財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-19 |
| 英訳名、表紙 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 細川晃平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-855-2225 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1949年８月合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。 1949年10月本店を大阪府高槻市に移転。 1951年３月微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。 1955年９月分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。 1957年５月関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。 1958年３月大阪第１工場を新設。 1959年８月乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。 1960年５月本店を大阪市港区に移転。 1962年１月パルベライジング・マシナリー社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。 1963年７月ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。 1969年５月枚方工場(大阪府枚方市)を新設。 1973年２月本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。 1979年４月粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。 1980年８月「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。 1982年８月混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。 1985年３月ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。 1986年４月技術開発センター(枚方事業所内)を新設。 1986年９月国内関係会社３社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。 1987年９月表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。 1987年11月HMIウンターネーメンズ ホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。 1989年６月大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。 〃本店を大阪市中央区に移転。 1991年８月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。 1992年１月Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)(現連結子会社)を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。 1992年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1992年９月奈良工場(奈良県五條市)を新設。 1993年３月大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。 1993年４月つくば粉体技術開発センターを新設。 2000年１月海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。 2002年10月研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。 2004年４月本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。 2005年８月上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。 2007年９月本社社屋新築(大阪府枚方市）2008年４月Hosokawa Micron International Inc.を完全子会社化。 2009年７月国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。 2013年５月東京事業所新築(千葉県柏市)2014年４月Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。 2014年10月株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。 2015年９月連結子会社Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。 年月概要2016年４月創業100周年を迎える。 2020年１月連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)を通じて、Solids Solutions Group(SSG社)(ドイツ及びスペイン)を買収。 2020年３月Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.(ポーランド)を設立。 2020年10月会社分割(簡易新設分割)によりホソカワ受託加工株式会社を設立。 2021年１月新大阪工場 竣工2024年10月国内完全子会社であるホソカワミクロン化粧品株式会社を吸収合併。 （注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。 連結財務諸表提出会社（以下、当社という。 )を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社29社、国内持分法適用会社１社、海外持分法非適用会社３社で構成されております。 当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。 また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。 各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。 なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。 また、ホソカワミクロン化粧品株式会社は2024年10月１日付で当社に吸収合併されました。 事業区分種 別主 要 製 品主 要 な 会 社 名粉体関連粉砕・分級装置微粉砕機（ACMパルベライザ、グラシス等）超微粉砕機（ACMパルベライザCR、カウンタジェットミルAFG、プルビス等）分級機（ミクロンセパレータ、ターボプレックス、セラサス等）製造・販売会社当社Hosokawa Micron International Inc.（アメリカ)Hosokawa Custom Processing Services,LLC（アメリカ）Hosokawa Micron B.V.（オランダ）Hosokawa Micron Powders GmbH（ドイツ）Hosokawa Alpine Aktienfgesellschaft（ドイツ）Hosokawa Solids Solutions Gmbh（ドイツ）solids components MIGSA S.L.（スペイン）Hosokawa Micron Ltd.（イギリス）Hosokawa Micron India Technologies Pvt. Ltd.(インド）ホソカワ受託加工株式会社（日本） 販 売 会 社Hosokawa Micron (Korea) Ltd.（韓国）Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd.（マレーシア）細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国）Hosokawa Micron de Mexico S.A. de C.V.（メキシコ)Hosokawa Solids Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）Hosokawa Micron India Private Ltd.（インド）Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO (ロシア）Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.（ポーランド）Hosokawa Alpine Switzerland GmbH（スイス）solids system-technik, S.L.（スペイン）Hosokawa Solids Chile SpA(チリ) 混合・乾燥装置混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等）乾燥機（ドライマイスタ、ソリッドエア、トーラスディスク等）粒子設計・造粒装置粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等）造粒機（コンパクタ、フレキソミックス等） 測定機・ラボ用装置測定機（パウダテスタ、ペネトアナライザ、ヴィブレット、パーシェアナライザ等）ラボ用装置（ピコライン等）受託加工粉体加工の受託マテリアル（機能性複合材料）スキンケア化粧品（ナノクリスフェア・プルガンス等）、育毛剤（ナノインパクト）、オーラルケア品（ナノラル）、化粧品ODM(化粧品会社、理容サロン、エステ、医家向け)、DDS受託研究等集塵装置集塵機（パルスジェットコレクタ）封じ込め装置セーフティブース、アイソレータ等プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜製造装置インフレーション法による単層～11層機能性薄膜積層フィルム製造装置等製造・販売会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ）Hosokawa Kolb GmbH（ドイツ）販 売 会 社Hosokawa Alpine American Inc. (アメリカ)Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO (ロシア）Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.（ポーランド） 以上の事項の概要図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合営業上の取引等直接所有(％)間接所有(％)(連結子会社) Hosokawa Micron (Korea) Ltd.韓国ソウル市千韓国ウォン300,000粉体関連100 粉体機器等の販売役員の兼任 １名Hosokawa Micron(Malaysia) SdnBhd.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット500粉体関連100 粉体機器等の販売Hosokawa MicronInternational Inc.※アメリカニュージャージー州米ドル4粉体関連 100 粉体機器等の製造販売技術提携契約役員の兼任 １名Hosokawa FinanceInternational B.V. ※オランダドイッチンケム市千ユーロ11,628その他100 欧州における資金の調達と貸付及び運用役員の兼任 １名細川密克朗(上海)粉体机械有限公司中国上海市30粉体関連100 粉体機器等の販売ホソカワ受託加工株式会社大阪府枚方市90粉体関連100 受託加工役員の兼任 １名HosokawaAmericas Inc.