財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-18 |
| 英訳名、表紙 | NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤原 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県小諸市甲4586番地3 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0267）23－1560（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要 1978年11月 長野県坂城町に当社設立（資本金30百万円）1979年 1月二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得1980年12月米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEI ASB CO.）を設立［現在は米国スマーナ市に所在］1987年 5月ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEI ASB GmbH）を設立1987年 8月本社を長野県小諸市に移転1990年 5月日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録1993年 4月シンガポールに販売現地法人（NISSEI ASB PTE. LTD.）を設立1995年 5月メキシコシティーに販売現地法人（NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.）を設立1995年 7月一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化1997年 2月インドアンベルナス市に生産現地法人（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）を設立1999年 9月ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が部品の生産着手2001年 7月ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商品化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年 4月ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEI ASB FZE）を設立2007年 8月世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化2009年 2月高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化2009年 3月高耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化2010年 4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年 6月大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化2011年 9月高耐熱広口容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢ－6Ｍ型を商品化2012年 9月東京証券取引所市場第二部に上場2012年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止2012年12月ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品化2013年 6月ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第2工場が稼働を開始2013年 9月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－8Ｂ型を商品化 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年 9月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型を商品化2018年 9月長野県佐久市に千曲川工場を開設 ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第3工場を開設 一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ36/36－600型を商品化 2018年12月新技術「ゼロ・クーリングシステム」を搭載した成形機、金型を商品化 2020年IoT対応の制御・モニタリングシステム「Vision1」を商品化2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。 当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」）を当社の報告セグメントとしております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ① 製品の製造当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。 また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。 ② 製品の販売米 州 ：主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他1社を通じて販売しております。 欧 州 ：主に連結子会社のNISSEI ASB GmbH他1社を通じて販売しております。 南・西アジア：主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他4社を通じて販売しております。 東アジア ：主に当社を通じて販売しております。 以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容NISSEI ASB CO.（注）1．3．米国スマーナ市米ドル500ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入役員の兼任ありNISSEI ASB CENTRO AMERICA,S.A. DE C.V.（注）1．3．メキシコシティー千メキシコペソ21,617ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入役員の兼任ありNISSEI ASB GmbH（注）1．3.ドイツデュッセルドルフ市千ユーロ205ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入役員の兼任ありNISSEI ASB PTE. LTD.シンガポール千シンガポールドル500ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入役員の兼任ありASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（注）1．3．インドアンベルナス市千インドルピー937,886ストレッチブロー成形機、金型及び部品の製造・販売・サービス100.0当社製品・部品の加工・販売役員の兼任あり資金援助ありNISSEI ASB FZEＵＡＥドバイ千ＵＡＥディルハム1,000ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入その他8社 （注）１．NISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA,S.A. DE C.V.、NISSEI ASB GmbH及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、当社の特定子会社に該当しております。 ２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．上記子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている会社の、主要な損益情報等は次のとおりであります。 売上高(百万円)経常損益(百万円)当期純損益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)NISSEI ASB CO.8,3771,1888644,4255,832NISSEI ASB CENTRO AMERICA,S.A. DE C.V.4,5459137202,7324,280NISSEI ASB GmbH8,1881,2338663,5236,968ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.19,0092,1071,57617,32324,150 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年9月30日現在セグメントの名称従業員数（人）米州81（8）欧州50（－）南・西アジア1,788（219）東アジア258（64）合計2,177（291） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年9月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）216（52）42.914.38,020,000 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、全て東アジアセグメントに属しております。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.9100.052.657.858.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．男女の賃金は、性別や国籍などの属性に関わらず、雇用形態ごとに同一の基準を適用しておりますが、人員構成、職種・職位、平均勤続年数等の違いにより、男女での差が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針経営理念・人と社会に豊かさを提供する・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでおります。 当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。 企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。 これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。 行動指針・顧客満足の追求・継続的改善への試み・規律と活力ある職場 （２）業界構造、市場環境及び経営環境① 業界の特徴当社の所属するストレッチブロー成形機業界は、容器の成形方法の違いから、次の2種類に大別されます。 ＜2ステップ方式（以下、2ステップ機）＞容器の原形となる1次成形品のプリフォーム成形と、それに高圧エアを噴射して膨らませるブロー成形工程を別々の機械で行う方式であります。 