財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-18
英訳名、表紙SHOBIDO Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　寺 田 正 秀
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3472-7890
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。
その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。
粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要1949年12月大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。
1960年５月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現　イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現　イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。
1975年５月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。
1980年12月ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。
1996年６月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。
株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。
1999年７月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。
2001年５月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。
2003年４月株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。
2005年４月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。
2005年６月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司（現　連結子会社）を設立。
2005年10月販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社（注）とパールストン株式会社が合併。
2006年１月商号を「SHO-BI　Corporation株式会社」へ変更。
2006年７月ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。
本社を東京都品川区へ移転。
2008年１月商号を「ＳＨＯ－ＢＩ株式会社」へ変更。
2009年９月2010年４月 2010年７月2010年９月2011年９月2012年１月2012年10月2013年４月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。
中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
東京証券取引所市場第一部に指定。
本社を東京都港区へ移転。
中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。
コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト（現　連結子会社）の全株式を取得。
2018年10月株式会社メリーサイトの商号をＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ株式会社へ変更。
2020年１月商号を「粧美堂株式会社」へ変更。
2020年10月化粧品及び医薬部外品の製造及び販売を行っているビューティードア株式会社の親会社であるビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年６月ビューティードア株式会社がビューティードア・ホールディングス株式会社を吸収合併。
2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。
2025年１月化粧品のＯＥＭ製造受託業務を行う株式会社ピコモンテ・ジャパンの発行済株式の52％を取得。
2025年６月ビューティードア株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外。

(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年３月に設立された会社であります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。
これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。
また、子会社であるＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を手掛けており、株式会社ピコモンテ・ジャパンでは化粧品の製造販売業を手掛けております。
当社は、70余年にわたり美に寄り添い続けてまいりました。
その間、当社は「美のプロフェッショナル」として実績を重ね、経験と知見を蓄積してきました。
問屋発祥のファブレスメーカーとして、マーケティングから企画、デザイン、開発、販売までを当社単独で「一気通貫」で行えるスピード感と、自社企画商品、別注商品、ＯＥＭ商品等、幅広い取引形態に対応可能な柔軟性、また様々なカテゴリーの商品開発や数多くのブランドライセンスの使用など、顧客の要望に沿って様々な提案ができる高い対応力を強みとしています。
美容やファッションに敏感な消費者では、ＳＮＳを通じた情報発信や新しい商品への興味が高まり、当社の提供する商品が注目を集める機会も増えています。
このような状況下で、当社はトレンドを捉えた商品開発や、マーケティング戦略の強化に努め、ブランド価値の向上を図ってまいりました。
引き続き、お客様に寄り添いながら、ユーザーの美しさを引き出す商品を提供してまいります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社ピコモンテ・ジャパン（注）２,３大阪府大阪市中央区5,000千円化粧品の製造販売52.0化粧品の製造を委託しております。
役員の兼任１名ＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ株式会社（注）１,２東京都港区50,000千円コンタクトレンズの製造100.0 コンタクトレンズの製造を委託しております。
役員の兼任１名粧美堂日用品（上海）有限公司（注）１,２中国上海市3,100千米ドル協力工場の監査100.0 当社の中国での協力工場の監査業務を委託しております。
役員の兼任２名 （注）１．特定子会社であります。