アメリカニュージャージー州米ドル10粉体関連 100中南米諸国の市場開発Hosokawa Micronde Mexico S.A. de C.V.メキシコメキシコ市米ドル79,380粉体関連 100粉体機器等の販売Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft※ドイツアウグスブルク市千ユーロ12,900 粉体関連プラスチック薄膜関連 100粉体機器等及びプラスチック薄膜製造装置等の製造販売技術提携契約役員の兼任 １名Hosokawa MicronB.V.オランダドイッチンケム市千ユーロ8,784粉体関連 100粉体機器等の製造販売技術提携契約役員の兼任 ２名Hosokawa MicronPowders GmbHドイツケルン市 千ユーロ2,505粉体関連 100受託加工HosokawaMicron Ltd.イギリスランコーン市千ポンド200粉体関連 100粉体機器、粉体の秤量充填機等の製造販売技術提携契約役員の兼任 １名Hosokawa MicronIndia Private Ltd.インドチェンナイ市千インドルピー1,800粉体関連 100粉体機器等の販売Hosokawa AlpineAmerican Inc.アメリカマサッチューセッツ州米ドル1,000プラスチック薄膜関連 100プラスチック薄膜製造装置等の販売Hosokawa MicronSankt PetersburgOOOロシアサンクト・ペテルブルグ市千ロシアルーブル 4,000粉体関連プラスチック薄膜関連 100粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売Hosokawa MicronReal Estate B.V.オランダドイッチンケム市千ユーロ 18その他 100オランダでの不動産管理役員の兼任 １名Hosokawa Kolb GmbHドイツニーダーカッセル市千ユーロ525プラスチック薄膜関連 100プラスチック薄膜製造装置等の製造販売Hosokawa AlpinePoland Sp. z o.o.ポーランドワルシャワ市千ポーランドズウォティ30粉体関連プラスチック薄膜関連 100粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売Hosokawa SolidsSolutions GmbHドイツランツベルク市千ユーロ25粉体関連その他 100粉体機器等の製造販売持株会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合営業上の取引等直接所有(％)間接所有(％)Hosokawa SolidsS.L.スペインギプスコア県千ユーロ92粉体関連その他 100持株会社(solids system-technik,S.L.、solids components MIGSA S.L.)solids system-technik, S.L. スペインギプスコア県 千ユーロ29粉体関連 100粉体機器等の販売solids componentsMIGSA S.L.スペインギプスコア県千ユーロ60粉体関連 100粉体機器等の製造Hosokawa Custom Processing Services, LLCアメリカノースカロライナ州米ドル5,000,000粉体関連 100受託加工Hosokawa SolidsChile SpAチリ首都州千チリペソ1,800粉体関連 100マテリアルハンドリング技術のシステム・エンジニアリング及び関連製品の販売Hosokawa SolidsMexicoS.A. de C.V.メキシコケレタロ州千メキシコペソ50粉体関連 100マテリアルハンドリング技術のシステム・エンジニアリング及び関連製品の販売Hosokawa AlpineSwitzerland GmbHスイスアルトシュテッテン市千スイスフラン20粉体関連 100粉体機器等の販売Hosokawa MicronIndia Technologies Pvt.Ltd.インドチェンナイ市千インドルピー1,500粉体関連 100粉体機器等の製造Hosokawa AlpineMENA L.L.C-FZヨルダンアンマン県千UAEディルハム0粉体関連プラスチック薄膜関連 100粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売Hosokawa AlpineAustria GmbHオーストリアウィーン市千ユーロ 10粉体関連プラスチック薄膜関連 100粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売Hosokawa AlpineAsia Pacific Co.,Ltd.タイサムットプラカーン県千タイバーツ3,000プラスチック薄膜関連 100プラスチック薄膜製造装置等の販売(持分法適用 関連会社) ホソカワミクロンワグナー株式会社大阪府枚方市80粉体関連50 粉体塗装機器の販売当社より建物の一部を賃借役員の兼任 ２名 (注) １ ※の会社は特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 主な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)Hosokawa AlpineAktiengesellschaft34,0681,6871,11328,13043,857Hosokawa AlpineAmerican Inc.9,1631,0716127,89610,814 (注) Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ）及びHosokawa Alpine American Inc.（アメリカ）は売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているため、主要な損益情報等を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)粉体関連事業1,580 (91)プラスチック薄膜関連事業326(25)全社(共通)51(7)合計1,957 (123) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)431(39)42.618.17,394,704 セグメントの名称従業員数(名)粉体関連事業380(32)全社(共通)51(7)合計431(39) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。 ３ 臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。 ５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の従業員は、ホソカワミクロン労働組合を組織し、上部団体としてJAM大阪に所属しております。 2025年９月30日現在の組合員数は318名であります。 なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者4.3％81.8％66.0％77.8％78.4％- (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。 既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。 また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力と資本効率の向上をバランスよく推し進め、企業価値を最大化させるため、連結ROE（株主資本利益率）10%以上、売上高営業利益率10%以上、総還元性向50%以上を目標とし、PBR１倍以上の維持・向上を目指しております。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき課題 足元の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 2024年10月1日より「Unique & Dominant ～ ホソカワの独自性で、市場での存在感を高める～」を基本方針とし、新たに第18次中期３カ年経営計画をスタートさせました。 引き続き、当社グループは、革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続けるため、IIoT（Industrial Internet of Things） 技術を応用したデジタル・ソリューションの提供など、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、ナノパーティクルテクノロジーを含む新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。 当中期３カ年経営計画期間中（2025年９月期～2027年９月期）における基本施策は以下のとおりであります。 ① グループシナジーの創出当社グループは日本・欧州・米国を主要拠点とし、アジア諸国や中南米、中近東、アフリカ諸国までグローバルに展開しております。 世界に広がるグループ各社との連携を深め、情報交換・共有を強化していくことにより、各国・地域の市場特性に合わせた最適な機器・システムの開発を行っていくとともに、現地に密着した販売戦略や体制を構築してまいります。 また、アフターサービスのネットワークの拡充を図ることにより、収益基盤の拡大及び顧客満足度の向上に努めてまいります。 2020年1月に買収いたしましたsolids solutions groupにおいて、スペイン国内2か所に分散していた事業所を1か所に新設集約するとともに（2025年10月末から業務開始）、同グループドイツ国内の事業所の一部機能をスペインに移管いたしました。 また、昨年度以降、中東諸国への拠点としてヨルダン（2024年7月設立）に、プラスチック薄膜関連事業のアジア市場深耕への足掛かりとしてタイ・バンコク（2024年9月）に、また、2024年10月には、粉体関連機器及びアフターサービスの拠点としてオーストリアに販売事務所を設立いたしました。 さらに、アフターサービスネットワーク拡充の一環として、インド拠点（在、チェンナイ）内にもアフターサービスの支店を新設いたしました。 日本においては、当社大阪事業所内で建設を進めておりましたコスメティックセンターが完成し、2025年11月17日から新事務所での業務を開始いたしました。 ② DX（DX : Digital Transformation）によるデータ分析と活用市場や顧客、案件テストデータなど、創業来100年以上の永きにわたって蓄積されたデータは他社にはない当社グループの強みであります。 粉体技術を通して社会に貢献するという理念の下、DX技術を駆使し、各データの分析を進めるとともに、あらゆる情報の一元化及び共有、データの活用により、業務効率の最適最大化を図り、持続成長可能な企業活動を推進してまいります。 さらに、IIoTと当社システムとの融合によるデジタル・ソリューションといった付加価値の高いサービスを顧客に提供することにより、顧客満足の向上や競合他社との差別化を図り、収益基盤の強化を図ってまいります。 当期は、従来からの継続事項として、営業支援システムSFA（Sales Force Automation）を使った顧客管理や営業活動の効率化を進めるとともに、AI、IoT及びBig Data利用による粉体プロセスのパラダイムシフトに向け、これらの技術を粉体処理プロセスに組み込む試みとして開発を進めているHOSOKAWA GEN4のデータ収集を行いました。 この技術を実用化していくため、ホソカワ受託加工株式会社において、2026年春の稼働を目標に将来的には無人操業可能なシステムを目指した実証を開始する予定にしております。 ③ 特定市場のデファクトスタンダードを目指した商品開発の推進当社グループではかねてより「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」を企業理念とし、さらには「自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む」ことを当社グループの使命のひとつとして掲げてまいりました。 