容器の成形時間においてボトルネックとなるプリフォーム成形を別の機械で行い、それをストックして搬送システムでブロー成形機に投入し膨らませることで量産性を確保します。 但し、機械の特性上、均一で単純形状の容器成形に適しているため、主に飲料容器の大量生産に使われております。 ＜1ステップ方式（以下、1ステップ機）＞当社の得意とする方式で、プリフォーム成形とブロー成形工程を1台の機械で行う方式であります。 2ステップ機に比べて量産性では劣りますが、同一の機械で成形するため、産業設備としての省エネ・省スペース・省人化に優れ、プリフォームの保管工程を省くことで衛生面も優れております。 また、機械の特性上、容器形状の制約がないため、複雑で多種多様な容器の成形に適しており、主に食品や日用品、化粧品といった非飲料容器の中小ロット生産で使われております。 ② 当社成形機の特徴当社は1ステップ機を主力とし、その分野において高い評価を得ておりますが、その理由は独自の「4ステーション方式」であります。 具体的には、①プリフォーム成形、②温度調整、③ブロー成形、④取出し工程の4つのステーションで構成されており、中でも重要なのが第2ステーションの温度調整機能であります。 プリフォームを容器形状に応じて温度調節することで、成形難度が高く、複雑な形状が求められる多種多様な容器成形を可能としております。 また、近年では、「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。 これは、1ステップ機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。 とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。 ③ 市場環境の変化及び競争優位性現在、容器分野においては、一般消費者の価値観の変化・多様化を受け、多くの課題が生じております。 具体的には、価値観の多様化による容器寿命短期化への対応や、商品差別化のための容器の高付加価値化への対応が挙げられます。 また、廃プラスチック問題に端を発する環境意識の高まりから、リサイクル材料や生分解性樹脂等を用いた環境配慮型容器が注目を集めております。 更に、衛生意識の高まりを背景に、消毒液や医薬品などの衛生用品の需要が世界的に高まっております。 このような市場環境の変化を背景に、多品種・高難易度の容器を中小ロットで効率的に生産できる当社の1ステップ機への注目度が高まっております。 また、当社は機械メーカーでありながら、「顧客が最終的に欲しいのは容器」であるという考えの下、技術者が国内外の客先に出向き、機械・金型・成形技術の「三位一体の技術力」で、顧客が容器品質に満足するまで徹底した成形支援を行うことをモットーとしております。 これによって当社の技術者も腕を上げ、複雑な温度調整等の高度な要素技術を蓄積し、それを技術開発に還元し、顧客ニーズを満たした成形機を開発することで、新たな容器市場を開拓してまいりました。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。 とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本からインドヘと拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題今後につきましては、インフレ懸念の再燃や中国経済の停滞長期化などの不安要素はあるものの、世界経済は緩やかに回復することが見込まれております。 当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましても、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅く推移することが見込まれ、加えて、気候変動やプラスチック環境問題などの社会課題への関心の高まりは環境対応技術に強みを持つ当社製品の需要を押し上げることが想定されます。 当社は、業界のリーディングカンパニーとして、先進的な研究開発活動を継続するとともに、気候変動問題やESG経営などの社会課題に積極的に取り組むことで、中長期的な事業規模の拡大を図り、恒久的な存続を追求してまいります。 ① （技術）グローバルニーズに対応した新技術の開発得意領域である非飲料容器分野において、主力製品である1ステップ機の競争力向上に取り組んでまいります。 具体的には、「ゼロ・クーリングシステム」の更なる深化、リサイクル樹脂や生分解性樹脂に対応した環境容器対応の強化、異素材対応としてのHDPE成形技術の確立などを図ってまいります。 また、戦略領域である飲料容器分野においては、当社独自技術の開発強化に取り組んでまいります。 具体的には、飲料容器の中小ロット生産のあらゆる顧客ニーズに対応するPFシリーズ（1.5ステップ機）のラインナップ強化、PETボトルリユースを可能とする耐熱技術（ダブルブロー・ヒートセット成形）の更なる進化を図り、1way軽量ボトルからリターナブルボトルまで、飲料容器市場への浸透を図ってまいります。 ② （営業）マーケティング強化による市場シェアの拡大ASBシリーズ（1ステップ機）やPFシリーズ（1.5ステップ機）等の強固な製品競争力を武器に、市場シェア拡大に取り組んでまいります。 具体的には、中南米やアジア・アフリカ等の新興国市場での顧客開拓を進めてまいります。 また、DX戦略である成形機の制御・モニタリングシステム「Vision1」の普及促進に加え、世界各地のTSC（テクニカルサポートセンター）でアフターサービスを強化することで、既存顧客の満足度向上を図ってまいります。 ③ （生産）原価低減と納期短縮の推進中長期的な事業規模の拡大に備え、生産能力の増強を図ってまいります。 具体的には、新工場建設の本格検討及びグループ生産体制の再構築に取り組んでまいります。 更に、原価低減・納期短縮に取り組むことで、関税リスク等の外的要因に柔軟に対応してまいります。 ④ （管理）ESG経営の強化「人と社会に豊かさを提供する」、「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」という当社の経営理念は、自然豊かな長野県小諸発のグローバルメーカーとして、サステナビリティ経営を体現するものです。 当社は持続可能な社会の実現に向け、引き続きESG経営を積極的に推進してまいります。 Ｅ（環境）では、インド工場におけるCO2排出量推移の把握、削減目標の策定に取り組み、バリューチェーンでの脱炭素化への取り組みを着実に進めてまいります。 Ｓ（社会）では、前期に実施した従業員エンゲージメント調査の結果に基づいた施策により、人材育成・職場環境整備を進め、更に定期的なエンゲージメント調査により施策の実効性を定量的に検証することで人的資本経営の強化を継続してまいります。 また、今期策定したCSR調達ガイドラインに基づき、人権、環境等に配慮した持続可能な調達に取り組むとともに、地域社会貢献活動にも引き続き取り組んでまいります。 Ｇ（ガバナンス）では、グループ経営を軸とするグローバル事業の推進及び管理により経営基盤を強化し、サステナビリティ委員会を通じてESG経営を推進してまいります。 また、「資本コストや株価を意識した経営」の下、連結配当性向40%を目途とした株主還元の充実、資産効率化によるROEの更なる上昇を目指すとともに、株主との接点強化を進めることで企業価値向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）基本的な考え方 当社グループでは、「人と社会に豊かさを提供する」、「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」という経営理念が、自然豊かな長野県小諸発のグローバルメーカーとしてサステナビリティ経営を体現するものであると認識し、持続可能な社会の実現に向け、ESG経営を積極的に推進してまいります。 また、サステナビリティへの取組を経営戦略に統合し、サステナビリティ推進委員会が関係部門やグループ会社と連携してその取組を実行してまいります。 (2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社ではサステナビリティ推進委員会を設置しております。 代表取締役社長が委員長を務め、その指揮のもと、ESGの取組に関する企画立案・管理を行うとともに、関係部門やグループ会社と連携の上、その取組を推進しております。 サステナビリティ推進委員会で審議された重要事項は、定期的にグローバル事業推進会議に報告されます。 更に、グローバル事業推進会議は、サステナビリティに関する重要なリスクと機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、全社的な経営戦略への統合を図っております。 当社グループでは人事総務部がサステナビリティ担当部門（兼 サステナビリティ推進委員会事務局）として、環境・ガバナンス・法務・リスクマネジメント・人権問題など多岐にわたる施策を推進する機能を担っております。 このような体制をもとにして、当社はサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し管理しております。 (3）TCFDの提言を踏まえた取り組み 当社グループは、2022年8月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明するとともに、以下のとおり、TCFD提言に則った「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目の情報開示を積極的に進めております。 ① ガバナンス及びリスク管理上記「 (2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりであります。 ② 戦略 当社では、気候変動により生じるリスクと機会の特定を行い、自社の気候変動に対するレジリエンス性の確認と考察を行っております。 分析には、IPCCやIEAが公表する「4℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定して定性的な分析をしております。 なお、4℃シナリオとは、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年までに気温が最大4℃上昇し、風水害をはじめとした物理的被害が拡大・激甚化することを想定した世界観を指します。 また、1.5℃シナリオとは、気温上昇を1.5℃程度に抑制するために、カーボンニュートラルへの取組により規制強化や技術革新が進むことを想定した世界観を指します。 分析結果 4℃シナリオでは、特に当社の生産拠点である千曲川工場やインド工場における水害等の被災は、企業経営の大きなリスクになると推測されます。 また、原油を材料とするPET樹脂などの樹脂価格の高騰を招き、顧客の設備投資意欲の減退につながることも想定されます。 しかしながら、災害時の飲料水・食品等の確保の観点においては、ペットボトルの貢献性は高く、従って、当社ビジネスは社会貢献に大きく寄与できると認識しております。 1.5℃シナリオでは、炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、操業コストの増加が懸念されます。 また、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響を製品やサービス価格に転嫁され、仕入コストの増加も懸念されます。 一方、企業の省エネルギー需要が拡大し、当社の主力製品である1ステップ成形機の優れた環境性能やゼロ・クーリングシステムをはじめとする独自技術に対する評価が高まり、事業機会となる可能性を認識しております。 