財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-17 |
| 英訳名、表紙 | Strike Company,Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6848-0101（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1997年７月東京都足立区において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として設立(当時の商号は株式会社天会計社)1998年10月社名を株式会社ストライクに変更1999年１月国内初、インターネット上でのＭ＆Ａマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」を開設2001年５月本社を東京都渋谷区に移転2002年８月本社を東京都千代田区三番町に移転2009年６月本社を東京都千代田区六番町に移転2012年１月大阪オフィスを新設2012年３月札幌オフィス、仙台オフィスを新設2012年５月福岡オフィスを新設2012年７月高松オフィスを新設2013年１月名古屋オフィスを新設2015年７月Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」を公開2016年５月高松オフィスを香川県高松市紺屋町に移転2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年８月本社を東京都千代田区大手町に移転2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年１月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区名駅に移転2020年４月プレマーケティングサービスの提供開始2020年５月札幌オフィスを北海道札幌市中央区北三条西に移転2021年５月本社を東京都千代田区大手町内に移転2021年11月広島オフィスを新設2021年11月福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅中央街に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年３月日本企業投資基盤株式会社を設立2023年11月大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転2024年５月仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区中央内に移転2024年６月京都イノベーションオフィスを新設2024年12月高松オフィスを香川県高松市サンポートに移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりＭ＆Ａ(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としております。 なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (Ｍ＆Ａ仲介業務について) 当社は、「世界を変える仲間をつくる。 」をミッションとして事業活動を行っております。 このミッションを果たすため、引き続き、Ｍ＆Ａを普及させることが重要であると認識しております。 現在、後継者不在などの社会課題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は成長をつづけておりますが、当社では事業承継型Ｍ＆Ａだけでなく、近年注目されている成長戦略型Ｍ＆Ａや、イノベーション型Ｍ＆Ａの普及にも取り組んでおります。 (成長戦略型Ｍ＆Ａについて) 「成長戦略型Ｍ＆Ａ」とは、企業の積極的な成長や事業拡大を主な目的として行われるＭ＆Ａであります。 従来のＭ＆Ａが、後継者不足の解消や事業承継といった「守り」の側面が強かったのに対し、成長戦略型Ｍ＆Ａは「攻め」の経営戦略として位置づけられます。 譲渡企業と買収企業間の人材、技術、特許、販売チャネルなどの経営資源を組み合わせることで、売上増加、コスト削減など単独では得られない相乗効果を生み出すことが期待できます。 また、同業種や関連業種間でのＭ＆Ａでは、規模の拡大や市場での優位性を高め、顧客基盤を活用するなど、迅速に新たな分野へ参入することも可能にしております。 (イノベーション型Ｍ＆Ａについて) 「イノベーション型Ｍ＆Ａ」とは、自社にはない革新的な要素を取り込み、イノベーションを加速させることを目指す戦略的なＭ＆Ａであります。 スタートアップが産業創出機能として日本経済に根付くためにはイノベーション型Ｍ＆ＡによるＥＸＩＴマーケットの確立が必要だと当社は考えております。 ニッチだが高い成長性を持つ革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業が買収対象となることが多く、ベンチャー企業の創業者や投資家が、事業の成果を現金化することのできる手段の一つとされています。 当社では、蓄積したスタートアップ業界の情報や買収企業のデータベースを駆使してＥＸＩＴ先を提案するほか、多様なスタートアップのスキームにも対応しております。 (事業承継型Ｍ＆Ａについて) 当社は引き続き、事業承継型Ｍ＆Ａについても力を入れております。 事業承継型Ｍ＆Ａは、社内承継・親族承継とは違う、もうひとつの「成長」の選択肢であります。 当社の事業承継型Ｍ＆Ａコンサルティングは、バトンを渡す側も、受け継ぐ側も、双方が不安なく新しい未来へ進めるようにサポートしております。 (Ｍ＆Ａ仲介業務以外のサービスについて) 仲介業務だけでなく、専門性を活かして、ファイナンシャル・アドバイザリー業務、デューディリジェンス業務、企業評価業務等も行っております。 企業再生支援、親族による事業承継に関わる問題、投資対象となる企業の価値やリスク調査など、正しい経営判断ができるよう、Ｍ＆Ａの周辺業務をサポートしております。 また、Ｍ＆Ａ支援業務で培ったノウハウをもとに、戦略コンサルティング業務も展開しております。 買収を検討している企業様に向けて、Ｍ＆Ａでの成長余地の見極めから、対象企業の探索まで伴走し、Ｍ＆Ａの実現性を高めるお手伝いをしております。 (当社のサポート体制について) 当社は、本社(東京)以外に、営業所を８拠点(札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、高松、広島、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のＭ＆Ａを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業成長目的、事業整理目的、事業再生目的等、様々なＭ＆Ａニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のＭ＆Ａに携わっております。 また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(当社におけるマッチングサイトの名称「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」)を構築し、それを積極的に活用することで、不特定多数の中から相手先の探索を行い、より希望条件に適う相手先を効率的に探索しております。 当社は、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でＭ＆Ａの実行をサポートし、友好的なＭ＆Ａの創出を図ることで、双方から報酬を受領しております。 (Ｍ＆Ａ仲介業務フロー) 一般的な案件におけるＭ＆Ａ仲介業務フローは下記のとおりであります。 (1) ソーシング 当社のＭ＆Ａコンサルタントによる直接営業、提案型営業や広告宣伝による顧客誘導により、顕在的な譲渡希望ニーズの直接的な開拓・探索を行うとともに、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により案件紹介を受けることで間接的な案件探索を行っております。 なお、当社では案件を紹介いただける金融機関や会計事務所と業務提携契約を締結し、契約先を業務提携先と称しております。 探索した結果、譲渡希望者若しくは譲渡検討者に対しては、当社のＭ＆Ａコンサルタントが譲渡希望ニーズや抱えている問題の相談を受け、それに対する解決策の提案や解決事例の紹介を行うこと等により、譲渡希望者が安心して当社に企業や事業の譲渡の仲介を依頼できるよう、案件の受託活動を進めております。 譲渡希望先と秘密保持契約を締結し、譲渡対象企業の情報を入手し、事業の把握及び企業の分析を行い、希望条件による譲渡可能性を検討いたします。 譲渡可能性があると認められた場合には、当社内での契約審査を実施した後、譲渡希望先と「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結いたします。 譲渡希望先との「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」締結後に、本格的な案件化に取り掛かります。 譲渡希望先に対して、希望条件に沿った譲渡スキームを提案するとともに、買収候補先への提示条件を整理・検討いただきます。 また、買収候補先への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、「企業概要書」を作成いたします。 (2) マッチング 譲渡希望先の希望条件、譲渡対象企業の事業特性を踏まえ、買収ニーズに関する社内データベースを活用すること等により買収候補先をリストアップし、譲渡希望先の希望に沿う買収候補先を選定いただきます。 選定いただいた買収候補先に対して、まずは企業名を伏せた形で一次提案を行います。 譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」に、企業名を伏せたまま案件を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。 「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」は、譲渡や買収情報をインターネット上に掲載し、相手先企業を探索するサービスであります。 「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」では、地域や業種の枠を越えた買収候補先が現れる可能性があり、また一般的には買収ニーズが少ない事業についても買収候補先を探索できるメリット等もあり、スピーディーに多数の買収候補先を探索できるツールとなっております。 なお、インターネット上に案件を掲載する場合であっても、当社のノウハウにより匿名性を確保することで、企業名を知られることなく安心して利用いただけるものとなっております。 買収候補先が詳細な検討を希望される場合、当社は買収候補先と秘密保持契約を締結し、買収候補先に「企業概要書」を提出、二次提案を行います。 更に、二次提案を受けて、買収意向の高まった候補先については、当社内での契約審査を経て、当社と買収候補先で「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結した後に、当社は買収候補先への買収サポートを開始します。 その後、当社の支援・調整のもと、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施し、譲渡に係る基本条件等を検討いただきます。 買収候補先が買収意向を決断した場合、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を当社の支援のもと作成いただき、買収候補先から譲渡希望先に提示いただきます。 譲渡希望先は、買収候補先からの「買収意向表明書」を検討し、買収候補先を１社に絞り込みます。 (3) エグゼキューション 基本的な譲渡条件がまとまった時点で、通常、当社の支援のもと、譲渡希望先と買収候補先との間で「基本合意契約」を締結いただきます。 基本合意が締結された段階で、当社は、譲渡希望先と買収候補先の双方から「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」に従い、基本合意報酬を受領し、クロージングに向けての支援業務を本格的に開始することになります。 その後、買収候補先が譲渡対象企業に対してデューディリジェンスを実施し、対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望先と買収候補先で最終的な条件交渉を行いますが、当社では買収候補先がスムーズなデューディリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、最終的な条件交渉を支援いたします。 最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が段取りを行い譲渡希望先と買収候補先で「譲渡契約」を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでＭ＆Ａに係る一連の取引が完了します。 これらの業務の完了に伴い、譲渡先と買収先の双方より成約報酬を受領いたします。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は関係会社を２社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)452〔67〕33.22.515,210 事業部門の名称従業員数(人)Ｍ＆Ａ仲介事業部門402〔52〕その他の部門50〔15〕合計452〔67〕 (注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ４．その他の部門は、管理部門等に所属している従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１、２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.012.1―34.737.3149.5― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「―」は、対象となる労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「世界を変える仲間をつくる。 」をミッションとし、個の力では達成できないことでも仲間を増やし協力し合うことで実現できるという考えに基づき、複数の会社が力を合わせて成長・発展するための仲間づくりこそがＭ＆Ａの本質にあると捉え、その仲間づくりを支援することで、顧客の成長・発展に貢献していくことを目指しております。 当社の主力業務であるＭ＆Ａ仲介は、売却したい方と買収したい方の結びつけを支援するものであり、まずはＭ＆Ａ当事者の期待に応えることを主目的としております。 しかしながら、Ｍ＆Ａはその事業や会社にかかわる多くのステークホルダーへも影響を及ぼすものであります。 当事者に加えステークホルダーの多くがＭ＆Ａをして良かったと感じ、更に協力することで、次の成長・発展を目指していく、このような案件を多く創出していくことを経営方針としております。 (2) 経営環境 中堅・中小企業を譲渡対象とするＭ＆Ａ市場環境は、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、中長期的に増加傾向にあります。 政府も、後継者不在企業の廃業による希少な経営資源の散逸を回避するための事業承継型Ｍ＆Ａ、人手不足が深刻化する環境下での中小企業の成長・生産性向上実現のための成長・生産性向上型Ｍ＆Ａなどを支援し、中小企業の育成・存続に向けた各種の施策に取り組んでいる結果、中小企業のＭ＆Ａも社会的に普及しております。 ところが、日本における社長の高齢化や中小企業における人手不足も改善しておらず、市場承継のためのＭ＆Ａ活用ニーズや、成長のためＭ＆Ａ活用したいニーズ、Ｍ＆Ａの普及に伴い増えているものと推測しております。 一方、昨今、Ｍ＆Ａ仲介業者が関与した案件で、不適切なＭ＆Ａ取引が実際に起きていることを問題視する報道があり、Ｍ＆Ａ仲介業者に対して厳しい目が向けられるようになりました。 このような問題を受けて、2024年８月に中小企業庁より「中小Ｍ＆Ａガイドライン」（以下、「ガイドライン」）の第３版が改訂・公表され、また、業界団体による自主規制や業界健全化に向けた取組みも行われ、不適切なＭ＆Ａ取引の抑制に向けた規制が強化され、これまで以上にＭ＆Ａ支援サービスの質の確保が求められている環境となっています。 (3) 対処すべき課題 当社が事業を推進するにあたり、特に対処すべき課題は次のとおりであります。 ① サービス品質の向上 Ｍ＆Ａを普及していくためには、顧客が安心してＭ＆Ａできる環境を整備することが重要となります。 昨今、不適切なＭ＆Ａ取引が実際に起きていることが社会問題視されており、Ｍ＆Ａを行うことに不安を感じている方も増えている傾向にあると推察しております。 このため、当社の顧客が安心してＭ＆Ａできる体制、業務運営を整備することが課題であると認識しております。 当社ではガイドラインや業界団体による自主規制を高いレベルで遵守し、不適切なＭ＆Ａ取引を起こさないよう、社内体制の整備、業務の見直しを継続的に進めていく方針としています。 また、顧客の更なる期待に応えるべく、顧客に対するサービス品質の向上、サービス範囲の拡大も図っていく方針としております。 とりわけ、サービス品質について、適切な資料やデータに基づき、適切にアドバイスを行うことが、顧客が安心してＭ＆Ａできる環境整備において重要となりますので、従業員の知識やスキルの向上に向けて教育・研修を充実させていく必要があります。 さらに、顧客に対して満足度調査を実施し、その意見を業務改善やサービス向上にフィードバックする取組みを進めることで、当社独自のサービス品質の向上に努めてまいります。 ② 人材の確保・育成・働きやすい環境づくり 顧客のＭ＆Ａを支援し、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために重要となるのが、コンサルタントの増員となります。 コンサルタントについては、これまでは中途採用を中心とした採用を行ってまいりました。 中途採用の場合、採用市場全体の動向や同業との採用競争などにより、安定的な採用が難しい面があります。 さらに、今後は、労働人口の減少の問題もあり、採用が徐々に困難となる可能性があります。 一方、Ｍ＆Ａ仲介にあたっては、Ｍ＆Ａにかかる経済・法律知識や顧客の業界動向・業界規制、ガイドライン・業界自主規制など、様々な知識・スキルが必要となりますが、従前に比べ、コンサルタントが活躍するために習得しなければならない知識・スキルの量も増え、育成する時間もかかるようになってきております。 このような状況で、安定的な採用、十分な教育体制を確保し、事業を持続的に成長させていくために、新卒採用を中心とした採用に徐々にシフトしていく方針としています。 新卒採用の場合、一般的には中途採用に比べ収益貢献するようになるまでの期間が長くなる傾向にあるため、一時的に労働生産性が下がる局面も想定されますが、中長期での持続的な成長を優先させる方針としております。 また、従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。 加えて、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を推進し、早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。 優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行うとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。 ③ 多様なＭ＆Ａニーズへの対応 これまでの市場環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａは拡大傾向にあります。 後継者不在のＭ＆Ａが無くなることはありませんが、どこかでピークアウトを迎える可能性があります。 一方、将来的な労働人口の減少やテクノロジーの進展などを踏まえると、今後は、存続していくための更なる成長のためのＭ＆Ａ、海外企業とのＭ＆Ａ、大企業とスタートアップ企業のイノベーション型Ｍ＆Ａが増えていくことが予想されます。 経済環境に応じて、Ｍ＆Ａの目的やニーズも変化することになりますが、当社としては、様々なニーズに応えられるよう支援するＭ＆Ａ仲介領域の拡大を進めてまいります。 スタートアップ企業の成長を支援するＭ＆Ａ、医療機関存続を目的としたＭ＆Ａ、地域活性化を目的としたプロスポーツチームＭ＆Ａ、国内企業・海外企業とのクロスボーダーのＭ＆Ａなどについてはすでに取組んでおりますが、当該Ｍ＆Ａの支援件数も増やしていくとともに、それ以外でも当社が強みを持てるＭ＆Ａ領域を開拓していく方針としています。 ④ 事業領域の拡大 現状の当社事業については、一部においてファイナンシャル・アドバイザリー業務、企業価値評価業務、Ｍ＆Ａにかかるコンサルティング業務などを行っていますが、Ｍ＆Ａ仲介業務が全体のほとんどを占めている状況であります。 今後、Ｍ＆Ａ仲介サービスを更に充実させていくためには、仲介業務だけでなく、それに付随する業務も開始又は拡充する必要があると考えております。 また、大企業に対してもＭ＆Ａ支援を行っていくために、Ｍ＆Ａ仲介ではなく、譲渡希望先又は買収希望先の片側のみにサービス提供するファイナンシャル・アドバイザリー業務を拡充することも重要であると考えています。 このような方針のもと、既存のＭ＆Ａ仲介業務と事業を整理・区分し、それぞれの事業を機動的に進めていくため、2026年9月期中に持株会社体制へ移行する方針としております。 既存のＭ＆Ａ仲介業務については子会社で運営していき、新たな業務についても子会社を設立し、進めていく予定としております。 ⑤ ガバナンス体制の強化・サステナビリティへの取組みの充実 当事業年度においては、新たに経営企画部及びＩＲ室を新設し、管理体制の強化やステークホルダーとの関係強化を進めております。 また、サステナビリティ推進委員会を中心に、重要課題（マテリアリティ）の特定や、重要課題を達成するための指標及び具体的な目標に対しての実績を測定、分析し、サステナビリティへの取組みを推進していくとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示に加え、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った自然関連の課題への対応に新たに取り組んでおります。 持株会社体制へ移行した後につきましても、引き続き、ガバナンス体制の強化、サステナビリティへの取組みの充実を推進してまいります。 (4) 経営目標 経営方針、経営環境、及び対処すべき課題を踏まえて、今後３年間において、下記のとおり成約組数及び売上高を増加させていくことを当面の目標としております。 また、当社の業務の特殊性から、人員増加がすぐに売上に繋がらない特徴があり、「人の増加」→「案件の増加」→「成約数の増加（＝売上の増加）」といった影響がある一定の期間を経過して発生することになります。 このため、成約組数達成のための先行指標となる新規受託件数、新規受託件数の先行指標となるコンサルタント増員数も下記のとおりの目標としております。 これらの数値目標は、毎期、その期の活動状況を踏まえ、見直す方針としております。 2025年９月期(実績)2026年９月期(目標)2027年９月期(目標)2028年９月期(目標)成約組数（組）275329370411売上高（百万円）20,31424,34627,19530,003新規受託（件）1,1811,2701,4451,639Ｍ＆Ａコンサルタント数（人）452509574645 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般への取り組み当社は「Ｍ＆Ａは、人の想いでできている。 」をコーポレートスローガンに掲げ、また「世界を変える仲間をつくる。 」をミッションとして、ご相談者様の想いに寄り添いながら、企業の成長と発展を支援しています。 後継者不在の解決、規模拡大による生産性向上、イノベーションの創出など、本業であるＭ＆Ａを通じてこれまで多くの企業の事業継続や発展といった企業そのもののサステナビリティを実現するお手伝いをしてきましたが、近年の社会や環境に対する要請の高まりを受け、当社自身の持続可能性と社会への貢献をより一層体系的に推進するため、2024年に当社のサステナビリティに関する全ての活動の指針となる「サステナビリティポリシー」を以下の通り制定いたしました。 ＜サステナビリティポリシー＞ 私たちは、「世界を変える仲間をつくる。 」をミッションに掲げ、Ｍ＆Ａに関わる事業を行っています。 このミッションのもと、ステークホルダーの期待に応えるため、あらゆる企業活動を通じて環境や社会の課題解決に取り組み、持続可能で豊かな社会の発展に貢献します。 （付加価値の高いＭ＆Ａサービスの提供）私たちは、後継者問題をはじめとするあらゆる社会課題の解決や日本経済の活性化に貢献するため、社会の期待に応えるとともに、人々の想いと徹底的に向き合い、付加価値の高いサービスを提供します。 （人権の尊重）私たちは、あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、企業としての社会的責任を果たします。 （個人の能力と多様性を活かした職場づくり）私たちは、充実した従業員教育を行い、能力開発に取り組みます。 また、個人の多様性を尊重し、従業員一人ひとりが実力を最大限発揮できるよう働きやすい職場づくり・風土を醸成します。 （透明性の高い企業運営と適切な情報管理）私たちは、法令・社会規範を含む企業倫理を遵守し、経営の透明性を確保した公正で誠実な企業運営に取り組みます。 また、厳格な情報セキュリティマネジメント体制を構築し、お客様からの情報を含むすべての情報の保護・管理を徹底します。 （豊かな地球環境の保全）私たちは、企業活動上生じる環境負荷の低減活動に加え、事業を通じて気候変動問題をはじめとするあらゆる環境課題の解決に取り組みます。 このサステナビリティポリシーの実現に向けて、優先的に取り組むべき６つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、これらの指標及び具体的な目標達成のため取り組みを進めています。 ６つのマテリアリティは、当社の事業活動と密接に関連しており、本業を通じて社会課題を解決するという当社のサステナビリティ戦略の中核をなすものとなります。 特に「業界全体での顧客本位かつ健全なＭ＆Ａ仲介サービスの提供」や「Ｍ＆Ａの推進による地域経済の発展への寄与」は、当社のＭ＆Ａ仲介事業そのものが社会の持続可能性に貢献するものであることを示しています。 これは、当社の事業成長が社会価値の創造に直結するという考え方を明確にするものであり、企業の競争力強化と社会的責任の両立を目指す姿勢を反映しています。 当社のマテリアリティや特定プロセスについては、後述の②リスク管理の項目で記載いたします。 また、当社は、財務情報と非財務情報を統合した統合報告書を発行することで、中長期的な企業価値創造プロセスと、ステークホルダーに対するコミットメントをより深く、分かりやすく開示しています。 最新版である統合報告書「ＳＴＲＩＫＥ ＲＥＰＯＲＴ 2025」は当社ウェブサイトに掲載しております（URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6196/ir_material3/254559/00.pdf）。 同書の記載の対象期間は、2024年度（2023年10月から2024年９月。 一部過去の実績、2024年４月以降の情報も含みます。 ）であります。 今後も統合報告書をはじめとする開示を通じて、資本市場との建設的な対話を深めていくとともに、顧客目線での高品質なＭ＆Ａサービスの提供や従業員の専門性向上等を継続し、より一層環境面などにも配慮した事業運営やＭ＆Ａ支援を推し進めることにより、Ｍ＆Ａ業界全体の発展だけでなく社会全体の持続的な発展にも貢献していきたいと考えています。 ①サステナビリティ推進体制及びガバナンス 当社では、全社的なサステナビリティ活動の推進を目的として、管理部担当取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。 取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、サステナビリティ推進委員会に対して取組方針を指示しています。 サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関連する方針や戦略、マテリアリティ、活動計画等について審議し、取り組みを具体化するために関連各部門に必要な指示や提言を行っています。 サステナビリティ推進委員会の審議内容や活動状況のうち、経営上の重要事項については、取締役会へ適宜報告されます。 取締役会は、その報告に基づき、サステナビリティ推進に関する監督及び方針の指示を行う体制となっております。 この明確なレポーティングラインと監督機能により、サステナビリティに関する取り組みが経営戦略と一体となって推進されるガバナンス体制を構築しております。 ②リスク管理 当社は、以下の重要課題特定（マテリアリティ）プロセスで示す通り、当社へのリスク及び機会に与える重要度を識別し、６つのマテリアリティの特定を行っています。 マテリアリティについてはサステナビリティ推進委員会において評価および見直しを行っています。 ＜重要課題（マテリアリティ）特定のプロセス＞STEP１.社会課題の抽出と整理 サステナビリティ推進委員会において、国際的ガイドライン（ＳＤＧｓ等の国際目標、ISO26000等の国際規格、国連グローバルコンパクト10原則等）やサステナビリティ評価機関（ＧＲＩ : Global Reporting Initiative、ＳＡＳＢ : Sustainability Accounting Standards Board、ＷＥＦ: World Economic Forum等）の評価項目などからＥＳＧ領域の社会課題を洗い出し、さらに、業界特有の課題や当社の状況を踏まえ、当社が取り組むべき社会課題を追加的に抽出し、合計51項目をリストアップし、項目ごとに当社へのリスク及び機会に与える重要度を識別いたしました。 STEP２.社会課題の優先順位付け STEP１で抽出した51項目の社会課題を、「ステークホルダーにとっての重要度」「自社にとっての重要度」の2つの視点から総合的に評価し、マテリアリティマップとして整理を行い、優先順位の高い12項目の社会課題を絞り込みを行いました。 STEP３.妥当性評価 STEP２で抽出した12項目の社会課題を、取り組みの関連性などを踏まえ、６つのマテリアリティとして整理いたしました。 社外有識者との意見交換や社内での議論を重ねて当該６つのマテリアリティの妥当性を確認いたしました。 STEP４.マテリアリティの特定と承認 上記ステップを通じて、６つのマテリアリティを当社が取り組むべき課題として特定し、取締役会にて承認いたしました。 特定したマテリアリティについては、今後も取り組みの進捗や社会・事業環境の変化に応じて、適宜見直しを行っていきます。 上記のプロセスにより特定されたマテリアリティは以下の通りとなります。 重要課題（マテリアリティ）解説脱炭素社会への貢献事業活動における温室効果ガス削減に取り組むとともに、顧客に対しては新しいビジネスモデルへの転換支援を行うことで、社会全体での脱炭素社会の実現に貢献する。 業界全体での顧客本位かつ健全なＭ＆Ａ仲介サービスの提供Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供において、顧客の企業価値を向上させることはもとより、顧客への適切な情報提供、迅速な顧客対応などを実施し、顧客との信頼関係を構築するとともに、公正で透明かつ健全な取引慣行を形成するよう業界全体に働きかける。 Ｍ＆Ａの推進による地域経済の発展への寄与地方を含めた全国各地において最適なＭ＆Ａを行うことで、各地で重要な事業の継続の実現や、顧客の企業価値向上を通じて、地域経済の活性化を促す。 社会貢献活動を通じた地域課題の解決各地域の観光・交流の活発化や、地域文化の保護・継承の支援、地域活動への参画など、社会貢献活動を通じて地域が抱える各種課題を解決し、地域社会に貢献する。 多様な人材の可能性を引き出す職場づくり性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、宗教、価値観といった一人ひとりの多様性を尊重し、個性を認め活かしつつ育成し、個々人の可能性を最大化する組織や風土をつくる。 コンプライアンスとデータセキュリティの徹底法令遵守のみならず、倫理や社会規範に則った企業活動を行うために、コンプライアンス違反とされる行為を未然に防止するための取組みや顧客情報等の重要情報の管理を徹底する。 サステナビリティに関連するリスクを含む全社的なリスクの管理は、管理部門担当取締役が統括しており、重要事項については経営会議、取締役会への報告を行い、実際のリスク管理についてはサステナビリティ推進委員会で対応しています。 ③戦略 当社は、外部環境分析（国際的ガイドライン等の要請、ベンチマーク先の策定状況の調査）及び内部環境分析（マテリアリティ検討時の当社状況分析）の双方を踏まえ、特定した重要課題（マテリアリティ）ごとに2030年のありたい姿を策定し、その姿と整合するKPIを選定しております。 選定したKPIに関する中期的な目標値と、目標を達成するためのアクションプランを策定し、取り組むことでマテリアリティの達成を目指してまいります。 ④指標及び目標 当社の重要課題（マテリアリティ）を達成するためのKPIおよび目標は以下の通りであります。 重要課題（マテリアリティ）KPI詳細目標脱炭素社会への貢献GHG排出量（Scope1+2）削減率基準年（2022年9月期）比50%削減（2030年9月期）脱炭素・低炭素事業に係るＭ＆Ａの成約件数5年間で5件以上（2029年9月期）業界全体での顧客本位かつ健全なＭ＆Ａ仲介サービスの提供業界要請に従った方針に基づく体制構築中小Ｍ＆Ａガイドライン・Ｍ＆Ａ支援機関協会の自主規制の遵守および最新動向への対応顧客満足度顧客満足度調査の対象増加・分析（2026年９月期）サービス品質向上に向けた業界全体への働きかけＭ＆Ａ支援機関協会への積極的な参加、意見発信、協会への加入促進Ｍ＆Ａサービス提供に関する従業員研修全体研修実施 年3回以上（2026年9月期）Ｍ＆Ａの推進による地域経済の発展への寄与事業承継、成長支援に関連する案件数（譲渡企業数）直近前期比を上回る案件数（2026年９月期）特定分野におけるＭ＆Ａ成約件数病院・クリニックの案件実施数 5年間で累計100件（2029年9月期）社会貢献活動を通じた地域課題の解決自社リソースを活用した社会貢献活動の総額地域コミュニティとの対話と、地域課題の解決やその発展に資する教育活動・寄付活動等の充実多様な人材の可能性を引き出す職場づくり人材の活性化を促す人事制度および教育制度、その他諸制度の整備個人・チームの成長を促す人事制度と給与体系の刷新、従業員の成長を促す研修などの教育機会の提供、挑戦を促す組織風土の醸成一人あたり教育研修費用年間10万円/人 以上（2026年９月期）特定分野における資格取得者数・率日商簿記2級またはこれに準ずる資格取得 コンサルタント100％（対象者：入社1年経過しているコンサルタント） ※準ずる資格：公認会計士、税理士、米国公認会計士、中小企業診断士（2026年9月期）ダイバーシティ&インクルージョンに対する取り組みの推進シニア、女性コンサルタント、障がい者、多国籍人材の積極採用女性管理職比率10％（2026年９月期）男性育児休暇取得率100％（2026年９月期）年次有給休暇取得率70％以上（2026年９月期）コンプライアンスとデータセキュリティの徹底コンプライアンス推進体制の強化（コンプライアンス関連規程の見直し、コンプライアンス研修の実施）定期的なコンプライアンス研修の実施およびコンプライアンス関連規程の見直しデータセキュリティに係る内部監査の実施内部統制の整備・運用状況を適正に監査できる体制の維持情報管理研修・訓練の実施回数全体研修または訓練の実施 年2回以上（2026年９月期） (2) 気候変動及び自然資本・生物多様性に関する取組 当社では、気候変動及び自然資本・生物多様性が事業活動及び社会全体に与える影響の重要性を認識し、経営上の重要課題の一つとして捉えております。 2022年９月期よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を開始し、2024年９月期からはＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示も開始しました。 気候変動と自然資本は相互に関連しており、一体的に捉えるべき重要な課題であるとの認識のもと、両課題への対応を強化しております。 気候変動及び自然資本・生物多様性に係る当社の取組については、コーポレートサイトにおいて詳細に開示しています。 （https://www.strike.co.jp/sustainability/environment.html） ①ガバナンスサステナビリティ推進委員会は、ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ全般の対応に加え、ＴＣＦＤ提言及びＴＮＦＤ提言で要請されているリスクと機会の特定・評価、シナリオ分析、温室効果ガス排出量の算定等を実施し、取締役会への報告を行う等、気候関連及び自然資本・生物多様性関連課題に対するモニタリングを実施しています。 取締役会は、気候変動及び自然資本・生物多様性問題への取組状況についての報告を受け、サステナビリティ推進委員会に対して取組方針を指示しています。 ②-1戦略（気候変動への対応）a．気候変動に伴う重要なリスクと機会2024年10月に気候変動に伴って将来生じる可能性のある当社のリスク・機会について、ＴＣＦＤ提言に沿ったリスク・機会を特定し、重要度の評価を行いました。 リスク・機会の特定に当たっては、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定し、以下のシナリオを使用しました。 ・IEA（国際エネルギー機関）1.5℃上昇（NZE2050）、2℃上昇（APS）・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）4℃上昇（SSP5、RCP8.5）特定されたリスク・機会のうち、特に重要なものは次に示す表のとおりです。 重要なリスク主なリスク事業への影響重要度発現時期主な対応策1.5℃／2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク政策・法規制リスク炭素税・賦課金や排出量取引制度の拡大 化石燃料由来のエネルギー使用に係る炭素税の税金や排出量取引の追加コストが発生する。 中 短中期GHG排出量削減活動の推進排出量目標達成のため、排出権取引や証書（クレジット）購入等のコストが増加する。 また、報告に係る事務手続きのコストが増加する。 中 GHG排出量削減活動の推進市場リスク気候変動に関する顧客の環境意識の高まり環境リスクのある企業への投資が減少することで、売上が減少する。 中 環境に配慮した事業活動の推進物理的リスク急性リスク台風・豪雨・洪水等の気候変動による災害の頻発化、激甚化 当社や顧客（買収先、譲渡先）のオフィスが被災、あるいは、それらを繋ぐ交通インフラや情報インフラが影響を受けた場合、事業が停止する。 中～高中長期拠点の防災・減災対策の推進、テレワーク・シェアオフィスの活用慢性リスク海面上昇拠点が高潮の被害に遭うリスクが増加し、オフィス移転の追加コストが発生する。 中拠点の移転、防災・減災対策の推進、テレワーク・シェアオフィスの活用 重要な機会主な機会事業への影響重要度発現時期主な対応策1.5℃／2℃シナリオ 4℃シナリオ機会製品/サービス 気候変動に伴う低炭素商品・サービス開発企業のＭ＆Ａニーズの増加低炭素商品・サービスの開発を手掛ける企業の増加により、Ｍ＆Ａを検討する企業が増えることにより、Ｍ＆Ａニーズが増加する。 中～高 短中期低炭素商品・サービス開発企業のＭ＆Ａニーズの把握市場気候変動に伴う企業のＭ＆Ａニーズの増加脱炭素化が進行し、脱炭素・低炭素に貢献する事業分野の事業拡大や事業創出を図る企業（ベンチャー企業を含む）が増え、Ｍ＆Ａニーズが増加する。 高 脱炭素・低炭素事業に係るＭ＆Ａニーズの把握脱炭素化が進行し、顧客の事業においてCO2排出量を低減する必要性が高まり、Ｍ＆Ａニーズが増加する。 中～高 脱炭素のためのＭ＆Ａニーズの把握気候変動に対する顧客の意識が高まり、気候変動に関連した事業への投資に係る需要が増え、Ｍ＆Ａニーズが増加する。 中～高 気候変動に関連したＭ＆Ａニーズの把握環境意識の高まりにより、企業へのESG関連の対応が更に求められ、事業の廃業を検討する企業が増え、Ｍ＆Ａニーズが増加する。 中 気候変動に関連したＭ＆Ａニーズの把握市場における気候変動を加味した取引条件が設定されることにより、資本力が大きな企業との提携を希望する会社が増え、Ｍ＆Ａニーズが増加する。 中 気候変動に関連したＭ＆Ａニーズの把握 b．事業インパクト評価2024年10月に特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト（オフィス代替費用）を試算しました。 試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。 ア．税制度（炭素税等）導入による追加コスト ［移行リスク］国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、当社の拠点において、エネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。 なお、算定に当たっては、温室効果ガス排出量削減目標の基準年である2022年９月期の温室効果ガス排出量を用いました。 1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は約6.3百万円となりましたが、リスクの検討を開始した2022年９月期以降の経常利益に対して1％未満であり、気候変動の影響は小さいことがわかりました。 イ．高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト（オフィス代替費用） ［物理的リスク］気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、当社の拠点が、洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業継続に必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）を算定しました。 当社の全拠点について、現況の洪水・高潮のハザードマップを重ねた結果、洪水のみの影響による浸水被害の試算対象となる拠点はなかったため、高潮を対象に試算しました。 なお、試算は、2023年９月時点の拠点を対象として実施しました。 4℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2100年の影響は約24百万円となりましたが、リスクの検討を開始した2022年９月期以降の経常利益に対して1％未満であり、気候変動の影響は小さいことがわかりました。 ②-２戦略（自然資本・生物多様性への対応）当年度において、当社の事業活動における自然との関わり（自然資本・生物多様性への依存・影響）を把握した上で、将来顕在化する可能性のあるリスク・機会を特定しました。 事業活動における自然との関わりの把握に当たっては、ＴＮＦＤ提言において推奨されているLEAPアプローチを参考に検討を行いました。 a．事業活動と自然との関わり事業活動における自然資本との関係について、一般的な依存・影響の概要を簡易に評価するツールであるENCOREを使用するとともに、当社の事業特性を踏まえて、バリューチェーン全体における自然資本・生物多様性への依存と影響について整理しました。 当社は、事業活動で使用するパソコンや印刷用紙等の必要資材等の調達において自然資本に依存しており、事業から出る廃棄物や温室効果ガスの排出等により自然資本へ影響を与えています。 b．主なリスク・機会事業活動と自然との関わりを把握した結果、特定された主なリスク・機会は次に示す表のとおりです。 なお、リスク・機会の重要度評価の際に、定量化が可能な依存・影響を対象にエコロジカル・フットプリントを用いて、依存・影響の大きさを定量化いたしました。 バリューチェーン上の事業活動自然との関わりリスク・機会重要度対応策の例上流オフィス活動電気・熱の調達依存自然資本・生物多様性の供給サービスによりもたらされるエネルギー資源の利用リスクエネルギー資源の利用が制限され、化石燃料由来の電力料金が高騰し、電気・熱の調達費用（コスト）が増加する中・GHG排出量削減活動の推進必要資材（事務用品）の調達依存自然資本・生物多様性の供給サービスによりもたらされる資材により製造された事務用品の利用機会環境に配慮した事務用品の調達によって企業イメージが向上する低～中・環境に配慮した事務用品の導入促進・紙使用量の削減必要資材（電子機器）の調達依存自然資本・生物多様性の供給サービスによりもたらされる金属資源の利用リスク金属資源の利用が制限され、金属製品の価格が高騰し、電子機器の調達費用（コスト）が増加する中・環境に配慮した電子機器の調達を検討機会環境に配慮した電子機器の調達によって企業イメージが向上する低～中・環境に配慮した電子機器の調達を検討直接オフィス活動建物の使用影響陸上生態系の利用による生態系の改変機会緑化・植栽等の活動を行うことによって企業イメージが向上する中・社会貢献活動を通じた地域課題の解決を推進・再生・復元活動への参画を検討（東京本社、名古屋オフィス）電気・熱の使用影響エネルギー（電気・熱）の使用に伴う温室効果ガスの排出リスク自然資本・生物多様性の気候調整サービス機能が低下することにより、当社の気候変動関連リスクが顕在化する中～高・GHG排出量削減活動の推進 c．優先地域の分析 自然関連のリスク・機会を特定する過程においては、優先地域の分析を行いました。 分析に当たっては、当社の 操業場所であり、自然との直接的な接点であるオフィスの立地箇所を対象としました。 優先地域の分析の結果、自然資本・生物多様性にマイナスの影響を与える拠点は確認されませんでした。 なお、 緑化・植栽などの再生・復元活動によってプラスの影響を与える機会のある拠点は複数確認されました。 評価の視点分析に使用した指標該当拠点生物多様性の重要性自然公園区域、生物多様性重要地域（KBA）、重要里地里山、重要野鳥生息地（IBA）、鳥獣保護区 等0拠点生態系の健全性保護林、生物多様性（平均生物種豊富度(MSA)） 等0拠点水リスク水の枯渇、需要に対する累積取水量0拠点 ③リスク管理気候変動及び自然資本・生物多様性関連を含む全社的なリスクの管理は、管理部担当取締役が統括しており、重要な方針については経営会議、取締役会への報告を行っています。 気候変動及び自然資本・生物多様性関連のリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」において、TCFD提言及びTNFD提言に沿って気候関連・自然関連のリスクと機会の洗い出しを行い、取締役会への報告を行う等、気候関連・自然関連の課題に対するモニタリングを実施しています。 また、特定したリスクと機会は、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価されたリスクと機会については、取締役会に報告し、全社的なリスク管理の対象に組み込み、対応しています。 ④指標及び目標当社では、2024年９月期における当社事業（単体）に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。 2024年9月期におけるScope1、Scope2、Scope3の排出量は以下のとおりです。 2024年９月期温室効果ガス排出量対象：当社単体（2024年９月期）算定基準：GHGプロトコルに基づく算定算定範囲：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用）、Scope3（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量） 区分排出量（tCO2）Scope1（燃料の燃焼）（注１）28Scope2（電気の使用）ロケーション基準（注２）290マーケット基準（注３）153Scope2（熱の使用）ロケーション基準（注４）88マーケット基準（注５）76Scope35,322計（Scope1+2+3）（ロケーション基準）5,728（マーケット基準）5,579 （注）１．ガソリンの年間使用量×ガソリンの単位発熱量×ガソリンの排出係数×44/12ガソリンの単位発熱量、ガソリンの排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用しております。 ２．平均的な排出係数（2022年度全国平均係数）に基づき算定しております。 ３．「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数（2024年度提出用）に基づき算定しております。 本社については、2023年10月～2024年９月の期間、トラッキング付き非化石証書で購入した電力割当量を電気使用量から相殺しております。 ４. 全国平均係数が未公表（2025年３月時点）であるため、代替値（省令の排出係数）を使用して算定しております。 ５. 熱事業者別の排出係数に基づき算定（熱事業者別の排出係数が未公表の場合は代替値を適用）しております。 Scope3 カテゴリ排出量（tCO2）（注１）割合（％）１．購入した製品・サービス3,09958.2２．資本財59011.1３．Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動1062.0４．輸送、配送（上流）――５．事業から出る廃棄物110.2６．出張1,43827.0７．雇用者の通勤751.4８．リース資産（上流）（注２）00.0９．輸送、配送（下流）――10．販売した製品の加工――11．販売した製品の使用――12．販売した製品の廃棄――13．リース資産（下流）――14．フランチャイズ――15．投資――Scope3総排出量5,322100 （注）１．「―」は算定対象外２．レンタルオフィス使用による排出量を算定しております。 当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業に伴う温室効果ガス排出量の削減に努めています。 2022年9月期の温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえ、中期的な目標を以下のとおり設定しました。 対象：温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2の総量）目標：2030年９月期に基準年比50％削減 ※基準年：2022年９月期 （注）目標基準年である2022年９月期の排出量実績（Scope1＋Scope2の総量）は、ロケーション基準で152tCO2、マーケット基準で185tCO2 (3) 人的資本に関する取組①基本方針及び戦略当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの継続的な獲得・育成・維持が喫緊の課題であると認識しているため、以下の基本方針及び戦略に従い取り組んでおります。 a．基本方針当社は、「個の力を結集し、最高のチームになる。 」ことを行動規範の一つとしており、「多様な人材が、個の能力を最大限発揮し、皆が協力し合うことで最高の成果を生み出すこと」を基本方針としており、そのために下記の３つの具体的な方針を定めております。 （獲得）個人能力に基づく採用（育成）成長・活躍できる体制・環境整備（維持）成果や貢献に基づく人事制度 b．人材の獲得に関する戦略獲得に関しては、年齢、性別、国籍等の属性に左右されず、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の当社の求める知識、技能、経験を備えた人材を獲得する方針としております。 特に、当社の課題であるサービス品質の向上、事業領域の拡大に向けて、これまでにない分野での知識、技能、経験を持つ人材の採用も積極的に行ってまいります。 また、過去は、中途採用を中心に人材獲得を行ってまいりましたが、安定的に採用できない場面もあり、安定的に優秀な人材を確保するため、新卒採用に積極的に取り組む予定としております。 c．人材の育成に関する戦略従業員の育成に関しては、研修メニューの見直しや開発に取り組み、新卒社員向け研修期間の伸長や、コンプライアンス、リーダー・管理職向け、個人資質向上等の階層別、テーマ別研修の開催回数を増やすとともに、ｅラーニングによる研修機会の提供や専門書籍の配布等を行っており、今後も専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。 また、労働や勤務形態についても、出産・育児・介護などを抱える従業員を含め、全従業員の成長・活躍のために見直しを進めていくほか、社内でのナレッジ共有やＡＩ活用など通して、業務効率化についても継続的に進めてまいります。 また、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を推進しております。 当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。 当社は、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行ってまいります。 d．人材の維持に関する戦略当社は、優秀な人材の定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や成果・貢献に基づく人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行ってまいります。 e．人材の多様性の確保当社は、行動規範の通り、一人ひとりの個の力、多様な人材こそ競争力の根幹であると考えております。 個人の多様性を尊重し、従業員一人ひとりがその力を最大限に発揮できるように、働きやすい職場・風土の醸成に努めております。 多様な人材を確保するため、女性を積極的に採用する方針とし、女性向け採用コンテンツや採用イベントなどの強化を進めております。 また女性の活躍推進にも注力しており、女性管理職比率の向上を目標として定めております。 さらに、年齢や経験に関わらず意欲と能力のある人材が活躍できるよう、高齢者の積極採用も進めております。 人権尊重を事業活動の基盤と捉え、「人権方針」を策定し、全従業員を対象としたハラスメント研修等を実施、出産・育児・介護などに対する制度整備を進めるほか、年齢や性別、国籍に関わらず、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。 ②指標及び目標 当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度末時点）女性管理職比率2026年９月までに10％9.0％女性正規雇用者数2026年９月までに70名77名 |
| 戦略 | ③戦略 当社は、外部環境分析（国際的ガイドライン等の要請、ベンチマーク先の策定状況の調査）及び内部環境分析（マテリアリティ検討時の当社状況分析）の双方を踏まえ、特定した重要課題（マテリアリティ）ごとに2030年のありたい姿を策定し、その姿と整合するKPIを選定しております。 選定したKPIに関する中期的な目標値と、目標を達成するためのアクションプランを策定し、取り組むことでマテリアリティの達成を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社の重要課題（マテリアリティ）を達成するためのKPIおよび目標は以下の通りであります。 重要課題（マテリアリティ）KPI詳細目標脱炭素社会への貢献GHG排出量（Scope1+2）削減率基準年（2022年9月期）比50%削減（2030年9月期）脱炭素・低炭素事業に係るＭ＆Ａの成約件数5年間で5件以上（2029年9月期）業界全体での顧客本位かつ健全なＭ＆Ａ仲介サービスの提供業界要請に従った方針に基づく体制構築中小Ｍ＆Ａガイドライン・Ｍ＆Ａ支援機関協会の自主規制の遵守および最新動向への対応顧客満足度顧客満足度調査の対象増加・分析（2026年９月期）サービス品質向上に向けた業界全体への働きかけＭ＆Ａ支援機関協会への積極的な参加、意見発信、協会への加入促進Ｍ＆Ａサービス提供に関する従業員研修全体研修実施 年3回以上（2026年9月期）Ｍ＆Ａの推進による地域経済の発展への寄与事業承継、成長支援に関連する案件数（譲渡企業数）直近前期比を上回る案件数（2026年９月期）特定分野におけるＭ＆Ａ成約件数病院・クリニックの案件実施数 5年間で累計100件（2029年9月期）社会貢献活動を通じた地域課題の解決自社リソースを活用した社会貢献活動の総額地域コミュニティとの対話と、地域課題の解決やその発展に資する教育活動・寄付活動等の充実多様な人材の可能性を引き出す職場づくり人材の活性化を促す人事制度および教育制度、その他諸制度の整備個人・チームの成長を促す人事制度と給与体系の刷新、従業員の成長を促す研修などの教育機会の提供、挑戦を促す組織風土の醸成一人あたり教育研修費用年間10万円/人 以上（2026年９月期）特定分野における資格取得者数・率日商簿記2級またはこれに準ずる資格取得 コンサルタント100％（対象者：入社1年経過しているコンサルタント） ※準ずる資格：公認会計士、税理士、米国公認会計士、中小企業診断士（2026年9月期）ダイバーシティ&インクルージョンに対する取り組みの推進シニア、女性コンサルタント、障がい者、多国籍人材の積極採用女性管理職比率10％（2026年９月期）男性育児休暇取得率100％（2026年９月期）年次有給休暇取得率70％以上（2026年９月期）コンプライアンスとデータセキュリティの徹底コンプライアンス推進体制の強化（コンプライアンス関連規程の見直し、コンプライアンス研修の実施）定期的なコンプライアンス研修の実施およびコンプライアンス関連規程の見直しデータセキュリティに係る内部監査の実施内部統制の整備・運用状況を適正に監査できる体制の維持情報管理研修・訓練の実施回数全体研修または訓練の実施 年2回以上（2026年９月期） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①基本方針及び戦略当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの継続的な獲得・育成・維持が喫緊の課題であると認識しているため、以下の基本方針及び戦略に従い取り組んでおります。 a．基本方針当社は、「個の力を結集し、最高のチームになる。 」ことを行動規範の一つとしており、「多様な人材が、個の能力を最大限発揮し、皆が協力し合うことで最高の成果を生み出すこと」を基本方針としており、そのために下記の３つの具体的な方針を定めております。 （獲得）個人能力に基づく採用（育成）成長・活躍できる体制・環境整備（維持）成果や貢献に基づく人事制度 b．人材の獲得に関する戦略獲得に関しては、年齢、性別、国籍等の属性に左右されず、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の当社の求める知識、技能、経験を備えた人材を獲得する方針としております。 特に、当社の課題であるサービス品質の向上、事業領域の拡大に向けて、これまでにない分野での知識、技能、経験を持つ人材の採用も積極的に行ってまいります。 また、過去は、中途採用を中心に人材獲得を行ってまいりましたが、安定的に採用できない場面もあり、安定的に優秀な人材を確保するため、新卒採用に積極的に取り組む予定としております。 c．人材の育成に関する戦略従業員の育成に関しては、研修メニューの見直しや開発に取り組み、新卒社員向け研修期間の伸長や、コンプライアンス、リーダー・管理職向け、個人資質向上等の階層別、テーマ別研修の開催回数を増やすとともに、ｅラーニングによる研修機会の提供や専門書籍の配布等を行っており、今後も専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。 また、労働や勤務形態についても、出産・育児・介護などを抱える従業員を含め、全従業員の成長・活躍のために見直しを進めていくほか、社内でのナレッジ共有やＡＩ活用など通して、業務効率化についても継続的に進めてまいります。 また、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を推進しております。 当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。 当社は、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行ってまいります。 d．人材の維持に関する戦略当社は、優秀な人材の定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や成果・貢献に基づく人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行ってまいります。 e．人材の多様性の確保当社は、行動規範の通り、一人ひとりの個の力、多様な人材こそ競争力の根幹であると考えております。 個人の多様性を尊重し、従業員一人ひとりがその力を最大限に発揮できるように、働きやすい職場・風土の醸成に努めております。 多様な人材を確保するため、女性を積極的に採用する方針とし、女性向け採用コンテンツや採用イベントなどの強化を進めております。 また女性の活躍推進にも注力しており、女性管理職比率の向上を目標として定めております。 さらに、年齢や経験に関わらず意欲と能力のある人材が活躍できるよう、高齢者の積極採用も進めております。 人権尊重を事業活動の基盤と捉え、「人権方針」を策定し、全従業員を対象としたハラスメント研修等を実施、出産・育児・介護などに対する制度整備を進めるほか、年齢や性別、国籍に関わらず、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度末時点）女性管理職比率2026年９月までに10％9.0％女性正規雇用者数2026年９月までに70名77名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関連するリスクについて① Ｍ＆Ａ市場の低迷中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、1990年代以降、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題等を背景に拡大傾向にあります。 また、今後も、企業の成長、生産性向上、オープンイノベーションなどの目的のためのＭ＆Ａ活用により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるよう体制を整備しております。 しかしながら、経済環境や金融市場の動向等によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、過去にも、リーマンショックや東日本大震災を契機として、Ｍ＆Ａ買収ニーズの減少によりＭ＆Ａ市場が一時的に縮小した経緯もあり、類似した経済情勢の変化や自然災害の影響を受けて市場が低迷する可能性もあります。 当面のところ当該リスクが顕在化する可能性は低いものと判断しておりますが、経済情勢の変化や自然災害はいつ発生してもおかしくないものとなります。 また、日本国内における経済情勢悪化の度合いが大きいほど、発生した自然災害のエリアや災害規模が大きいほど、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は大きくなります。 ② Ｍ＆Ａに関する法的規制現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令はなく、許認可制度や資格制限もありません。 しかしながら、今後、法令の制定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの法的な規制を受けることに至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度に係る金融商品取引法、会社法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、その結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 現在のところ、影響の大きな具体的な法規制は予定されていませんので、リスクが顕在化する可能性及びその影響は低いと判断しております。 ③ 中小Ｍ＆Ａガイドライン中小企業庁が、中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するためにＭ＆Ａ支援機関登録制度を設置しております。 これは、中小企業庁が制定した中小Ｍ＆Ａガイドライン及び所定の誓約事項を遵守し、登録されたＭ＆Ａ支援機関を一定の補助金対象とする制度であります。 一方、中小Ｍ＆Ａガイドライン違反等があった場合には、その登録が取り消されることとなっております。 もし、当社が当該ガイドラインの違反行為をし、当該登録が取り消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 現状のところ、ガイドラインの改訂の都度、複数部門で協議し適切な対応を図るなど適切に対応しておりますので、発生の可能性は低いと判断しておりますが、そのような登録が取り消されるような事態になった場合には相当の影響があるものと予想しております。 また、ガイドライン等が強化された場合については、業務負担が増えることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現状では業務負担が大きく増加するような改訂は認識しておりません。 ④ 同業者との競合Ｍ＆Ａ仲介事業は許認可制度や資格制限もないことに加え、事業の開始にあたり大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であると判断しております。 このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者がＭ＆Ａ仲介事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。 一方、中小Ｍ＆Ａガイドラインの策定や改訂などを通じて、Ｍ＆Ａ仲介業者の業務レベルの向上も求められている状況であり、単純な顧客獲得競争から業務品質を中心とした競争へと競争環境が変化してきているものと判断しております。 当社では、Ｍ＆Ａ仲介業務の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有、外部専門家による講習、従業員に対する専門的知識の教育を行うとともに、公認会計士・税理士等の有資格者やＭ＆Ａ実務経験者の積極的な採用をするなどの施策を講じてサービス品質の向上に向けた対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関連するリスクについて① 業績の変動についてＭ＆Ａ仲介事業は、受託する案件の規模により、成約報酬も異なっております。 当社では、受託案件数を増やすことにより、業績が大きく変動しないよう取り組んでおりますが、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、四半期又は事業年度ごとの一定期間で区切ってみた場合に、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があります。 Ｍ＆Ａ仲介事業は、譲渡先と買収先の意向に従い、受託から成約までの一連の業務を進めています。 当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう取り組んでおりますが、両者での条件交渉が難航することや、当事者の意思決定が遅延すること等を要因として、予定どおりに案件が進まない場合も想定されます。 また、予定どおり業務が進んだものの、最終的には当事者の希望により譲渡日が決定されるため、当初の想定とは異なる時期にＭ＆Ａ実行される場合もあります。 これらにより、期間ごとの業績が当初計画と比べ大きく変動する可能性もあります。 近年、規模が非常に大きな案件も増えてきており、当該大型案件の成約によって期間ごとの売上が変動する可能性が高くなっています。 また、大型案件の増加に伴い、期間ごとの業績が計画と大きく乖離する状況も発生しております。 個々の案件状況次第にはなりますが、業績の変動や、業績予定と実績の乖離については、今後も発生する可能性があると認識しています。 その影響額の程度については、対象案件の数、大型案件の多少によって左右されることになります。 ② 人材の獲得、育成、維持当社の事業は、コンサルタントによる人的サービスを中心としているため、当社が事業を拡大していくには、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに取り組んでおります。 しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 更に、個々のコンサルタントの不適切な業務により、当社の対外的な信用力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあると認識しています。 当社では個人の能力を高めるための研修についてこれまでも拡充してきており、業務についてはチームを中心とした組織で行う体制とすることで、個人が成長し、成果を創出しやすい環境整備をしてまいりました。 また、チーム制によるメンバーの相互牽制により、不正が起きにくい体制にもなっております。 こちらを強みとして、人材を適切に獲得し、維持でき、不適切な業務ができにくい体制になっていますので、当該リスクの発生する可能性は低いと判断しております。 ③ 単一事業及び事業領域の拡大当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業を中心として安定的に成長してまいりましたが、単一事業セグメントであるため、Ｍ＆Ａ仲介事業に対する何らかの影響があった場合に、当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響が相対的に高いと考えております。 現在のところ、単一セグメントであることに起因する顕在化の可能性の高いリスク要因は認識していませんが、将来的なリスク要因となりえるため、Ｍ＆Ａ仲介事業を中心としながら、事業領域を拡大することでその可能性を低減できるよう対応していく方針としています。 その事業領域の拡大の過程で、新たな事業投資に対して、収益化が想定どおり進展しない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えております。 現在のところ、新事業への投資額は多額ではないため、そのような事象が発生しても影響は軽微であると判断しております。 ④ 情報セキュリティの管理当社は、顧客から情報を入手するに際して、秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っております。 当社で、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳМＳ）の国際規格である「ＪＩＳＱ 27001:2023(ＩＳО/ＩＥＣ27001:2022）」の認証を2024年３月に取得しており、顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。 しかしながら、不測の事態等により、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。 ⑤ 個人情報管理当社は、メールマガジンの登録及びセミナーの受講等において、個人情報を取得する場合があります。 当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報の厳正な管理を行っております。 このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。 (3) その他のリスクについて① 大株主及び当社代表取締役について当社代表取締役 荒井邦彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、荒井邦彦の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙとあわせて、当事業年度末現在、当社株式の40.2％を所有する大株主であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。 当社では、過度な依存を回避すべく、会議体での重要な意思決定の徹底、組織としての管理体制の強化、マネジメント層の採用・育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。 そのため、何らかの理由により同氏が当社の経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 継続的にマネジメント層の充実を図り、中長期的な観点で当該リスクへの対応を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況1)財政状態 (資産の部)当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,922百万円増加し、21,150百万円となりました。 これは主として現金及び預金が1,790百万円増加したほか、売掛金が53百万円、前払費用が48百万円それぞれ増加したことによるものであります。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、3,612百万円となりました。 これは主として高松オフィスの増床移転や広島オフィス及び札幌オフィスの増床等に伴い建物が67百万円増加したほか、投資有価証券が18百万円増加したことによるものであります。 (負債の部)当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ887百万円減少し、3,036百万円となりました。 これは主として未払法人税等が340百万円が減少したほか、未払金が240百万円、買掛金が83百万円それぞれ減少したことによるものであります。 当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、252百万円となりました。 (純資産の部)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,004百万円増加し、21,474百万円となりました。 これは、主として、利益剰余金が配当により1,747百万円減少したものの、当期純利益により4,719百万円増加したことによるものであります。 2)経営成績当事業年度においては、275組の案件が成約（前事業年度252組）し、大型案件の影響を受けて案件単価が上昇したことにより、売上高は20,314百万円（前期比12.0％増）となりました。 売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やＭ＆Ａコンサルタントの増員に伴う人件費の増加等により、8,395百万円（前期比28.6％増）、販売費及び一般管理費は、営業関連の広告宣伝費等の増加、積極的な採用活動による採用に係る手数料の増加、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成やコンプライアンス強化のための研修費の増加等により、5,586百万円（前期比15.5％増）となった結果、営業利益は6,332百万円（前期比6.5％減）となりました。 これらの結果を受け経常利益は、6,341百万円（前期比6.4％減）となり、特別利益として投資有価証券売却益を89百万円、特別損失として投資有価証券評価損を62百万円計上した結果、当期純利益は4,719百万円（前期比4.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、20,149百万円と前事業年度末と比べ1,790百万円の増加となりました。 主な増減要因は、下記のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,847百万円（前事業年度は6,280百万円の収入）となりました。 これは主に、法人税等の支払額が1,990百万円、未払金の増減額が243百万円減少、未払又は未収消費税等の増減額が237百万円減少した一方で、税引前当期純利益を6,368百万円計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は314百万円（前事業年度は1,045百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が246百万円、敷金及び保証金の差入による支出が102百万円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,742百万円（前事業年度は979百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額が1,742百万円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。 b．受注実績該当事項はありません。 c．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)Ｍ＆Ａ仲介事業20,314,153+12.0合計20,314,153+12.0 (注) １．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。 ２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ３．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。 分類の名称前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)Ｍ＆Ａ成約組数252275 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析(資産の部)当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,922百万円増加し、21,150百万円となりました。 主な変動科目は下記のとおりであります。 ・配当金の支払いがあったものの、期中に発生した売掛金の回収等により現金及び預金が1,790百万円増加しました。 ・事業年度末直前に多数の案件成約により、売掛金が53百万円増加しました。 ・企業情報取得費用の先行支払い等により、前払費用が48百万円増加しました。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、3,612百万円となりました。 主な変動科目は下記のとおりであります。 ・地方オフィスの移転等による設備投資により、有形固定資産が67百万円増加しました。 ・純投資目的とする新規投資等により、投資有価証券が18百万円増加しました。 (負債の部)当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ887百万円減少し、3,036百万円となりました。 主な変動科目は下記のとおりであります。 ・課税所得の減少に伴い、未払法人税等が340百万円減少しました。 ・インセンティブ賞与の支払い早期化に伴い、未払金が240百万円減少しました。 ・事業年度末直前に案件紹介料の発生件数が少なかったことにより、買掛金が83百万円減少しました。 当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、252百万円となりました。 (純資産の部)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,004百万円増加し、21,474百万円となりました。 主な変動科目は下記のとおりであります。 ・利益剰余金が配当により1,747百万円減少したものの、当期純利益により4,719百万円増加しました。 b．経営成績の分析(活動状況・取り組み)当事業年度において、営業面におきましては、顧客への提案力向上のための研修や、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の理解を深めるための社内研修を行い、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成を通じてサービス品質の向上に努めてまいりました。 また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。 さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的としたサービス「Ｓ venture Ｌab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ市場の開拓等にも注力しました。 また、国内だけでなくクロスボーダー案件の獲得やＭ＆Ａ仲介事業にとどまらずＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）事業や戦略コンサルティング等のＭ＆Ａの周辺領域への事業拡大も進めております。 提携先との連携におきましては、兵庫県の淡路税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国23団体、６万６千人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。 また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。 人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントを74名増員しました。 このような取り組みの結果、新規受託実績は1,181件となり、目標件数（1,045件）を達成することができました。 (売上高)当事業年度の売上高は20,314百万円と、前事業年度に比べ2,175百万円の増収（前期比12.0%増）となり、過去最高となりました。 この主な要因は、成約組数が目標（310組）に届かなかったものの、275組成約(前期比+23組)するとともに、大型案件の影響を受けて案件単価が上昇したことによるものであります。 成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の改訂対応等により工数が増加傾向にあり、成約期間が想定より長期化したことが要因と判断しております。 成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は72百万円のところ当事業年度は74百万円と上昇しております。 (売上総利益)当事業年度の売上原価は8,395百万円となり、前事業年度に比べ1,867百万円の増加(前期比28.6％増)となりました。 この主な要因は、人員増加及び売上に伴うインセンティブ賞与の増加による給与手当及び賞与の増加1,116百万円と、提携先からの紹介案件の成約が増えたことにより案件紹介料が453百万円増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は11,918百万円と、前事業年度に比べて307百万円の増益(前期比2.7％増)となりました。 (営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は5,586百万円となり、前事業年度に比べ748百万円の増加(前期比15.5％増)となりました。 この主な要因は、営業関連の広告宣伝費等の増加183百万円や、地方オフィス移転等による地代家賃の増加94百万円等によるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は6,332百万円と、前事業年度に比べて440百万円の減益(前期比6.5％減)となりました。 (経常利益)当事業年度の営業外収益は32百万円となり、前事業年度に比べ23百万円の増加(前期比268.7％増)となりました。 この主な要因は、預金金利の上昇による受取利息25百万円等によるものであります。 当事業年度の営業外費用は22百万円となり、前事業年度に比べ13百万円の増加(前期比155.1％増)となりました。 この主な要因は、投資事業組合運用損22百万円によるものであります。 この結果、当事業年度の経常利益は6,341百万円と、前事業年度に比べて430百万円の減益(前期比6.4％減)となりました。 (当期純利益)当事業年度の特別利益は89百万円となり、前事業年度に比べ26百万円の増加となりました。 当事業年度の特別損失は62百万円となり、前事業年度に比べ42百万円の減少となりました。 また、当事業年度の法人税等は1,653百万円となり、前事業年度に比べ165百万円の減少(前期比9.1％減)となりました。 この結果、当事業年度の当期純利益は4,719百万円と、前事業年度に比べて235百万円の減益(前期比4.7％減)となりました。 c．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持に係る人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。 現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がＭ＆Ａにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。 当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。 なお、当事業年度末での銀行借入はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は244百万円であり、その主な内訳は、高松オフィスの増床移転、札幌オフィス及び広島オフィスの増床に伴う有形固定資産の取得等でありました。 また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。 なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)業務施設555,075216,0706,083777,229348〔19〕 (注) １. 当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、最近１年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。 ４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 なお、下記金額に消費税等は含まれておりません。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)業務施設782,898 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 244,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 15,210,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化等事業上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に繋がるか否かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)、それ以外を純投資目的株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当する投資株式は保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式732,4478115,629非上場株式以外の株式3109,627363,854 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式84089,264―62,446非上場株式以外の株式232―36,724― ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 109,627,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 232,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙ東京都千代田区大手町１丁目７番２号東京サンケイビル27階5,250,00027.34 荒井 邦彦東京都練馬区2,471,40012.87 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,590,7008.28 株式会社日本カストディ銀行(信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号784,2004.08 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)406,0502.11 鈴木 伸雄東京都渋谷区390,0002.03 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目１５番１号)378,7701.97 金田 和也東京都目黒区371,0001.93 大同生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)348,0001.81 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５０４４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２丁目１５番１号)252,1261.31 計―12,242,24663.75 (注)．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） 779,400 株 株式会社日本カストディ銀行(信託口） 626,000 株 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 113 |
| 株主数－個人その他 | 5,897 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 6,158 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５０４４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式29103,385当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -103,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -103,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式19,354,200―151,20019,203,000合計19,354,200―151,20019,203,000自己株式 普通株式151,40929151,200238合計151,40929151,200238 (注)変動事由の概要普通株式の発行済株式総数の減少の内訳は、次のとおりであります。 自己株式の消却による減少 151,200株普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による取得 29株普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。 自己株式の消却による減少 151,200株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月17日株式会社ストライク取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 本 剛 光 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 久 友 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライクの2024年10月１日から2025年９月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストライクの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ストライクの売上高20,314,153千円のうち、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬は19,401,222千円である。 注記事項（重要な会計方針）の４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、成約報酬に係る売上高は、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点（引渡しが複数回に分かれる場合は初回取引実行時）で認識される。 しかし、その時点は、主に次の理由で適切に把握することが困難な場合があり、売上高の計上時期について慎重な検討が必要である。 ・ 売買当事者間での譲渡対象物の引渡しに株式会社ストライクは直接関与しないこと。 ・ 譲渡対象物の種類が、株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の形態によって異なること。 ・ 譲渡対象物の引渡しが、複数回にわたって行われる場合もあること。 ・ 譲渡対象物の引渡し時期が、売買当事者の都合により変更される場合もあること。 以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、営業部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と譲渡対象物（株式等）の名義書換後の株主名簿等の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2)期間帰属の適切性の検討 成約報酬の売上計上に関する会計方針の妥当性を検討し、売上計上時期及び代金回収状況等を踏まえて抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 営業報告資料、顧客と締結したＭ＆Ａ仲介契約書及び顧客から入手した譲渡契約書の写し等を閲覧した。 ・ 売上計上日と譲渡対象物（株式等）に係る株主名簿等の日付を照合した。 ・ 当事業年度末日付で、譲渡対象物の引渡しの日付を記載した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ストライクの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ストライクが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ストライクの売上高20,314,153千円のうち、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬は19,401,222千円である。 注記事項（重要な会計方針）の４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、成約報酬に係る売上高は、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点（引渡しが複数回に分かれる場合は初回取引実行時）で認識される。 しかし、その時点は、主に次の理由で適切に把握することが困難な場合があり、売上高の計上時期について慎重な検討が必要である。 ・ 売買当事者間での譲渡対象物の引渡しに株式会社ストライクは直接関与しないこと。 ・ 譲渡対象物の種類が、株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の形態によって異なること。 ・ 譲渡対象物の引渡しが、複数回にわたって行われる場合もあること。 ・ 譲渡対象物の引渡し時期が、売買当事者の都合により変更される場合もあること。 以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、営業部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と譲渡対象物（株式等）の名義書換後の株主名簿等の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2)期間帰属の適切性の検討 成約報酬の売上計上に関する会計方針の妥当性を検討し、売上計上時期及び代金回収状況等を踏まえて抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 営業報告資料、顧客と締結したＭ＆Ａ仲介契約書及び顧客から入手した譲渡契約書の写し等を閲覧した。 ・ 売上計上日と譲渡対象物（株式等）に係る株主名簿等の日付を照合した。 ・ 当事業年度末日付で、譲渡対象物の引渡しの日付を記載した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Ｍ＆Ａ仲介業務の成約報酬に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 52,381,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 339,323,000 |
| 土地 | 990,000 |
| 建設仮勘定 | 16,110,000 |
| 有形固定資産 | 1,213,985,000 |
| ソフトウエア | 6,083,000 |
| 無形固定資産 | 6,083,000 |
| 投資有価証券 | 826,717,000 |
| 繰延税金資産 | 337,539,000 |
| 投資その他の資産 | 2,392,800,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,694,640,000 |
| 未払法人税等 | 803,350,000 |
| 資本剰余金 | 801,491,000 |
| 利益剰余金 | 19,824,264,000 |
| 株主資本 | 21,448,815,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 25,706,000 |
| 評価・換算差額等 | 25,706,000 |
| 負債純資産 | 24,763,151,000 |
PL
| 売上原価 | 8,395,638,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,586,194,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,332,319,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,998,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,072,000 |
| 営業外収益 | 32,164,000 |
| 営業外費用 | 22,705,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 89,264,000 |
| 特別利益 | 89,264,000 |
| 特別損失 | 62,446,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,653,142,000 |