財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-23 |
| 英訳名、表紙 | ImageONE Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川 倉 歩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5719-2180 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1984年４月株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始1987年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転1989年５月加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出1992年７月医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出1994年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転1996年11月米国ボストン近郊に米国現地事務所開設1997年９月大阪営業所開設（大阪市淀川区）1999年４月大阪営業所移転（大阪市中央区）2000年７月商号を株式会社イメージワンに変更2000年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 新宿第一生命ビル12階に移転2000年９月大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場に株式上場2001年９月米国現地事務所閉鎖2002年11月名古屋営業所開設（名古屋市中区）2002年12月仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立2005年８月人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出2006年10月大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）2007年７月「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得（応用地質株式会社と共同特許）2008年９月「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録2009年３月株式会社イメージワン ソリューションズを設立2009年４月東北営業所開設（仙台市青葉区）2010年５月ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得2010年８月「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2011年６月株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併 仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消2012年２月西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設（大阪市北区）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2014年６月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア６階に移転2014年10月九州営業所開設（福岡市博多区）2016年11月株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット（連結子会社）を設立2018年５月株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続会社：株式会社エンパワープレミアム）2019年３月再生可能エネルギー分野への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入2019年４月クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入2019年５月再生医療関連事業に参入 放射線線量管理システムに関する事業に参入2019年８月大阪営業所移転（大阪市淀川区） 2019年９月名古屋営業所移転（名古屋市中区）2019年11月再生可能エネルギー分野への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入2020年１月再生可能エネルギー分野への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入2020年６月「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入2021年７月慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始2021年７月九州営業所移転（福岡市博多区）2021年10月創イノベーション株式会社へ追加出資により持分法適用の関連会社化2021年11月ESG分野への取り組みとして再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を開始2022年３月再生可能エネルギー分野への取組みとして、会津若松みなと風力発電合同会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 本社を東京都品川区大崎一丁目６番３号 大崎ニューシティ３号館６階に移転2022年５月連結子会社株式会社ワン・サイエンス（東京都品川区）設立2022年６月北海道営業所開設（札幌市中央区）2022年８月国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始 当社が保有する株式会社エンパワープレミアム株式全てを譲渡し関連会社から除外2023年３月当社が保有する会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡し関連会社から除外2023年３月北海道営業所閉鎖（札幌市中央区）2023年５月名古屋営業所移転（名古屋市中区）2023年６月東北営業所閉鎖（仙台市青葉区）2024年８月連結子会社株式会社ワン・サイエンスを清算2024年10月医療経営管理システム「ONE Viewer」の開発および販売開始。 同時に支払代行サービス「ONE Payment」のサービス開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び関連会社１社は、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ヘルスケアソリューション事業メディカルシステム分野では、主にPACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワークシステム、放射線部門情報システムなどの開発及び販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型オーダリング電子カルテ及び核医学の線量管理システム販売しております。 また、病院内に分散した画像や文書をひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの管理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。 さらに、医療経営管理システム「ONE Viewer」、支払代行サービス「ONE Payment」の開発・販売も開始しております。 メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品を販売しております。 地球環境ソリューション事業GEOソリューション分野では、建設・土木・測量の現場で活用されるPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール「viDocRTK rover」などを販売しております。 エネルギー分野では、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っております。 原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション株式会社（以下、「創イノベーション」）及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究を進めている技術を普及させることにより、福島第一原子力発電所のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用技術を提案しております。 また、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラや、一般社団法人新生福島先端技術振興機構（以下、「新生福島先端技術振興機構」）が開発したトリチウム等の連続計測器などの先端技術を活用した製品も販売しております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(関連会社) 創イノベーション(株)神奈川県横浜市金沢区47,330地球環境ソリューション事業30.9共同開発、資金の貸付等を行っております。 (注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4242.85.56,428 セグメントの名称従業員数(名)ヘルスケアソリューション事業24地球環境ソリューション事業7全社(共通)11合計42 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業性格における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指すミッションとして、「人の健康と地球環境」の分野において、IT 医療と再生可能エネルギー及び環境事業を通じ、お客様の迅速かつ的確な「意思決定」「意志伝達」を支援することで、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。 そして我々は、お客様及び国内外のパートナーにとって当社が目的を達成するための「存在価値」は何かを常に問い続けてまいります。 当社は、常にパートナーとともに顧客本位の観点から何が最適かを考え、お客様からの多種多様な要望に対してクオリティの高いサービスを提供し、顧客満足度を最大化すること、そして強固な信頼関係を構築してまいります。 当社は、公明正大な事業運営を基本理念とし、胸を張って正しいと思える仕事を全うします。 IT医療の発展及び持続可能な社会の実現のため、DX（デジタルトランスフォーメーション）等によるIT医療の推進及び地球環境事業の推進を通じて、超高齢化社会における医療業務の効率化とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。 そして我々は、真心を込めて相手に接し、迅速かつ的確なコミュニケーションを通じて、組織全体でリスクを未然に防ぎ、すべての出来事を「必要」「必然」「最高」と捉え、一喜一憂せずに前向きな行動を起こしてまいります。 当社は、株主様をはじめ全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えられる企業を目指し、信頼と企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営環境当社は、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献することを「経営の基本方針」としてあげており、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務として推進しております。 それぞれの事業における経営環境は、以下のとおりであります。 ヘルスケアソリューション事業政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。 また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画（BCP）」に対対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。 一方、新型コロナウイルス感染症の改善と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬等の従来商材の受注活動は縮小傾向が更に進んでいくことが予想されます。 地球環境ソリューション事業GEOソリューション分野では、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア及びクラウド方式の三次元画像処理サービス、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツールの受注が堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。 また、測量・建築業界のみならず、土地家屋調査、文化財発掘調査といった新たな市場の開拓が進んでいます。 エネルギー分野では、2021年11月時点で、154カ国・1地域が、2050年等の期限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。 こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しております。 原子力産業関連分野においては、日本政府は国際原子力機関(以下、「IAEA」)からの提言を受けて、福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水をこれまで15回にわたって海洋放出しておりますが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。 そのため、当社が提供する原子力関連の最先端技術を擁する製品群のニーズも引き続き高まってくるものと思われます。 （３）目標とする経営指標当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。 （４）中長期的な経営戦略当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営改革の柱として推進してまいります。 ① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する変化し続ける医療分野及び地球環境分野に常にアンテナを張り巡らせ、業績低迷した状況を打破し将来を考えた経営戦略を策定し構築してまいります。 ② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す新たな関連事業を発掘、創出することで、事業領域拡大に向けた取組みを強化してまいります。 ③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む関連事業のM＆Aを積極的に活用して、企業経営の拡大を模索してまいります。 ④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る時代の変化にアンテナを張り巡らせ、当社の形骸化されつつあるサービスの定期的な見直し、それに替わる新たなサービスの創出、付加価値向上に向けた取り組みを常に取り組んでまいります。 ⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する新たな取組みに対しては、短期的な経営目標数値を策定し、常に結果にこだわった経営指標を検討してまいります。 長期的な計画となる取組みに対しては、効率性を重視した経営姿勢を基準とした経営指標を検討してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題安定的な収益力の向上① 新規事業の安定的な収益基盤の構築当社のヘルスケアソリューション事業では、2024年10月より医療経営管理システム『ONE Viewer』と支払代行サービス『ONE Payment』の販売を開始しました。 『ONE Viewer』は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援するシステムで、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。 このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。 また、『ONE Payment』は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。 これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。 また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため準備を進めており、売上拡大に向けて取り組んでおります。 一方で当社と独占販売代理店契約を締結している新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 ② 既存事業の収益力の向上当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、既存製品のみならず、独創的で新規性のある商品やサービス事業の新規取り扱いなどを含め、市場の開拓・拡大の推進により、収益力の向上に取り組んでおります。 ③ 不採算事業の選別、事業性の判断当社の既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めてまいります。 健全な財務基盤の構築① 積極的な資金調達当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の準備、対応を進めております。 ② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減当社は、経営効率の向上を目的として、顧問契約、業務委託契約等の各種契約について必要に応じた見直しを進めるとともに、経費の効率化に継続して取り組んでまいります。 ③ 管理体制の確固たる強化当社は、当社の元代表取締役と元取締役の２名が在任中に、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあることから、正確な事実関係の把握のために外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。 その調査期間中に当社取引先から通知された内容を踏まえ委嘱業務を追加し、更なる調査を進めました。 その追加調査の結果、当社の元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明し、2024年１月31日に過年度の有価証券報告書を訂正しております。 さらに、これらの事案に関連し、2025年３月には証券取引等監視委員会より当社の過年度有価証券報告書等の記載に係る課徴金納付命令の勧告が行われ、当社はこの内容を真摯に受け止め、金融庁からの正式な命令に基づき適切に対応するとともに、課徴金相当額を特別損失として計上しております。 