気候変動に関するリスク・機会一覧表区分2030年における影響要因と事象分類影響度4℃1.5℃脱炭素社会への移行に伴う影響政策・規制炭素税の導入による操業コストの増加リスク小大プラスチック規制のPET容器への波及リスク小中製品に関わる環境情報の開示要求の高まりリスク/機会小中技術省エネ技術の普及による設備投資の増加及び当社製品の環境性能向上リスク/機会中大市場再エネ導入に伴う電力コストの上昇リスク中大樹脂価格高騰に伴う顧客の設備投資意欲の低下リスク大中製品の環境性能向上による需要増加機会中大評判ESGレーティングにおける環境スコアの企業イメージへの影響リスク/機会中大温暖化に伴う物理的影響急性気象災害による自社拠点の被災リスク大大サプライヤーの被災による原材料供給の停止リスク大中災害時の飲料水・食品等の確保を目的としたペットボトルの需要増加に伴う貢献可能性機会中中慢性平均気温上昇による販売機器の熱対策要求の高まりリスク/機会中中影響度評価の軸大：操業コストを大きく増加させる可能性のあるもの、当社事業に直接的な影響を及ぼすもの中：影響はあるものの、現行の取組でも十分に対応可能なもの小：対処が容易であるもの、影響が軽微なもの リスク及び機会に対する対応当社では、上記のシナリオ分析で特定・評価したリスクや機会に対応する現在の取組として、以下の対策を実施しております。 また引き続き、定量的なリスクと機会の評価を通じて、影響規模の具体化を検討して、対応策の強化を図ってまいります。 区分分類対応策脱炭素化社会リスク低減工場インフラCO2フリー電力の導入工場電力の適時適量使用によるエネルギー量の削減省エネ対応設備の導入機会獲得当社製品環境負荷低減型製品の開発強化ZC(※1)に代表されるハイサイクル化推進による消費電力の削減RR(※2)ボトル市場開拓による樹脂使用量の削減二層成形法によるリサイクル樹脂の使用促進生分解性樹脂によるボトル成形その他環境貢献の積極的な情報開示業界団体やエコ啓発活動などのコミュニティへの参画及び投資物理的影響リスク低減工場インフラ拠点ごとの自然災害リスクの評価と対応その他リスク管理規程・BCPマニュアル等の整備強化※1: Zero Cooling※2: Returnable & Refillable ③ 指標と目標指標目標日本国内の工場からのCO2排出量(Scope1+2)2030年度：50%削減(2019年比)インド工場からのCO2排出量(Scope1+2)策定中当社製品からのCO2排出量(Scope3 カテゴリ11)策定中 （4）人的資本① ガバナンス及びリスク管理上記「 (2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりであります。 ② 戦略経営理念を実現するため、以下の3つのテーマを重点項目として設定し、取組を進めております。 人権の尊重 当社グループでは業界のリーディングカンパニーとして、近年の国際社会における人権意識の重要性の高まりや企業の社会的責任に鑑み、人権に配慮した経営を今後さらに推進するために国際規範を踏まえた「日精エー・エス・ビー機械グループ 人権方針」を制定しております。 グループ全体で人権への理解を深めながら、人種、性別、国籍、民族、言語、宗教、信条、社会的出自、財産、性的指向、性自認、健康状態、障がいなどに関するあらゆる差別やあらゆる形態のハラスメントが行われない職場環境、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供などを推進しております。 人材育成・確保 当社グループは、「“人と社会に豊かさを提供する”、“高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する”という経営理念に共感し、これを実践できる人材を採用し、自律的に考え行動できる人材を育成する」という方針に基づき、能力開発のための教育・研修機会の充実などを通じて、次世代リーダーの育成、多様性に富む経営体制構築のための女性管理職の育成、「3つのDXループ」（顧客、当社ものづくり、当社経営のそれぞれのDXが関連しあうことで、顧客満足度を高め、顧客と当社グループの双方の永続的な成長を図る）による製品競争力強化を支えるDX人材の育成強化に重点的に努めてまいります。 従業員エンゲージメント 健康で活力ある職場環境や従業員エンゲージメントの向上を目指して、多様な働き方への取組、健康経営、女性活躍推進、多国籍社員の活用などを通じた社内環境整備を進めております。 具体的な取組事例は当社ウェブサイトに開示しております。 https://nisseiasb.co.jp/csr/ja/employee/ ③ 指標及び目標人権の尊重 定期的な周知啓発活動と合わせて、人権デューディリジェンスの仕組みの構築、内部通報制度のグループでの体制整備及び周知を進めてまいります。 また、今期策定したCSR調達ガイドラインに基づき、人権に配慮した持続可能な調達に取り組んでまいります。 人材育成及び従業員エンゲージメント 教育研修では、従来から実施している階層別研修や英語研修のほか、DX人材、次世代リーダー、女性管理職など従業員のキャリア形成に資する研修機会をさらに充実させていくことにしております。 多様な働き方への取組では、就業に関する各種制度の見直しや導入を継続するとともに、これらを活用しやすい職場環境を醸成し、従業員のライフプランにあった働き方ができる環境を提供してまいります。 健康経営では、人間ドック費用の会社負担など、社員の健康増進の施策を実施しており、こうした取組により、健康経営優良法人2025に認定されております。 女性活躍推進では、現在、国内では女性従業員の割合が低いため、活躍推進及び離職防止の観点からもライフステージに見合う多様な働き方への取組を進めております。 今後、さらに女性が働きやすい環境、女性が活躍できる環境を整え、採用・定着化の両面の強化につなげていくことにしております。 海外では、管理職や経営トップに女性を登用している連結子会社もあり、そのうちの1名が当社取締役に選任されております。 なお、当社は採用、昇進などにおいて性別、国籍等による区分なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っており、現状、管理職の登用における属性ごとの定量目標を設定しておりません。 多国籍社員の活用では、海外現地法人の技術者が企業内転勤により来日し業務にあたる仕組みが定着しており、この仕組みの拡充を今後検討していくことにしております。 上記取組については、前期に実施した従業員エンゲージメント調査に基づいて施策を検討するとともに、次の指標及び目標を用いて施策の実効性を定量的に検証することでエンゲージメント向上と人材育成を効果的に進めてまいります。 2027年9月期目標2024年9月期実績エンゲージメントスコアレーティングBBB (上から4段階目)B (上から6段階目)従業員総合満足度3.53.3※エンゲージメントスコアは、㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」で測定しています。 レーティングは同社11,360社、403万人の実績から偏差値として測定したものです。 従業員総合満足度は、「会社」「仕事」「上司」「職場」の4項目を5点満点で調査した結果の平均値です。 |
| 戦略 | (3）TCFDの提言を踏まえた取り組み 当社グループは、2022年8月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明するとともに、以下のとおり、TCFD提言に則った「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目の情報開示を積極的に進めております。 ① ガバナンス及びリスク管理上記「 (2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりであります。 ② 戦略 当社では、気候変動により生じるリスクと機会の特定を行い、自社の気候変動に対するレジリエンス性の確認と考察を行っております。 分析には、IPCCやIEAが公表する「4℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定して定性的な分析をしております。 なお、4℃シナリオとは、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年までに気温が最大4℃上昇し、風水害をはじめとした物理的被害が拡大・激甚化することを想定した世界観を指します。 また、1.5℃シナリオとは、気温上昇を1.5℃程度に抑制するために、カーボンニュートラルへの取組により規制強化や技術革新が進むことを想定した世界観を指します。 分析結果 4℃シナリオでは、特に当社の生産拠点である千曲川工場やインド工場における水害等の被災は、企業経営の大きなリスクになると推測されます。 また、原油を材料とするPET樹脂などの樹脂価格の高騰を招き、顧客の設備投資意欲の減退につながることも想定されます。 しかしながら、災害時の飲料水・食品等の確保の観点においては、ペットボトルの貢献性は高く、従って、当社ビジネスは社会貢献に大きく寄与できると認識しております。 1.5℃シナリオでは、炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、操業コストの増加が懸念されます。 また、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響を製品やサービス価格に転嫁され、仕入コストの増加も懸念されます。 一方、企業の省エネルギー需要が拡大し、当社の主力製品である1ステップ成形機の優れた環境性能やゼロ・クーリングシステムをはじめとする独自技術に対する評価が高まり、事業機会となる可能性を認識しております。 気候変動に関するリスク・機会一覧表区分2030年における影響要因と事象分類影響度4℃1.5℃脱炭素社会への移行に伴う影響政策・規制炭素税の導入による操業コストの増加リスク小大プラスチック規制のPET容器への波及リスク小中製品に関わる環境情報の開示要求の高まりリスク/機会小中技術省エネ技術の普及による設備投資の増加及び当社製品の環境性能向上リスク/機会中大市場再エネ導入に伴う電力コストの上昇リスク中大樹脂価格高騰に伴う顧客の設備投資意欲の低下リスク大中製品の環境性能向上による需要増加機会中大評判ESGレーティングにおける環境スコアの企業イメージへの影響リスク/機会中大温暖化に伴う物理的影響急性気象災害による自社拠点の被災リスク大大サプライヤーの被災による原材料供給の停止リスク大中災害時の飲料水・食品等の確保を目的としたペットボトルの需要増加に伴う貢献可能性機会中中慢性平均気温上昇による販売機器の熱対策要求の高まりリスク/機会中中影響度評価の軸大：操業コストを大きく増加させる可能性のあるもの、当社事業に直接的な影響を及ぼすもの中：影響はあるものの、現行の取組でも十分に対応可能なもの小：対処が容易であるもの、影響が軽微なもの リスク及び機会に対する対応当社では、上記のシナリオ分析で特定・評価したリスクや機会に対応する現在の取組として、以下の対策を実施しております。 また引き続き、定量的なリスクと機会の評価を通じて、影響規模の具体化を検討して、対応策の強化を図ってまいります。 区分分類対応策脱炭素化社会リスク低減工場インフラCO2フリー電力の導入工場電力の適時適量使用によるエネルギー量の削減省エネ対応設備の導入機会獲得当社製品環境負荷低減型製品の開発強化ZC(※1)に代表されるハイサイクル化推進による消費電力の削減RR(※2)ボトル市場開拓による樹脂使用量の削減二層成形法によるリサイクル樹脂の使用促進生分解性樹脂によるボトル成形その他環境貢献の積極的な情報開示業界団体やエコ啓発活動などのコミュニティへの参画及び投資物理的影響リスク低減工場インフラ拠点ごとの自然災害リスクの評価と対応その他リスク管理規程・BCPマニュアル等の整備強化 |
| 指標及び目標 | ③ 指標と目標指標目標日本国内の工場からのCO2排出量(Scope1+2)2030年度：50%削減(2019年比)インド工場からのCO2排出量(Scope1+2)策定中当社製品からのCO2排出量(Scope3 カテゴリ11)策定中 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略経営理念を実現するため、以下の3つのテーマを重点項目として設定し、取組を進めております。 人権の尊重 当社グループでは業界のリーディングカンパニーとして、近年の国際社会における人権意識の重要性の高まりや企業の社会的責任に鑑み、人権に配慮した経営を今後さらに推進するために国際規範を踏まえた「日精エー・エス・ビー機械グループ 人権方針」を制定しております。 グループ全体で人権への理解を深めながら、人種、性別、国籍、民族、言語、宗教、信条、社会的出自、財産、性的指向、性自認、健康状態、障がいなどに関するあらゆる差別やあらゆる形態のハラスメントが行われない職場環境、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供などを推進しております。 人材育成・確保 当社グループは、「“人と社会に豊かさを提供する”、“高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する”という経営理念に共感し、これを実践できる人材を採用し、自律的に考え行動できる人材を育成する」という方針に基づき、能力開発のための教育・研修機会の充実などを通じて、次世代リーダーの育成、多様性に富む経営体制構築のための女性管理職の育成、「3つのDXループ」（顧客、当社ものづくり、当社経営のそれぞれのDXが関連しあうことで、顧客満足度を高め、顧客と当社グループの双方の永続的な成長を図る）による製品競争力強化を支えるDX人材の育成強化に重点的に努めてまいります。 従業員エンゲージメント 健康で活力ある職場環境や従業員エンゲージメントの向上を目指して、多様な働き方への取組、健康経営、女性活躍推進、多国籍社員の活用などを通じた社内環境整備を進めております。 具体的な取組事例は当社ウェブサイトに開示しております。 https://nisseiasb.co.jp/csr/ja/employee/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標人権の尊重 定期的な周知啓発活動と合わせて、人権デューディリジェンスの仕組みの構築、内部通報制度のグループでの体制整備及び周知を進めてまいります。 また、今期策定したCSR調達ガイドラインに基づき、人権に配慮した持続可能な調達に取り組んでまいります。 人材育成及び従業員エンゲージメント 教育研修では、従来から実施している階層別研修や英語研修のほか、DX人材、次世代リーダー、女性管理職など従業員のキャリア形成に資する研修機会をさらに充実させていくことにしております。 多様な働き方への取組では、就業に関する各種制度の見直しや導入を継続するとともに、これらを活用しやすい職場環境を醸成し、従業員のライフプランにあった働き方ができる環境を提供してまいります。 健康経営では、人間ドック費用の会社負担など、社員の健康増進の施策を実施しており、こうした取組により、健康経営優良法人2025に認定されております。 女性活躍推進では、現在、国内では女性従業員の割合が低いため、活躍推進及び離職防止の観点からもライフステージに見合う多様な働き方への取組を進めております。 今後、さらに女性が働きやすい環境、女性が活躍できる環境を整え、採用・定着化の両面の強化につなげていくことにしております。 海外では、管理職や経営トップに女性を登用している連結子会社もあり、そのうちの1名が当社取締役に選任されております。 なお、当社は採用、昇進などにおいて性別、国籍等による区分なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っており、現状、管理職の登用における属性ごとの定量目標を設定しておりません。 多国籍社員の活用では、海外現地法人の技術者が企業内転勤により来日し業務にあたる仕組みが定着しており、この仕組みの拡充を今後検討していくことにしております。 上記取組については、前期に実施した従業員エンゲージメント調査に基づいて施策を検討するとともに、次の指標及び目標を用いて施策の実効性を定量的に検証することでエンゲージメント向上と人材育成を効果的に進めてまいります。 2027年9月期目標2024年9月期実績エンゲージメントスコアレーティングBBB (上から4段階目)B (上から6段階目)従業員総合満足度3.53.3※エンゲージメントスコアは、㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」で測定しています。 レーティングは同社11,360社、403万人の実績から偏差値として測定したものです。 従業員総合満足度は、「会社」「仕事」「上司」「職場」の4項目を5点満点で調査した結果の平均値です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）単一事業のリスク当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。 ＰＥＴボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、ＰＥＴボトルは、近時ではＣＯ２削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。 しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、ＰＥＴボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新素材や新分野に関する容器開発を推進するなど先進的な研究開発を継続的に実施し、外部環境の変化や市場ニーズに対応する取り組みを強化しており、恒久的な事業の存続を追求しております。 （２）海外政治／経済情勢変化当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は約9割に達します。 一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。 海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。 当社グループは、特定地域の売上高に依存しておらず、海外政治・経済情勢の変化が事業全体に与える影響を最小限にする体制を敷いております。 （３）為替変動当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。 一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。 また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。 当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等の活用も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替状況に応じて価格設定を調整するなど、為替変動を考慮しながら経営管理を行っております。 （４）市場競合状況当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。 当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。 このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、新素材、新製品、新分野の開拓など積極的な研究開発を実施するとともに、インド工場及び国内工場の生産体制の充実を図り、生産性の向上と製造原価の低減を推進し、市場における競争力を強化しております。 （５）材料価格原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。 このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。 また、原油を材料とするＰＥＴなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、生産体制の強化により製造原価を低減するなど、コスト優位性を確保し、材料価格等の変化に対しても対応する体制を構築しております。 また、当社の独自技術を採用することにより、顧客が使用するＰＥＴ樹脂素材を減少させるなど、顧客にメリットをもたらす技術革新を行っております。 （６）特定の生産拠点への集中、依存当社グループは、本社工場（長野県小諸市）の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場（インドアンベルナス市）の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。 更に、2018年には長野県佐久市に千曲川工場を設置し、国内生産能力の増強を図っております。 多くの生産機能を本社工場及び千曲川工場、インド工場の3拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2021年に取得した工場用地を有効活用し、グローバルな規模での生産体制の最適化を図ることにより、特定の生産拠点への集中、依存を解消いたします。 （７）在庫品に関するリスク当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産し、世界各国のユーザーに納入しております。 また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。 これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、在庫品の状況を注視し、適正な在庫管理を行うなど、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、当期）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、インフレ圧力の漸進的な低下と、それに伴う主要国における金融緩和の動きにより、景気が下支えされる局面が見られました。 しかしながら、地政学リスクの長期化に加え、米国の通商・関税政策の影響等で経済の不確実性が高まり、全体として先行き不透明な状況が続きました。 一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。 こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。 この結果、当期の受注成績につきましては、旺盛なプラスチック容器需要を背景に需要が堅調に推移した結果、受注高は43,172百万円（前期比105.0％）と通期として過去最高を記録しました。 一方、受注残高につきましては17,281百万円（前期末比93.6％）と減少したものの、高水準を維持しました。 売上成績につきましても、主力の中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の販売を伸ばした結果、売上高は43,654百万円（前期比118.7％）と通期として過去最高となりました。 利益面につきましては、主に増収効果により、売上総利益は、20,581百万円（同118.4%）、営業利益は10,641百万円（同134.6％）と大幅増益となりました。 その結果、経常利益は10,912百万円（同136.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益も7,740百万円（同133.9％）と大幅増益となり、各段階利益で通期として過去最高を記録しました。 当期における損益の状況は次のとおりであります。 (単位：百万円) 売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益前期36,77817,3817,9078,0085,779当期43,65420,58110,64110,9127,740前期比118.7％118.4％134.6％136.3％133.9％ 製品別の業績は次のとおりであります。 製品別受注状況(単位：百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計前期22,10711,1832,4785,33441,103当期21,07913,9182,5445,63043,172前期比95.3％124.5％102.7％105.6％105.0％ 製品別売上高状況(単位：百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計前期18,01911,7181,8785,16136,778当期22,53512,7602,7075,65043,654前期比125.1％108.9％144.1％109.5％118.7％ ① ストレッチブロー成形機主力の中小型機の受注はインドや欧州を筆頭に堅調に推移したものの、大型機が前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）の剥落により減少した結果、当期の受注高は21,079百万円（前年同期比95.3％）と減少しました。 一方、売上高につきましては、堅調な中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の出荷を伸ばした結果、22,535百万円（同125.1％）と通期として過去最高を記録しました。 ② 金型旺盛なプラスチック容器需要を背景に、ほぼ全地域で受注を伸ばしました。 特に欧州、北米及びインドで好調に推移した結果、当期の受注高は13,918百万円（同124.5％）、売上高は12,760百万円（同108.9％）と、それぞれ通期として過去最高を記録しました。 ③ 部品その他保守・サービスの需要は全世界で高まっており、ほぼ全地域で受注を伸ばしました。 その結果、当期の受注高は5,630百万円（同105.6％）、売上高は5,650百万円（同109.5％）と、それぞれ通期として過去最高を記録しました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 セグメント（地域）別受注状況(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前期12,8367,47411,4329,36041,103当期14,4729,71412,4126,57343,172前期比112.7％130.0％108.6％70.2％105.0％ セグメント（地域）別売上高状況(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前期12,1187,61510,7746,26936,778当期14,1198,08313,0428,40843,654前期比116.5％106.1％121.1％134.1％118.7％ セグメント（地域）別利益(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前期1,8031,0382,1515,44810,440当期2,4821,3053,0516,95113,790前期比137.7％125.8％141.8％127.6％132.1％ イ．米州米国政権の不透明な通商・関税政策を受け、中米市場は様子見状態が続いたものの、北米及び南米市場は旺盛な購買力を背景に好調に推移しました。 その結果、当期の受注高は14,472百万円（前期比112.7％）、売上高は14,119百万円（同116.5％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。 セグメント利益も増収効果等により2,482百万円（同137.7％）と増益となりました。 ロ．欧州経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社製品の需要は底堅く、ビジネス活動は欧州全域で活発に推移しました。 その結果、当期の受注高は9,714百万円（前期比130.0％）、売上高は8,083百万円（同106.1％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。 セグメント利益も増収効果等により1,305百万円（同125.8％）と増益となりました。 ハ．南・西アジア東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド及び中東市場が堅調に推移した結果、当期の受注高は12,412百万円（前期比108.6％）、売上高は13,042百万円（同121.1％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。 セグメント利益も増収効果等により3,051百万円（同141.8％）と増益となりました。 ニ．東アジア中小型機の受注は堅調に推移したものの、前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）が剥落した結果、当期の受注高は6,573百万円（前期比70.2％）と減少しました。 一方、売上高は前述の大口案件の出荷に伴い8,408百万円（同134.1％）と通期として過去最高となり、セグメント利益も増収効果によって6,951百万円（同127.6％）と増益となりました。 財政状態の分析当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 (単位：百万円) 流動資産固定資産流動負債固定負債純資産前期末55,10617,65411,8628,05052,848当期末61,47716,90812,8916,54858,946 当連結会計年度末（以下、当期末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ6,370百万円増加し、61,477百万円となりました。 また、固定資産は、前期末と比べ745百万円減少し、16,908百万円となりました。 この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ5,624百万円増加し、78,386百万円となりました。 流動負債は、前期末と比べ1,028百万円増加し、12,891百万円となりました。 また、固定負債は、前期末と比べ1,501百万円減少し、6,548百万円となりました。 純資産は、前期末と比べ6,097百万円増加し、58,946百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ4,029百万円増加し、32,469百万円となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (単位：百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高前期9,609△794△3,37428,439当期8,390△1,004△3,86632,469 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは8,390百万円の収入（前期：9,609百万円の収入）となりました。 ロ．投資活動によるキャッシュ・フローインド工場における設備維持投資等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,004百万円の支出（前期：794百万円の支出）となりました。 ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,866百万円の支出（前期：3,374百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月1日至 2025年9月30日）金額（百万円）前期比（％）南・西アジア29,193116.7東アジア13,628109.2合計42,821114.2 （注） 金額は、販売価格によっております。 ロ．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月1日至 2025年9月30日）受注高（百万円）前年度比（％）受注残高（百万円）前年度比（％）米州14,472112.75,652104.2欧州9,714130.03,625181.7南・西アジア12,412108.64,03581.3東アジア6,57370.23,96765.4合計43,172105.017,28193.6 （注） なお、受注高の計算に際しては、前期以前に受注した案件のキャンセルは前期末受注残高より控除しております。 ハ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月1日至 2025年9月30日）金額（百万円）前年度比（％）米州14,119116.5欧州8,083106.1南・西アジア13,042121.1東アジア8,408134.1合計43,654118.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ．経営成績等ａ．財政状態・流動資産当期末における流動資産の残高は、61,477百万円（前期末55,106百万円）となり、前期末と比べ6,370百万円の増加となりました。 これは現金及び預金、売掛金が増加したことが主な要因であります。 ・固定資産当期末における固定資産の残高は、16,908百万円（前期末17,654百万円）となり、前期末と比べ745百万円の減少となりました。 これは減価償却累計額が増加したことが主な要因であります。 ・流動負債当期末における流動負債の残高は、12,891百万円（前期末11,862百万円）となり、前期末と比べ1,028百万円の増加となりました。 これは未払法人税等が増加したことが主な要因であります。 ・固定負債当期末における固定負債の残高は、6,548百万円（前期末8,050百万円）となり、前期末と比べ1,501百万円の減少となりました。 これは長期借入金が減少したことが主な要因であります。 ・純資産当期末における純資産の残高は、58,946百万円（前期末52,848百万円）となり、前期末と比べ6,097百万円の増加となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。 ｂ．経営成績・概要当期の経営成績の概要は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ・製品別売上高当期における製品別売上高状況は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ・売上総利益主に増収効果により、売上総利益は20,581百万円（前期比118.4％）となりました。 ・営業利益販売費及び一般管理費が前期に比べ増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は10,641百万円（前期比134.6％）となりました。 ・経常利益営業利益の増加により、経常利益は10,912百万円（前期比136.3％）となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,740百万円（前期比133.9％）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用、また生産活動を支えるための設備の新設、及び維持更新投資であります。 特に、設備の新設については、将来の規模拡大に備えるため、積極的に実施してきました。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は6,342百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32,469百万円であります。 ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）業界構造、市場環境及び経営環境 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。 なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。 (単位：百万円) 売上高売上総利益営業利益経常利益前期36,778（ 100.0％）17,381（ 47.3％）7,907（ 21.5％）8,008（ 21.8％）当期43,654（ 100.0％）20,581（ 47.1％）10,641（ 24.4％）10,912（ 25.0％）増減6,875（ － ）3,200（△0.1％pt）2,733（ 2.9％pt）2,903（ 3.2％pt） （注）１. 前期及び当期の（ ）内は売上高比率を記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度（以下、当期）においては、顧客ニーズに対応し、製品競争力の強化を図るため、積極的に研究開発活動を行った結果、当期の研究開発費用は790百万円となりました。 具体的な活動内容としては、まず、環境配慮型容器市場の開拓のため、リターナブル・リフィラブル容器の新型機の開発を実施しました。 この容器はＰＥＴボトルリユースの促進にもつながるため、将来の環境容器市場の立ち上げに向けて積極的に研究開発を行っております。 次に、戦略領域である飲料容器分野の強化のため、PFシリーズ（1.5ステップ機）の競争力向上およびPMシリーズ（プリフォーム成形機）の新型機開発に取り組みました。 これらの機械は細口容器の中小ロット生産に最適であり、地産地消型のビジネスモデルを志向する顧客に最適なため、今後、新興国を中心に市場開拓を図ってまいります。 当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（東アジアセグメント）が行っております。 また、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で1,353件であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は主として生産能力の拡大・生産の効率化・原価低減、及び省力化などを目的に実施しており、当連結会計年度は1,073百万円の設備投資を実施しました。 主なものはインド工場における設備維持投資等であり、南・西アジアセグメントの設備投資額は693百万円、東アジアセグメントの設備投資額は239百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年9月30日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。 （１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(長野県小諸市)東アジア開発・販売設備16916783(158)491,645140(43)本社工場(長野県小諸市)東アジア生産設備299317923(7)千曲川工場(長野県佐久市)東アジア生産・開発設備1,493408235(27)132,15153 (2) （注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。 ２．従業員数は、就業人員を記載しております。 （２）国内子会社主要な設備として記載すべき事項はありません。 （３）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ASB INTERNATIONALPVT. LTD.(インドアンベルナス市)南・西アジア生産・販売設備2,9064,025－(－)2,4269,3581,727(218) （注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。 ２．従業員数は、就業人員を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 790,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 239,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,020,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式の政策保有については、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると認められる場合に政策保有を行うことを基本としております。 その上で四半期ごとに関係部門において評価を行い、必要に応じて取締役会において当社の利益に資するかどうか等を勘案し、必要に応じて保有の合理性を検証しております。 また、政策保有株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案について、株主価値の毀損につながるものでないかを確認し、総合的に勘案した上で個々の保有状況に応じ、当社と政策保有先双方の継続的な企業価値を向上させるかを基準に都度判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式2746 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱八十二銀行240,000240,000（保有目的） 財務活動の維持・円滑化（定量的な保有効果）（注）有371201㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ157,040157,040（保有目的） 財務活動の維持・円滑化（定量的な保有効果）（注）無375228 （注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、四半期ごとに関係部門において評価を行い、必要に応じて取締役会において当社の利益に資するかどうか等を勘案し、保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 746,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 157,040 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 375,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的） 財務活動の維持・円滑化（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年9月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) エー・エス・ビーインコーポレーテッド株式会社東京都港区赤坂6丁目19番33号6,53343.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR1,55810.40 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－126894.60 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15－1）3912.61 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）3642.43 株式会社八十二銀行長野県長野市大字中御所字岡田178番地83252.17 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1丁目4番5号2071.38 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND（東京都港区港南2丁目15－1）1951.30 青木 高太長野県上田市1531.02 青木 佐知東京都港区1531.02 青木 元太長野県上田市1531.02計－10,72571.54 （注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、892千株は投資信託、603千株は特定包括信託、51千株は年金信託です。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、412千株は投資信託、126千株は指定単独、110千株は特定金信、20千株は年金特金、19千株は年金信託です。３．2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）が2025年9月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel,LLC）300 S.E. 2nd Street, FortLauderdale, Florida 33301United States592,5003.95 ４．2025年4月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行（Norges Bank）が2025年4月9日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ノルウェー銀行（Norges Bank）Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway606,9004.05 ５．2023年2月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年1月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階789,0005.26 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 128 |
| 株主数－個人その他 | 2,041 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 2,253 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 青木 元太 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式36226,080当期間における取得自己株式50345,500 （注） 「当期間における取得自己株式」の欄には、2025年12月1日以降提出日までに取得したものは含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式15,348,720－357,61214,991,108合計15,348,720－357,61214,991,108自己株式 普通株式 （注）357,57636357,612－合計357,57636357,612－ （注）１．発行済株式の普通株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。 ２．自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ３．自己株式の普通株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月17日日精エー・エス・ビー機械株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 淳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 原 伸 太 朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・ビー機械株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日精エー・エス・ビーグループは、日本、米州、欧州及びその他のアジア地域といった世界各国において事業を展開し、ＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売事業を営んでいる。 日精エー・エス・ビー機械株式会社及びインドの連結子会社であるASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、ストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品の製造の中心的な役割を担っており、世界的なプラスチック容器の底堅い需要を背景に、棚卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）の連結貸借対照表に占める割合は高い水準となっている。 棚卸資産の評価は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記に記載されているとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、製造原価総額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 さらに、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、用途による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 また、処分見込みの棚卸資産については、帳簿価額を処分見込み額まで切り下げている。 製造原価総額は、顧客と合意した要求仕様に基づいて材料費・工数等を見積ったうえで算定するが、個別契約ごとに取引先の要求仕様が異なっており、要求仕様の追加又は変更により、製造原価総額の見直しが行われる。 このため、棚卸資産の評価は、経営者の判断に基づく仮定による影響を受け、主に次の点について相対的に不確実性が高いものとなっている。 ・ 製造原価総額の予測・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価格の算定・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価格の切り下げの評価基準と販売実績の整合性加えて、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産17,714百万円は、連結貸借対照表の資産合計の22.6％を占めており、その経営者による判断が、会社の業績に与える影響は重要である。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の棚卸資産評価の検討を実施するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性を担保するための検討プロセスが整備、運用されているかを評価した。 (2)棚卸資産評価の見積りの合理性の評価・ 棚卸資産評価のプロセスにおける経営者の仮定を理解し、その不確実性や経営者の判断が介入する程度を評価した。 ・ 棚卸資産の製造原価総額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、製番ごとの見積り算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前連結会計年度末の棚卸資産の製造原価総額と当連結会計年度の実際発生原価を比較することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前連結会計年度末の棚卸資産の正味売却価額と当連結会計年度の販売価格を比較することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げの評価基準について、過去からの販売実績との整合性を検討した。 ・ 棚卸資産に重要性があるインドの連結子会社であるASB INTERNATIONAL PVT. LTD.については、当該企業の置かれている状況を理解するとともに、現地の連結子会社監査人に棚卸資産の評価に関する監査手続を指示し、連結子会社監査人とのコミュニケーション結果も踏まえ、日精エー・エス・ビーグループとしての棚卸資産の評価が適切に行われていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日精エー・エス・ビー機械株式会社の2025年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日精エー・エス・ビー機械株式会社が2025年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日精エー・エス・ビーグループは、日本、米州、欧州及びその他のアジア地域といった世界各国において事業を展開し、ＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売事業を営んでいる。 日精エー・エス・ビー機械株式会社及びインドの連結子会社であるASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、ストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品の製造の中心的な役割を担っており、世界的なプラスチック容器の底堅い需要を背景に、棚卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）の連結貸借対照表に占める割合は高い水準となっている。 棚卸資産の評価は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記に記載されているとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、製造原価総額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 さらに、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、用途による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 また、処分見込みの棚卸資産については、帳簿価額を処分見込み額まで切り下げている。 製造原価総額は、顧客と合意した要求仕様に基づいて材料費・工数等を見積ったうえで算定するが、個別契約ごとに取引先の要求仕様が異なっており、要求仕様の追加又は変更により、製造原価総額の見直しが行われる。 このため、棚卸資産の評価は、経営者の判断に基づく仮定による影響を受け、主に次の点について相対的に不確実性が高いものとなっている。 ・ 製造原価総額の予測・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価格の算定・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価格の切り下げの評価基準と販売実績の整合性加えて、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産17,714百万円は、連結貸借対照表の資産合計の22.6％を占めており、その経営者による判断が、会社の業績に与える影響は重要である。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の棚卸資産評価の検討を実施するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性を担保するための検討プロセスが整備、運用されているかを評価した。 (2)棚卸資産評価の見積りの合理性の評価・ 棚卸資産評価のプロセスにおける経営者の仮定を理解し、その不確実性や経営者の判断が介入する程度を評価した。 ・ 棚卸資産の製造原価総額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、製番ごとの見積り算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前連結会計年度末の棚卸資産の製造原価総額と当連結会計年度の実際発生原価を比較することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前連結会計年度末の棚卸資産の正味売却価額と当連結会計年度の販売価格を比較することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げの評価基準について、過去からの販売実績との整合性を検討した。 ・ 棚卸資産に重要性があるインドの連結子会社であるASB INTERNATIONAL PVT. LTD.については、当該企業の置かれている状況を理解するとともに、現地の連結子会社監査人に棚卸資産の評価に関する監査手続を指示し、連結子会社監査人とのコミュニケーション結果も踏まえ、日精エー・エス・ビーグループとしての棚卸資産の評価が適切に行われていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日精エー・エス・ビーグループは、日本、米州、欧州及びその他のアジア地域といった世界各国において事業を展開し、ＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売事業を営んでいる。 日精エー・エス・ビー機械株式会社及びインドの連結子会社であるASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、ストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品の製造の中心的な役割を担っており、世界的なプラスチック容器の底堅い需要を背景に、棚卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）の連結貸借対照表に占める割合は高い水準となっている。 棚卸資産の評価は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記に記載されているとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、製造原価総額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 さらに、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、用途による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 また、処分見込みの棚卸資産については、帳簿価額を処分見込み額まで切り下げている。 製造原価総額は、顧客と合意した要求仕様に基づいて材料費・工数等を見積ったうえで算定するが、個別契約ごとに取引先の要求仕様が異なっており、要求仕様の追加又は変更により、製造原価総額の見直しが行われる。 このため、棚卸資産の評価は、経営者の判断に基づく仮定による影響を受け、主に次の点について相対的に不確実性が高いものとなっている。 ・ 製造原価総額の予測・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価格の算定・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価格の切り下げの評価基準と販売実績の整合性加えて、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産17,714百万円は、連結貸借対照表の資産合計の22.6％を占めており、その経営者による判断が、会社の業績に与える影響は重要である。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の棚卸資産評価の検討を実施するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性を担保するための検討プロセスが整備、運用されているかを評価した。 (2)棚卸資産評価の見積りの合理性の評価・ 棚卸資産評価のプロセスにおける経営者の仮定を理解し、その不確実性や経営者の判断が介入する程度を評価した。 ・ 棚卸資産の製造原価総額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、製番ごとの見積り算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前連結会計年度末の棚卸資産の製造原価総額と当連結会計年度の実際発生原価を比較することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前連結会計年度末の棚卸資産の正味売却価額と当連結会計年度の販売価格を比較することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げの評価基準について、過去からの販売実績との整合性を検討した。 ・ 棚卸資産に重要性があるインドの連結子会社であるASB INTERNATIONAL PVT. LTD.については、当該企業の置かれている状況を理解するとともに、現地の連結子会社監査人に棚卸資産の評価に関する監査手続を指示し、連結子会社監査人とのコミュニケーション結果も踏まえ、日精エー・エス・ビーグループとしての棚卸資産の評価が適切に行われていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月17日日精エー・エス・ビー機械株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 淳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 原 伸 太 朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・ビー機械株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価【注記事項】 （重要な会計方針）3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日精エー・エス・ビー機械株式会社は、ＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売事業を営んでいる。 世界的なプラスチック容器の底堅い需要を背景に、棚卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）の貸借対照表に占める割合は高い水準となっている。 棚卸資産の評価は、重要な会計方針の注記に記載されているとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、製造原価総額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 さらに、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、用途による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 また、処分見込みの棚卸資産については、帳簿価額を処分見込み額まで切り下げている。 製造原価総額は、顧客と合意した要求仕様に基づいて材料費・工数等を見積ったうえで算定するが、個別契約ごとに取引先の要求仕様が異なっており、要求仕様の追加又は変更により、製造原価総額の見直しが行われる。 このため、棚卸資産の評価は、経営者の判断に基づく仮定による影響を受け、主に次の点について相対的に不確実性が高いものとなっている。 ・ 製造原価総額の予測・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価格の算定・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価格の切り下げの評価基準と販売実績の整合性加えて、当事業年度末の貸借対照表に計上されている棚卸資産7,722百万円は、貸借対照表の資産合計の14.7％を占めており、その経営者による判断が、会社の業績に与える影響は重要である。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の棚卸資産評価の検討を実施するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性を担保するための検討プロセスが整備、運用されているかを評価した。 (2)棚卸資産評価の見積りの合理性の評価・ 棚卸資産評価のプロセスにおける経営者の仮定を理解し、その不確実性や経営者の判断が介入する程度を評価した。 ・ 棚卸資産の製造原価総額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、製番ごとの見積り算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前事業年度末の棚卸資産の製造原価総額と当事業年度の実際発生原価とを比較することで経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前事業年度末の棚卸資産の正味売却価額と当事業年度の販売価格とを比較することで経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げの評価基準について、過去からの販売実績との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価【注記事項】 （重要な会計方針）3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日精エー・エス・ビー機械株式会社は、ＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売事業を営んでいる。 世界的なプラスチック容器の底堅い需要を背景に、棚卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）の貸借対照表に占める割合は高い水準となっている。 棚卸資産の評価は、重要な会計方針の注記に記載されているとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、製造原価総額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 さらに、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、用途による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 また、処分見込みの棚卸資産については、帳簿価額を処分見込み額まで切り下げている。 製造原価総額は、顧客と合意した要求仕様に基づいて材料費・工数等を見積ったうえで算定するが、個別契約ごとに取引先の要求仕様が異なっており、要求仕様の追加又は変更により、製造原価総額の見直しが行われる。 このため、棚卸資産の評価は、経営者の判断に基づく仮定による影響を受け、主に次の点について相対的に不確実性が高いものとなっている。 ・ 製造原価総額の予測・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価格の算定・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価格の切り下げの評価基準と販売実績の整合性加えて、当事業年度末の貸借対照表に計上されている棚卸資産7,722百万円は、貸借対照表の資産合計の14.7％を占めており、その経営者による判断が、会社の業績に与える影響は重要である。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の棚卸資産評価の検討を実施するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性を担保するための検討プロセスが整備、運用されているかを評価した。 (2)棚卸資産評価の見積りの合理性の評価・ 棚卸資産評価のプロセスにおける経営者の仮定を理解し、その不確実性や経営者の判断が介入する程度を評価した。 ・ 棚卸資産の製造原価総額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、製番ごとの見積り算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前事業年度末の棚卸資産の製造原価総額と当事業年度の実際発生原価とを比較することで経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前事業年度末の棚卸資産の正味売却価額と当事業年度の販売価格とを比較することで経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げの評価基準について、過去からの販売実績との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |