財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-18 |
| 英訳名、表紙 | CE Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＯＯ（最高執行責任者） 新里 雅則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０１１（８６１）１６００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1996年３月札幌市中央区に㈱オネスト・エスを設立1999年２月本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転1999年９月当社初の電子カルテシステム製品版完成2000年２月商号を㈱シーエスアイに変更2000年８月厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける2000年10月札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞2001年10月東京証券取引所マザーズに上場2002年12月㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立2004年11月北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出2007年10月2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞2011年７月札幌証券取引所に重複上場2011年10月本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転2012年２月㈱エル・アレンジ北海道を設立2012年５月㈱駅探と資本・業務提携契約を締結2013年４月・㈱シーエスアイから㈱ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行 ・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、㈱シーエスアイ（現・連結子会社）を設立 ・㈱ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立2014年６月㈱ディージェーワールドの株式を取得し子会社化2014年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年２月㈱ＣＥリブケアが㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに商号変更2015年３月・㈱エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化 ・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併2015年８月㈱エル・アレンジ北海道解散2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2016年11月㈱システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2019年11月㈱マイクロン（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む）2020年４月 ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕが㈱とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。 ）について、会社分割（吸収分割）により承継2021年８月㈱駅探との資本・業務提携を解消2021年10月㈱システム情報パートナーと㈱ディージェーワールドを合併し、存続会社である㈱システム情報パートナーの商号を、㈱デジタルソリューションに変更2022年２月㈱サンカクカンパニー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場を選択し、同市場に移行2023年10月東京証券取引所が設けた市場区分の再選択措置により、スタンダード市場を選択し、同市場に移行2025年７月㈱マイクロンの株式を㈱タイガメッドジャパンへ一部譲渡し、持分法適用関連会社に変更（同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社５社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （ヘルスケアソリューション事業） 電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。 特に、昨年発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[2]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献しています。 また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開しております。 さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」[3]を推進中です。 このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。 また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上を図っています。 現在、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロモーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。 （マーケティングソリューション事業） デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。 SNSを含む。 ）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。 当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。 なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。 [2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ） 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。 医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。 [3]ドクターコネクト 2024年２月よりサービスを開始した医療と患者をより良い形で「つなげる」ことをコンセプトに生まれたサービス。 患者と医療機関との情報共有や、受診フローのデジタル化によって医療現場や患者の課題を解決することを目的とする。 [4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなど、デジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱シーエスアイ（注）２、３札幌市白石区100,000ヘルスケアソリューション事業100.0役員の兼任あり。 資金援助あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 ㈱エムシーエス青森県弘前市100,000ヘルスケアソリューション事業51.0役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 ㈱デジタルソリューション東京都北区20,000ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業100.0役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ東京都北区140,000ヘルスケアソリューション事業57.5役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 ㈱サンカクカンパニー東京都北区50,000マーケティングソリューション事業100.0役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 （持分法適用関連会社） ㈱マイクロン（注）４東京都港区50,000ヘルスケアソリューション事業33.4役員の兼任あり。 ㈱エムフロンティア（注）４、７東京都港区25,000ヘルスケアソリューション事業33.4（33.4)㈱マイクロンの完全子会社。 （その他の関係会社） ㈱光通信（注）５、６、７東京都豊島区54,259,410電気・ガス事業、通信事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業被所有26.2(26.2)－（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 12,621,604千円 (2) 経常利益 1,081,820 〃(3) 当期純利益 707,679 〃(4) 純資産額 3,625,074 〃(5) 総資産額 5,459,523 〃４．2025年７月29日付で、当社は株式会社マイクロンの株式を一部譲渡し、同社及び同社の完全子会社である株式会社エムフロンティアは連結子会社から持分法適用関連会社となりました。 ５．有価証券報告書の提出会社であります。 ６．株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者であるUH Partners ３投資事業有限責任組合、UH Partners ２投資事業有限責任組合、光通信株式会社及びエスアイエル投資事業有限責任組合の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。 ７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ヘルスケアソリューション事業363（77）マーケティングソリューション事業57（1）全社（共通）23（7）合計443（85）（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託契約及び人材会社からの派遣社員を含み、受入派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ163名減少したのは、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡し、同社及び同社の完全子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどによるものであります。 (2) 提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 （企業理念）当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。 （経営方針）上記の企業理念を実現する上で、以下の３つの項目をグループ経営方針としております。 ①中核事業である電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大[1]した領域に、グループ全体で事業 の参画を強め成長する。 ②拡大させていく事業領域の製品やサービスにAIの活用を推進する。 ③全国の販売・SIパートナーとの連携を強化し、医療ITソリューションのトップベンダーを目指す。 (2) 経営環境 当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」（2025年６月13日閣議決定）において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口（働き手）の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。 政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、電子処方箋の利用拡大、PHR[2]情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。 また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。 これにより、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。 この理念を実現し企業価値を最大化していくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進していくことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。 課題１ 電子カルテシステム領域の強みを生かした事業の拡大と深耕 現在、我が国は、少子化による生産年齢人口の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加、そして長時間労働の是正を目的とした働き方改革の推進など、構造的な課題に直面しています。 医療分野においても、高度で安心・安全な医療の提供に対する患者の期待が高まる一方で、医療費の抑制や医療従事者の労働時間短縮といった複雑な課題が顕在化しています。 こうした課題に対し、ITを活用して解決していくことが当社の役割であると認識しております。 当社の強みは、新規の参入が難しい電子カルテ市場において約950件以上の導入実績を有し、業界シェアTOP３の地位を確保している点にあります。 また、電子カルテシステムからデジタルマーケティングまでの領域でシナジーを発揮し、事業の集中と強化も進めております。 これらを活かし、当社の中核事業である電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大した領域において、グループ全体の事業を伸長させ、ヘルスケア市場におけるサービスのさらなる拡充と深耕を図り、病院内外、診療前後を含む様々な場面で課題解決を推進してまいります。 さらに、拡大した事業領域においては、製品やサービスへのAI活用を推進し、医療従事者の生産性向上を実現します。 これにより、労働時間の短縮やコストの削減、さらには医療ミスのリスク低減などに貢献してまいります。 課題２ 安定的な利益の確保 昨今の物価や人件費の上昇により、安定的な利益確保が重要な課題となっています。 当社グループでは電子カルテシステムをはじめとする各製品・サービスにおいて、製品力・営業力の強化を図り、売上の伸長に取り組んでいます。 また、導入作業の最適化や集中購買による原価低減も推進しています。 さらに、AIの活用による生産性向上を進めるとともに、当社グループの中核会社を皮切りにERP（統合基幹業務システム）の導入を広げ、業務効率化とコスト構造の改善を図っています。 加えて、クラウドサービス、医療費後払いサービス、システム製品の保守を促進し、ストック型ビジネスの比率を高めることで、安定的な利益の獲得を進めてまいります。 課題３ IT人材の確保と育成 当社を取り巻く事業環境は、クラウド技術やAIをはじめとする先端技術の急速な進展により、大きく変化しています。 これらの技術を活用した医療業界の課題の解決や、業務効率化を更に推進するためには、クラウドやAIなどのIT人材の確保及び育成が不可欠です。 しかしながら、これらの分野における人材は採用競争が激化しているほか、育成にも相応の時間とコストを要することから、人材の確保・育成は当社の持続的成長に向けた重要な経営課題となっています。 今後は、海外の人材を含めた採用の強化、社内の教育体制の充実、外部専門人材との連携などを通じて、人材の質と量の両面での強化を図ってまいります。 課題４ Ｍ＆Ａの実行 当社は、既存事業の強化、事業領域の拡大、そして新規事業の創出を実現するために、Ｍ＆Ａの積極的な推進が不可欠であると認識しています。 Ｍ＆Ａは単なる企業規模の拡大手段ではなく、当社の持続的な成長に必要な「人材」「技術」「ノウハウ」などの経営資源を迅速に獲得するための重要な戦略です。 そのため、電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大した領域に、事業の参画を強め、成長に資する領域を対象にＭ＆Ａを実施してまいります。 これにより、当社の経営基盤を拡充するとともに、医療機関などの顧客に対して、より付加価値の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。 課題５ 内部管理体制の強化について 企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定的かつ持続可能な経営を実現するための不可欠な要素です。 当社グループでは、法令・定款・社会規範の遵守を徹底するため、経営理念及び経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を策定し、グループ各社への周知を徹底しております。 これらの取り組みにより、内部統制システムの構築・維持・向上を継続的に推進しています。 また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を有する監査等委員による監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性及び効率性の向上を図っております。 さらに、情報セキュリティ管理の徹底により、当社グループが保有する情報資産を多様な脅威から保護するとともに、製品・サービスを中心とした事業全般において、品質管理の適正な運用・維持・改善に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年９月期に、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円（営業利益率10.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円の達成を目標としています。 [1]「時間軸」と「空間軸」を拡大「時間軸」の拡大は来院前、来院後へサービス領域を拡張し、「空間軸」の拡大は診察室、ロビー、患者の自宅、薬局など様々な場所でのサービスを提供する。 [2]PHR：Personal Health Record |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 人々の健康の維持・増進は持続可能な社会を築く上で根源的なものであり、また日本の財政や社会保障制度を持続可能なものとするためには、増大する国民医療費をどのように抑制していくのかも重要な課題です。 当社グループは医療情報システムの提供等を通じて引き続きこれらに貢献してまいります。 加えて、人権・環境等のサステナビリティ課題についても重要な経営課題として取り組んでまいります。 SDGsに関しては、当社グループが目指している世界を実現するための取組みが、SDGsのいくつかの目標と完全に合致すると考えております。 当社グループは、新生児から高齢者まで、そして日本だけでなく世界の人々に健康と福祉を届けるため事業を推進してまいります。 また、日本では医療従事者の働き方改革が求められておりますが、医療現場の生産性を上げ、働きがいのある職場とするためには、情報技術やデータを活用した「仕組み」が必要であり、この「仕組み」が次世代の新たな基盤となり、多くの国々で利用されるよう取り組んでまいります。 詳細については当社ホームページの「SDGsの取り組みについて」をご参照願います。 (1）ガバナンス 当社は、子会社及び当社の業務執行を行う各部門責任者から、代表取締役社長並びに情報取扱責任者（管掌取締役）に適時報告がなされ、各取締役が発生事実を把握・対処やリスク及び機会を確認しております。 また、月１回開催される定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、発生事実に対して協議などを行った上で、適宜対処しております。 (2）戦略① 気候変動 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、気候変動問題による当社事業への重大な影響はなく、当社グループにおいて、同問題に重大な影響を与える事業も行っておりません。 一方、当社グループは社内で電力使用などによる排出量を毎年把握し、削減の取組みを行っております。 気候変動問題への対応は世界中の人々の持続的な生活、社会、経済活動において重要な取組みであるととらえており、当社は省エネやDX化等を加速し、企業活動による消費エネルギーの最適化を進め持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ② 人的資本 当社グループの経営理念は、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」の言葉で始まり、人材こそが社会に役立つ企業づくりの柱と考えています。 この考えに基づき、働き方改革、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。 また、スキルアップを目的とした研修や、１on１ミーティングによる個別指導の実施など人材育成にも力を入れております。 しかしながら、人材の多様性としての課題認識があり、今後、海外の人材の採用や女性の採用、管理職登用など、積極的に進めていく方針であります。 (3）リスク管理 当社は「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、サステナビリティを含めた、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。 また、万一リスクが生じた場合、当社はその解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士と適宜連携できる体制を整備しております。 (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループは気候変動問題に重大な影響を与える事業を行っていないため、評価指標や目標は特に設定しておりません。 一方、グループ全体での電力使用量や出張、通勤などに関わるCO2の排出量の定期的な把握も進めており、節電等、排出量の削減を引き続き、推進してまいります。 ② 人的資本 働き方改革や、従業員のエンゲージメント向上については、多様な働き方を実現するため、在宅勤務を含め、アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）を導入し、人材育成と合わせて生産性の向上に取り組んでおります。 人材の多様性については、グループ全体の女性管理職比率は１割にとどまっております。 また、海外人材も若干名にとどまっております。 現在、一部の子会社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において女性管理職比率の目標数値を定めていますが、グループ全体の目標は、各社毎の事情の違いから定めておりません。 今後は、各社の人事データの実績をもとに、各社ごとの数値改善に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略① 気候変動 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、気候変動問題による当社事業への重大な影響はなく、当社グループにおいて、同問題に重大な影響を与える事業も行っておりません。 一方、当社グループは社内で電力使用などによる排出量を毎年把握し、削減の取組みを行っております。 気候変動問題への対応は世界中の人々の持続的な生活、社会、経済活動において重要な取組みであるととらえており、当社は省エネやDX化等を加速し、企業活動による消費エネルギーの最適化を進め持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ② 人的資本 当社グループの経営理念は、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」の言葉で始まり、人材こそが社会に役立つ企業づくりの柱と考えています。 この考えに基づき、働き方改革、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。 また、スキルアップを目的とした研修や、１on１ミーティングによる個別指導の実施など人材育成にも力を入れております。 しかしながら、人材の多様性としての課題認識があり、今後、海外の人材の採用や女性の採用、管理職登用など、積極的に進めていく方針であります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループは気候変動問題に重大な影響を与える事業を行っていないため、評価指標や目標は特に設定しておりません。 一方、グループ全体での電力使用量や出張、通勤などに関わるCO2の排出量の定期的な把握も進めており、節電等、排出量の削減を引き続き、推進してまいります。 ② 人的資本 働き方改革や、従業員のエンゲージメント向上については、多様な働き方を実現するため、在宅勤務を含め、アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）を導入し、人材育成と合わせて生産性の向上に取り組んでおります。 人材の多様性については、グループ全体の女性管理職比率は１割にとどまっております。 また、海外人材も若干名にとどまっております。 現在、一部の子会社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において女性管理職比率の目標数値を定めていますが、グループ全体の目標は、各社毎の事情の違いから定めておりません。 今後は、各社の人事データの実績をもとに、各社ごとの数値改善に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本 当社グループの経営理念は、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」の言葉で始まり、人材こそが社会に役立つ企業づくりの柱と考えています。 この考えに基づき、働き方改革、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。 また、スキルアップを目的とした研修や、１on１ミーティングによる個別指導の実施など人材育成にも力を入れております。 しかしながら、人材の多様性としての課題認識があり、今後、海外の人材の採用や女性の採用、管理職登用など、積極的に進めていく方針であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本 働き方改革や、従業員のエンゲージメント向上については、多様な働き方を実現するため、在宅勤務を含め、アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）を導入し、人材育成と合わせて生産性の向上に取り組んでおります。 人材の多様性については、グループ全体の女性管理職比率は１割にとどまっております。 また、海外人材も若干名にとどまっております。 現在、一部の子会社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において女性管理職比率の目標数値を定めていますが、グループ全体の目標は、各社毎の事情の違いから定めておりません。 今後は、各社の人事データの実績をもとに、各社ごとの数値改善に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク区分想定されるリスクリスクに対する取組み製品・サービスの品質（システム障害）・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社・他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。 また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。 ・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。 また、品質の保証・管理に関する体制を維持・強化する。 ・各事業・製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。 人材の確保・育成・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に当社グループの人員体制が追いつかない。 ・ＩＣＴ技術の進歩への対応や顧客・業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。 ・全国から積極的かつ継続的に優秀な人材を採用し、海外の人材も含めた採用も進め、魅力的な職場環境の提供に努める。 また、専門人材との連携も深める。 ・進化する開発技術や顧客・業界の専門知識習得のための教育を継続的に行う。 情報セキュリティ（コンピューターウイルスなど） ・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。 ・昨今、医療機関を狙ったランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加しており、当社作業に起因し感染した場合は、賠償責任を負う。 ・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。 ・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。 ・医療機関のシステムにアクセスするネットワークの安全性を高める。 ・顧客医療機関に対し、万一感染した場合に備えた対応（バックアップの取得・復元等）について提案し、被害を最小限にとどめる。 法規制等（政府の施策）・電子カルテシステムに、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。 ・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行う。 知的財産権・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。 ・第三者が当社グループによる知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。 ・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生み出された知的財産権の特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。 顧客の動向（経営環境）・当社グループの主要顧客である国内の医療機関等の経営環境に大きな変化（診療報酬や感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。 ・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。 取引先・競合先との関係・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。 ・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。 ・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。 また罰金により損失が発生する。 ・原価構成要素を分析し低減を図ることやAI活用により生産性を向上させ、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。 ・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。 ・コンプライアンス教育を実施し、グループ規程も制定の上、組織全体に浸透を図る。 新規事業・新規事業として、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療を目指す、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中だが、普及が想定より進まず、投資が回収できない可能性がある。 ・進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。 また、撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。 業務提携、Ｍ＆Ａ・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。 ・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。 ・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。 ・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。 ・投資先については、資本コストを考慮の上、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。 ・関係会社や投資先の事業の収益性の著しい低下や、財政状態の著しい悪化の兆候がみられる場合、当社からの経営の関与を強め、経営体制の強化を図る。 取引先の破産・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。 ・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」（2025年６月13日閣議決定）において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口（働き手）の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。 政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、電子処方箋の利用拡大、PHR情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。 また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。 これにより、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。 当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアが当第４四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の販売が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が好調に推移したことなどから、前期比で増加しました。 利益面におきましても、上記の売上増加に伴う利益増加に加えて、前期に医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング支援において特別損失を計上した結果、固定資産に係る減価償却費やのれん償却額が減少したことなどから、営業利益及び経常利益は前期比で大幅に増加しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてのれん償却額や減損損失などを特別損失に計上した一方で、当期において株式会社マイクロンの株式の一部譲渡に伴う特別利益の計上があったことなどから、前期に比べ大幅に増加しました。 その結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当期末の資産合計は、前期末に比べ1,494百万円増加し、12,746百万円となりました。 当期末の負債合計は、前期末に比べ747百万円減少し、3,904百万円となりました。 当期末の純資産合計は、前期末に比べ2,242百万円増加し、8,842百万円となりました。 b. 経営成績当期の経営成績は、売上高15,831百万円（前期比8.8％増）、売上総利益3,581百万円（前期比6.4％増）、営業利益1,411百万円（前期比22.9％増）、経常利益1,426百万円（前期比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,557百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益123百万円）となり、売上総利益を除き、売上高及び各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。 また、受注状況につきましても、受注高16,142百万円（前期比14.7％増）、受注残高は5,459百万円（前期末比4.5％減）となり、受注高は過去最高、受注残高は過去最高となった前期末に次ぐ水準となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 〔ヘルスケアソリューション事業〕電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。 特に、昨年発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献しています。 また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開しております。 さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中です。 このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。 また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上を図っています。 現在、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロモーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。 当期におきましては、主として電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前期比で増加しました。 当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、売上高15,328百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益1,454百万円（前期比16.6％増）となりました。 受注状況につきましては、株式会社マイクロンが当第４四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の受注が減少した一方で、電子カルテシステムにおいては、ハードウエアや他社製部門システムなど多くの仕入を伴う大型案件の受注があったことなどから、受注高15,663百万円（前期比14.8％増）、受注残高5,366百万円（前期末比4.4％減）となりました。 なお、参考値として、前期及び当期において医薬品・医療機器等の臨床開発支援を含まないと仮定した場合、受注高は前期比15.8％増、受注残高は前期末比19.6％増となり、いずれも過去最高となりました。 〔マーケティングソリューション事業〕デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。 SNSを含む。 ）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、加えて、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。 デジタルマーケティング支援における受注が増加したことなどにより、売上高は前期比で増加しました。 上記の売上高の増加に加え、のれん償却額が減少したことなどから、セグメント損失は前期比で大幅に縮小いたしました。 当期におけるマーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高479百万円（前期比12.2％増）、受注残高93百万円（前期末比8.5％減）、売上高502百万円（前期比22.4％増）、セグメント損失８百万円（前期セグメント損失54百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、売上債権の増加、無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上、新株予約権の行使による株式の発行による収入などにより、前期末から1,206百万円増加し、当期末には5,032百万円となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は986百万円（前期は752百万円の獲得）となりました。 これは主に、関係会社株式売却益873百万円、売上債権の増加602百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,263百万円の計上があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は393百万円（前期は630百万円の使用）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出503百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入175百万円、貸付金の回収による収入705百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は146百万円（前期は566百万円の獲得）となりました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入876百万円があったものの、長期借入金の返済による支出730百万円、配当金の支払額272百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当期の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当期(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)12,034,766108.0マーケティングソリューション事業(千円)292,852121.6合計(千円)12,327,618108.3（注） １ 生産実績は当期総製造費用で表示しております。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３ 株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアは、第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。 このため、ヘルスケアソリューション事業における生産実績には、第３四半期連結累計期間までの両社の実績を含んでおります。 b. 受注実績 当期の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当期(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期末比(％)ヘルスケアソリューション事業15,663,019114.85,366,64395.6マーケティングソリューション事業479,236112.293,23891.5合計16,142,255114.75,459,88195.5（注） １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアは、第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。 このため、ヘルスケアソリューション事業における受注高には、第３四半期連結累計期間までの両社の実績を含んでおります。 c. 販売実績 当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当期(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)15,328,770108.4マーケティングソリューション事業(千円)502,367122.4合計(千円)15,831,137108.8（注） １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当期において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ３ 株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアは、第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。 このため、ヘルスケアソリューション事業における販売実績には、第３四半期連結累計期間までの両社の実績を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態（資産合計）当期末の総資産は12,746百万円となり、前期末に比べ1,494百万円増加いたしました。 流動資産は9,076百万円となり、前期末に比べ1,608百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が906百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が367百万円、預け金が300百万円増加したことによるものであります。 固定資産は3,670百万円となり、前期末に比べ113百万円減少いたしました。 これは主に差入敷金保証金が99百万円減少したことによるものであります。 （負債合計）当期末の負債合計は3,904百万円となり、前期末に比べ747百万円減少いたしました。 流動負債は2,855百万円となり、前期末に比べ17百万円増加いたしました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金が156百万円、未払金が32百万円、契約負債が133百万円減少したものの、買掛金が162百万円、未払法人税等が225百万円増加したことによるものであります。 固定負債は1,048百万円となり、前期末に比べ765百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金が546百万円、退職給付に係る負債が163百万円減少したことによるものであります。 （純資産合計）当期末の純資産合計は8,842百万円となり、前期末に比べ2,242百万円増加いたしました。 これは主に新株の発行により資本金が455百万円、資本剰余金が452百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益1,557百万円及び剰余金の配当272百万円により利益剰余金が1,285百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績当期の経営成績は、売上総利益を除き、売上高及び各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。 （売上高）当期の連結売上高は、株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアが当第４四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が好調に推移したことなどから、15,831百万円（前期比8.8％増）となりました。 （営業利益）当期の営業利益は、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加に加えて、前期に医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング支援において特別損失を計上した結果、当期の固定資産に係る減価償却費やのれん償却額が減少したことなどから、1,411百万円（前期比22.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてのれん償却額や減損損失などを特別損失に計上した一方で、当期において株式会社マイクロンの株式の一部譲渡に伴う特別利益の計上があったことなどから、1,557百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益123百万円）となりました。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当期におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性について（財務戦略の基本的考え方）当社グループの資金需要は、主として事業活動に必要な外部仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金と事業伸長・生産性向上及び新規事業の創出を目的とした投資資金の二つに大別されます。 短期運転資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入れで賄っており、Ｍ＆Ａ・設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入れによる調達を基本としながら、必要に応じて新株予約権の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。 なお、当期において、将来的なＭ＆Ａ資金の確保を目的として発行した第４回新株予約権の一部が行使され、876百万円の調達を行いました。 （経営資源の配分に関する考え方）当社グループの経営資源の配分に関しましては、上記の基本的な考え方を基に、新規事業の創出に向けた備えと事業開発費用及び設備投資等に、経営資源を重点的に配分してまいります。 また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題のひとつと考えており、株主の皆様に対する利益還元を一層強化することを目的とした株主還元方針を策定しております。 株式会社マイクロンに係る関係会社株式売却益等や現下の資金調達の状況、及び2026年９月期以降の事業環境を踏まえて、株主還元方針にしたがい検討した結果、2025年９月30日を基準日とする１株当たり配当金につきましては、普通配当を前期18.0円から22.0円に増額するとともに、特別配当30.0円を加え、合計52.0円とさせていただきました。 なお、当社の株主還元方針については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りにつきましては、過去の実績・現状・将来計画に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、ヘルスケアソリューション事業において、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。 現在の研究開発体制は、複数の連結子会社が中心となり、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組んでおります。 当期の研究開発費の総額は16百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当期の設備投資については、当社グループ（当社及び連結子会社）の主力製品である電子カルテシステムを中心とした販売用ソフトウエア及び自社利用ソフトウエアなどの無形固定資産や、サーバ等のハードウエアに加えて、事務所用設備への投資を実施いたしました。 当期の設備投資の総額は687,063千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比（％）ヘルスケアソリューション事業653,72178.8マーケティングソリューション事業662－全社（共通）32,67888.0合 計687,06379.2 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社（札幌市白石区）全社（共通）本社ビル252,59329,289113,752(2,863.56)395,635ＣＥＨＤ東京ビル（東京都北区）全社（共通）事務所及び事務所設備655,52925,472429,266(992.69)1,110,269（注）１ 上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。 ２ 本社ビルは子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社デジタルソリューションへ、ＣＥＨＤ東京ビルは子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社エムシーエス、株式会社デジタルソリューション、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ、株式会社サンカクカンパニーへそれぞれ賃貸しております。 ３ 提出会社は純粋持株会社であり、当期末現在において従業員(臨時雇用者を除く)はおりませんので、従業員数の記載を省略しております。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名(本社所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計㈱シーエスアイ（札幌市白石区）ヘルスケアソリューション事業ソフトウエア及び開発・事務用設備2,0703,04427,834－692,07980,127805,157216㈱エムシーエス（青森県弘前市）ヘルスケアソリューション事業ソフトウエア及び開発・事務用設備141,5294,6207,08541,894(1,024.67)124,819120,139440,08960㈱デジタルソリューション（東京都北区）ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業ソフトウエア及び開発・事務用設備－－2,490－244－2,735103㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（東京都北区）ヘルスケアソリューション事業事務用設備0－335－－－33510㈱サンカクカンパニー（東京都北区）マーケティングソリューション事業事務用設備0－441－－－44154合計－－143,5997,66438,18841,894817,144200,2661,248,759443 (注) １ 従業員数は、臨時雇用者数を除いております。 ２ 株式会社シーエスアイ大阪支店及び九州支店の事務所は連結会社以外から賃借しており、年間の賃借料は29,411千円であります。 ３ 株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティアは、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡したため、当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 687,063,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは、当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 当社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする純粋持株会社であり、純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況は以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる政策保有株式を除き、株式の保有を行わない方針としております。 政策保有株式の保有の合理性については、毎年、取締役会において各株式の保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を判断するものとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減を図っていきます。 また、当該株式の議決権を行使する際は、当社の企業価値向上に寄与するか、株式を保有する目的と合致するか、などの観点から検討を行い、議案の賛否を判断することとしており、株主価値が大きく毀損される状況やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合には反対票を投じます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式215,000非上場株式以外の株式135,109 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式145,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱北洋銀行4747資金調達等の取引を行っており、金融取引の円滑化及び安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難のため記載しておりません。 保有の合理性は、a.で記載の方法により検証しております。 有35,10918,142 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,109,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,109,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱北洋銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達等の取引を行っており、金融取引の円滑化及び安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難のため記載しておりません。 保有の合理性は、a.で記載の方法により検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 杉本 惠昭札幌市白石区1,626,0009.77 日本電気㈱東京都港区芝５丁目７－１1,200,0007.21 ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,156,8006.95 ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,143,9006.87 光通信㈱東京都豊島区南池袋１丁目４－101,079,6006.49 エスアイエル投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９981,5005.90 ㈱ＥＭシステムズ大阪府大阪市淀川区宮原１丁目６－１700,0004.21 ＧＬＯＢＡＬ ＥＳＧ ＳＴＲＡＴＥＧＹ（常任代理人 立花証券株式会社）WALKERS CORPORATE LIMITED190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）539,3003.24 ㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号342,9712.06 日本事務器㈱東京都渋谷区本町３丁目12－１283,2001.70計－9,053,27154.40 （注）当社は自己株式を398,163株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 6,533 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 6,649 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本事務器㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）15,518,4001,521,000－17,039,400合計15,518,4001,521,000－17,039,400自己株式 普通株式398,163－－398,163合計398,163－－398,163（注）普通株式の発行済株式数の増減の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 61,000株 新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 1,460,000〃 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人シドー |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月18日株式会社ＣＥホールディングス 取締役会 御中 監査法人シドー 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士五百蔵 豊 指定社員業務執行社員 公認会計士大西 洋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）４一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり履行義務が充足される取引における収益として売上高に計上した金額は5,740,173千円である。 医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性がある。 このように見積総原価に高い不確実性があり、経営者の主観的判断が医療情報システム開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発における収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・顧客との契約書を閲覧し、履行義務の識別及び履行義務の充足要件が適切であるか検討した。 ・契約案件ごとの見積総原価について、見積根拠資料との照合を実施することで開発内容に応じた費用が見積総原価に含まれていることを確認した。 ・見積総原価と実際発生原価の乖離状況の分析により、契約案件ごとの見積総原価の合理性を評価した。 ・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施し、これらの正確性を検討した。 ・当連結会計年度において完了した契約案件については、検収書等の証憑突合を実施した。 関係会社株式売却取引の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結子会社である株式会社マイクロンについて、今後の更なる事業成長や企業価値向上を目的として、会社から株式会社タイガメッドジャパンに株式譲渡することを2025年７月15日開催の取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月29日に譲渡が完了している。 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、当該株式譲渡によって、株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティアを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更している。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表上、株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアの資産及び負債が除外されるとともに、連結損益計算書上、関係会社株式売却益873,159千円（親会社株主に帰属する当期純利益の56％）が計上されている。 当該関係会社株式売却取引は、非経常的な取引であり、売却損益の算定や連結除外仕訳の作成に複雑な計算や処理を必要とすることから、正確な会計処理が行われない場合には金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 このように関係会社株式売却取引の妥当性は連結財務諸表において金額的質的重要性があり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者と協議した。 ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等を閲覧した。 ・前提となる株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアの決算情報につき、期間比較分析等を実施し、その正確性を検証した。 ・関係会社株式売却損益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、会計基準等に準拠して適切に会計処理されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＥホールディングスの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＣＥホールディングスが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）４一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり履行義務が充足される取引における収益として売上高に計上した金額は5,740,173千円である。 医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性がある。 このように見積総原価に高い不確実性があり、経営者の主観的判断が医療情報システム開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発における収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・顧客との契約書を閲覧し、履行義務の識別及び履行義務の充足要件が適切であるか検討した。 ・契約案件ごとの見積総原価について、見積根拠資料との照合を実施することで開発内容に応じた費用が見積総原価に含まれていることを確認した。 ・見積総原価と実際発生原価の乖離状況の分析により、契約案件ごとの見積総原価の合理性を評価した。 ・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施し、これらの正確性を検討した。 ・当連結会計年度において完了した契約案件については、検収書等の証憑突合を実施した。 関係会社株式売却取引の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結子会社である株式会社マイクロンについて、今後の更なる事業成長や企業価値向上を目的として、会社から株式会社タイガメッドジャパンに株式譲渡することを2025年７月15日開催の取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月29日に譲渡が完了している。 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、当該株式譲渡によって、株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティアを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更している。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表上、株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアの資産及び負債が除外されるとともに、連結損益計算書上、関係会社株式売却益873,159千円（親会社株主に帰属する当期純利益の56％）が計上されている。 当該関係会社株式売却取引は、非経常的な取引であり、売却損益の算定や連結除外仕訳の作成に複雑な計算や処理を必要とすることから、正確な会計処理が行われない場合には金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 このように関係会社株式売却取引の妥当性は連結財務諸表において金額的質的重要性があり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者と協議した。 ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等を閲覧した。 ・前提となる株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアの決算情報につき、期間比較分析等を実施し、その正確性を検証した。 ・関係会社株式売却損益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、会計基準等に準拠して適切に会計処理されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関係会社株式売却取引の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は連結子会社である株式会社マイクロンについて、今後の更なる事業成長や企業価値向上を目的として、会社から株式会社タイガメッドジャパンに株式譲渡することを2025年７月15日開催の取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月29日に譲渡が完了している。 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、当該株式譲渡によって、株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティアを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更している。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表上、株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアの資産及び負債が除外されるとともに、連結損益計算書上、関係会社株式売却益873,159千円（親会社株主に帰属する当期純利益の56％）が計上されている。 当該関係会社株式売却取引は、非経常的な取引であり、売却損益の算定や連結除外仕訳の作成に複雑な計算や処理を必要とすることから、正確な会計処理が行われない場合には金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 このように関係会社株式売却取引の妥当性は連結財務諸表において金額的質的重要性があり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）４一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者と協議した。 ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等を閲覧した。 ・前提となる株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアの決算情報につき、期間比較分析等を実施し、その正確性を検証した。 ・関係会社株式売却損益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、会計基準等に準拠して適切に会計処理されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人シドー |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月18日株式会社ＣＥホールディングス 取締役会 御中 監査法人シドー 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士五百蔵 豊 指定社員業務執行社員 公認会計士大西 洋介＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2024年10月１日から2025年９月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングスの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年9月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,422,273千円計上している。 また、損益計算書上、特別損失に関係会社株式評価損を3,000千円計上している。 会社の保有する関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、子会社の財政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。 回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実施している。 減損処理の要否及び実施する場合の金額は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来の事業計画となる。 関係会社の将来の事業計画は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式）・関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較を実施した。 ・関係会社の直近の財務諸表が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されているかを検討するため、関係会社への往査を実施した。 ・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。 ・減損処理の要否及び実施する場合の金額の判断に用いられた将来の事業計画の合理性を検討した。 これには事業計画に考慮されている重要な仮定の検討も含めている。 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。 ・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について経営者と議論した。 関係会社株式売却取引の妥当性会社は株式会社マイクロンの一部株式を譲渡し、当事業年度の損益計算書上、関係会社株式売却益398,806千円（当期純利益の24％）が計上されている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関係会社株式売却取引の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年9月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,422,273千円計上している。 また、損益計算書上、特別損失に関係会社株式評価損を3,000千円計上している。 会社の保有する関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、子会社の財政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。 回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実施している。 減損処理の要否及び実施する場合の金額は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来の事業計画となる。 関係会社の将来の事業計画は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式）・関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較を実施した。 ・関係会社の直近の財務諸表が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されているかを検討するため、関係会社への往査を実施した。 ・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。 ・減損処理の要否及び実施する場合の金額の判断に用いられた将来の事業計画の合理性を検討した。 これには事業計画に考慮されている重要な仮定の検討も含めている。 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。 ・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について経営者と議論した。 関係会社株式売却取引の妥当性会社は株式会社マイクロンの一部株式を譲渡し、当事業年度の損益計算書上、関係会社株式売却益398,806千円（当期純利益の24％）が計上されている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関係会社株式売却取引の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式売却取引の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は株式会社マイクロンの一部株式を譲渡し、当事業年度の損益計算書上、関係会社株式売却益398,806千円（当期純利益の24％）が計上されている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関係会社株式売却取引の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,560,756,000 |
| 商品及び製品 | 6,049,000 |
| 仕掛品 | 324,351,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,286,000 |
| その他、流動資産 | 4,990,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,015,289,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 54,762,000 |
| 土地 | 543,019,000 |
| 有形固定資産 | 1,505,904,000 |