財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-17
英訳名、表紙INTERTRADE Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西 本 一 也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目17番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3537)7450
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1999年１月総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立2000年９月証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始2002年２月証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SX Trading Version」を販売開始2002年９月本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転2003年３月東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始2003年９月ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携2004年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2004年12月大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxis D-Edition」を販売開始2005年１月PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始2005年７月BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxis N-Edition」を販売開始2005年９月「インタートレード・日立製作所 Riskscope」の共同展開開始2006年２月伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及びカブドットコム証券株式会社（現・auカブコム証券株式会社）と業務・資本提携2006年４月本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転2006年４月インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化2006年６月アーツ証券株式会社を子会社化2007年３月外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始2007年４月株式会社ブラディアを子会社化2007年８月次世代証券ディーリング／トレーディングシステム 新「TIGER Trading System」を販売開始2007年８月大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始2008年５月「TIGER Trading System」ASPサービス提供を開始2008年10月株式会社ブラディアを吸収合併2010年９月本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転2011年10月子会社　株式会社トレーデクスを設立2012年６月ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始2012年８月インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退2012年８月フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始2012年10月インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡2012年10月株式会社ビーエス・ジェイを子会社化2013年２月株式会社パル（現・株式会社インタートレードヘルスケア）を子会社化2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年８月「Spider Digital Transfer」サービス提供開始2018年１月株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更2018年７月子会社　株式会社トレーデクスの株式を譲渡2018年11月株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化2020年１月子会社　株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用会社化2022年２月持分法適用会社　株式会社デジタルアセットマーケッツにおいて暗号資産ジパングコインの販売・取引管理システムとして「Spider Digital Transfer」Crypto Assetsサービス稼働2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更2025年４月株式会社ＡｎｄＧｏを持分法適用会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用会社２社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守当社、株式会社デジタルアセットマーケッツ、株式会社ＡｎｄＧｏビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の開発及び販売当社、株式会社インタートレードヘルスケア 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビーエス・ジェイ （注）２東京都中央区18ビジネスソリューション事業66.7グループ経営管理システムの開発、保守役員の兼任 株式会社インタートレードヘルスケア（注）３東京都中央区47ヘルスケア事業100.0ハナビラタケ及び関連製品の生産、販売役員の兼任資金の貸付(持分法適用会社) 株式会社デジタルアセットマーケッツ東京都千代田区2,310金融ソリューション事業21.7役員の兼任開発の受託株式会社ＡｎｄＧｏ東京都台東区25金融ソリューション事業25.5開発の委託
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　債務超過会社であります。
なお、債務超過の金額は、2025年９月末時点で10百万円であります。
３　債務超過会社であります。
なお、債務超過の金額は、2025年９月末時点で345百万円であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)金融ソリューション事業56ビジネスソリューション事業15ヘルスケア事業5全社(共通)15合計91
(注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与85人40歳　 7ヶ月11年　　 10ヶ月5,833千円 セグメントの名称従業員数(人)金融ソリューション事業56ビジネスソリューション事業10ヘルスケア事業4全社(共通)15合計85