２．株式会社ピコモンテ・ジャパン、ＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ株式会社及び粧美堂日用品（上海）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．2025年１月10日付で、株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式の52％を取得して連結子会社といたしました。
４．2025年６月30日付で、連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡いたしました。
５．上記のほか、重要性の乏しい関係会社２社を連結しております。
　　　　
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)260〔34〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
　
(2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)206〔19〕41.5813.206,219,646
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者非正規労働者8.3―57.564.844.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当該指標は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く正規雇用労働者：執行役員、正社員非正規労働者：有期契約社員、無期契約社員、パートタイム 　②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営方針並びに営業方針①経営方針情報の活用機動力を武器に生産性の向上②営業方針選択と集中小さな市場の大きなシェアを取る消費者と直接繋がる
(2)粧美堂の理念体系①粧美堂の企業理念　笑顔を、咲かせよう。
②粧美堂の存在意義　あらゆる人たちの身近に笑顔を。
③粧美堂の行動指針　逃げずに、まっすぐ、そして最速で。
(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。
(4)中長期的な会社の経営戦略ＳＨＯＢＩＤＯが目指す姿私たちＳＨＯＢＩＤＯは、世界中の多様な個人の「笑顔を、咲かせよう。
」という企業理念を掲げています。
その実現に向け、特定分野を徹底的に深掘りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、企画から商品化、ＯＥＭ受託まで一貫して対応できる企業を目指しています。
(5)会社の対処すべき課題当社グループでは「あらゆる人たちの身近に笑顔を。
」咲かせるための総合企画メーカーとして、対処すべき課題は以下のように考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①真のメーカー化を進め、「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」のブランド化を推進消費者の方々に「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」をお一人お一人の個性と向き合い高品質・高機能な商品を適正な価格で提供する「メーカー」として認知していただき、消費者に信頼して選んでいただける「ブランド」として定着することが今後当社グループが発展する必須条件であると考えております。
②「モノづくりのパートナー」としてＯＥＭビジネスの強化過去70年以上にわたり、女性の美と向き合ってきた知見を活かし化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ等の商品を国内大手の小売業向けにＯＥＭ（相手先ブランドによる商品受注生産）で供給しています。
国内の大手小売業は利益率の改善を企図しＮＢ（ナショナルブランド）商品中心の品揃えからＰＢ（プライベートブランド）商品の拡充を経営課題としております。
当社ではこうしたニーズに対応するために重要な販売先ごとに専門チームを配し、世の流行や販売先ごとの客層を分析し商品企画の段階から提案を繰り返し、案件化しています。
ＯＥＭビジネスは一般的に粗利率は低いものの、受注生産、一括買取りにつき在庫リスクを回避できることから、安定的な収益源として当社グループが注力していくべきビジネスであると認識しております。
③ＥＣビジネスの強化私どもの商品のメインユーザーである若年層の女性は化粧品、化粧雑貨に関する情報をＳＮＳを通じて得るケースが多く、ＥＣビジネスとの親和性は高いものと思われます。
当社でもＳＮＳの発信やマーケティングを強力に推進するとともに、今期よりＥＣを担当する部署を商品企画部に移管することで消費者ニーズに迅速に対応できる体制を構築しました。
これにより、魅力ある商品の企画・開発を加速させ、ＥＣ経由の売上拡大および利益率向上を目指しております。
将来的にはＥＣビジネスの比率を30％程度まで引き上げてまいります。
④新しい商材の強化当社グループの取扱い商品は化粧品・化粧雑貨・コンタクトレンズなどで現時点では若年層の女性がメインユーザーでありますが、今後、中高年層や男性などを対象に「美しく粧(よそお)う」「健やかに粧(よそお)う」ための商材を研究・開発しビジネスチャンスを追い求めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは「笑顔を、咲かせよう。
」という企業理念のもと、世界中の多くの皆さまに「美しく装う」「健やかに装う」ことの楽しさ、嬉しさ、驚きをお届けし、いま現在はもちろんのこと、未来の人々の日常にも笑顔の花を咲かせることで、持続可能な社会の実現を目指します。
多様化する美や健やかさの価値観を常に追求し、新たなモノづくりにつなげることで、人々に愛され、信頼される企業を目指してまいります。
(1)ガバナンス 当社グループのサステナビリティ関連のリスクおよび機会の評価、管理のためのガバナンスは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で行われております。
持続可能性の観点で当社の企業価値向上に向け、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、サステナビリティ関連を含む課題に取り組む各部門からリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、進捗の報告を受け、評価、管理を行う体制としております。

(2)戦略 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人的資本については、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、多様な人材、多様な価値観を取り入れるため、中途採用を積極的に行っております。
人材の育成については、日々のＯＪＴ教育以外に自己啓発の推進や、外部の有識者による管理職研修やベテラン社員によるモノづくりのノウハウ伝承に関する研修を実施するなど社内研修の充実を図り、優秀な従業員の育成に取り組んでおります。
社内環境については、仕事と生活の調和が図れることを目的として、従業員がライフステージの変化において適切な選択を可能にするため、時短勤務や時差出勤のほか、一定の条件に基づいた在宅勤務の実施、育児や介護目的の休暇の利用促進、また年次有給休暇の時間単位取得制度の導入など、ワークライフバランスを重視した施策を推進しております。
