居者の減少により、新生活サポートにおける入居者情報の提供数が減少した場合には、当社の事業及び業績に大きな影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、不動産市況に大きな影響を受けないサービスである入居者アプリ「totono」の売上シェアを拡充させていくことでリスクの低減に努めてまいります。
③　取次手数料について当社は、外部委託先を通じて、サービス提供事業者への契約取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者又は上位代理店から契約取次の対価として、外部委託先を通じて手数料を収受しております。
販売手数料の取引条件は、事業者により異なり、事業者の経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、多くの外部委託先やサービス提供事業者と取引を行うことで販売条件の有利な事業者との取引を継続できるようにするとともに、不動産管理会社からの顧客紹介料についても販売手数料の変更があった際には変更できるようにすることでリスクの低減に努めてまいります。
（２）事業内容について①　入居者アプリ「totono」について当社では、不動産管理会社と入居者との連絡を円滑にし、断水やエレベーターの点検等の必要な情報の提供や入居者からの相談事等を双方向で情報交換できる入居者アプリ「totono」の利用促進を図り、不動産管理会社の事業効率化を図っておりますが、入居者アプリ「totono」の普及が想定を下回る、或いは不動産管理会社や入居者のニーズを入居者アプリ「totono」の機能に十分に織り込めなかった場合には、当社の事業に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、顧客ニーズの把握を徹底的に行うことで、当社の特徴でもある不動産管理会社が利用しやすい機能の拡充を行うことに努めてまいります。
②　競合について当社が提供する入居者アプリ「totono」や入居者に対して電話による新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」を中心とする各種サービスは、当社と不動産管理会社との取引関係の中から浮き彫りになった様々な課題を解消することを主眼に開発されたものであり、一定の参入障壁があるものと考えております。
しかしながら、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度を有する同業他社による模倣や、資本力、マーケティング力を有する他業種企業等の参入によって、当社の競争優位性が低下又は競争が激化することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社では、引続き不動産管理会社や入居者からの様々なニーズを把握し、それに応えていくために、顧客である不動産管理会社とのリレーション強化や組織体制の強化、入居者アプリ「totono」の開発力の強化等を図っておりますが、競合他社との比較優位を維持できなかった場合には、当社事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、当社の特徴である不動産管理会社向けのソリューションをより拡充させることにより、単なるサービス提供会社ではないポジションを確立し競争優位性を保つことに努めております。
③　代位弁済・求償債権の回収不能リスクについて当社が提供するサービスの中で賃貸マンションの賃借人が負う家賃債務に対する保証商品においては、保証委託契約を締結した賃借人の家賃の滞納が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行っております。
そのため、国内外の経済環境や雇用環境等が著しく悪化し賃借人の家賃支払いに影響した場合、代位弁済が増加することがあります。
また、代位弁済をすることで当社が保証契約に基づき取得する求償債権の全額が回収できるとは限らないため、賃借人の滞納家賃等の一部について未回収金が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、代位弁済額を抑制するため、蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る顧客データベースを活用した属性分析による与信管理体制を構築し、滞納発生を抑えるようにコントロールすることに努めております。
④　システム障害等について当社の運営するアプリ・サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社ソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。
現在、全てのサーバーに関してクラウドサービスへの移行を行っておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社サービスの提供に支障をきたす可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社の信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、事業を安定的に継続させるために、障害発生時の社内体制の構築等を行うことでリスク顕在化の際の影響度低減に努めております。
⑤　技術革新について当社が事業を展開するインターネットを活用したテクノロジー業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。
変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行うことや顧客ニーズを適正に把握することに努めてまいります。
⑥　知的財産権について当社が提供する入居者アプリ「totono」は独自性や利便性を高めるために日々機能改善に向けた開発を行っておりますが、開発技術には一般的なソフトウエア開発で用いられる技術を用いており、入居者アプリ「totono」に関する技術的な特許は取得しておりません。
また、内覧時における鍵の管理をシステム化するサービスである「スマサポ内覧サービス」については、関連する知的財産権をサービス開発時の協業先であったIHI運搬機械株式会社から取得し、当社が管理しております。
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っており、現時点において当該侵害の事実はないものと認識しております。
しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により知的財産権等が成立する可能性は否定できません。
そのような場合においては、当社が第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又はロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社では当社の持つ商標権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では知的財産権や商標権において、顧問弁護士の助言を受けた上で、経営会議やリスクコンプライアンス委員会で適切に対応してまいります。
⑦　貸倒引当金について当社は、貸倒懸念債権に対し個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金額を大幅に上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合及び貸倒引当金の計上基準を見直す必要が生じた場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、十分な督促回収業務を行える人員体制を整備しており、個別債権の回収率の向上に努めております。
⑧　新規事業展開に伴うリスクについて当社では、入居者アプリ「totono」によるサービスを中心として、新規事業を展開する可能性があります。
新規事業の展開にあたってはその性質上、計画どおりに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社の業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、新たなサービス等については、取締役会、経営会議での十分な議論の上で取組むことによりリスクの低減に努めてまいります。
⑨　風評被害について当社は、顧客への販売活動、IR、広報等のあらゆる情報発信においてコンプライアンスに沿った対応をすることを研修指導しておりますが、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、取締役会、経営会議やリスクコンプライアンス委員会において風評の発見や対策等を行っており、リスクの低減に努めてまいります。
また、当社が提供する賃貸マンションの賃借人が負う家賃債務に対する保証商品においては、滞納者に対して督促活動を行っていく必要あります。
そのため、当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、訪問時間等コンプライアンスを重視した督促、回収活動を徹底するよう努めております。
⑩　業務委託先・外注先との契約の持続性について当社の入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」においては年間約28万５千コールの架電を行っております。
大量の架電を要することから当社自社コールセンターだけでなく、複数の業務委託先に架電業務を委託しております。
その業務委託先との契約関係が何らかの事情により持続されない場合には、業務フローの引き継ぎやフリーダイヤルの再設定等を他の業務委託先に対して行う必要があるため、業務継続に負荷がかかることから、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、複数の業務委託先コールセンターとの関係を良好に保つようにすることでリスクの低減に努めてまいります。
（３）法的規則について①　個人情報保護法について当社は、不動産管理会社が所有する入居者の氏名、住所、年齢、連絡先等の情報を、入居者の同意を得た上で不動産管理会社から直接、若しくは代理店等を通じて取得しております。
取得した情報は、当社のコールセンター若しくは委託により外部のコールセンターを通じて、入居者へのアンケート並びに生活向けのサービスのご案内に活用しております。
取得した個人情報の漏えいや不正利用、消失、改ざん等の事象が生じた場合には、個人情報保護法に基づく罰則の適用や信用失墜により、当社事業、経営成績及び財政状態に深刻な影響を与える可能性があるため、極めて重要なリスクと認識しております。
当社では、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、国際規格である「ISO27001」に適合した情報の安全な管理体制を構築しており、個人情報保護法第27条の規定に則り、個人情報の取得から委託、並びに委託先への管理を厳正に行うほか、特定個人情報等取扱規程の制定・運用並びに内部監査での確認、社内教育の徹底を行っております。
また、当社は、2018年６月に「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001：2006）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を受け、その後2020年６月より２年毎に登録を更新しております。
このプロセスの中で、全役職員の研修、教育を徹底することでリスクを低減させることに努めております。
②　特定商取引法について当社は入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」サービスを提供しております。
当サービスでは電話にて入居者の新生活に対する調査（物件を決めた経緯等）を行うとともに、インターネットやライフライン、ウォーターサーバー等の勧誘を行っております。
電話における勧誘行為について定めた特定商取引法の規制に該当する勧誘が発生した場合、当社事業の継続、経営成績、財政状態に深刻な影響を与える可能性があるため、極めて重要なリスクと認識しております。
当社では、定期的な研修を実施しコンプライアンス意識を向上させることにより、法令に沿った販売活動を行っていくことでリスクの低減に努めてまいります。
③　それ以外の各種規制について当社が運営している不動産管理会社向けソリューション提供事業においては、入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」や入居者対応業務を円滑にするための入居者アプリ「totono」等を提供しております。
これらのサービスは各種法的規制を受けており、具体的には、特に、「特定商取引法」、「個人情報保護法」の規制に関しては極めて重要であり、それ以外にも、「電子消費者契約法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。
また、当社は、外部委託先を中心に事業を展開しているため、これら法的規則は外部委託先にも及びます。
今後インターネット関連事業者やコールセンター事業者を対象として法的規制の制定又は改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行うことにより、コンプライアンス体制の強化に努めるとともに、外部委託先に対する、個人情報管理体制等のチェックを強化し、業務監査を定期的に実施することで、品質管理・品質確保を図ることに努めております。
④　訴訟について当事業年度末現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。
しかしながら、当社の今後の事業展開において、第三者への権利侵害があった場合等には、当社に対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。
その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、取締役会や経営会議、リスクコンプライアンス委員会においてトラブル等の内容を共有しており、今後の訴訟発展に至るリスクを低減させるよう努めております。
（４）組織体制について①　小規模組織であること当社は、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこれに応じたものになっております。
そのため、代替性等の面で十分な人員、体制とは言えず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、現在当社は従業員の多くが近接した地域に在住しているため、自然災害や火災等の大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を継続的に図っていくとともに、リモートワークの推奨や業務互換性の向上等を平時から行うことでリスクの低減に努めてまいります。
②　特定人物への依存について当社代表取締役社長である小田慎三をはじめとする経営陣は、不動産管理業界に精通し、多くのノウハウを有しております。
また、経営戦略及び事業戦略の決定等において、重要な役割を有しております。
小田慎三をはじめとする経営陣が何らかの理由により退任、退職等をした場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、その顕在性は低いものと認識しております。
当社では、他の社員への権限委譲や、ノウハウの組織知化を推進することで、できる限り当社の事業に対する影響を軽減できるような体制を構築することに努めてまいります。
③　大株主について当社では、太田卓利氏、同氏と近親者が株式を有する株式会社CABO DA ROCA、及び太田玲氏が、当事業年度末現在において当社の発行済株式数の53.90％を保有しております。
今後何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
④　関連当事者取引について（TAKUTOグループとの取引について）当社は、2019年９月まで株式会社宅都ホールディングス（現　株式会社TAKUTO INVESTMENT）の100％子会社でありました。
株式会社TAKUTO INVESTMENTの株主は太田卓利氏であり、当事業年度末現在においても同社及びそのグループ会社との取引は関連当事者取引に該当します。
その取引条件等が恣意的に決定された際には、財務諸表に虚偽表示が発生する可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、関連当事者取引の必要性、またその取引条件の妥当性、合理性について取締役会で当該関連当事者取引の発生時及び継続的取引においても年に一度の入念な協議の上、承認を行うことでリスクの低減に努めてまいります。
⑤　IT人材の確保について当社では、人材採用及び人材育成を重要な課題と位置付けており、特に、今後当社が成長する上で重要なサービスである入居者アプリ「totono」は更なる機能拡充が求められていることから、ITに精通した人材の確保が重要だと認識しております。
IT人材はその希少性から市場においても確保することが困難になっており、想定する人材が確保できない場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、IT人材を含めた人材を確保し、かつ離職を防ぐために、ホワイト企業アワード認定や健康経営優良法人の認定等の外部機関からも評される環境を整えることにより、優秀な人材を安定的に雇用し続けることを実現し、リスクの低減に努めてまいります。
（５）その他①　配当政策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。
しかしながら、当社は未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。
また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であり、株主優待制度の創設など株主還元を進めておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当事業年度末現在におけるストック・オプションによる新株予約権の個数は1,600個であり、発行済株式総数2,405,200株の6.65％に相当しております。
当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
③　自然災害等について当社拠点や従業員の居住地に甚大な被害をもたらす災害の発生時には、当社事業も大きな影響を受け、円滑な事業活動に支障を来たす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、地震、台風等の自然災害等の事象が発生する場合に備えて、事業継続計画（BCP）を策定し、定期的に社内研修等を実施しております。
また、複数拠点を有しており、平常時からリモートワーク等を含めた柔軟な働き方を行うことでリスクの低減に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ141,417千円増加し、830,992千円となりました。
　流動資産は、前事業年度末に比べ89,218千円増加し、528,162千円となりました。
これは主に、立替金が13,477千円減少した一方で、現金及び預金が86,894千円、売掛金が16,885千円増加したこと等によります。
　固定資産は、前事業年度末に比べ52,199千円増加し、302,830千円となりました。
これは主に、工具、器具及び備品（純額）が2,994千円、ソフトウエア仮勘定が21,007千円、繰延税金資産が16,253千円減少した一方で、ソフトウエアが91,272千円増加したこと等によります。
（負債）　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ11,235千円増加し、259,501千円となりました。
　流動負債は、前事業年度末に比べ12,000千円増加し、255,931千円となりました。
これは主に、未払消費税等が9,548千円、前受収益が12,085千円減少した一方で、未払金が23,084千円、未払法人税等が10,947千円増加したこと等によります。
　固定負債は、前事業年度末に比べ765千円減少し、3,569千円となりました。
これは、保証履行引当金が765千円減少したことによります。
　（純資産）　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ130,182千円増加し、571,491千円となりました。
これは主に、繰越利益剰余金が130,228千円増加したこと等によります。
②　経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、穏やかな回復が続くことが期待されております。
一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下が個人消費に与える影響、さらに金融・資本市場の変動など、依然として不確実性の高い経済環境が続いております。
当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、入居者のライフスタイルの多様化や都心部を中心とした堅調な需要を背景に、既存物件の稼働率はおおむね安定的に推移しております。
今後もインバウンド需要の持続や企業活動の回復により、底堅い市場環境が見込まれる一方で、デジタル技術を活用した業務効率化やサービス品質向上へのニーズは、ますます高まりを見せております。
このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」につきましては、引き続き高い需要を維持しております。
「スマサポサンキューコール」においては、コンタクト数は前期比でわずかに減少したものの、提案商材の拡充等によるアップセルが奏功し、顧客単価は上昇基調で推移いたしました。
また、入居者アプリ「totono」におきましては、従来のtotono1.0に入居者対応業務のアウトソーシングを付加したtotono2.0の販売に注力いたしました。
totono2.0では、入居者とのチャット対応業務を当社が代行することで、管理会社が本来注力すべきコア業務へリソースを集中できる環境を創出いたします。
同時に、入居者の満足度に直結する迅速な問題解決を実現しております。
今後においても、管理会社と入居者の双方にとって付加価値の高いサービスを提供すべく、totono2.0の機能拡充及び導入促進に引き続き取組むとともに、人的資本投資、株主還元、AI分野での積極的な研究開発など長期的な成長への投資を充実させてまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,816,558千円（前期比5.3％増）、営業利益は190,339千円（前期比75.6％増）、経常利益は191,060千円（前期比69.2％増）、当期純利益は130,228千円（前期比22.7％増）となりました。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　③ キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べて、86,894千円増加し、372,651千円となり　ました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは194,153千円の収入（前事業年度は201,588千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益190,873千円の計上、減価償却費59,316千円の計上、売上債権の増加16,885千円、法人税等の支払額32,727千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、107,073千円の支出（前事業年度は84,638千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出104,955千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、184千円の支出（前事業年度は269千円の支出）となりました。
これは、リース債務の返済による支出138千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績　該当事項はありません。
b.受注実績　該当事項はありません。
c.販売実績　当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)不動産管理会社向けソリューション提供事業2,816,558105.3合計2,816,558105.3
(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)株式会社ストエネ514,93819.3755,63226.8株式会社アライアンステクノロジー641,55224.0617,43321.9株式会社すまえる406,26915.2－－ ２．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態の状況、②経営成績の状況」に含めて記載しております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及びシステムやソフトウエア等への設備投資需要に対して、主として営業活動により得られた資金で対応しております。
また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約、コミットメントライン契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定に使用する事業計画については「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、今後も継続し業績が拡大するとの仮定のもと作成しております。
ただし、景気の動向や事業環境の変動等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
固定資産の減損損失当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては決算時点で入手可能な情報や資料に基づき慎重に検討し、各資産又は資産グループともに減損の兆候はないと判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来の売上計画等に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は105,410千円であります。
その主な内容は、入居者アプリ「totono」の開発等を中心とするソフトウエアの充実・強化等であります。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計大阪オフィス(大阪府大阪市中央区)本社機能0897238,07215,238254,20855(5)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．大阪オフィスは、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料は12,062千円であります。
３．当社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要105,410,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,952,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
　①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
　③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社CABO DA ROCA大阪市中央区高麗橋3-2-7-2F790,00032.85
太田　卓利大阪府豊中市443,30018.43
大東建託パートナーズ株式会社東京都港区港南2-16-1140,0005.82
Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合東京都渋谷区宇田川町15-1116,7004.85
太田　玲大阪府豊中市63,0002.62
株式会社三好不動産福岡市中央区今川1-1-150,0002.08
ENECHANGE株式会社東京都港区虎ノ門3-2-2-2F47,0001.95
小田　慎三大阪市北区32,3001.34
衣笠　賢二大阪府箕面市30,0001.25
地域とトモニ１号投資事業有限責任組合京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町659番地25,0001.04計－1,737,30072.23
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他947
株主数－その他の法人18
株主数－計1,000
氏名又は名称、大株主の状況地域とトモニ１号投資事業有限責任組合
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4346当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-46,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-46,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,405,200－－2,405,200 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)－43－43 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　43株

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月18日株式会社スマサポ取締役会　御中 仰星監査法人大阪事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士平　　塚　　博　　路 　指定社員業務執行社員 公認会計士俣　　野　　朋　　子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマサポの2024年10月１日から2025年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマサポの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スマサポサンキューコールの売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業を展開しており、当事業年度の売上高は2,816,558千円である。
これは主としてスマサポサンキューコールにおいて計上されている。
スマサポサンキューコールの売上については、その履行義務の充足により収益が認識される。
会社は、注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、入居者が申し込んだサービスが成約した場合、サービス提供会社から取次手数料を収受しており、これはサービス提供会社が当社の成果を認めた一時点で収益を認識している。
また、外部委託先に入居者を紹介した場合、外部委託先がサービス提供会社から取次手数料を収受し、当社は外部委託先から紹介手数料を収受しており、これは外部委託先が当社の成果を認めた一時点で収益を認識している。
スマサポサンキューコールの売上は資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度を有する同業他社や他業種企業等の参入によって、当社の競争優位性が低下又は競争が激化する可能性がある。
このような環境下で、業績予想を外部投資家へ公表している営利企業においては、通常、業績予想達成のプレッシャーを受けることが想定されることから、意図的に実在しない売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
このため、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人が、売上高の実在性について検討するにあたり、実施した監査手続には以下が含まれる。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性を確保するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・得意先別、種類別の推移分析や、収益を構成要素（単価、数量）に分解し、構成要素別に前期比較分析を実施した。
・売上高及び関連する勘定科目の残高について、取引先への直接確認手続を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スマサポサンキューコールの売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業を展開しており、当事業年度の売上高は2,816,558千円である。
これは主としてスマサポサンキューコールにおいて計上されている。
スマサポサンキューコールの売上については、その履行義務の充足により収益が認識される。
会社は、注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、入居者が申し込んだサービスが成約した場合、サービス提供会社から取次手数料を収受しており、これはサービス提供会社が当社の成果を認めた一時点で収益を認識している。
また、外部委託先に入居者を紹介した場合、外部委託先がサービス提供会社から取次手数料を収受し、当社は外部委託先から紹介手数料を収受しており、これは外部委託先が当社の成果を認めた一時点で収益を認識している。
スマサポサンキューコールの売上は資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度を有する同業他社や他業種企業等の参入によって、当社の競争優位性が低下又は競争が激化する可能性がある。
このような環境下で、業績予想を外部投資家へ公表している営利企業においては、通常、業績予想達成のプレッシャーを受けることが想定されることから、意図的に実在しない売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
このため、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人が、売上高の実在性について検討するにあたり、実施した監査手続には以下が含まれる。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性を確保するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・得意先別、種類別の推移分析や、収益を構成要素（単価、数量）に分解し、構成要素別に前期比較分析を実施した。
・売上高及び関連する勘定科目の残高について、取引先への直接確認手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別スマサポサンキューコールの売上高
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産25,091,000
工具、器具及び備品（純額）2,279,000
有形固定資産2,279,000
ソフトウエア238,072,000
無形固定資産253,311,000
長期前払費用802,000
繰延税金資産21,548,000
投資その他の資産47,239,000

BS負債、資本

未払金35,019,000
未払法人税等38,219,000
未払費用14,420,000
賞与引当金36,150,000
資本剰余金203,707,000
利益剰余金154,121,000
株主資本571,491,000
負債純資産830,992,000

PL

売上原価1,786,522,000
販売費及び一般管理費839,696,000
営業利益又は営業損失190,339,000
受取利息、営業外収益483,000
営業外収益1,515,000
支払利息、営業外費用793,000
営業外費用794,000
固定資産除却損、特別損失187,000
特別損失187,000
法人税、住民税及び事業税44,391,000
法人税等調整額16,253,000
法人税等60,644,000

PL2

当期変動額合計130,182,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー59,316,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー3,545,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー793,000