(注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「「人」と「人とのつながり」を大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。
（２）経営環境及び経営戦略等当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、FinTechなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。
また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。
金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider Digital Transfer』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。
今後は『Spider Digital Transfer』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。
また、当社グループが今後も継続して業容拡大していくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年９月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。
ビジネスソリューション事業では、受注環境も改善され、経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数が増えており、安定した収益基盤の構築を図っております。
今後も導入社数を増やし更なる安定化を目指していきます。
ヘルスケア事業においては、女性特有の健康問題に関するサプリメント市場（フェムケア市場）は拡大傾向にあります。
2025年３月に公表しましたとおり、消費者庁から「ＩＴはなびらたけ」製品の機能性表示食品の届出番号を取得いたしました。
「中高年期の健常な女性の日常生活における一時的な疲労感（疲れやすさ）を軽減する」機能は、自社の研究や論文をベースとした最終製品での機能性表示食品としては初めての受理となっており、「ＩＴはなびらたけ」の更年期女性に対する有効性が証明されたことで、更年期でお悩みの女性をメインターゲットとし、より機能性を重視した商品展開を進めてまいります。
金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営戦略を実現するため取り組む課題は次のとおりです。
①金融ソリューション事業金融ソリューション事業は、IT人材の需給逼迫が継続する中、金融領域とテクノロジー双方の専門知識を有するハイブリッド型プロフェッショナルの確保が極めて困難な状況にあります。
このような課題は長期的視点での対応が必要であり、組織全体としての技術革新への迅速な適応には、部門横断的及びループ内での人材流動性向上が不可欠です。
②ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業は、企業のデジタルトランスフォーメーションが加速する現在、持続可能な経営基盤の構築と維持を支援すべく、顧客ニーズを的確かつ迅速に把握し、これをシステムへ反映するフィードバックサイクルの継続的運用が求められます。
この目的のため、シニアエンジニアと若手人材による体系的なナレッジシェアリングを推進し、組織力強化に取り組んでまいります。
③ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、機能性表示食品としての届出番号を取得しておりますが、更年期ケア分野は症状や課題の可視化が困難であることから、口コミやSNSによる情報拡散が限定的で認知浸透にも一定の遅れが見られます。
今後は、裏付けとなる研究論文や臨床データ等のエビデンス活用を積極化し、情報公開の透明性を高めることで、フェムケアサプリメントとしてのブランド認知度向上を図ってまいります。
④財務体質の強化当社グループの自己資本比率は72.6％、当座比率は321.1％と財務の安定性は確保しておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となる場合があります。
そのため、リスクに耐え得る財務基盤を構築するために、金融機関との連携を強化し機動的な借入のみならず、多様な資金調達手法を検討していく必要があります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティへの取り組みを企業価値の向上において重要な経営課題として認識しており、金融分野へのITを利用した「成長市場の創出、技術イノベーション」について、創業以来取り組んでおります。
サステナビリティに関する取り組みは次の通りです。
なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス当社は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しております。
取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、このコーポレート・ガバナンス体制の中で監視及び管理等の統制を行っております。
（２）戦略当社グループはステークホルダーとの関係を重視し、社会の発展・維持及び持続的な成長の実現と社会的責任との均衡を図りながら、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。
また、多様な働き方を提供し、多様な人材が活躍する環境を整備して、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。
①人材の育成方針当社は、会社と従業員がともに成長していくことを目指し、自ら学び成長する機会を提供することを人材育成の基本方針としております。
具体的な取り組みとしては、目標管理制度による適切な目標設定と上司からのフィードバック、スキル向上を目的としたeラーニングや語学研修、獲得したスキルを評価する資格奨励金制度等を実施しております。
また、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を採用し育成しております。
②社内環境の整備社員一人一人の生活の質を高めるために、テレワークを実施するとともに、法定以上の育児・介護休暇制度、育児・介護のための短時間勤務制度を導入し、育児・介護等と業務の両立を支援し、社員のワークライフバランスの実現をはじめとする社内環境整備に取り組んでおります。
（３）リスク管理当社では、グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。
リスク管理担当責任者は、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。
当社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会の下、全社的なリスク管理を行い様々なリスク要素を特定・評価し、その影響を最小化して企業価値を維持・向上するための方針を立案・実行します。
これにはサステナビリティリスクも含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」に位置づけております。
リスク管理活動の実施状況は取締役会に報告され、定期的にモニタリングを行うことで、リスクの変化に迅速に対応し、企業の持続可能な成長を実現してまいります。
（４）指標及び目標当社グループは、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。
年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。
現時点においては、サステナビリティに関する主要な指標及び目標の具体的な設定までには至っておりません。
今後、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別教育の実施などを計画しており、当社グループにとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。
戦略 （２）戦略当社グループはステークホルダーとの関係を重視し、社会の発展・維持及び持続的な成長の実現と社会的責任との均衡を図りながら、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。
また、多様な働き方を提供し、多様な人材が活躍する環境を整備して、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。
①人材の育成方針当社は、会社と従業員がともに成長していくことを目指し、自ら学び成長する機会を提供することを人材育成の基本方針としております。
具体的な取り組みとしては、目標管理制度による適切な目標設定と上司からのフィードバック、スキル向上を目的としたeラーニングや語学研修、獲得したスキルを評価する資格奨励金制度等を実施しております。
また、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を採用し育成しております。
②社内環境の整備社員一人一人の生活の質を高めるために、テレワークを実施するとともに、法定以上の育児・介護休暇制度、育児・介護のための短時間勤務制度を導入し、育児・介護等と業務の両立を支援し、社員のワークライフバランスの実現をはじめとする社内環境整備に取り組んでおります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループは、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。
年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。
現時点においては、サステナビリティに関する主要な指標及び目標の具体的な設定までには至っておりません。
今後、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別教育の実施などを計画しており、当社グループにとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材の育成方針当社は、会社と従業員がともに成長していくことを目指し、自ら学び成長する機会を提供することを人材育成の基本方針としております。
具体的な取り組みとしては、目標管理制度による適切な目標設定と上司からのフィードバック、スキル向上を目的としたeラーニングや語学研修、獲得したスキルを評価する資格奨励金制度等を実施しております。
また、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を採用し育成しております。
②社内環境の整備社員一人一人の生活の質を高めるために、テレワークを実施するとともに、法定以上の育児・介護休暇制度、育児・介護のための短時間勤務制度を導入し、育児・介護等と業務の両立を支援し、社員のワークライフバランスの実現をはじめとする社内環境整備に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 現時点においては、サステナビリティに関する主要な指標及び目標の具体的な設定までには至っておりません。
今後、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別教育の実施などを計画しており、当社グループにとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが独自に判断したものであります。
（１）法令改正、変更等に関するリスク当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）、ヘルスケア事業における薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。
従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（２）証券業界の動向に関するリスク当社グループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を大きく受けます。
従って、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更された場合、当社グループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。
（３）プロジェクト管理に関するリスク当社グループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロジェクトも存在します。
関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になることがあります。
当社グループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、当社グループの想定を超える要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（４）システム及びサービスの不具合に関するリスク当社グループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。
当社グループは製品及びサービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持向上に努めていますが、当社グループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（５）販売した商品に関するリスク当社グループはハナビラタケを材料とする健康食品及び化粧品等の開発及び販売を行っています。
当社グループは日々万全の品質管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（６）棚卸資産に関するリスク当社グループが行っているヘルスケア事業は、一部商品について見込生産を行っています。
需要動向の予測を大きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（７）人材に関するリスク　当社グループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。
また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの軽減に努めています。
しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成ができない事態となった場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
　　　 （８）仕入先及び外注先に関するリスク　当社グループが行っている金融ソリューション事業は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。
ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断又は変更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（９）各種提携に関するリスク当社グループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施しています。
何らかの事情により、これら提携による効果が期待どおりに得られない場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（10）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しており、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、当社グループの信用が著しく失墜し、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
これらに対しては、情報セキュリティ基本方針を定めシステムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を行っており、また、機密情報へアクセスできる者を制限し、従業員への注意喚起やセキュリティ教育を行い、リスクの軽減に努めております。
（11）知的財産権に関するリスク当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極的に行っています。
これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。
しかしながら、当社グループの把握できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（12） 新規事業への投資に関するリスク　当社グループである持分法適用会社の株式会社デジタルアセットマーケッツは、FinTech領域において、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号化・分散型サービスの提供を始めとして、ＷＥＢ３時代の新たな金融プラットフォーマーを目指しております。
しかしながら、事業基盤の構築のため投資を継続している段階であり、新しい事業分野であることから、収益化まで想定以上に時間を要する可能性など不確定要素が多く、計画通りに達成できなかった場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
これらに対しては、事業や資金調達の進捗を適時モニタリングするとともに、必要に応じて諸施策を実施し、リスクの軽減に努めております。
（13）海外展開に関するリスク当社グループが行っているヘルスケア事業はアジア地域へ進出しており、当該進出国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにより、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
　 （14）大規模災害に関するリスク地震、洪水、津波等の自然災害に加え、火災等により、当社の事業所に大規模な損害が発生し、事業継続に支障が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、安否確認システムを整備しております。
また、テレワークへの対応やWeb会議の促進等の取り組みを実施するとともに、事業継続計画(BCP)を作成し、訓練を実施しております。
（15）伝染病・感染症の発生・蔓延に関するリスク2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①経営成績の状況当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。
当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
2024年９月期（前連結会計年度）2025年９月期（当連結会計年度）対前年度比 (％)金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)百分比(％)売上高1,849100.01,836100.099.3金融ソリューション事業1,44578.11,47380.2102.0ビジネスソリューション事業29816.225814.186.5ヘルスケア事業1055.71045.799.4営業利益又は営業損失（△）80―△8――親会社株主に帰属する当期純損失(△)△97―△145―― （注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
当連結会計年度における国内経済は、金利環境の変動や地政学リスクの高まりなどにより、依然として不透明感が残る状況となりました。
金融業界においては、デジタル化・DXの加速、セキュリティ強化、クラウド移行への対応など、システム投資の高度化と安定運用の両立が求められておりますが、規制順守・セキュリティ・可用性が最優先のため、ＷＥＢ３領域などの先端領域については、実証段階は進むものの、本格的な商業導入は依然慎重となっております。
また、ブロックチェーン、スマートコントラクト、暗号技術などの領域は即戦力人材が市場全体で不足しており、自社内でも十分なスキル蓄積が進み難く、追加コストが必要となっております。
このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は、売上面では主力の金融ソリューション事業は若干の増収であったものの、ビジネスソリューション事業は減収、ヘルスケア事業は概ね横ばいとなり、連結売上高は前年同期比12百万円減少し1,836百万円となりました。
また損益面では減収等の影響により、営業損失は８百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)及び株式会社ＡｎｄＧｏ(以下、ＡｎｄＧｏ)の持分法による投資損失203百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの株主割当増資に伴う持分変動利益を63百万円計上したことにより、145百万円となりました。
　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
　なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
（金融ソリューション事業）金融ソリューション事業は、当社、デジタルアセットマーケッツ及びＡｎｄＧｏの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
　売上高　　　　　 　　1,473百万円（前年度比　102.0％） セグメント利益　 　 393百万円（前年度比　94.4％） 大口顧客からのライセンス利用料等の減収とＷＥＢ３関連事業で期初で計画していた受注が遅れたものの、2024年11月に東京証券取引所でarrowhead4.0が運用を開始したことや、既存顧客からの受託案件の受注があったことにより、売上高は前年同期比102.0％の1,473百万円と増収になりました。
一方で損益面では、セグメント利益は前年同期比94.4%の393百万円と減益になりました。
粗利率の高いライセンス利用料が減少し、粗利率の低いハードウェア売上が増加したことが主な要因です。
2025年３月に、Fireblocks社とＷＥＢ３インフラ導入支援に関する戦略的パートナーシップを締結し、デジタルアセットマーケッツと連携して、ＷＥＢ３領域に対し経営資源の一部を適切に配分し、取り組みを強化しております。
さらに、同年４月には、ＡｎｄＧｏの株式25.5％を取得し、持分法適用会社としたことで、暗号資産向けソリューションや暗号分散技術を活用したサービスの共同開発を推進しております。
これにより、ＷＥＢ３領域において新たな金融ソリューションサービスの展開を図るとともに、より高付加価値なソリューションの提供を目指してまいります。
（ビジネスソリューション事業）ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
　売上高　　　　　 　 258百万円（前年度比　86.5%） セグメント損失　 30百万円（前年度は20百万円のセグメント利益） 売上面では、ＳＩサービスの増収がみられたものの、主力である経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e2』において、既存顧客からの追加開発案件等が前年同期に比べて少なく、また期初で計画していた受注が遅れたことにより、売上高は前年同期比86.5%の258百万円となりました。
損益面では、減収の影響に加えて、人材の確保等、人件費の増加や開発工数の増加等により、前年同期の20百万円のセグメント利益から、30百万円のセグメント損失となりました。
（ヘルスケア事業）ヘルスケア事業は、当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
　売上高　　　　　　　 104百万円（前年度比　99.4%） セグメント損失　　 　 51百万円（前年度は51百万円のセグメント損失） 2025年３月に消費者庁から『ＩＴはなびらたけ』製品の機能性表示食品の届出番号を取得いたしましたが、７月に新製品を市場に投入するまでのリードタイムの間に、旧製品の買い控えにより、売上高は、前年同期比99.4%の104百万円となりました。
損益面に関しては、セグメント損失は前年同期と同水準の51百万円となりました。
2025年3月28日に公表しましたとおり、『ＩＴはなびらたけ』の機能性を明記した新商品である「エストロリッチ ピュア」を展開し、事業の拡大を図ってまいります。
②財政状態当連結会計年度の総資産額（負債純資産合計額）は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、1,481百万円となりました。
自己資本比率は72.6％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は321.1％となっています。
（資産）資産合計1,481百万円の主な内訳は、現金及び預金711百万円（構成比48.0％）、受取手形、売掛金及び契約資産261百万円（構成比17.7％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）21百万円（構成比1.5％）、投資有価証券261百万円（構成比17.6％）となっています。
前連結会計年度末の資産合計1,645百万円より164百万円減少しており、その主な増減要因は、投資有価証券が216百万円増加しているものの、現金及び預金が313百万円、短期貸付金が100百万円減少していることによるものです。
（負債）負債合計405百万円の主な内訳は、短期借入金100百万円（負債純資産合計に対する構成比6.7％）、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金計126百万円（負債純資産合計に対する構成比8.5％）、買掛金81百万円（負債純資産合計に対する構成比5.5％）となっています。
前連結会計年度末の負債合計413百万円より７百万円減少しており、その主な増減要因は、買掛金が33百万円増加しているものの、長期借入金が40百万円減少していることによるものです。
（純資産）純資産合計1,076百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,303百万円、自己株式△95百万円となっています。
前連結会計年度末の純資産合計1,232百万円より156百万円減少しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少145百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の1,024百万円に比べ313百万円減少し、711百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出（前年同期は81百万円の収入）となりました。
主な減少要因は、売上債権の増加58百万円、税金等調整前当期純損失149百万円、持分変動利益63百万円などであり、主な増加要因は、持分法による投資損失203百万円、仕入債務の増加33百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、252百万円の支出（前年同期は124百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２百万円、投資有価証券の取得による支出350百万円などであり、主な増加要因は、短期貸付金の減少100百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前年同期は73百万円の収入）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出40百万円などによるものです。
2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期2025年９月期自己資本比率　（％）76.479.776.574.272.6時価ベースの自己資本比率（％）291.9191.9163.8165.0316.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率　（倍）0.60.51.03.4－インタレスト・カバレッジ・レシオ　（倍）120.3214.4121.848.4－
(注) １　各指標の算出は以下の算式を使用しております。
　・自己資本比率：自己資本／総資産　・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産　・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４　2025年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
④生産、受注及び販売の状況（ⅰ） 生産実績当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)対前年度比(％)ヘルスケア事業19108.7合計19108.7
(注) 金額は、製造原価によっております。
（ⅱ） 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)対前年度比(％)受注残高(百万円)対前年度比(％)金融ソリューション事業1,448113.991298.0ビジネスソリューション事業26093.389101.6合計1,709110.21,00198.3
(注) １　ライセンス・サポート等の継続契約については１年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。
２　金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。
（ⅲ） 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)金額(百万円)対前年度比(％)金融ソリューション事業1,473102.0ビジネスソリューション事業25886.5ヘルスケア事業10499.4合計1,83699.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　②財政状態」をご参照ください。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては自己資金を基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しております。
（金融ソリューション事業）主として、取引所の制度変更・システム更改対応に向けた開発や、データ保全を目的とした秘密分散、暗号化・復号化アプリケーションの開発、暗号資産トレードプラットフォームの開発等を行っており、当連結会計年度において研究開発費に投じた金額は51百万円となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は3百万円であり、その主なものは、金融ソリューション事業におけるサーバ、ネットワーク機器類であります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都中央区)金融ソリューション事業・ビジネスソリューション事業・ヘルスケア事業・全社(共通)本社機能10,03816,9413,88330,86385
(注) 建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。

(2) 国内子会社2025年９月30日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計株式会社インタートレードヘルスケアヘルスケア事業工場（山梨県南巨摩郡身延町）生産設備――――１ヘルスケア事業本社（東京都中央区）本社機能―――――株式会社ビーエス・ジェイビジネスソリューション事業本社（東京都中央区）本社機能――274274５
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要3,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,833,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動や配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、省略しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式該当事項はありません。
　みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から　純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
　2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
西　本　一　也東京都新宿区1,346,40018.74
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー東京都千代田区霞が関３丁目２-１718,70010.00
尾　﨑　孝　博神奈川県横浜市保土ケ谷区230,8003.21
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６-21142,3001.98
西　本　か　な東京都新宿区125,5001.75
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10108,6001.51
インタートレード従業員持株会東京都中央区新川１-17-21107,2001.49
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６-１82,6001.15
松井証券株式会社東京都千代田区麴町１丁目４番地80,3001.12
津 田 治福岡県福岡市南区72,9001.01
計―3,015,30041.96
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人26
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他6,327
株主数－その他の法人23
株主数－計6,409
氏名又は名称、大株主の状況津 田 治
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式5023当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-23,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-23,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加株式数減少株式数当連結会計年度末普通株式　　（株）7,444,800－－7,444,800 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加株式数減少株式数当連結会計年度末普通株式　　（株）259,20050－259,250 (変動事由の概要)普通株式の自己株式の増加数50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結監　査　法　人　ア　ヴ　ァ　ン　テ　ィ　ア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月17日株式会社インタートレード　取　締　役　会　御中 監　査　法　人　ア　ヴ　ァ　ン　テ　ィ　ア 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士木　　村　　直　　人 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士加　　藤　　大　　佑 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定 に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社デジタルアセットマーケッツに対する投資に含まれるのれん相当額の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（重要な会計上の見積り）持分法適用会社に対する投資に含まれるのれん相当額の評価」及び「注記事項（関連当事者情報）１．関連当事者との取引」に記載のとおり、会社は株式会社デジタルアセットマーケッツの株主割当増資を引き受けており、その際に発生したのれん相当額は投資有価証券に含めて計上している。
　持分法適用会社に対する投資有価証券に含まれるのれん相当額に減損の兆候があると判断される場合、のれん相当額を含む投資全体について減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上される。
　会社は、株式会社デジタルアセットマーケッツに関するのれん相当額の評価については、事業計画の達成状況をモニタリングし、同社の経営環境に著しい悪化が生じている状況、あるいはそのような見込みの有無等を検討し、減損の兆候に該当するか否かを判断している。
会社は当連結会計年度において、株式会社デジタルアセットマーケッツに対する投資に含まれるのれん相当額については減損の兆候はないと判断している。
　減損の兆候の有無の判定に用いられた事業計画には、将来の販売数量、販売価格、費用予測等の仮定が使用され、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
さらに株式会社デジタルアセットマーケッツに係るのれん相当額の減損の兆候判定を誤り、減損の認識・測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人は、株式会社デジタルアセットマーケッツに対する投資に含まれるのれん相当額の評価における減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社デジタルアセットマーケッツに対するのれん相当額の減損の兆候判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・株主割当増資引き受け時点における将来の事業計画と実績との比較を行い、乖離の状況及び差異の要因を評価し、差異要因について経営者に質問した。
・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化の有無等を把握するため、取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問等を実施した。
・のれん相当額の減損の兆候判定に利用した営業損益等が株式会社デジタルアセットマーケッツの財務情報等と整合していることを確認した。
・経営環境の変化や事業計画の変化を把握するため、株式会社デジタルアセットマーケッツの経営者及び取締役に質問を行うとともに、利用可能な経営環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。
・株式会社デジタルアセットマーケッツの資金調達の実行価額及び実行可能性を確かめるため、会社及び株式会社デジタルアセットマーケッツの担当者への質問を行うとともに、関連資料の閲覧等を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インタートレードの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社インタートレードが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社デジタルアセットマーケッツに対する投資に含まれるのれん相当額の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（重要な会計上の見積り）持分法適用会社に対する投資に含まれるのれん相当額の評価」及び「注記事項（関連当事者情報）１．関連当事者との取引」に記載のとおり、会社は株式会社デジタルアセットマーケッツの株主割当増資を引き受けており、その際に発生したのれん相当額は投資有価証券に含めて計上している。
　持分法適用会社に対する投資有価証券に含まれるのれん相当額に減損の兆候があると判断される場合、のれん相当額を含む投資全体について減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上される。
　会社は、株式会社デジタルアセットマーケッツに関するのれん相当額の評価については、事業計画の達成状況をモニタリングし、同社の経営環境に著しい悪化が生じている状況、あるいはそのような見込みの有無等を検討し、減損の兆候に該当するか否かを判断している。
会社は当連結会計年度において、株式会社デジタルアセットマーケッツに対する投資に含まれるのれん相当額については減損の兆候はないと判断している。
　減損の兆候の有無の判定に用いられた事業計画には、将来の販売数量、販売価格、費用予測等の仮定が使用され、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
さらに株式会社デジタルアセットマーケッツに係るのれん相当額の減損の兆候判定を誤り、減損の認識・測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人は、株式会社デジタルアセットマーケッツに対する投資に含まれるのれん相当額の評価における減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社デジタルアセットマーケッツに対するのれん相当額の減損の兆候判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・株主割当増資引き受け時点における将来の事業計画と実績との比較を行い、乖離の状況及び差異の要因を評価し、差異要因について経営者に質問した。
・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化の有無等を把握するため、取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問等を実施した。
・のれん相当額の減損の兆候判定に利用した営業損益等が株式会社デジタルアセットマーケッツの財務情報等と整合していることを確認した。
・経営環境の変化や事業計画の変化を把握するため、株式会社デジタルアセットマーケッツの経営者及び取締役に質問を行うとともに、利用可能な経営環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。
・株式会社デジタルアセットマーケッツの資金調達の実行価額及び実行可能性を確かめるため、会社及び株式会社デジタルアセットマーケッツの担当者への質問を行うとともに、関連資料の閲覧等を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社デジタルアセットマーケッツに対する投資に含まれるのれん相当額の減損の兆候判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 「注記事項（重要な会計上の見積り）持分法適用会社に対する投資に含まれるのれん相当額の評価」及び「注記事項（関連当事者情報）１．関連当事者との取引」に記載のとおり、会社は株式会社デジタルアセットマーケッツの株主割当増資を引き受けており、その際に発生したのれん相当額は投資有価証券に含めて計上している。
　持分法適用会社に対する投資有価証券に含まれるのれん相当額に減損の兆候があると判断される場合、のれん相当額を含む投資全体について減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上される。
　会社は、株式会社デジタルアセットマーケッツに関するのれん相当額の評価については、事業計画の達成状況をモニタリングし、同社の経営環境に著しい悪化が生じている状況、あるいはそのような見込みの有無等を検討し、減損の兆候に該当するか否かを判断している。
会社は当連結会計年度において、株式会社デジタルアセットマーケッツに対する投資に含まれるのれん相当額については減損の兆候はないと判断している。
　減損の兆候の有無の判定に用いられた事業計画には、将来の販売数量、販売価格、費用予測等の仮定が使用され、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
さらに株式会社デジタルアセットマーケッツに係るのれん相当額の減損の兆候判定を誤り、減損の認識・測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人は、株式会社デジタルアセットマーケッツに対する投資に含まれるのれん相当額の評価における減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「注記事項（重要な会計上の見積り）持分法適用会社に対する投資に含まれるのれん相当額の評価」及び「注記事項（関連当事者情報）１．関連当事者との取引」に記載のとおり、会社は株式会社デジタルアセットマーケッツの株主割当増資を引き受けており、その際に発生したのれん相当額は投資有価証券に含めて計上している。
　持分法適用会社に対する投資有価証券に含まれるのれん相当額に減損の兆候があると判断される場合、のれん相当額を含む投資全体について減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上される。
　会社は、株式会社デジタルアセットマーケッツに関するのれん相当額の評価については、事業計画の達成状況をモニタリングし、同社の経営環境に著しい悪化が生じている状況、あるいはそのような見込みの有無等を検討し、減損の兆候に該当するか否かを判断している。
会社は当連結会計年度において、株式会社デジタルアセットマーケッツに対する投資に含まれるのれん相当額については減損の兆候はないと判断している。
　減損の兆候の有無の判定に用いられた事業計画には、将来の販売数量、販売価格、費用予測等の仮定が使用され、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
さらに株式会社デジタルアセットマーケッツに係るのれん相当額の減損の兆候判定を誤り、減損の認識・測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人は、株式会社デジタルアセットマーケッツに対する投資に含まれるのれん相当額の評価における減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社デジタルアセットマーケッツに対するのれん相当額の減損の兆候判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・株主割当増資引き受け時点における将来の事業計画と実績との比較を行い、乖離の状況及び差異の要因を評価し、差異要因について経営者に質問した。
・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化の有無等を把握するため、取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問等を実施した。
・のれん相当額の減損の兆候判定に利用した営業損益等が株式会社デジタルアセットマーケッツの財務情報等と整合していることを確認した。
・経営環境の変化や事業計画の変化を把握するため、株式会社デジタルアセットマーケッツの経営者及び取締役に質問を行うとともに、利用可能な経営環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。
・株式会社デジタルアセットマーケッツの資金調達の実行価額及び実行可能性を確かめるため、会社及び株式会社デジタルアセットマーケッツの担当者への質問を行うとともに、関連資料の閲覧等を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

Audit1

監査法人１、個別監　査　法　人 ア　ヴ　ァ　ン　テ　ィ　ア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年12月17日株式会社インタートレード取　締　役　会　御中 監　査　法　人 ア　ヴ　ァ　ン　テ　ィ　ア 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士木　　村　　直　　人 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士加　　藤　　大　　佑 　　＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの2024年10月１日から2025年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタートレードの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社デジタルアセットマーケッツの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式409百万円には、株式会社デジタルアセットマーケッツの株式336百万円が含まれており、総資産の21.9％を占めている。
　会社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力等を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断している。
　超過収益力等が減少しているか否かの判断の基礎となる事業計画には、将来の販売数量、販売価格、費用予測等の仮定が使用され、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
また、株式会社デジタルアセットマーケッツの株式の残高は金額的重要性が高いことから、当監査法人は株式会社デジタルアセットマーケッツの株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社デジタルアセットマーケッツに対する投資に含まれるのれん相当額の減損の兆候判定」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会 の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
　＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社デジタルアセットマーケッツの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式409百万円には、株式会社デジタルアセットマーケッツの株式336百万円が含まれており、総資産の21.9％を占めている。
　会社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力等を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断している。
　超過収益力等が減少しているか否かの判断の基礎となる事業計画には、将来の販売数量、販売価格、費用予測等の仮定が使用され、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
また、株式会社デジタルアセットマーケッツの株式の残高は金額的重要性が高いことから、当監査法人は株式会社デジタルアセットマーケッツの株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社デジタルアセットマーケッツに対する投資に含まれるのれん相当額の減損の兆候判定」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社デジタルアセットマーケッツの株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会 の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産253,917,000
商品及び製品2,416,000
仕掛品2,576,000
原材料及び貯蔵品7,360,000
その他、流動資産10,178,000
建物及び構築物（純額）10,038,000
工具、器具及び備品（純額）16,941,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,883,000
有形固定資産30,863,000
ソフトウエア1,955,000
無形固定資産2,320,000
投資有価証券261,149,000
長期前払費用622,000
繰延税金資産2,398,000
投資その他の資産531,051,000