(3)リスク管理 当社グループはサステナビリティ関連を含む課題に取り組む各部門がリスクおよび機会を識別し、対応するための実行計画の立案、進捗をリスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告しております。
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会では、リスクおよび機会に関する評価、管理を行い、必要に応じて外部専門家からアドバイスを受けられる体制を整えており、各部門の潜在的なリスクを早期発見し検討・協議したうえで、各部門にて具体策の取り組みを推進・実行しております。
(4)指標及び目標 当社グループは、上記「
(2)戦略」において記載した人的資本及び社内環境整備について、当該指標に関する測定可能な目標は定めておりません。
今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合等は「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。
戦略
(2)戦略 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人的資本については、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、多様な人材、多様な価値観を取り入れるため、中途採用を積極的に行っております。
人材の育成については、日々のＯＪＴ教育以外に自己啓発の推進や、外部の有識者による管理職研修やベテラン社員によるモノづくりのノウハウ伝承に関する研修を実施するなど社内研修の充実を図り、優秀な従業員の育成に取り組んでおります。
社内環境については、仕事と生活の調和が図れることを目的として、従業員がライフステージの変化において適切な選択を可能にするため、時短勤務や時差出勤のほか、一定の条件に基づいた在宅勤務の実施、育児や介護目的の休暇の利用促進、また年次有給休暇の時間単位取得制度の導入など、ワークライフバランスを重視した施策を推進しております。
指標及び目標 (4)指標及び目標 当社グループは、上記「
(2)戦略」において記載した人的資本及び社内環境整備について、当該指標に関する測定可能な目標は定めておりません。
今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合等は「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人的資本については、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、多様な人材、多様な価値観を取り入れるため、中途採用を積極的に行っております。
人材の育成については、日々のＯＪＴ教育以外に自己啓発の推進や、外部の有識者による管理職研修やベテラン社員によるモノづくりのノウハウ伝承に関する研修を実施するなど社内研修の充実を図り、優秀な従業員の育成に取り組んでおります。
社内環境については、仕事と生活の調和が図れることを目的として、従業員がライフステージの変化において適切な選択を可能にするため、時短勤務や時差出勤のほか、一定の条件に基づいた在宅勤務の実施、育児や介護目的の休暇の利用促進、また年次有給休暇の時間単位取得制度の導入など、ワークライフバランスを重視した施策を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、上記「
(2)戦略」において記載した人的資本及び社内環境整備について、当該指標に関する測定可能な目標は定めておりません。
今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合等は「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売先上位各社への依存について当社グループは、幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は営業効率を向上させる観点より近年意図的に各小売業態の有力な企業に集中させており、当社グループの2025年９月期における連結売上高の約６割が販売先上位20社に対する取引によるものです。
これは、当社グループの商品力及び企画力、厳格な品質管理、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点などが販売先上位各社に評価されたものと考えております。
しかしながら、何らかの理由により上位の販売先との取引が縮小または中止となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)キャラクター商品の取扱いについて 当社グループは、他社商品との差別化の源泉としてキャラクター商品を幅広く取扱っております。
当社グループ商品へのキャラクターの活用にあたっては、使用するキャラクターを分散させることによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しております。
一方でキャラクターの流行の度合いにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
また、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業環境の変化について 当社グループは、化粧品、化粧雑貨、コンタクトレンズ関連、服飾雑貨等の商品を幅広く取扱っております。
これらの商品に使用される原材料等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、国内外の仕入先メーカーの開拓や物流体制の見直しといった効率化を常時進めております。
しかしながら急激なコストの高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替変動の影響について 当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、2025年９月期実績で51.8％となっており、その外貨建て金額のうち92.5％を米国ドル建てで決済しております。
したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるわけではないため、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)生産国の経済情勢等による影響について当社グループは、商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、当社グループが生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託をしております（以下「自社企画商品」）。
海外において製造された自社企画商品については、生産国の内政状況、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化、自然災害などが生じた場合などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の品質及び安全性の確保について 当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、独自の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。
また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を工場への立ち入り検査を含めて継続的に行っております。
しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全性に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任等による被害者に対する損害賠償や不良品回収のためのコスト等が一時的に発生する可能性があります。
またこれらに起因する当社グループの社会的信用力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7)法的規制等について当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っていますが、何らかの事情により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報管理・サイバーセキュリティについて 当社グループは、個人情報を含む社外秘情報等について、社内規程に基づき厳格な管理を行い、情報漏洩の防止に努めております。
また、全従業員に対し定期的に情報セキュリティに関する啓蒙活動を実施するとともに、情報管理に関する誓約書の提出を求めるなど、意識向上を図っております。
さらに、万一に備え、業務運営に係るデータについては、定期的にバックアップしております。
しかしながら、サイバー攻撃や関係者の過失等により情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自社企画商品について 当社グループは、相対的に利益率が高い自社企画商品の拡販に積極的に取り組んでおります。
自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のＯＥＭ商品や販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。
こうした背景から、当社グループでは、在庫リスクを抑制するため在庫水準等の適正化を常に図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、消費者のニーズを満たす商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや廃棄、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模災害による影響について当社グループは、東京・大阪圏に営業拠点、物流拠点を複数有しております。
各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、事業運営上の支障が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況の概要当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、米国の関税措置の動向や中東・ウクライナ情勢、中国の景気減速、為替変動および物価上昇などが消費者マインドに影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、企業経営を取り巻く環境は、原材料価格、人件費、物流費、市中金利の上昇に伴う金融費用の増加など、引き続き厳しいものとなりました。
当連結会計年度においては、近年推進してきた商品戦略を中心とする施策を継続した結果、利益率が大幅に改善し、14年ぶりに過去最高益を更新致しました。
これにより、５期連続で増収増益（営業利益ベース）を達成することができました。
この利益成長を支えた主因は、「Only 粧美堂」にこだわったモノづくりの定着であると分析しております。
具体的には、ＮＢ（ナショナルブランド）ビジネスでは、メイクツール、キャラクターコスメ、キッズコスメなど、「粧美堂と言えば」を象徴するカテゴリーに注力し、自社企画商品の総合的な商品力を強化することで、「粧美堂」ブランドの価値向上を図りました。
一方、ＰＢ（プライベートブランド）ビジネスでは、新たな生産協力拠点の開拓により、コスト削減・品質向上・商品カテゴリーの拡充を進め、重点販売先のニーズに的確に応えることで、「モノづくりのパートナー」としての地位を強化致しました。
その結果、消費者からの支持が高まり、商品単価および利益率の上昇につながりました。
組織面では、ＥＣチームを商品企画部に移管し、消費者ニーズに迅速に対応できる体制を構築しました。
これにより、魅力ある商品の企画・開発を加速させ、ＥＣ経由の売上拡大および利益率向上を目指しております。
また、前年度に発足した全社横断のＤＸ推進室を中心に、社内ＤＸ化を加速させることで、生産性向上と商品開発力の強化を推進しております。
さらに、当連結会計年度はグループ会社の再編を実施致しました。
化粧品製造販売業を営む株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式の一部を2025年１月10日に取得し、子会社化致しました。
一方、連結子会社であるビューティードア株式会社については、化粧品製造の川上工程におけるノウハウ吸収および当社グループへの商品供給を目的として2020年に買収致しましたが、キャパシティ面の制約などにより当初想定していたシナジー効果が十分に得られなかったことから、全株式を譲渡致しました。
この再編により、資本コストを意識した効率的なグループ経営体制の構築が進むものと期待しております。
当連結会計年度の売上高は22,122,189千円（対前期比5.7％増）となり、売上総利益は7,064,156千円（同28.3％増）と増収増益を達成しました。
自社企画商品の好調や販売単価の上昇、高利益率のＥＣ販売の拡大により、売上総利益率は31.9％（対前期比5.6ポイント増）と大幅に改善致しました。
販売費及び一般管理費は、販売促進費や物流費の増加により5,594,670千円（対前期比24.5％増）となりましたが、売上総利益の増加により吸収し、営業利益は1,469,486千円（同45.5％増）、経常利益は1,478,074千円（同52.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に中国のコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）の出資持分の一部を売却したことによる売却益97,814千円を計上した特殊要因が剥落したものの、ビューティードア株式会社の株式譲渡に係る売却益64,562千円の計上もあり、977,908千円（同26.4％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
　（化粧品）当分類には、メイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上が含まれます。
当連結会計年度の売上高は、ＮＢ商品を中心に人気キャラクターをあしらったフェースマスクやハンドクリーム、大手食品会社とコラボレーションしたリップクリームなどが好調に推移したことに加え、株式会社ピコモンテ・ジャパンの化粧品売上の寄与もあり8,850,388千円（対前期比9.2％増）と増収となりました。