全世界的に持続可能（サステナブル）な社会の実現に向けた取り組みを進めるなか、顧客ニーズは産業や市場、用途毎にますます多様化・高度化しております。 当社グループでは、従来からリチウムイオン電池電極材や代替肉用製造システムなど、社会課題解決に貢献する機器やシステムを提供しておりますが、引き続き、この企業理念や使命を追求し、社会課題解決に資する製品の開発を進め、他社の追随を許さない世界標準システムや商品の構築を図ってまいります。 また、メンテナンスサービス事業を強化することにより、機器・システムのライフタイムを伸ばし循環型社会実現への貢献を図ってまいります。 世界のカーボンブラック市場は年間1,500万トン規模といわれ、自動車タイヤや工業ゴム、プラスチック、塗料などで不可欠な素材ですが、現状は石油由来の原料に依存しており、価格変動や廃棄の際の環境負荷が問題視されています。 廃タイヤから得られるrCB（リサイクルカーボンブラック）は、CO₂削減や循環型社会の実現に貢献する環境価値と経済合理性を兼ね備えた新しい素材として注目されており、世界的に需要が伸びております。 また、木材全体の約20〜35%を占める成分であるリグニンは、木からセルロースを抽出する際、従前は不要物として廃棄されていましたが、研究開発が進み、石油由来の素材を代替する環境にやさしい高機能素材として応用範囲や可能性が大きく広がってきております。 当社ではこのような市場に納入実績を持ち、持続可能な社会の実現に貢献する製品／システムを提供しております。 ④ コーポレート・サステナビリティの実践当社グループでは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）は企業活動の前提条件であり、自然環境や社会システムの変化に適切に対応し、透明性・実効性の高い企業統治を実現していくことによって、将来的なリスクを低減し、機会をとらえていくことが企業価値の向上につながると認識しております。 このような考えのもと、ステークホルダー全体を見据え、社会貢献と企業活動の長期的な持続・成長の両立を図ってまいります。 また、従前から「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つとして掲げておりますが、人材育成や働き方改革、ダイバーシティ&インクルージョンなど、時代の要請に即した風土づくりや職場環境の整備、制度改革などを進め、人的資本の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 当期は、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として「くるみんマーク」を取得いたしました（2025年5月）。 また、オランダの子会社では、情報セキュリティリスクの低減に向けた取り組みの一環として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格ISO27001を取得いたしました（2025年4月）。 さらに、人的資本経営推進のため、将来の幹部候補育成施策として、日本においては、Pre-Board Meetingを、欧州グループ各社では、Leadership Program等を実施しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、従前より、『経済的かつ優れた技術をもって顧客の多様なニーズに的確に対応してその満足を得るとともに、社会に貢献し、倫理的指針に基づく活動を通じ、自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む。 また、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場作りを推進し、株主への適切な利益還元を行うことを使命とする。 』をミッションステートメントに定め、粉体技術の開発を通して社会に貢献することを経営理念として活動しております。 今後も持続可能な社会の実現と事業の成長のために、重要な課題に取り組むとともに、SDGsの達成に貢献してまいります。 （１）ガバナンス（サステナビリティ共通） 当社では、2021年11月にホソカワサステナビリティ委員会を立ち上げ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を踏まえ、マテリアリティ（重要性）を特定するとともに、CO₂排出量の算定作業を開始いたしました（いずれも日本国内が対象。 現在は日本及び米欧の主要子会社4社が対象）。 また、2022年11月にはTCFD(気候関連財務情報タスクフォース)シナリオ分析チームを組織し、TCFDの提言に沿った取組みと情報開示を進めてまいりました。 2023年10月にこれらの委員会／チームを発展的に解消し、取締役副社長を委員長とする「ホソカワサステナビリティ経営委員会」及びその下部組織として「ホソカワサステナビリティWorking Group（WG）」を発足いたしました。 現在、これらが中心となり、グループ全体にわたるサステナビリティ及び気候変動を含めた環境に関する方針や施策の立案や実行の審議・決定を行っています。 また、ホソカワサステナビリティ経営委員会における検討内容は取締役会に報告し、助言や審議を受けております。 全社サステナビリティの実態に対し見える化を図り、これまでの活動をさらに推し進めるために、2024年10月に新組織として「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。 マテリアリティの特定マテリアリティ1 持続可能な地球環境への技術的貢献マテリアリティアウトカム・KPIリスク機会顧客が抱える環境課題への技術提供課題解決による顧客満足度の向上■ 環境に関わる諸問題へ の未対応や対応遅れ ・技術的競争力の低下・社会的信頼性の失墜・環境コスト増大に伴う 利益減少■ 環境負荷低減に資する 技術提供・ステークホルダーの評価 向上・新たな市場創出 ■ グループ内の環境負荷 低減 ・生産性向上・技術革新サーキュラーエコノミーへの対応代替材料、マテリアルリサイクルへの取り組み気候変動／脱炭素への対応スコープ１,22030年度 24%削減（2022年度基準）2050年度 実質ゼロサプライチェーンにおけるGHG削減への取り組み 公害／環境法規制の遵守環境法規制違反ゼロの継続 マテリアリティ2 安全・安心で豊かな社会の実現人権を第一に考えた事業運営社会的評価の向上及び事業リスクの低減■ 社会的信頼の失墜 ■ DXや顧客要求技術への 未対応による競争力低下 ■ 安全性確保が不十分な 装置・サービス提供に よる社会的信頼の失墜 ■ 労働力減少による技術 開発力および生産力の 低下 ■ 魅力がない職場環境に よる従業員の離職 ■ 安定した事業運営の維 持・発展 ■ 社会的諸課題解決支援 のための技術提供に よる評価向上 ■ 安全性、メンテナンス 性向上による評価向上 ■ DX、業務見直し等によ る生産性向上 ■ 魅力ある職場環境の提 供による従業員の定着 と優秀な人材獲得 サステナブルな社会を実現する技術開発と提供（医薬、食品）社会課題解決に資する製品の提供DXへの取組み社内労働生産性の向上2030年までに製品への効率化に向けたサービスの提供労働力減少への対応全従業員が活躍できる職場環境整備の推進安全な労働環境の実現安全指標の維持・向上人材育成と定着化各職能向け、階層向け研修の拡充と実施 マテリアリティ3 事業を支えるガバナンスの高度化ガバナンス機能の高度化取締役会に求められる機能の評価と強化 ■ ガバナンス機能の不全 による事業継続リスク、 および企業価値毀損 ・逸脱行為や企業活動・製 品・調達先から発生する 諸問題発生時の社会的信 頼性の低下 ・サステナビリティに関す る情報開示不足によるス テークホルダーの離反 ■ ガバナンス機能の高度 化による企業価値向上 ・逸脱行為、各種諸問題発 生の未然防止 ・適切なコミュニケーショ ンによる問題の早期解決コンプライアンスの徹底重大なコンプライアンス違反（法人への刑事罰等）ゼロの継続ガバナンスに対する顧客や社会の要望への対応力強化ステークホルダーとのオープンかつ率直なコミュニケーションを通じた持続可能性の向上情報開示の充実ステークホルダー・エンゲージメントの向上サステナビリティ調達～2030年 サステナビリティ調達のカバー率向上 （２）戦略 ①気候変動 当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現という社会目標の実現に向け、TCFDの提言に沿い、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施、9つのリスクと4つの機会を抽出し、売上や利益などに関する影響等を評価いたしました。 最初のステップは対象をホソカワミクロン株式会社（国内のみ）、ホソカワミクロン化粧品株式会社（2024年10月1日、ホソカワミクロン株式会社に吸収合併）、ホソカワ受託加工株式会社に絞り、シナリオ分析を進めました。 今後順次、海外連結子会社にも展開していきます。 なお、以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。 国際エネルギー機関(IEA)：「World Energy Outlook 2022」NZE2050/APS/STEPS気候変動に関する政府間パネル(IPCC)：「AR6」SSP1-1.9(1.5℃シナリオ)/SSP1-2.6(2℃シナリオ)/SSP5-8.5(4℃シナリオ) ９つのリスク種類リスク発生要因具体的なリスク内容2030年の財務影響1.5℃(2℃）4℃ 移行リスク 政策及び規制GHG(温室効果ガス)排出の価格付け進行炭素税導入など燃料への税負担増加に伴い、製造コスト（原材料費）や販売管理費が増加し、収益を圧迫大－省エネ政策や低・脱炭素施策等の強化自社のGHG排出量の報告義務や削減、客先への提示等の対応により、設備投資コストや管理コストが増加小－環境規制により事業活動が制限される（機会損失）とともに、収益を圧迫小小規制に対応できない調達先の廃業に伴い、調達不可となることによる機会損失小－市場消費者行動の変化代替技術をもつ事業者の参入等を契機に、低・脱炭素化に資する商品（エネルギー高効率など）やサービス（リユース・メンテナンス）へとニーズがシフトし、開発対応の遅れた環境負荷の高い当社既存商品の競争力が低下することで収益を圧迫小－評判当該セクターへの批判ステークホルダーの不安増大省エネ政策や低・脱炭素政策等への取り組みや情報開示の不十分さを理由に、ステークホルダーからの支持を失い、企業価値が低下中－ 物理的リスク急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇異常気象の頻発・激甚化に伴い、自社工場及び協力工場の施設・設備の損傷、調達先や物流倉庫の被災等でサプライチェーンが寸断し、長納期化や操業停止により機会損失や貸し倒れが発生小小慢性降雨パターンの変化気象パターンの極端な変動平均気温の上昇海面の上昇平均気温の上昇に伴い、熱中症リスクが高まり、業務効率低下や空調設備の投資増加、重大事故の発生等により収益を圧迫小小平均気温の上昇や海面上昇に伴う干ばつや水害により、原材料や部材の調達困難化や価格高騰が生じることによる収益の圧迫や機会損失が発生大大 ４つの機会種類機会発生要因具体的な機会内容2030年の財務影響1.5℃(2℃）4℃ 機会資源の効率効率的な輸送手段の利用効率的な生産・流通プロセス省エネ規制や低・脱炭素規制に対応することで、省エネ・効率化による管理費や輸送費が削減小－製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発省エネルギーや製造効率の向上に資する当社製品の売上が増加（GEN4 RM、XO、PAS、PT-X、VBL-Fほか乾燥機・粉砕機・測定機）小－市場省エネ、低・脱炭素移行に伴う成長市場へのアクセスEV用二次電池や代替食料等の需要増に連動した、当社粉体関連機器の売上が増加小－評判ステークホルダーの評価変化製品・サービスや自社の事業活動を通じた低・脱炭素化への貢献及びそれらの情報開示を業界内で率先して進めることにより、ステークホルダーの支持を得られ、当社の価値が向上し、業績拡大につながる中－ カーボンニュートラルに向けて需要が拡大している電気自動車（BEV）などの関連産業や業界へ、二次電池やモータなどに使用する原材料の微細化や高機能化技術を提供していくとともに、今後の成長が見込まれる代替食品やバイオ医薬品などの分野への展開、さらには食品廃棄ロスの削減につながる製品・システムの開発、販売に努めています。 特定したリスク、機会に対しては、次のような中長期での対応策を継続的に実施し、効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。 ・事業活動におけるGHG排出量削減推進・サプライチェーンの強靭化・経営理念「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」に基づいた製品・サービスの拡充・低・脱炭素移行に伴う新たなマーケットニーズの探索・積極的な情報開示と新たなサステナビリティ活動への取り組み展開・レジリエンスの向上 その他の詳細につきましては、当社ウェブサイトURL https://www.hosokawamicron.co.jp/jp/sustainability-new/tcfd/からご覧いただくことができます。 ②人的資本・多様性a) 人材育成の方針 当社グループでは、「和と誠意と積極性」、「創造の精神」、「来たらざるを頼むなかれ 我に備えあるを頼む」の3つを社是とし、「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つにするなど、企業の競争力の源泉は「人」であり、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場づくりを推進してまいりました。 b) 社内環境整備 上述のような考えのもと、当社グループ発展の中核を担う技術・技能及び知識において優れた人材を見出し、それにふさわしい称号と待遇を与える当社独自の自己研鑽のための制度として1979年に「特別専門職制度」を設け、社会的にも高く評価される専門家として育成し、併せて当社の技術・技能及び知識水準の向上をはかるための支援を、制度発足以来の趣旨に則り40年以上にわたって継続的に行っております。 また、主に新入社員を対象として、実際に機械や粉体を取り扱うテストセンター室において、実践的な経験を積ませるなど、OJTによる業務経験の蓄積を育成の中心とし、全社的な階層別研修やHosokawa English Program、e-ラーニングなどの座学も取り入れ、より良い社会の実現に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。 研修体系と平均研修時間等分類目的主な研修研修時間（時間/人）2024年度2025年度階層別研修等級ごとに必要な役割の違いを理解し、その実践に必要な意識・知識・スキルを身につける新入社員入社時研修15.5015.50新入社員フォロー研修7.757.75新任管理職研修（今年度、未実施）2.00―管理職研修15.5020.0管理職・評価フィードバック研修1.0020.0HosokawaEnglishProgram※海外グループ会社及びアジアを中心とした海外で、英語を通じてビジネスができる人材の迅速な育成を図るTOEIC Program実施実施Speaking Program実施実施eラーニング社会人として最低限必要な知識を全社員が身につける（今年度、未実施）コンプライアンス研修1.23―情報セキュリティ研修0.94―ハラスメント研修0.73―ISO該当部門において、全担当者がISOを熟知するはじめてのISO90011.01.0事例で鍛える ISO9001内部監査員ブラッシュアップコース2.72.7現場で活かすISO9001 システム改善に取り組む2.52.5Pre Board Meeting経営層が議論するレベルのテーマを若い時期から考える力を付けるテーマは、都度決定―78.0 ※Hosokawa English Programについては、時間測定が難しいためデータ未記載 また、2022年度には、従業員向けインセンティブプランとして当社国内に勤める全従業員を対象に信託スキームを利用した「RS信託」を導入いたしました。 更に、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援に積極的に取り組んでいる企業（子育てサポート企業）として厚生労働省から認定を受け、2025年5月に「くるみん」マークを取得しました。 今後も引き続き、仕事と子育てを両立できる環境づくりに取り組んで参ります。 （３）リスク管理 リスク管理全般については「リスク管理規程」を定め、リスクが顕在化する具体的恐れがあるとき及び危機が発生した際の会社の対応について定め、会社損失の最小化を図ることを企図しております。 気候変動に対してはシナリオ分析にもとづき、気候関連リスクの洗い出しを行っております。 特定された気候変動に関するリスクは、定期的に下記のプロセスにより管理し、ホソカワサステナビリティ経営委員会において、その回避や低減、コントロールを図り、機会への着手を早期に行うための方針策定や対応策の立案を行っています。 同経営委員会は原則として四半期に１回開催し、定期的に取締役会への報告や答申を行い、監督、指示を受けています。 （４）指標及び目標①気候変動 2022年９月期比において、2030年度のScope-1及び2のCO2排出量24%削減を目指します（日本国内事業のみが対象）。 2024年９月期の海外主要子会社４社の実績を2025年度に当社ウェブサイトなどを通じて開示いたしました。 2026年度中には2025年９月期のグループ全社実績について当社ウェブサイトなどを通じて開示できるよう取り組んでおります。 ②人的資本・多様性（日本国内の事業所のみを対象） 次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、人権に配慮し、一般事業主行動計画を策定しております。 また、これ以外にも働きやすい職場環境を目指した取り組みを行っております。 a) 次世代育成対策推進法にもとづく行動計画（計画期間：2026年９月30日までの２年６カ月） 目標1. 男性労働者の育児休業取得率を60％以上にする。 目標2. 行動計画期間中に所定外労働時間を3％削減する。 b) 女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間：2026年９月30日までの２年６カ月） 目標1. 新規採用者の女性比率20%以上を目指す。 （継続） 目標2. 育児休業取得率女性は100％を目指す。 （継続）c) その他働きやすい職場環境を目指した取り組み・毎週水曜日の早帰りデー・時間有給制度の導入・在宅勤務制度の導入・三六協定の遵守（1ヶ月の残業上限35時間、1年間の残業上限360時間。 特別条項として1ヶ月の残業条件80時間及び1年間の残業上限680時間）また、多様性の確保に向けては、人種、国籍、性別、性的指向、宗教、障がい等に基づく差別をすることなく、公正・公平な採用活動を行うことを基本方針としております。 また、従業員一人ひとりの人間性・多様性を尊重しており、全役員・全従業員への人権に対する教育強化を推進しております。 |
| 戦略 | （２）戦略 ①気候変動 当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現という社会目標の実現に向け、TCFDの提言に沿い、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施、9つのリスクと4つの機会を抽出し、売上や利益などに関する影響等を評価いたしました。 最初のステップは対象をホソカワミクロン株式会社（国内のみ）、ホソカワミクロン化粧品株式会社（2024年10月1日、ホソカワミクロン株式会社に吸収合併）、ホソカワ受託加工株式会社に絞り、シナリオ分析を進めました。 今後順次、海外連結子会社にも展開していきます。 なお、以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。 国際エネルギー機関(IEA)：「World Energy Outlook 2022」NZE2050/APS/STEPS気候変動に関する政府間パネル(IPCC)：「AR6」SSP1-1.9(1.5℃シナリオ)/SSP1-2.6(2℃シナリオ)/SSP5-8.5(4℃シナリオ) ９つのリスク種類リスク発生要因具体的なリスク内容2030年の財務影響1.5℃(2℃）4℃ 移行リスク 政策及び規制GHG(温室効果ガス)排出の価格付け進行炭素税導入など燃料への税負担増加に伴い、製造コスト（原材料費）や販売管理費が増加し、収益を圧迫大－省エネ政策や低・脱炭素施策等の強化自社のGHG排出量の報告義務や削減、客先への提示等の対応により、設備投資コストや管理コストが増加小－環境規制により事業活動が制限される（機会損失）とともに、収益を圧迫小小規制に対応できない調達先の廃業に伴い、調達不可となることによる機会損失小－市場消費者行動の変化代替技術をもつ事業者の参入等を契機に、低・脱炭素化に資する商品（エネルギー高効率など）やサービス（リユース・メンテナンス）へとニーズがシフトし、開発対応の遅れた環境負荷の高い当社既存商品の競争力が低下することで収益を圧迫小－評判当該セクターへの批判ステークホルダーの不安増大省エネ政策や低・脱炭素政策等への取り組みや情報開示の不十分さを理由に、ステークホルダーからの支持を失い、企業価値が低下中－ 物理的リスク急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇異常気象の頻発・激甚化に伴い、自社工場及び協力工場の施設・設備の損傷、調達先や物流倉庫の被災等でサプライチェーンが寸断し、長納期化や操業停止により機会損失や貸し倒れが発生小小慢性降雨パターンの変化気象パターンの極端な変動平均気温の上昇海面の上昇平均気温の上昇に伴い、熱中症リスクが高まり、業務効率低下や空調設備の投資増加、重大事故の発生等により収益を圧迫小小平均気温の上昇や海面上昇に伴う干ばつや水害により、原材料や部材の調達困難化や価格高騰が生じることによる収益の圧迫や機会損失が発生大大 ４つの機会種類機会発生要因具体的な機会内容2030年の財務影響1.5℃(2℃）4℃ 機会資源の効率効率的な輸送手段の利用効率的な生産・流通プロセス省エネ規制や低・脱炭素規制に対応することで、省エネ・効率化による管理費や輸送費が削減小－製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発省エネルギーや製造効率の向上に資する当社製品の売上が増加（GEN4 RM、XO、PAS、PT-X、VBL-Fほか乾燥機・粉砕機・測定機）小－市場省エネ、低・脱炭素移行に伴う成長市場へのアクセスEV用二次電池や代替食料等の需要増に連動した、当社粉体関連機器の売上が増加小－評判ステークホルダーの評価変化製品・サービスや自社の事業活動を通じた低・脱炭素化への貢献及びそれらの情報開示を業界内で率先して進めることにより、ステークホルダーの支持を得られ、当社の価値が向上し、業績拡大につながる中－ カーボンニュートラルに向けて需要が拡大している電気自動車（BEV）などの関連産業や業界へ、二次電池やモータなどに使用する原材料の微細化や高機能化技術を提供していくとともに、今後の成長が見込まれる代替食品やバイオ医薬品などの分野への展開、さらには食品廃棄ロスの削減につながる製品・システムの開発、販売に努めています。 特定したリスク、機会に対しては、次のような中長期での対応策を継続的に実施し、効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。 ・事業活動におけるGHG排出量削減推進・サプライチェーンの強靭化・経営理念「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」に基づいた製品・サービスの拡充・低・脱炭素移行に伴う新たなマーケットニーズの探索・積極的な情報開示と新たなサステナビリティ活動への取り組み展開・レジリエンスの向上 その他の詳細につきましては、当社ウェブサイトURL https://www.hosokawamicron.co.jp/jp/sustainability-new/tcfd/からご覧いただくことができます。 ②人的資本・多様性a) 人材育成の方針 当社グループでは、「和と誠意と積極性」、「創造の精神」、「来たらざるを頼むなかれ 我に備えあるを頼む」の3つを社是とし、「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つにするなど、企業の競争力の源泉は「人」であり、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場づくりを推進してまいりました。 b) 社内環境整備 上述のような考えのもと、当社グループ発展の中核を担う技術・技能及び知識において優れた人材を見出し、それにふさわしい称号と待遇を与える当社独自の自己研鑽のための制度として1979年に「特別専門職制度」を設け、社会的にも高く評価される専門家として育成し、併せて当社の技術・技能及び知識水準の向上をはかるための支援を、制度発足以来の趣旨に則り40年以上にわたって継続的に行っております。 また、主に新入社員を対象として、実際に機械や粉体を取り扱うテストセンター室において、実践的な経験を積ませるなど、OJTによる業務経験の蓄積を育成の中心とし、全社的な階層別研修やHosokawa English Program、e-ラーニングなどの座学も取り入れ、より良い社会の実現に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。 研修体系と平均研修時間等分類目的主な研修研修時間（時間/人）2024年度2025年度階層別研修等級ごとに必要な役割の違いを理解し、その実践に必要な意識・知識・スキルを身につける新入社員入社時研修15.5015.50新入社員フォロー研修7.757.75新任管理職研修（今年度、未実施）2.00―管理職研修15.5020.0管理職・評価フィードバック研修1.0020.0HosokawaEnglishProgram※海外グループ会社及びアジアを中心とした海外で、英語を通じてビジネスができる人材の迅速な育成を図るTOEIC Program実施実施Speaking Program実施実施eラーニング社会人として最低限必要な知識を全社員が身につける（今年度、未実施）コンプライアンス研修1.23―情報セキュリティ研修0.94―ハラスメント研修0.73―ISO該当部門において、全担当者がISOを熟知するはじめてのISO90011.01.0事例で鍛える ISO9001内部監査員ブラッシュアップコース2.72.7現場で活かすISO9001 システム改善に取り組む2.52.5Pre Board Meeting経営層が議論するレベルのテーマを若い時期から考える力を付けるテーマは、都度決定―78.0 ※Hosokawa English Programについては、時間測定が難しいためデータ未記載 また、2022年度には、従業員向けインセンティブプランとして当社国内に勤める全従業員を対象に信託スキームを利用した「RS信託」を導入いたしました。 更に、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援に積極的に取り組んでいる企業（子育てサポート企業）として厚生労働省から認定を受け、2025年5月に「くるみん」マークを取得しました。 今後も引き続き、仕事と子育てを両立できる環境づくりに取り組んで参ります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標①気候変動 2022年９月期比において、2030年度のScope-1及び2のCO2排出量24%削減を目指します（日本国内事業のみが対象）。 2024年９月期の海外主要子会社４社の実績を2025年度に当社ウェブサイトなどを通じて開示いたしました。 2026年度中には2025年９月期のグループ全社実績について当社ウェブサイトなどを通じて開示できるよう取り組んでおります。 ②人的資本・多様性（日本国内の事業所のみを対象） 次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、人権に配慮し、一般事業主行動計画を策定しております。 また、これ以外にも働きやすい職場環境を目指した取り組みを行っております。 a) 次世代育成対策推進法にもとづく行動計画（計画期間：2026年９月30日までの２年６カ月） 目標1. 男性労働者の育児休業取得率を60％以上にする。 目標2. 行動計画期間中に所定外労働時間を3％削減する。 b) 女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間：2026年９月30日までの２年６カ月） 目標1. 新規採用者の女性比率20%以上を目指す。 （継続） 目標2. 育児休業取得率女性は100％を目指す。 （継続）c) その他働きやすい職場環境を目指した取り組み・毎週水曜日の早帰りデー・時間有給制度の導入・在宅勤務制度の導入・三六協定の遵守（1ヶ月の残業上限35時間、1年間の残業上限360時間。 特別条項として1ヶ月の残業条件80時間及び1年間の残業上限680時間）また、多様性の確保に向けては、人種、国籍、性別、性的指向、宗教、障がい等に基づく差別をすることなく、公正・公平な採用活動を行うことを基本方針としております。 また、従業員一人ひとりの人間性・多様性を尊重しており、全役員・全従業員への人権に対する教育強化を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本・多様性a) 人材育成の方針 当社グループでは、「和と誠意と積極性」、「創造の精神」、「来たらざるを頼むなかれ 我に備えあるを頼む」の3つを社是とし、「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つにするなど、企業の競争力の源泉は「人」であり、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場づくりを推進してまいりました。 b) 社内環境整備 上述のような考えのもと、当社グループ発展の中核を担う技術・技能及び知識において優れた人材を見出し、それにふさわしい称号と待遇を与える当社独自の自己研鑽のための制度として1979年に「特別専門職制度」を設け、社会的にも高く評価される専門家として育成し、併せて当社の技術・技能及び知識水準の向上をはかるための支援を、制度発足以来の趣旨に則り40年以上にわたって継続的に行っております。 また、主に新入社員を対象として、実際に機械や粉体を取り扱うテストセンター室において、実践的な経験を積ませるなど、OJTによる業務経験の蓄積を育成の中心とし、全社的な階層別研修やHosokawa English Program、e-ラーニングなどの座学も取り入れ、より良い社会の実現に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。 研修体系と平均研修時間等分類目的主な研修研修時間（時間/人）2024年度2025年度階層別研修等級ごとに必要な役割の違いを理解し、その実践に必要な意識・知識・スキルを身につける新入社員入社時研修15.5015.50新入社員フォロー研修7.757.75新任管理職研修（今年度、未実施）2.00―管理職研修15.5020.0管理職・評価フィードバック研修1.0020.0HosokawaEnglishProgram※海外グループ会社及びアジアを中心とした海外で、英語を通じてビジネスができる人材の迅速な育成を図るTOEIC Program実施実施Speaking Program実施実施eラーニング社会人として最低限必要な知識を全社員が身につける（今年度、未実施）コンプライアンス研修1.23―情報セキュリティ研修0.94―ハラスメント研修0.73―ISO該当部門において、全担当者がISOを熟知するはじめてのISO90011.01.0事例で鍛える ISO9001内部監査員ブラッシュアップコース2.72.7現場で活かすISO9001 システム改善に取り組む2.52.5Pre Board Meeting経営層が議論するレベルのテーマを若い時期から考える力を付けるテーマは、都度決定―78.0 ※Hosokawa English Programについては、時間測定が難しいためデータ未記載 また、2022年度には、従業員向けインセンティブプランとして当社国内に勤める全従業員を対象に信託スキームを利用した「RS信託」を導入いたしました。 更に、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援に積極的に取り組んでいる企業（子育てサポート企業）として厚生労働省から認定を受け、2025年5月に「くるみん」マークを取得しました。 今後も引き続き、仕事と子育てを両立できる環境づくりに取り組んで参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①気候変動 2022年９月期比において、2030年度のScope-1及び2のCO2排出量24%削減を目指します（日本国内事業のみが対象）。 2024年９月期の海外主要子会社４社の実績を2025年度に当社ウェブサイトなどを通じて開示いたしました。 2026年度中には2025年９月期のグループ全社実績について当社ウェブサイトなどを通じて開示できるよう取り組んでおります。 ②人的資本・多様性（日本国内の事業所のみを対象） 次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、人権に配慮し、一般事業主行動計画を策定しております。 また、これ以外にも働きやすい職場環境を目指した取り組みを行っております。 a) 次世代育成対策推進法にもとづく行動計画（計画期間：2026年９月30日までの２年６カ月） 目標1. 男性労働者の育児休業取得率を60％以上にする。 目標2. 行動計画期間中に所定外労働時間を3％削減する。 b) 女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間：2026年９月30日までの２年６カ月） 目標1. 新規採用者の女性比率20%以上を目指す。 （継続） 目標2. 育児休業取得率女性は100％を目指す。 （継続）c) その他働きやすい職場環境を目指した取り組み・毎週水曜日の早帰りデー・時間有給制度の導入・在宅勤務制度の導入・三六協定の遵守（1ヶ月の残業上限35時間、1年間の残業上限360時間。 特別条項として1ヶ月の残業条件80時間及び1年間の残業上限680時間）また、多様性の確保に向けては、人種、国籍、性別、性的指向、宗教、障がい等に基づく差別をすることなく、公正・公平な採用活動を行うことを基本方針としております。 また、従業員一人ひとりの人間性・多様性を尊重しており、全役員・全従業員への人権に対する教育強化を推進しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項は下記のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １ 経済及び市場環境の変化当社グループの製品の需要は、世界各国に及んでおり製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けております。 当社グループの販売先における政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦・貿易戦争、景気後退及びこれに伴う需要変動などで予測を超えた変動があるときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ２ 為替変動のリスク当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに英国ポンド等の外国為替相場の変動による影響を受けております。 当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。 為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可能性があります。 ３ 国際的活動に関するリスク当社グループの海外での生産及び販売活動は、米州、欧州、アジア、中近東、アフリカ等にて展開されています。 これらの活動については下記のリスク要因を十分考慮していますが、予測しないリスクが発生する場合があります。 また、当社グループが事業展開する各国において、より厳格な法規制の導入や当局の法令解釈・運用指針の変更により、当社グループの活動が制限されることがあります。 このようなリスクの顕在化により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・政治又は経済要因 ・法律又は規則の変更 ・関税や移転価格などの税の影響・労働争議 ・テロ行為又は戦闘行為 ４ 製造物責任当社グループでは、客先との合意に基づく最適な納入仕様の決定を行うとともに、各工場での厳格な品質管理の上、客先の検収をいただいております。 製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入していますが、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する場合やブランドイメージの棄損などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ５ 研究開発活動当社グループは、将来の客先のニーズを予測し、新技術の開発を継続的に実施してきましたが、予測を超えた社会環境の変化や客先のニーズの変化により、最終的に客先にその新技術が受け入れられない可能性があります。 また、新技術の一部には許認可が必要なものもあるうえ、許認可申請をしても承認される保証はありません。 このような場合、新製品・サービスの投入が遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優位性が低下し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ６ 法規制、重要な訴訟等当社グループでは、「ホソカワミクロングループコンプライアンス憲章」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」（国内）及び「Hosokawa Micron Group Compliance Charter」（海外グループ）を規定し、全役職員のコンプライアンス意識を高めるよう努めております。 しかしながら、法令違反が生じた場合には業務停止や課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。 また、個別に想定される当社グループを相手とした製品保証等の訴訟については、妥当と思われる引当額を計上しておりますが、当社側の主張・予測と相違する結果、多額の賠償等のコストが発生する場合があります。 このようなリスクの顕在化により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ７ 知的財産保護の限界当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注していますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。 一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が不可避的に他社の知的財産権に抵触し係争に発展する可能性があります。 ８ 取引先の信用リスク当社グループでは取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えています。 しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ９ 事実と異なる風説が流布することにより信頼が失墜するリスクインターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布する可能性があります。 これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 10 自然災害・感染症等当社グループは、世界中に製造販売・サービス・研究開発の拠点を有しております。 地震や台風、豪雨による風水害等の自然災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、耐震化を進めるほか、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めております。 さらに当社グループは、新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の世界的拡大（パンデミック）に備え、従業員の健康と安全の確保を最優先に感染防止対策を徹底しております。 しかしながら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員、生産設備、システムやサプライチェーン等に被害が発生し、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、社内において感染症の拡大が認められた場合、一時的に業務停止等の措置を講じることにより、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 11 情報セキュリティ当社グループでは、業務上必要となる個人情報を含む各種情報を情報システム上で管理しております。 これらの情報システムやネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ等の必要な措置を講じております。 しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 12 人材確保当社グループでは、製造・開発・販売・技術・管理、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。 しかしながら、人材採用競争の激化、労働市場の状況変化等により、優秀な人材を十分に確保できなかった場合、社内人材の育成が奏功しなかった場合、あるいは社員の退職等によって十分な人材確保ができなかった場合、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 13 調達・生産等当社グループでは、原材料や部品等が安定的、タイムリーかつ合理的な価格で供給されることを確保するため、調達先の複数化や自国／域内調達等の対応を進めております。 しかしながら、調達先の倒産／廃業、大規模災害や世界的な感染症の拡大等により、短期的に対応が困難な場合があるほか、原材料や部品等の供給不足、物流網の混乱などにより納期遅延等が発生し、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、価格転嫁は進めておりますが、急激な需給環境の変化などにより、想定を超える素材やエネルギー価格の急騰、供給逼迫の長期化等から、調達価格の高騰が避けられない場合があり、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 14 環境規制・気候変動への対応地球環境問題及び気候変動への対応は社会課題の一つであり、当社グループでも、環境規制及び関連法規等の遵守、気候変動の緩和に向け、「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」との経営理念にもとづき取組みを開始しておりますが、低炭素社会の実現に向けた規制への適合や取組みのため、一時的に必要なコストが増加する可能性があります。 また、対応が困難であった場合や、不十分な場合、さらには遅れが生じた場合は、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度における世界経済は、方向性の定まらない米国通商政策や、中東を中心とした地政学リスクの高まりなどから、経済の不確実性が増大し、景気下振れ懸念が一気に高まりました。 しかし、米国の追加関税に備えて企業が生産や輸出入を前倒ししたほか、米国での活発な人工知能（AI）関連投資、各国の財政拡張などに下支えされ、世界経済はこれまでのところ、予想よりも底堅い成長を維持しているようであります。 米国においては、企業の景況感を示すISM製造業景気指数は2025年4月以降、7ヶ月連続して拡大縮小の分岐点である50を下回って推移しています。 また、先行きを示すISM製造業新規受注指数も8月に51.4を示しましたが、2025年9月までの直近8ヶ月間のうち7回は50を下回っており、ISM景気指数が50を超え拡大を続ける非製造業が米国の経済成長を支えていることが窺えます。 欧州においては、スペインやイタリアなど南欧諸国が堅調な景気拡大を続ける一方で、最大の経済圏であるドイツはロシア産エネルギー資源の輸入停止に伴うエネルギー価格の高止まりで輸出競争力を失ったことや、長年の緊縮的な財政運営が足かせとなり、低迷が続いております。 特に、輸出型の独経済をけん引してきた自動車産業では、需要低迷や貿易摩擦に加え、中国勢との競争激化、BEVへの過大投資などが重なり、景気の低迷が雇用不安に波及しつつあります。 また、フランスでは、財政不安や政治リスクが経済活動の重しとなっております。 中国においては2024年9月以降、需要喚起のための財政出動を中心に経済下支え対策を続けています。 その効果により内需が堅調なほか、外需に関しても、米国通商政策の影響が及ばない国・地域向けの輸出が好調で、総じて底堅い動きを見せているようです。 ただ、内需低迷の元凶である不動産不況や若年層を中心とする雇用不安に対する抜本的な解決策は示されておらず、先行き、内需に下押し圧力がかかってくることが懸念されます。 日本においては、今年4月のトランプ関税発表後には景気下振れ懸念が一気に強まりましたが、トランプ大統領のトーンダウンや予想以上の米国経済の底堅さ、さらには輸出価格の引き下げにより数量の確保を図るといった各社の輸出戦略もあり、国内景気は当時の想定を上回る展開となっております。 しかしながら、下支え役が期待される個人消費においては、食料品価格の上昇が続いていることで実質賃金がプラスに転換する時期が遠のきそうなことや、米国関税引上げの悪影響が徐々に顕在化することが予想され、日本経済は一進一退が続くものと思われています。 このような経済環境の中、当社関連市場においては、米国通商政策による懸念やドイツ製造業の不況など、先行きの不確実な状況が改善されていないことから、大型案件を中心に投資判断の延期傾向が継続しており、受注高は744億６千万円（前期比4.2％の減少）となりました。 当期は前年度から繰り越した期初の受注残高が前年度期初に比べ80億円少ない水準からのスタートとなったことや、期中の新規受注高の減少により、売上高は779億９千４百万円（前期比8.7％の減少）となりました。 このような状況から経費削減に努めましたが、減収の影響が大きく営業利益は70億５千１百万円（前期比14.8％の減少）、経常利益は77億１千５百万円（前期比16.5％の減少）となりました。 また、海外で事業構造改善費用などの特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は45億２千７百万円（前期比18.9％の減少）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ＜粉体関連事業＞当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。 第１四半期において、SDGs案件として注目される、これまで廃棄されていた植物由来の有機化合物（リグニン）再利用プロセスの大型案件を、また、二次電池電極材料用の大型案件をそれぞれ受注し、幸先のいいスタートとなりましたが、第2次トランプ政権の発足による通商政策の大幅な変更により、大型案件を中心に設備投資の判断を先送りする動きがより顕著に見られるようになってきました。 このような中、かねてよりグループ全社で取り組んでいるアフターマーケット分野の強化により、同分野は本年度各四半期を通じて安定的に推移し、拡大傾向を示しました。 また、中小型案件の成約にも努めましたが、期初に成約した大型案件により化学及び電子材料市場は前年度を上回る受注高となった以外、他の市場は総じて軟調に推移いたしました。 期中の新規受注高が減少したことに加え、当期へ繰り越した期初の受注残高が低かったこともあり減収となりました。 なお、米国の通商政策に関連し、米国の受託加工事業において、加工原料を米国外から輸入する一部の客先が、関税引上げにより原料の輸入価格が上昇したことから、当社への加工業務発注を見合わせるなどの影響が見られましたが、その影響は軽微であります。 これらの結果、当連結会計年度の受注高は、562億９百万円（前期比2.2％の減少）、受注残高は344億２千９百万円（前期比0.3％の減少）となり、売上高は586億１千７百万円（前期比9.8％の減少）となりました。 減収によりセグメント利益は64億５千６百万円（前期比13.5％の減少）となりました。 ＜プラスチック薄膜関連事業＞当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。 主力市場の一つである欧州向けはイタリアやスペイン向けを中心に前年度と同等並みの受注を確保しましたが、もう一つの主力市場である米国向けは、引合いは堅調であったものの、米国通商政策の影響により、特に年度終盤にかけて案件成約の遅延が顕著になってきました。 昨年9月、タイに販売事務所を開設し、アジア市場の本格的な強化を開始したことで、その成果も徐々に現れ始めたほか、南米向けの増加もありましたが、米国向けの減少分をカバーするには至らず、過去2番目の受注高となった前年度からの反動減となりました。 売上高につきましても、受注高減少により、減収となりました。 なお、米国の通商政策に関連して、プラスチック薄膜関連事業においては、ドイツで生産した押出機や巻取機といった主要機器を米国販売子会社に輸出し、米国内で操作盤等の付帯設備を調達して最終顧客に販売しております。 短期的には関税問題が客先の設備投資判断に影響しているように見受けられますが、中・長期的には安定していると判断しております。 これらの結果、当連結会計年度の受注高は182億５千万円（前期比9.9％の減少）、受注残高は97億７千６百万円（前期比4.1％の減少）となりました。 売上高は193億７千７百万円（前期比5.1％の減少）となりました。 減収によりセグメント利益は21億２千２百万円（前期比14.4％の減少）となりました。 ② 財政状態(1) 資産の状況当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、46億６千２百万円増加し、1,027億３千４百万円となりました。 これは、主に有形固定資産が20億１千１百万円増加したことによるものであります。 (2) 負債の状況当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、９億３千２百万円減少し、355億１千４百万円となりました。 これは、主に支払手形及び買掛金が15億３千７百万円減少したことによるものであります。 (3) 純資産の状況当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、55億９千５百万円増加し、672億１千９百万円となりました。 これは、主に為替換算調整勘定が36億２千８百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、40億８千８百万円増加し、310億８千４百万円となりました。 各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、94億９千９百万円の資金の増加（前連結会計年度比21億９千３百万円の増加）となりました。 主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、36億８千万円の資金の減少（前連結会計年度比６億６千９百万円の減少）となりました。 主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、33億４千３百万円の資金の減少（前連結会計年度比５億８千９百万円の減少）となりました。 主に配当金の支払額によるものであります。 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)粉体関連事業37,390△11.4プラスチック薄膜関連事業13,531△1.5合計50,922△9.0 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)粉体関連事業56,209△2.234,429△0.3プラスチック薄膜関連事業18,250△9.99,776△4.1合計74,460△4.244,206△1.2 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)粉体関連事業58,617△9.8プラスチック薄膜関連事業19,377△5.1合計77,994△8.7 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益及び費用の計上に際し、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。 当社グループ経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り判断を行っておりますが、実際の結果は不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計方針及び会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び・検討内容(1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態につきましては「２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。 (3) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用、さらには株主各位への配当金支払や株主還元の一環としての自己株式の取得等であります。 また、長期性の資金需要は、粉体関連機器及びプラスチック薄膜製造装置の製造に係る工作機械等の製造設備や顧客テストに供するテストセンター機器、DX推進などのデジタル化投資、老朽化施設の更新、受託加工事業の増強のための設備投資等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の悪化などを要因として、時期、厚めの流動性を確保するようにしておりましたが、サプライチェーンの混乱も収束し、納期も改善してきたことから、現預金等の流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持することを基本に戻しております。 資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入等による調達を基本としております。 当連結会計年度末における借入金の有利子負債の残高は12億８千６百万円、現金及び預金の残高は319億４千２百万円となっております。 なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は231.7%と流動性は十分な水準にあります。 (経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等) 既述のような結果及び課題認識の上に立ち、2024年10月１日にスタートした第18次中期３ヵ年経営計画では、10年後のあるべき姿を見据えながら、「Unique & Dominant ～ホソカワの独自技術で市場の存在感を高める～」の第1フェースとして、他社にはないユニークな新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供とエンジニアリングによる案件大型化により、質と量の拡大を目指してまいります。 具体的には第18次中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2027年９月期連結会計年度において、売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE10%を目標といたしました。 また、10年後のあるべき姿として、M&Aを含めた成長領域の伸長等により、売上高1,500億円、営業利益率12%、ROE12～13%の達成を掲げ、業績及び資本効率の向上に引き続き取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、高度化する多種多様なニーズに的確かつ迅速に応えていくため、また、地球上の各地域特有の独自性に対応するために、研究開発拠点を持つ日本並びに欧米の連結子会社が長年積み上げてきた固有技術のノウハウ交換によるシナジー効果を発揮しながら、グローバルかつ斬新な新製品・新技術の創成、生産システムのカスタマイズ化、運転データ処理の最適化、主力機種の高性能化など、幅広い研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,140百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 １ 粉体関連事業当事業に係わる研究開発費は839百万円であります。 多くの産業の生産プロセスにおいて、固体の集合体である粉体の状態で粉砕・乾燥・混合などの処理工程が用いられており、その粒子の大きさや形状などにより化学的、光学的、機械的などの物理特性が変わるため、それらをコントロールする粉体処理技術が非常に重要になっております。 新素材を創生し、製品の高機能化を生み出し、付加価値向上に寄与できる粉体処理装置・測定機器並びに省エネルギー・省力化を実現できる最先端のシステムを目指して、さらにはSDGsを考慮して、研究開発を続けております。 当連結会計年度では、次世代を担う超微粒子粉砕機、高性能分級機、高温対応乾燥機などの粉体処理プロセスや粒子形状測定機器を継続的に開発するとともに、予測されている人手不足の深刻化や海外企業との競争に備えるためのIIoTの実用化を図っており、既に具体的なサービスとして、設備から得られる情報を一元管理し、リアルタイムに遠隔地からも運転状況を把握できるGEN4RM（Remote Monitoring）を販売しております。 このGEN4RMにより蓄積されたデータを解析することにより、生産プロセスの無人自動運転や設備の故障を予知できる技術を確立し、安全かつ安心して稼働できる究極の粉体処理システムを目指して開発を進めております。 マテリアル部門では、国家プロジェクトで開発した独自の機能性ナノ粒子を活用し、医薬製剤技術および薬物送達技術（DDS）を駆使して、自社ブランドの機能性化粧品や育毛剤（医薬部外品）の開発・改良を続けています。 前連結会計年度に、臨床試験を含む産学共同研究の成果であるオーラルケア技術「ナノラルⓇ」を完成させました。 当連結会計年度には、お客様のお声に応える形で、増量版を新発売しました。 薬用歯磨き剤「ナノラル薬用ホワイト＆プロテクト」は、抗菌成分を封入したナノ粒子が歯周ポケットに浸透し抗菌成分を徐放することで、歯周病改善に優れた効果を発揮します。 特にシニア層から好評を得ています。 今後も、健康と美をサポートする製品開発に注力してまいります。 また、同部門ではODM開発にも力を入れており、エイジングケア（スキンケア、スカルプケア、ヘアケア）を目的とした製品が、再生医療クリニックや美容クリニック、エステサロンでの採用により拡大しています。 さらに、当連結会計年度も、医科系大学との医療デバイス関連の共同開発や、日本医療研究開発機構（AMED）の産官学連携プロジェクトに引き続き参画し、機能性ナノ粒子技術の医薬品応用に向けた研究を推進しています。 ２ プラスチック薄膜関連事業当事業に係わる研究開発費は300百万円であります。 当社グループのプラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルからの噴出・冷却・延伸により、最大11層までのフィルムを連続的に製造することができ、ネット通販用包装材のような単層フィルムから、酸素・水蒸気などのガス浸透防止や内容物の匂いや香りを保護する多層フィルムまで幅広い用途に使用されております。 フィルムの耐候性、剛性、収縮率、透明度などの機械特性・光学特性をさらに強化できる一軸延伸ユニットの開発はもちろんのこと、フィルム再利用技術や生分解性フィルムの生産技術などのノウハウを導入することで、地球環境にやさしい次世代フィルムの創出にも取り組んでおり、プラスチック薄膜製造装置のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の技術を追求し続けております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は粉体関連事業を中心に全体では3,345百万円の設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含んでおります。 粉体関連事業2,027百万円プラスチック薄膜関連事業 480百万円 計2,508百万円全社836百万円 合計3,345百万円 粉体関連事業の主な内容は、Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftの建物の建替え、Hosokawa Micron Powders GmbHの倉庫拡張、Hosokawa Solids S.L.の工場建替えであります。 所要資金につきましては主に自己資金を充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪工場(大阪府枚方市)粉体関連粉体及び環境関連機器製造設備2,02322981(14)82,34268(5)奈良工場(奈良県五條市)粉体関連粉体及び環境関連機器製造設備427151,341(43)81,79332(4)五條工場(奈良県五條市)粉体関連化粧品及び育毛剤製造設備880－－7964(1)本社 大阪事業所(大阪府枚方市)粉体関連全社販売用設備及び事務用設備8788343(4)1591,390217(21)東京事業所(千葉県柏市)粉体関連販売用設備及び事務用設備3290388(3)272074(3)粉体工学研究所(大阪府枚方市)粉体関連研究用設備113－－72217(1)技術開発センター(大阪府枚方市)粉体関連粉体関連テスト設備及び研究用設備210145448(4)2182610 (2)東京テストセンター(千葉県柏市）粉体関連粉体関連テスト設備23564－－23029 (2) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３ 帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。 (2) 国内子会社2025年９月30日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ホソカワ受託加工株式会社(茨城県つくば市)粉体関連受託加工設備357183955(10)91,50619(６) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３ 帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。 (3) 在外子会社2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Hosokawa AlpineAktiengesellschaftドイツアウグスブルク市粉体関連プラスチック薄膜関連粉体・プラスチック薄膜関連機器製造設備7,0072,9282,588(86)37512,900767(58)Hosokawa MicronPowders GmbH ドイツケルン市粉体関連受託加工製造設備1,023462100(17)201,60755(－)Hosokawa MicronB.V.オランダドイッチンケム市粉体関連粉体関連機器製造設備485480145(31)3301,442197(9)Hosokawa SolidsS.Lスペインキプスコア県粉体関連粉体関連機器製造設備559242257(4)451,10488Hosokawa Custom Processing Services LLCアメリカノースカロライナ州粉体関連受託加工製造設備64927589(78)111,02414(－)Hosokawa MicronInternational Inc.アメリカニュージャージー州粉体関連粉体関連機器製造設備39541758(18)3490582(－)Hosokawa Kolb GmbHドイツニーダーカッセル市プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜関連機器製造設備35752217(17)2965758 (2) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３ 帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、中期経営計画、生産計画、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。 当連結会計年度後１年間の設備投資(新設・拡充)は、38億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称投資予定額(百万円)計画の内容粉体関連3,100コスメティックセンターの建設、粉体機器製造工場の建設、設備更新等プラスチック薄膜関連700プラスチック薄膜装置製造設備の整備等小計3,800―消去又は全社－―合計3,800― (注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ２ 上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 300,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 836,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,394,704 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断された企業の株式について、当該企業との中長期的な取引関係の維持・強化を目的とし、限定的かつ戦略的に株式を保有しております。 最低年１回、政策保有先の業績や株価、当該政策保有先との取引状況等を検証し、取締役会にその結果を報告することにより、戦略上の判断の見直しを行っております。 保有意義が不十分、あるいは経済合理性が見られない保有株式については、縮減する方針としております。 なお、2025年９月30日現在、当社が保有しております純投資目的以外の目的である投資株式の連結純資産に占める割合は3.3％であります。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式122,213 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式21中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出による取得と、取引先との取引維持・強化を目的とした取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はございません。 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社京都フィナンシャルグループ304,000304,000同行とは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。 有956670東洋炭素株式会社108,500108,500同社の製造設備の供給元として、取引先との取引維持・強化のため保有しております。 有471617株式会社椿本チエイン81,00027,000同社の子会社が取り扱う粉粒体の輸送システム取引において、取引維持・強化のため保有しております。 株式分割による増加であります。 有174152株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ50,00050,000同行グループとは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。 無11972日本カーボン株式会社26,10026,100同社の炭素製品関連事業に関して取引先との取引維持・強化のため保有しております。 有113117株式会社百十四銀行22,00022,000同行とは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。 無11354株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）２24,3008,100同行グループとは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。 株式分割による増加であります。 有10173堺化学工業株式会社34,40034,400同社の製造設備の供給元として、取引先との取引維持・強化のため保有しております。 無9788森下仁丹株式会社12,20012,200同社の粉粒体製造において取引先との取引維持・強化のため保有しております。 有2725日本電気硝子株式会社4,0553,775同社の製造設備の供給元として、取引維持・強化のため保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出しているものです。 無1912日本毛織株式会社10,73610,736同社の子会社は、当社が製造販売する集塵機に使用するろ布の供給元となります。 取引先との取引維持・強化のため保有しております。 無1714エア・ウォーター株式会社190－同社の製造設備の供給元として、取引維持・強化のため保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出しているものです。 無0－ （注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、前述の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、保有の合理性については当社グループの中長期的な企業価値向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、2025年２月、３月及び６月の取締役会において検証しております。 ２ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,213,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 190 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出による取得と、取引先との取引維持・強化を目的とした取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | エア・ウォーター株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 同社の製造設備の供給元として、取引維持・強化のため保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出しているものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |