臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ニッスイ
EDINETコード、DEIE00014
証券コード、DEI1332
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ニッスイ
提出理由 当社は、2025年12月16日付で、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の書面決議）に基づき、当社の特定子会社の異動を伴う当社の連結子会社による子会社取得を行うことを決議いたしました。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第16号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動 １．当社の連結子会社による子会社取得（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社に関する子会社取得を決定した機関2025年12月16日付で、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の書面決議）に基づき、連結子会社による子会社取得を決定しています。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得を行う連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名名称SALMONES ANTARTICA S.A.住所Huicha Rural, Chonchi, Chiloe, X Region, Chile代表者の氏名熊倉 直樹 （３）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号PESQUERA YADRAN S.A.本店の所在地Bernardino 1981, Piso 5, Puerto Montt, Region de Los Lagos, Chile代表者の氏名Felipe Briones Goich資本金の額106,078千米ドル（2024年12月末時点）純資産の額（連結）159,696千米ドル（2024年12月末時点）総資産の額（連結）428,525千米ドル（2024年12月末時点）事業の内容海面でのサーモン養殖事業並びにその加工及び販売事業を行っています。
（４）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益及び純利益（単位：千米ドル）決算期2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高（連結）212,017273,077222,408営業利益（連結）27,08416,332△21,486当期純利益（連結）8,397430△45,486 （注１）経常利益については、該当する項目がないため、記載を省略しています。
（５）取得対象子会社の当社及び当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係記載すべき事項はありません。
人的関係記載すべき事項はありません。
取引関係記載すべき事項はありません。
（６）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社は、長期ビジョンの実現に向け、海外の水産事業及び食品事業、養殖事業並びにファインケミカル事業を成長ドライバーとして、2030年に食品事業と水産事業がバランスした安定的な事業ポートフォリオの実現を目指しています。
なかでも養殖事業はファインケミカル事業と並び、営業利益率10％以上が期待できる重点成長分野であり、養殖事業を強化することは、水産事業のみならず、当社グループ全体の収益性向上の鍵であると認識しています。
SALMONES ANTARTICA S.A.及びPESQUERA YADRAN S.A.は、チリにおいてサーモン養殖事業を営んでおり、PESQUERA YADRAN S.A.はグローバルマーケットで需要が拡大するアトランティックサーモンに特化した養殖及び生鮮品加工ノウハウを持ち、アメリカ市場を含む海外市場への販売チャネルを保有しています。
本株式取得により、SALMONES ANTARTICA S.A.とあわせ養殖規模の拡大、加工及び販売ネットワークの拡充を図ると同時に、魚種と生簀の最適バランスなどの効率化を追及し、当社の強みであるグローバルリンクスを通じた様々なシナジーを創出することで、「バリューチェーン強靭化」を実現してまいります。
（７）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額総額133,000千米ドルでの取得を予定しております。
なお、取得価額には、株式の売買代金及び本株式の取得に係るアドバイザリー費用等の本取引に当たって支払う費用（概算額）を含んでいます。
２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容上記１.（３）に記載のとおりです。
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前―個異動後2,524,558,988個(うち間接所有分2,524,558,988個) ②　当社の所有に係る当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前―％異動後100％ (うち間接所有分100％) （３）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由当社は、2025年12月16日付で、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の書面決議）に基づき、当社の連結子会社がPESQUERA YADRAN S.A.の全株式を取得し、同社を連結子会社とすることを決定いたしました。
また、同社の資本金の額が、当社の資本金の100分の10以上に相当するため、同社は、当社の特定子会社に該当することになります。
②　当該異動の年月日2026年１月上旬(予定) 以　上
連結子会社による子会社取得の決定 １．当社の連結子会社による子会社取得（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社に関する子会社取得を決定した機関2025年12月16日付で、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の書面決議）に基づき、連結子会社による子会社取得を決定しています。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得を行う連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名名称SALMONES ANTARTICA S.A.住所Huicha Rural, Chonchi, Chiloe, X Region, Chile代表者の氏名熊倉 直樹 （３）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号PESQUERA YADRAN S.A.本店の所在地Bernardino 1981, Piso 5, Puerto Montt, Region de Los Lagos, Chile代表者の氏名Felipe Briones Goich資本金の額106,078千米ドル（2024年12月末時点）純資産の額（連結）159,696千米ドル（2024年12月末時点）総資産の額（連結）428,525千米ドル（2024年12月末時点）事業の内容海面でのサーモン養殖事業並びにその加工及び販売事業を行っています。
（４）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益及び純利益（単位：千米ドル）決算期2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高（連結）212,017273,077222,408営業利益（連結）27,08416,332△21,486当期純利益（連結）8,397430△45,486 （注１）経常利益については、該当する項目がないため、記載を省略しています。
（５）取得対象子会社の当社及び当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係記載すべき事項はありません。
人的関係記載すべき事項はありません。
取引関係記載すべき事項はありません。
（６）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社は、長期ビジョンの実現に向け、海外の水産事業及び食品事業、養殖事業並びにファインケミカル事業を成長ドライバーとして、2030年に食品事業と水産事業がバランスした安定的な事業ポートフォリオの実現を目指しています。
なかでも養殖事業はファインケミカル事業と並び、営業利益率10％以上が期待できる重点成長分野であり、養殖事業を強化することは、水産事業のみならず、当社グループ全体の収益性向上の鍵であると認識しています。
SALMONES ANTARTICA S.A.及びPESQUERA YADRAN S.A.は、チリにおいてサーモン養殖事業を営んでおり、PESQUERA YADRAN S.A.はグローバルマーケットで需要が拡大するアトランティックサーモンに特化した養殖及び生鮮品加工ノウハウを持ち、アメリカ市場を含む海外市場への販売チャネルを保有しています。
本株式取得により、SALMONES ANTARTICA S.A.とあわせ養殖規模の拡大、加工及び販売ネットワークの拡充を図ると同時に、魚種と生簀の最適バランスなどの効率化を追及し、当社の強みであるグローバルリンクスを通じた様々なシナジーを創出することで、「バリューチェーン強靭化」を実現してまいります。
（７）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額総額133,000千米ドルでの取得を予定しております。
なお、取得価額には、株式の売買代金及び本株式の取得に係るアドバイザリー費用等の本取引に当たって支払う費用（概算額）を含んでいます。
２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容上記１.（３）に記載のとおりです。
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前―個異動後2,524,558,988個(うち間接所有分2,524,558,988個) ②　当社の所有に係る当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前―％異動後100％ (うち間接所有分100％) （３）当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由当社は、2025年12月16日付で、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の書面決議）に基づき、当社の連結子会社がPESQUERA YADRAN S.A.の全株式を取得し、同社を連結子会社とすることを決定いたしました。
また、同社の資本金の額が、当社の資本金の100分の10以上に相当するため、同社は、当社の特定子会社に該当することになります。
②　当該異動の年月日2026年１月上旬(予定) 以　上