（化粧雑貨）当分類には、メイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上が含まれます。
当連結会計年度の売上高は、キャラクターをあしらった雑貨類や大手食品会社とコラボレーションしたヘアケア雑貨などは好調に推移しましたが、一部の量販店向けで採算が取れないと判断した商材の導入を見送った影響もあり全体としては6,976,972千円（対前期比1.0％増）と微増となりました。
（コンタクトレンズ関連）当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の中国孫会社におけるコンタクトレンズＥＣビジネスの撤退の影響で2,244,395千円（対前期比10.5％減）と対前期比では大幅減となりました。
（服飾雑貨）当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。
当連結会計年度の売上高は、キャラクターをあしらった一部販売先向けやテーマパーク向けのＰＢ商品がバッグ、ポーチ類を中心に好調に推移し2,792,328千円（対前期比24.6％増）となりました。
（その他）当分類には、ペット用品を含む生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。
当連結会計年度の売上高は、ペット関連商材が引き続き好調に推移した効果もあり1,258,104千円（対前期比8.6％増）と増収となりました。
② 財政状態の状況(資産)　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,893,784千円増加し、16,321,257千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,827,078千円増加し、12,158,913千円となりました。
これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得、2025年１月10日付で株式会社ピコモンテ・ジャパンを連結子会社化したこと、2025年６月30日付で連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡したこと等により現金及び預金が747,866千円、売掛金が320,366千円、商品及び製品が419,810千円、為替相場の変動等により為替予約が221,175千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて66,706千円増加し、4,162,344千円となりました。
これは主に、無形固定資産のその他が67,916千円、投資有価証券が288,873千円増加したことに対し、ビューティードア株式会社の全株式を譲渡したこと等により、有形固定資産が196,379千円、のれんが152,861千円減少したこと等によるものであります。
(負債)　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて658,679千円増加し、8,510,633千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて473,710千円増加し、5,959,770千円となりました。
これは主に、買掛金が201,881千円、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が405,260千円、その他が290,559千円増加したことに対し、電子記録債務が673,446千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて184,968千円増加し、2,550,863千円となりました。
これは主に、長期借入金が179,379千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,235,105千円増加し、7,810,624千円となりました。
これは主に、利益剰余金が667,480千円、繰延ヘッジ損益が146,826千円、株式会社ピコモンテ・ジャパンの連結子会社化により非支配株主持分が392,235千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は604,065千円増加し、4,329,946千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、918,003千円（対前期比10.3％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を1,542,636千円計上するとともに、減価償却費224,417千円、未払金の増加121,833千円があったこと、売上債権の増加△243,181千円、棚卸資産の増加△196,826千円、仕入債務の減少△326,724千円、法人税等の支払額△311,214千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は、214,402千円（前期は395,718千円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入220,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入329,902千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入344,982千円があったこと、有形固定資産の取得による支出△101,437千円、投資有価証券の取得による支出△495,252千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、507,744千円（対前期比37.4％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,700,000千円があったこと、短期借入金の純減少額△350,000千円、長期借入金の返済による支出△1,546,280千円、配当金の支払額△310,407千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。
（生産実績）当社グループは、一部において商品生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　 （仕入実績）当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
商品当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）前年同期比（％）化粧品（千円）4,842,672△6.3化粧雑貨（千円）4,726,334△5.9コンタクトレンズ関連（千円）1,226,546△21.5服飾雑貨（千円）1,781,15819.1その他（千円）938,42015.3合計（千円）13,515,132△3.9
(注) 金額は、仕入価格によっております。
（受注実績）当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　 （販売実績）当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
商品当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）前年同期比（％）化粧品（千円）8,850,3889.2化粧雑貨（千円）6,976,9721.0コンタクトレンズ関連（千円）2,244,395△10.5服飾雑貨（千円）2,792,32824.6その他（千円）1,258,1048.6合計（千円）22,122,1895.7
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社セリア2,875,32813.72,996,07313.5株式会社ドン・キホーテ2,285,37010.92,569,70811.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績の分析(売上高)売上高は、前連結会計年度に比べ1,202,626千円増加し、22,122,189千円（対前期比5.7％増）となりました。
化粧品は、ＮＢ商品を中心に人気キャラクターをあしらったフェースマスクやハンドクリーム、大手食品会社とコラボレーションしたリップクリームなどが好調に推移したことに加え、株式会社ピコモンテ・ジャパンの化粧品売上の寄与もあり、売上高は前連結会計年度に比べ745,078千円増加しました。
化粧雑貨は、キャラクターをあしらった雑貨類や大手食品会社とコラボレーションしたヘアケア雑貨などは好調に推移しましたが、一部の量販店向けで採算が取れないと判断した商材の導入を見送った影響もあり、売上高は前連結会計年度に比べ69,941千円の微増となりました。
コンタクトレンズ関連は、前連結会計年度の中国孫会社におけるコンタクトレンズＥＣビジネスの撤退の影響で、売上高は前連結会計年度に比べ263,994千円減少しました。
服飾雑貨は、キャラクターをあしらった一部販売先向けやテーマパーク向けのＰＢ商品がバッグ、ポーチ類を中心に好調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ551,632千円増加しました。
その他分類は、ペット関連商材が引き続き好調に推移した効果もあり、売上高は前連結会計年度に比べ99,968千円増加しました。
(売上総利益)売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,559,692千円増加し、7,064,156千円（対前期比28.3％増）となりました。
自社企画商品の好調や販売単価の上昇、高利益率のＥＣ販売の拡大により、同利益率は31.9％と対前期比で5.6ポイント増と大幅に改善しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、販売促進費や物流費の増加により、前連結会計年度に比べ1,100,262千円増加し、5,594,670千円（対前期比24.5％増）となりました。
主な内容は、販売促進費772,039千円、物流費1,292,773千円、人件費2,125,783千円であります。
以上の結果、営業利益は1,469,486千円（対前期比45.5％増）、売上高営業利益率は6.6％（前期は4.8％）となりました。
　(営業外損益、経常利益)営業外収益は、72,839千円となりました。
主な内容は、受取利息20,295千円、為替差益25,319千円であります。
営業外費用は、64,250千円となりました。
主な内容は、支払利息38,903千円、出資金評価損14,545千円であります。
以上の結果、経常利益は1,478,074千円（対前期比52.7％増）となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は、64,562千円となりました。
内容は、連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益64,562千円であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は977,908千円（対前期比26.4％増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金の需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。
これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社は、おかげさまで今期まで５期連続増収増益（利益は営業利益ベース）及び３期連続増配とすることができました。
その過程において非効率な業務推進体制を改め商品ＳＫＵやお取引先の数を絞り込むなど選択と集中を進めることで企業体質を強化してまいりました。
一方でここ数年注力してきた商品力強化が結実したことで売上総利益率が大幅に改善し14年ぶりに過去最高益を更新致しました。
これは一時的な要因によるものではなく、「Only 粧美堂」にこだわったモノづくりの定着、組織改革、個社別採算管理の導入など、複合的な施策が噛み合った結果であると認識しております。
「当社でしか作れないものを創出しなければ価格競争に巻き込まれる」という方針のもと、商品企画部を中心に独自性を追求してまいりました。
その成果として、ヒートカーラーや束感シリーズなど、当社のブランドを象徴するヒット商品が生まれ、ＮＢ（ナショナルブランド）事業は72億円規模へと拡大しました。
加えて、ＥＣ事業は約40％の成長率を達成し、デジタル販売領域においても確実な成果を上げております。
また、キャラクタービジネスにおいては、「サンリオ」や「ちいかわ」を中心とした定番の人気キャラクターに加え、「セボンスター」などお菓子系ＩＰの活用や「ブラインドコスメ」といった新カテゴリーの創出を実現し、トレンドを的確に捉えた商品展開を推進しております。
組織面では、現場社員に権限を委譲し社員一人ひとりが利益責任を持つ体制を整備致しました。
あわせて成果主義への転換を進め、インセンティブ制度を拡充することで、業績向上とモチベーションの両立を図っております。
この意識改革の定着が、５期連続の増収増益（営業利益ベース）という成果につながりました。
一方で、成長を持続的なものとするために以下の課題認識を有しております。
（ブランド価値のさらなる向上とモノづくりの深化）当社の強みである「企画・デザイン・品質の一貫開発体制」を活かし、独自性・機能性・デザイン性を兼ね備えた高付加価値商品の開発を推進します。
単なる低価格競争から脱却し、消費者に「粧美堂らしさ」を感じていただける商品を創出することで、ブランドのプレミアム価値を高めます。
また、トレンドの先を見据えた商品企画力を磨き、「Only 粧美堂」というブランドポジションを確立してまいります。
（ＮＢとＰＢの両輪による成長モデルの確立）ＮＢ（ナショナルブランド）で培った開発力・スピード感・品質管理ノウハウをＰＢ（プライベートブランド）提案に活かし、主要取引先の多様なニーズに応えることで取引基盤を強化します。
同時に、ＰＢ（プライベートブランド）事業を通じて得られた市場情報や消費者トレンドをＮＢ（ナショナルブランド）開発へ還元し、相互補完的な事業構造を形成します。
これにより、両事業のシナジーを最大化し、安定的な収益成長とリスク分散の両立を図ります。
（ＥＣ・デジタル販売の拡大とＤＸ推進）ＥＣ専売商品や高機能・高単価商品の開発を強化し、オンラインでしか得られない購買体験を提供することで、新たなファン層の開拓を進めます。
また、ＳＮＳや動画配信などを活用した情報発信を通じてブランドとのエンゲージメントを高めます。
さらに、ＤＸ推進室を中心にデータ分析・在庫最適化・業務効率化を進め、商品企画から販売までのプロセスをデジタルで統合し、意思決定の迅速化と生産性向上を実現します。
（経営資源の最適化と収益体質の強化）グループ会社の再編や事業ポートフォリオの見直しを継続的に行い、成長分野への選択と集中を徹底します。
資本コストを意識した効率的な資源配分を行い、持続的な営業利益率向上を目指します。
また、サプライチェーン全体の効率化、物流・生産コストの削減、在庫回転率の改善を進め、変化に強い経営基盤を構築してまいります。
当社グループは、これまで培ってきた独自の企画力・商品開発力・機動力を最大限に発揮し、「Only 粧美堂」ならではの価値を継続的に提供してまいります。
引き続き、株主・投資家の皆様のご期待にお応えできるよう、持続的な成長と企業価値の向上を目指して邁進してまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の総額は209,786千円となりました。
主な内容は、大阪本社及び物流センターの改修工事、社内基幹システムの改修及び商標権の取得であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　　2025年９月30日現在事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計東京本社(東京都港区)営業部門管理部門本社機能
(注)２14,67714,532―115,561144,772134〔10〕大阪本社(大阪市北区)営業部門管理部門関西地区での本社機能455,12721,217425,860(648)1,585903,79162〔2〕箕面物流センター(大阪府箕面市)営業部門管理部門関西地区での物流拠点61,2151,038260,775(1,756)70323,09910〔7〕箕面ＲＤＣ(大阪府箕面市)営業部門管理部門関西地区での物流拠点243,17519,831559,188(2,137)―822,195
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、差入保証金であります。
２．東京本社の建物は賃借しており、年間賃借料は、130,985千円であります。
３．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
　
(2) 国内子会社株式会社ピコモンテ・ジャパン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年９月30日現在事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他合計本社(大阪市中央区)営業部門管理部門本社機能
(注)２1,51915,9277,3866,70131,53545ピコモンテ ロジスティクス(大阪府松原市)管理部門物流拠点
(注)３―5451,039―1,5845〔15〕
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。
２．本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は、16,164千円であります。
３．松原倉庫の建物は賃借しており、年間の賃借料は、44,227千円であります。
４．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
(3)在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
　
設備投資額、設備投資等の概要209,786,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,219,646
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との安定的な取引関係の維持及び情報収集、又は円滑な金融取引の維持等に資する目的で保有する株式を、純投資目的以外で保有する株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該保有株式の利回りや株価動向を踏まえ、将来の見通しと保有の合理性を検証しております。
その結果、保有の意義が希薄と考えられる保有株式については、縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2110非上場株式以外の株式7272,220 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオン㈱72,90024,300（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。
無130,85594,745㈱三井住友フィナンシャルグループ15,0005,000（保有目的）当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。
無62,64045,675㈱りそなホールディングス20,00020,000（保有目的）当社グループ会社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２無30,21019,952㈱しまむら2,8002,800（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２無27,68921,907ウエルシアホールディングス㈱2,8002,800（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２無7,5605,706㈱イオンファンタジー1,8721,872（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２無6,8144,251㈱エスケイジャパン5,5005,500（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２有6,4514,114
(注) １．保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。
利回りや株価動向を踏まえ、将来の見通しと保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社110,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社272,220,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,451,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱エスケイジャパン
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＴＣＳ株式会社大阪市中央区玉造一丁目１番25号3,72528.20
寺田　一郎兵庫県芦屋市2,14016.20
寺田　正秀東京都港区1,41110.68
寺田　久子兵庫県芦屋市3973.01
ベル投資事業有限責任組合１東京都港区芝公園二丁目９番３号3602.73
平賀　優子東京都港区3002.27
粧美堂従業員持株会大阪市北区西天満六丁目４番18号2882.19
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）2521.91
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号2001.51
GOLDOMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE　COURT,　25　SHOE　LANE,　LONDON　EC４A　４AU,　U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）790.61
計―9,15669.32 （注）当社は、自己株式（200,227株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他9,642
株主数－その他の法人54
株主数－計9,742
氏名又は名称、大株主の状況GOLDOMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式13,410,000――13,410,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式200,227――200,227

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月18日粧美堂株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　　上　　和　　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉　　山　　良　　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
粧美堂株式会社の商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、粧美堂株式会社の商品は2,034,113千円計上されており、総資産の12.5％を占めている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３(１)④棚卸資産及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価されている。
会社が扱っている化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品は消費者の嗜好の変化や様々な要因から、トレンドが急速に変化する可能性がある。
またこれらの商品に使用される原材料等の価格変動や為替変動の影響により急激な仕入価格の変動が生じる可能性があり、商品の評価の判断は、これらの影響を受ける。
また、会社は商品の保有状況から、滞留が生じている商品については販売促進策等を検討するとともに、評価方針に従って簿価切下げを行っているが、当該評価方針には将来の販売見込み及び処分見込みといった経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれており、商品の評価に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、粧美堂株式会社の商品の残高が連結貸借対照表の総資産に占める割合が高く、当該商品の収益性の低下に関する経営者の判断には不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・会社が採用した商品の評価方針を理解するとともに、商品の評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・商品の評価方針の基礎となる商品の販売見込み及び処分見込みについて経営管理者と協議を行うとともに、直近の販売実績及び処分実績や計画している施策との整合性の検討を行うことにより経営者の仮定を評価した。
・過年度に設定された販売見込み及び処分見込みについて、当連結会計年度の販売実績及び処分実績と比較・分析し、著しい乖離が生じていないことを検証することにより経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・会社が作成した商品評価額算定資料を入手し、棚卸資産が漏れなく評価の対象となっていること、及び単価の検証をすることにより使用されているデータの網羅性及び正確性を検討した。
また商品評価損の再計算を実施し、会社の評価方針に基づいて商品評価損が計算されていることを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、粧美堂株式会社の2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、粧美堂株式会社が2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
粧美堂株式会社の商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、粧美堂株式会社の商品は2,034,113千円計上されており、総資産の12.5％を占めている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３(１)④棚卸資産及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価されている。
会社が扱っている化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品は消費者の嗜好の変化や様々な要因から、トレンドが急速に変化する可能性がある。
またこれらの商品に使用される原材料等の価格変動や為替変動の影響により急激な仕入価格の変動が生じる可能性があり、商品の評価の判断は、これらの影響を受ける。
また、会社は商品の保有状況から、滞留が生じている商品については販売促進策等を検討するとともに、評価方針に従って簿価切下げを行っているが、当該評価方針には将来の販売見込み及び処分見込みといった経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれており、商品の評価に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、粧美堂株式会社の商品の残高が連結貸借対照表の総資産に占める割合が高く、当該商品の収益性の低下に関する経営者の判断には不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・会社が採用した商品の評価方針を理解するとともに、商品の評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・商品の評価方針の基礎となる商品の販売見込み及び処分見込みについて経営管理者と協議を行うとともに、直近の販売実績及び処分実績や計画している施策との整合性の検討を行うことにより経営者の仮定を評価した。
・過年度に設定された販売見込み及び処分見込みについて、当連結会計年度の販売実績及び処分実績と比較・分析し、著しい乖離が生じていないことを検証することにより経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・会社が作成した商品評価額算定資料を入手し、棚卸資産が漏れなく評価の対象となっていること、及び単価の検証をすることにより使用されているデータの網羅性及び正確性を検討した。
また商品評価損の再計算を実施し、会社の評価方針に基づいて商品評価損が計算されていることを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。