これを契機として、開示体制・会計管理体制の更なる強化を図るとともに、再発防止策を徹底しております。 このような背景から当社は、コンプライアンスを含めた上場企業としての社会的責任を果たすため、管理体制の大幅な見直し・強化を推進しております。 2024年10月には株式会社東京証券取引所へ改善状況報告書を提出しており、今後も健全な財務基盤の構築と持続的な企業価値向上に向けて、管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 基本方針当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、科学技術の飛躍的進歩や社会構造の変化によるヘルスケア産業を取り巻く環境変化に順応し、高品質な医療機器や医療サービスの安定的な供給を実現させることで、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指しています。 また、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス（ESG）の各課題に取り組むことが重要であると考え、「サステナビリティ基本方針」を策定し、日々の業務において実践しております。 環境に対する取り組み：当社は、再生可能エネルギー及びヘルスケア産業が地球環境及び周辺の自然生態系に与える正負の影響について認識し、エネルギー設備の運営及び医療機器や医療サービスにおいてのその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでいきます。 社会に対する取り組み：当社は、事業活動を通じ、地球環境ソリューション事業及びヘルスケア事業に関わる様々なステークホルダーに配慮し、求められる社会的責任を果たしていきます。 本方針の実践に向けて、それぞれのステークホルダーとの間に良好な関係を構築し、積極的に連携・協力していくことに努めます。 ガバナンスに対する取り組み：当社は、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。 また、ESGに関連するリスクの適切な管理を実践します。 株主やステークホルダーとの信頼関係も重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進め、財務情報のみならずESGに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めます。 詳細はこちらをご覧ください。 https://www.imageone.co.jp/sustainability/ ガバナンス社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容を背景に、サステナビリティ経営の重要性が増しています。 当社においても、持続可能な社会の実現に向けた責任を強く意識し、サステナビリティを事業戦略の中心に据え、関連するリスクと機会の適切な監視・管理を推進しています。 サステナビリティに関する情報に関しては管理部が収集・分析し、取締役会に報告しています。 取締役会は、市場の動向やリスクを踏まえてこれらの情報を基に現行目標の評価を行い、修正や調整が必要な場合、適切な対策を行うこととしております。 リスク管理当社は、リスク及びコンプライアンスに関する重要事項を審議する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、経営環境や事業の変化に応じたリスクの見直し及び低減策の検討を目的に、月に１回開催しております。 サステナビリティリスクも対象に含まれており、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」の一環として位置づけて管理しております。 戦略（人的資本について）当社の人的資本戦略では、性別、国籍、採用形態を問わず、個々の適性や能力に応じた人材活用を最重要視しています。 これに基づき、多様なバックグラウンドを持つ人材の獲得を積極的に推進するとともに、年齢に関係なく能力と経験を重視した人物本位の人材登用を進めております。 また、取締役会の構成についても、多様性を考慮したメンバーの選任を通じて、その構成と役割の改善に取り組んでまいります。 加えて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備にも注力しており、能力と経験を持つ多様な人材の採用・登用を進め、育成を強化することで、一層活躍の機会を拡大する予定です。 さらに、個々人が能力を最大限に発揮できるよう、キャリアアップ推進のための人事及び研修制度も充実させていく方針です。 指標及び目標戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性を尊重した採用及び登用、社内環境整備に関する取り組みについて、当社では、採用目標の設定や登用に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当事業年度末現在においては、指標による目標管理を行っていません。 これら指標による目標管理は、今後の課題の特定及び抽出、方針の策定を基に行ってまいります。 |
| 戦略 | 基本方針当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、科学技術の飛躍的進歩や社会構造の変化によるヘルスケア産業を取り巻く環境変化に順応し、高品質な医療機器や医療サービスの安定的な供給を実現させることで、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指しています。 また、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス（ESG）の各課題に取り組むことが重要であると考え、「サステナビリティ基本方針」を策定し、日々の業務において実践しております。 環境に対する取り組み：当社は、再生可能エネルギー及びヘルスケア産業が地球環境及び周辺の自然生態系に与える正負の影響について認識し、エネルギー設備の運営及び医療機器や医療サービスにおいてのその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでいきます。 社会に対する取り組み：当社は、事業活動を通じ、地球環境ソリューション事業及びヘルスケア事業に関わる様々なステークホルダーに配慮し、求められる社会的責任を果たしていきます。 本方針の実践に向けて、それぞれのステークホルダーとの間に良好な関係を構築し、積極的に連携・協力していくことに努めます。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性を尊重した採用及び登用、社内環境整備に関する取り組みについて、当社では、採用目標の設定や登用に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当事業年度末現在においては、指標による目標管理を行っていません。 これら指標による目標管理は、今後の課題の特定及び抽出、方針の策定を基に行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 戦略（人的資本について）当社の人的資本戦略では、性別、国籍、採用形態を問わず、個々の適性や能力に応じた人材活用を最重要視しています。 これに基づき、多様なバックグラウンドを持つ人材の獲得を積極的に推進するとともに、年齢に関係なく能力と経験を重視した人物本位の人材登用を進めております。 また、取締役会の構成についても、多様性を考慮したメンバーの選任を通じて、その構成と役割の改善に取り組んでまいります。 加えて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備にも注力しており、能力と経験を持つ多様な人材の採用・登用を進め、育成を強化することで、一層活躍の機会を拡大する予定です。 さらに、個々人が能力を最大限に発揮できるよう、キャリアアップ推進のための人事及び研修制度も充実させていく方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性を尊重した採用及び登用、社内環境整備に関する取り組みについて、当社では、採用目標の設定や登用に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当事業年度末現在においては、指標による目標管理を行っていません。 これら指標による目標管理は、今後の課題の特定及び抽出、方針の策定を基に行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の変動について医療機関向けのシステムを提供するヘルスケアソリューション事業では、医療関連法規や診療報酬改定等の政策変更で、診療報酬制度の変更により医療機関のIT投資意欲が低下した場合や、新型感染症の流行や景気後退による医療機関の収益悪化によりIT投資の抑制があった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 国や地方自治体または公共事業に関わる企業が主なお客様である地球環境ソリューション事業では、公共事業予算の縮小、規制基準の変更等が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 このような事態を回避するため、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、新たな市場開発等の販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。 (2) 業界動向及び競合等についてヘルスケアソリューション事業のうち、メディカルシステム分野は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社取扱商品の陳腐化や市場価値が低下した場合、当社の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインへの対応が不十分な場合、顧客離れを招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 影響の回避または、影響を最小限に抑えるため、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、バージョンアップ等を行うことでリスク分散を図っております。 地球環境ソリューション事業のうち、GEOソリューション分野においては、日本国内代理店として三次元画像処理ソフトウェアや計測機器販売と長年培った独自の知見による補正とコンサルティングサービスを付加し、大型設備の保守メンテナンス及び各種ソリューションをサービスとして提供しておりますが、類似したサービスを提供する競合他社が存在するため、価格競争やサービスレベルの要求等が激化し当社が対応できない場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 このような事態を回避するため、主要仕入先及び主要販売先との情報共有を強化し、協力体制を構築することにより、既存商品に限らず、新たな商品とサービスの開発、新たな市場開拓を進めるなどし、競合他社からの脅威回避に努めております。 (3) 製品に関するクレームについて当社が開発・販売を行うソフトウェア、システム及び商品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。 しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような事態を回避するため、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回避出来るよう努めております。 (4) 情報管理に関するリスクについて当社は販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。 当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような事態を回避するため、システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っております。 なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。 (5) 特許権などの知的財産権の侵害について当社は自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。 また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような事態を回避するため、外部専門家の活用など、知的財産権の権利取得または権利侵害の防止に努めております。 (6) 調達・物流に関するリスク当社では、事業活動に必要なコンピューター・サーバー・その他半導体を搭載する機器と医療用サプライ品等を国内外から調達しております。 半導体需要の高まりや感染症の拡大や戦争・紛争の勃発、その他不測の事態の発生により、それら仕入コスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、仕入や配送そのものが不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 このような事態を回避するため、仕入先の分散化、安定的な調達体制の構築を進めております。 （7）取扱製品の使用期限管理について医療機器や医薬品をはじめとして、当社で取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。 万が一、当社の人為的要因やトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社への信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社の販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 このような事態を回避するため、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。 （8）訴訟について当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、株式会社ワンダーランド他９社から下記のとおり訴訟を提起されており、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 株式会社ワンダーランド請求の内容：損害賠償請求請求金額：20,680千円株式会社プロスパーアセット請求の内容：動産引渡請求請求金額：16,220千円株式会社ケイ・アイ・シー請求の内容：損害賠償請求請求金額：49,852千円株式会社ＷＥＢＬＡ請求の内容：損害賠償請求請求金額：294,671千円日本粉末薬品株式会社請求の内容：損害賠償請求請求金額：53,900千円城北ヤクルト販売株式会社請求の内容：損害賠償請求請求金額：182,704千円株式会社Y・Aホールディングス請求の内容：損害賠償請求請求金額：62,315千円株式会社ステイワン請求の内容：不当利益返還請求請求金額：22,660千円株式会社中村機材請求の内容：レンタル料支払請求請求金額：7,040千円株式会社Tree Island及び株式会社ＢＷＦt請求の内容：損害賠償請求請求金額：25,894千円当社としては、いずれの訴訟についても相手方の主張及びその根拠を精査した上で当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。 （9）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、2019年９月期以降、継続して営業損失を計上しております。 前事業年度には、営業損失844,815千円、当期純損失889,625千円を計上し、当事業年度においても引き続き営業損失410,383千円、当期純損失559,333千円を計上する結果となりました。 このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。 当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。 １．安定的な収益力の向上① 新規事業の安定的な収益基盤の構築当社のヘルスケアソリューション事業では、2024年10月より医療経営管理システム『ONE Viewer』と支払代行サービス『ONE Payment』の販売を開始しました。 『ONE Viewer』は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援するシステムで、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。 このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。 また、『ONE Payment』は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。 これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。 また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため準備を進めており、売上拡大に向けて取り組んでおります。 一方で当社と独占販売代理店契約を締結している新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 ② 既存事業の収益力の向上当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、既存製品のみならず、独創的で新規性のある商品やサービス事業の新規取り扱いなどを含め、市場の開拓・拡大の推進により、収益力の向上に取り組んでおります。 ③ 不採算事業の選別、事業性の判断当社の既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めてまいります。 ２．健全な財務基盤の構築① 積極的な資金調達当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の準備、対応を進めております。 ② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減当社は、経営効率の向上を目的として、顧問契約、業務委託契約等の各種契約について必要に応じた見直しを進めるとともに、経費の効率化に継続して取り組んでまいります。 ③ 管理体制の確固たる強化当社は、当社の元代表取締役と元取締役の２名が在任中に、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあることから、正確な事実関係の把握のために外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。 その調査期間中に当社取引先から通知された内容を踏まえ委嘱業務を追加し、更なる調査を進めました。 その追加調査の結果、当社の元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明し、2024年１月31日に過年度の有価証券報告書を訂正しております。 さらに、これらの事案に関連し、2025年３月には証券取引等監視委員会より当社の過年度有価証券報告書等の記載に係る課徴金納付命令の勧告が行われ、当社はこの内容を真摯に受け止め、金融庁からの正式な命令に基づき適切に対応するとともに、課徴金相当額を特別損失として計上しております。 これを契機として、開示体制・会計管理体制の更なる強化を図るとともに、再発防止策を徹底しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、社会活動の正常化が進む中、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などで景気は緩やかに回復しております。 一方、米中貿易摩擦の再燃や中東・ウクライナ情勢といった地政学的リスクが高まっており、為替市場では円安が高水準で推移するなど、企業活動への影響が懸念されます。 当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要事業であるヘルスケアソリューション事業において、内閣府や厚生労働省が主導する医療DX推進の取り組みにより、医療分野のデジタル化が加速しています。 電子カルテの標準化や医療情報の共有基盤整備、AIを活用した診療支援などが進展し、医療情報システムは医療の質向上と業務効率化を支える中核的な存在となっています。 一方で、サイバー攻撃の高度化により、医療機関の情報資産を保護するセキュリティ対策の強化も喫緊の課題です。 こうした環境の中で、当社が取り扱う医療情報システムは、安全で効率的な医療提供を支える基盤として、医療現場におけるデジタル化の進展とともに、その重要性を一層高めています。 地球環境ソリューション事業においては、COP26が終了した2021年11月時点で、154カ国・１地域が、2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。 また、2023年11月に開催されたCOP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言及び「原子力３倍宣言」がCOP史上初めて成果文書に記載されており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素エネルギー源の一つとして原子力エネルギーが重要な役割を担うという認識も高まっており、2025年２月には、資源エネルギー庁が策定した「第７次エネルギー基本計画」においても、原子力の安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくことが示されております。 こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。 原子力産業関連分野においては、IAEAからの提言を受けて福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水をこれまで15回にわたって海洋放出しておりますが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。 そのため、当社も創イノベーション及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究しておりますトリチウム分離除去技術を、関係団体とともに実用化に向けて引き続き進めてまいります。 ESG分野においては、2024年１月16日付「（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引（以下、「本蓄電池取引」）の実在性に関する指摘を踏まえ、本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結した契約について解除を進めております。 GEOソリューション分野におきましては、測量・建築業界のDX化の進展を背景として、三次元画像処理ソフトウェア、クラウド方式の三次元画像処理サービスの需要は引き続き堅調に推移しております。 当事業年度における当社の業績は、売上高866,599千円（前年同期比44.6％減）、営業損失410,383千円（前年同期は844,815千円の損失）、経常損失447,838千円（前年同期は865,765千円の損失）、当期純損失559,333千円（前年同期は889,625千円の損失）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高657,551千円（前期比36.5％増）、セグメント損失63,220千円（前期はセグメント損失444,236千円）となりました。 当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム分野を中心とした展開を行っており、電子カルテシステムに付随する部門システムの大型案件の納品が完了したことやPACSの受注、保守案件の継続受注により前期と比べ、売上高は増収しました。 利益については、人員配置の見直しや外注費の削減に努め前期と比べ改善はみられました。 しかしながら、システム分野において高粗利の案件獲得に至らなかったことに加え、2023年11月に取得し約2年にわたり販売活動を行ってきた移動型医療ソリューション「Medical-ConneX」について、販売先の獲得に至らず、損失での着地となりました。 メディカルシステム分野においては、PACS（医療用画像管理システム）、電子カルテ、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医療用文書スキャンシステム等を継続販売しております。 医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省けることで、業務効率が向上し、医療従事者の働き方改革にも貢献するシステムとなります。 新規の売上高及び利益の増加を目指し、革新的な医療経営管理システム「ONE Viewer」及び支払代行サービス「ONE Payment」の販売を開始しておりますが、市場への浸透に時間を要しており、当期における収益への貢献は限定的にとどまっております。 一方で、医療機関における人件費、食材費の高騰や人員不足といった喫緊の課題に対し、給食部門の経営支援を目的とした 「冷凍おかずキット」の販売を開始しました。 また、胸部X線、脳MRI、大腸内視鏡などの医療画像をAIが解析し、医師の診断精度の向上と診断効率の向上を強力に支援する医用画像診断AI「EIRLシリーズ」の販売も開始しております。 さらに、医療機関の堅牢な情報セキュリティ環境の構築に貢献すべく、セキュリティソリューションの提供の強化を推進しております。 今後は、既存事業との連携強化や戦略的な事業提携を通じて、早期の事業基盤確立と収益化を目指してまいります。 地球環境ソリューション事業地球環境ソリューション事業の当事業年度業績は、売上高209,048千円（前期比80.7％減）、セグメント損失14,102千円（前期はセグメント損失18,839千円）となりました。 当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を中心とした展開を行っておりますが、売上高と利益において、GEOソリューション分野が引き続き大きく貢献しました。 GEOソリューション分野においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール「PIX4Dcatch RTK」の受注が引き続き堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。 また、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査、文化財発掘調査といった新たな市場の開拓が進んでおります。 エネルギー分野においては、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っておりますが、当事業年度では、太陽光発電所の大型売却案件が発生しなかったため、売上高と利益ともに前期を下回りました。 原子力産業関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション及び慶應義塾大学理工学部大村研究室との共同研究で得られた内容を、電力会社との間で質疑応答を重ねながら、実証に向けて進めております。 IAEAから、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社（以下、「マッハコーポレーション」）製の耐放射線CMOSセンサーカメラ２台の発注を受け、１台は前事業年度に耐久サンプルとして納品を完了しておりましたが、改良を加えた２台目もカラー版として、納品を完了いたしました。 また、短時間で微量のトリチウムを測定することが可能な連続計測器は、新生福島先端技術振興機構との共同事業において、更なる計測時間の短縮に成功し、国際的な需要も見据えて、引き続きより精度の高い計測技術の確立と販売活動に取り組んでまいります。 （資産）当事業年度末における流動資産は、1,100,148千円(前事業年度末比14.6％減)となりました。 これは、未収消費税等が119,515千円、仮払金が25,670千円、仕掛品が19,615千円、商品が17,691千円、販売用不動産が17,352千円減少したこと等によります。 固定資産は、292,386千円(同4.1％増)となりました。 これは、投資有価証券が40,312千円増加し、長期預け金が22,414千円減少したこと等によります。 この結果、当事業年度末における総資産は、1,392,535千円(同11.3％減)となりました。 （負債）当事業年度末における流動負債は、670,565千円(前事業年度末比18.7％減)となりました。 これは、買掛金が32,615千円、未払金が58,688千円、仮受金が42,512千円減少したこと等によります。 固定負債は、4,270千円(同49.6％減)となりました。 これは、長期借入金が6,160千円減少したこと等によります。 この結果、当事業年度末における負債合計は、674,836千円(同19.1％減)となりました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は、717,698千円(前事業年度末比2.4％減)となりました。 これは、資本金が249,995千円、資本準備金が249,995千円増加し、当期純損失559,333千円を計上したこと等によります。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、562,690千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は、447,479千円となりました。 これは、税引前当期純損失の計上554,857千円、未収消費税の減少119,515千円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、61,028千円となりました。 これは、投資有価証券の取得による支出77,375千円、投資事業組合からの分配による収入28,036千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は、517,374千円となりました。 これは、株式の発行による収入495,367千円等があったことによるものです。 ヘルスケアソリューション事業は、メディカルシステム分野を主軸に今後も展開してまいります。 また、「ONE Viewer」及び「ONE Payment」の拡販も継続推進してまいります。 メディカルシステム分野では、引き続き既存顧客の保守・販売展開を進めてまいります。 主力である『PACS』（医療用画像管理システム）及び電子カルテなどのメディカルシステム開発及び販売に加えて、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステムを継続販売してまいります。 医療DXへの新たな貢献として、胸部X線、脳MRIなどの医療画像をAIが解析し、医師の診断精度と診断効率の向上を強力に支援する医用画像診断AI「EIRLシリーズ」の販売を本格化し、医療機関の高度化を支援いたします。 セキュリティ対策への取り組みとして、当社PACSに対して定期的にアクセスログを監視・分析を行い、不正な動作を検知するシステム提供を開始いたしました。 さらに、ゼロトラスト型エンドポイントセキュリティ製品「APPGuard」の提案を強化し、ランサムウェア等の未知の脅威に対する強固な防御を実現することで、医療機関の事業継続性を支援いたします。 「ONE Viewer」は、当社ホームページに特設サイトを開設し、既存顧客のみならず新規顧客にも積極的に提案を行っております。 サブスクリプション形式にすることや３ヶ月の無料トライアルを提供することで、導入のハードルを下げ、顧客がシステムの効果を実感できる環境を整えております。 特設サイトでは詳細な製品情報や導入事例も紹介し、問い合わせには迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しております。 また、シーメンスヘルスケア株式会社との業務提携により開始した、CT装置と生化学・免疫装置を同時搭載した移動型医療ソリューション（Advanced Mobility Solution）「Medical-ConneX（メディカル・コネクス）(シーメ ンスヘルスケア株式会社登録商標）」の販売も継続推進し、災害医療、離島僻地医療等の社会課題解決を目指してまいります。 地球環境ソリューション事業につきましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を主軸に今後も展開してまいります。 GEOソリューション分野については、建設・土木・測量分野で多くの導入実績のあるPix4D社製ソフトウェア『PIX4Dmapper』は堅調な販売実績となっております。 また、同社の次世代の画像処理ソフトウェア『PIX4Dmatic』と、スマートフォンやタブレット端末を用いたモバイル計測ソリューション『PIX4Dcatch RTK』が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されており、導入実績が増加をしていることや、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、市場の開拓・拡大の推進により、今後も更なる導入が期待され、既存製品のみならず就労人口の減少に向けた業務の省力化・DX化に関連した独創的で新規性のある商品やサービス事業の取り扱いなどを含め、引き続き事業を拡大してまいります。 エネルギー分野は、再生可能エネルギーに対する太陽光発電所等のセカンダリーマーケットでの売買活動を今期も推進していく他、蓄電所関連市場への新規進出を検討してまいります。 原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究を進めている技術を普及させることにより、福島第一原子力発電所のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用を目指してまいります。 また、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラと、トリチウム等の連続計測器も、国内外に提供してまいります。 トリチウム分離技術、耐放射線カメラ、トリチウム連続計測器等の原子力産業関連技術製品の販売を推進し、原子力関連及び海外事業の拡大を今後も進めてまいります。 (3) 仕入、受注及び販売の状況① 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)394,00667.5地球環境ソリューション事業(千円)116,50311.5合計(千円)510,50932.0 (注) １ 金額は実際仕入額によっております。 ２ 当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っておりません。 ３ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業715,788140.0202,686140.3地球環境ソリューション事業191,19817.85,64124.0合計906,98657.2208,327124.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)657,551136.5地球環境ソリューション事業(千円)209,04819.3合計(千円)866,59955.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・財政状態及び経営成績の分析財政状態及び経営成績の分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 ・経営指標の分析経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。 当事業年度業績は、売上高866,599千円（前年同期比44.6％減）、営業損失410,383千円（前年同期は844,815千円の損失）、自己資本利益率（ROE）△79.0％となりました。 売上高については、メディカルシステム分野における「PACS」等のシステム販売や保守案件の継続受注があったものの、利益率の高いシステム案件の獲得には至りませんでした。 また、エネルギー分野における太陽光発電所販売の大型案件の減少や、移動型医療ソリューション「Medical-ConneX」の販売先の確約が得られなかったことにより、前年同期比で大幅な減収となりました。 営業損益については、営業コスト及び販売管理コストの削減により費用圧縮に努めましたが、売上高の大幅な減少により、営業損失を計上することとなりました。 この結果、自己資本利益率にも影響が生じております。 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年９月期2024年９月期2025年９月期自己資本比率（％）61.046.948.9時価ベースの自己資本比率（％）254.0134.7213.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）74.9－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）35.7－－ （注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２ 2023年９月期の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、2024年９月期及び2025年９月期につきましては、単体ベースの財務数値により算出しております。 ３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。 ４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ５ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ６ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ７ 2024年９月期及び2025年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ・セグメント別の状況セグメント別の状況については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 ・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社における資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び新規事業の立ち上げやM&A費用等であります。 当社の資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。 また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。 今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業においては新規案件の取得に加え、研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度の研究開発活動は、主に地球環境ソリューション事業における原子力関連分野のトリチウム分離技術におけるプレパイロット装置を使った実験であり、当事業年度における当該研究開発活動に関わる費用の総額は5,526千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資の総額は12百万円で、主な内訳は、ヘルスケアソリューション事業のソフトウェア10百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年９月30日現在における当社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産合計建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエア本社(東京都品川区)全セグメント統括業務施設販売業務施設0―02,4972,49732名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)ヘルスケアソリューション事業販売業務施設0―0―03大阪営業所（大阪府大阪市淀川区）ヘルスケアソリューション事業販売業務施設0―0―06九州営業所（福岡県福岡市博多区）ヘルスケアソリューション事業販売業務施設――0―01 （注）１ 上記営業所等はすべて賃借しており、その賃借料は年間54,594千円であります。 （注）２ 帳簿価格は減損損失計上後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等設備の重要な新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等設備の重要な除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,526,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,428,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式210非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式11,762非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住 所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＧＦＡ株式会社（注）１東京都港区南青山２丁目２－15（注）２1,113,7008.59 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号624,2004.82 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号407,1003.14 河合 マーロン神奈川県横須賀市400,0003.09 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号388,2123.00 内山 成児東京都中野区343,9002.65 ＭＴＭ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社東京都港区南青山６丁目２－９268,2002.07 株式会社ＦＤ愛知県刈谷市今川町花池３－１268,1002.07 星山 崇行神奈川県横浜市青葉区192,5001.49 ＪＰＩＷ合同会社東京都台東区浅草橋１丁目19番１号172,9001.33計－4,178,81232.24 （注）１ 2025年９月１日付けでＧＦＡ株式会社よりａｂｃ株式会社に商号変更しております。２ 2025年９月に東京都港区赤坂四丁目9番17号へ移転しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 6,234 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 6,349 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰＩＷ合同会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)10,803,6002,232,100―13,035,700 (注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株発行2,232,100株であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)74,538――74,538 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月23日株式会社イメージワン取締役会 御中フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員公認会計士藤井 幸雄 指定社員業務執行社員公認会計士酒井 俊輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2024年10月１日から2025年９月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージワンの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2025年11月21日の取締役会において、2025年12月23日開催の第42回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決された。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク （9）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、株式会社イメージワン(以下「会社」)は、2019年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いている。 当事業年度においても営業損失、当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、主に以下の取り組みを進めることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 1. 安定的な収益力の向上① 新規事業の安定的な収益基盤の構築② 既存事業の収益力の向上③ 不採算事業の選別、事業性の判断2. 健全な財務基盤の構築① 積極的な資金調達② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減継続企業の前提に関する経営者の評価は、経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することに関する当監査法人の重要な検討対象である。 特に、会社が継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを判断するために利用している資金計画は、経営者の主観的な判断や、将来の予測に基づき作成されるため、その計画通りに進捗しないリスクが存在する。 そのため、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提の評価に関連する対応策について、経営者への質問を行った。 ・資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認し、当該事業計画及び資金計画の実行可能性、並びにこれらの仮定の合理性について経営者へ質問等を実施した。 ・過去の事業計画及び資金計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画及び資金計画の精度・信頼性を評価した。 ・会社が作成した事業計画及び資金計画に、会社の見積以上の負荷を加えた検討を行うストレステストを行った。 ・経営者が継続企業の前提に関する評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報が無いか検討を行った。 メディカルシステム分野における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ヘルスケアソリューション事業において、主に「PACS」の販売及び保守等を行う「メディカルシステム分野」及び主に医療商材の仕入販売等を行う「メディカルサプライ分野」、地球環境ソリューション事業において主に太陽光発電所の仕入販売等を行う「エネルギー分野」、三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う「GEOソリューション分野」等を成長戦略の柱としている。 このため、当該事業の業績の良否が経営者及び投資家にとって最大の関心事になると想定される。 当事業年度の売上高は、「メディカルシステム分野」における「PACS」等の販売が大部分を占めている。 これらの販売取引は、処理される取引件数は膨大ではないものの、少数の大口顧客に対する取引金額が収益計上額の全体に比べて多額となっている。 会社は重要な経営指標の一つとして売上高を掲げていることから、「メディカルシステム分野」の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。 以上より、当監査法人は当該事業に係る売上高の実在性、正確性、期間配分の適切性は監査上、慎重な検討が必要であるため、特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「メディカルシステム分野」における売上認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価売上計上の要否判定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2）当該事業における売上高の実在性・正確性についての検討・当該事業における売上取引のうち更新及び導入作業について、請求書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施することで取引の実在性を確認した。 ・当該事業における売上債権について金額的重要性に基づきサンプルを抽出し、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析を実施した。 ・取引が適切な時期に計上されていることを確認するため、期末日前後の取引について証票突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イメージワンの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イメージワンが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク （9）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、株式会社イメージワン(以下「会社」)は、2019年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いている。 当事業年度においても営業損失、当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、主に以下の取り組みを進めることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 1. 安定的な収益力の向上① 新規事業の安定的な収益基盤の構築② 既存事業の収益力の向上③ 不採算事業の選別、事業性の判断2. 健全な財務基盤の構築① 積極的な資金調達② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減継続企業の前提に関する経営者の評価は、経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することに関する当監査法人の重要な検討対象である。 特に、会社が継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを判断するために利用している資金計画は、経営者の主観的な判断や、将来の予測に基づき作成されるため、その計画通りに進捗しないリスクが存在する。 そのため、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、継続企業の評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提の評価に関連する対応策について、経営者への質問を行った。 ・資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認し、当該事業計画及び資金計画の実行可能性、並びにこれらの仮定の合理性について経営者へ質問等を実施した。 ・過去の事業計画及び資金計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画及び資金計画の精度・信頼性を評価した。 ・会社が作成した事業計画及び資金計画に、会社の見積以上の負荷を加えた検討を行うストレステストを行った。 ・経営者が継続企業の前提に関する評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報が無いか検討を行った。 メディカルシステム分野における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ヘルスケアソリューション事業において、主に「PACS」の販売及び保守等を行う「メディカルシステム分野」及び主に医療商材の仕入販売等を行う「メディカルサプライ分野」、地球環境ソリューション事業において主に太陽光発電所の仕入販売等を行う「エネルギー分野」、三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う「GEOソリューション分野」等を成長戦略の柱としている。 このため、当該事業の業績の良否が経営者及び投資家にとって最大の関心事になると想定される。 当事業年度の売上高は、「メディカルシステム分野」における「PACS」等の販売が大部分を占めている。 これらの販売取引は、処理される取引件数は膨大ではないものの、少数の大口顧客に対する取引金額が収益計上額の全体に比べて多額となっている。 会社は重要な経営指標の一つとして売上高を掲げていることから、「メディカルシステム分野」の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。 以上より、当監査法人は当該事業に係る売上高の実在性、正確性、期間配分の適切性は監査上、慎重な検討が必要であるため、特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「メディカルシステム分野」における売上認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価売上計上の要否判定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2）当該事業における売上高の実在性・正確性についての検討・当該事業における売上取引のうち更新及び導入作業について、請求書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施することで取引の実在性を確認した。 ・当該事業における売上債権について金額的重要性に基づきサンプルを抽出し、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析を実施した。 ・取引が適切な時期に計上されていることを確認するため、期末日前後の取引について証票突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | メディカルシステム分野における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,530,000 |
| 仕掛品 | 31,251,000 |
| その他、流動資産 | 20,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 2,497,000 |
| 無形固定資産 | 2,497,000 |
| 投資有価証券 | 253,804,000 |
| 長期前払費用 | 6,772,000 |
| 投資その他の資産 | 289,888,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,160,000 |
| 未払金 | 16,430,000 |
| 未払法人税等 | 17,879,000 |
| 未払費用 | 10,393,000 |
| 賞与引当金 | 11,884,000 |
| 繰延税金負債 | 2,489,000 |
| 資本剰余金 | 1,640,543,000 |
| 利益剰余金 | -3,880,627,000 |
| 株主資本 | 675,816,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,408,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,408,000 |
| 負債純資産 | 1,392,535,000 |
PL
| 売上原価 | 616,362,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 660,620,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -333,060,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,166,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 75,000 |
| 営業外収益 | 5,271,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 196,000 |
| 営業外費用 | 42,726,000 |
| 特別利益 | 42,504,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |