財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-15
英訳名、表紙CRI Middleware Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　押見　正雄
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町20番1号　渋谷インフォスタワー11階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6823-6853
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の前身は、1983年に株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社)の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。
設立当初は人工知能(ＡＩ)等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ、以下「セガ」という)との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト(ミドルウェア)やアプリケーションソフト(ゲーム)の開発を手掛けるようになりました。
その後、セガの子会社となりましたが、2001年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け(マルチプラットフォーム)に展開することにいたしました。
この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、2001年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。
企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。
年月事項2001年８月東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア(当社)を設立株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社2002年５月事業所を東京都港区南青山に設置(研究開発及び営業拠点)2004年５月当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立2005年１月本社を東京都港区南青山に移転商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更2006年２月米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRI Middleware, Inc.（現連結子会社）を設立2009年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月株式会社ウェブテクノロジの全株式を取得し子会社化2019年５月中国上海市に70％出資の連結子会社上海希艾維信息科技有限公司（現連結子会社）を設立2019年10月株式会社ツーファイブ（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2020年５月株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結除外）の全株式を取得し子会社化2021年10月100％子会社である株式会社ウェブテクノロジを吸収合併2021年10月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2023年９月株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結除外）の全株式を売却し子会社から連結除外
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、主に「CRIWARE®（シーアールアイウェア）」及び「OPTPiX（オプトピクス）」というブランドでソフトウェア製品の許諾販売を行っております。
また、許諾販売に関連する受託開発や音響制作等も行っております。
各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。
（ゲーム事業）主にゲーム業界向けに、ゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェア(※)の提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作等を行っております。
取り扱う主な会社：当社、株式会社ツーファイブ、上海希艾維信息科技有限公司 （エンタープライズ事業）ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。
特に、モビリティ分野や、カラオケ機器、家電・IoT機器などの組込み分野、Web動画や静止画等に係る技術を取り扱うクラウドソリューション分野に注力しております。
取り扱う主な会社：当社 ※　ミドルウェアとは、ハードウェアやOSと、アプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェアをいいます。
ミドルウェアは、ハードウェアやOSの特性を押さえながら違いを吸収し、その上で実行されるアプリケーションソフトウェアの動作や開発をスムーズにし、クオリティの向上、開発工数の削減、開発期間の短縮、開発難易度の低減などの効果を生みます。
また、アプリケーションを多くのプラットフォームに展開し易くし、顧客のビジネス拡大にも貢献します。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2025年９月末時点名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ツーファイブ
(注)１、２東京都渋谷区3,200千円ゲーム事業 100.0役員の兼任…２名(連結子会社) 上海希艾維信息科技有限公司
(注)１中国上海市2,000千中国元ゲーム事業70.0役員の兼任…３名(連結子会社) その他１社―――――
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．株式会社ツーファイブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報は以下のとおりであります。
（1）売上高　　　 490,950千円（2）経常利益 　 73,744千円（3）当期純利益 　 52,089千円（4）純資産額　　 108,160千円（5）総資産額　　 224,404千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)ゲーム事業70エンタープライズ事業66全社（共通）37合計173
(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員、開発環境管理、技術品質管理に携わる従業員であります。
３．臨時従業員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15339.57.16,496 セグメントの名称従業員数(人)ゲーム事業50エンタープライズ事業66全社（共通）37合計153
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員、開発環境管理、技術品質管理に携わる従業員であります。
３．平均年間給与は、基準内給与に加えて通勤費以外の基準外給与及び賞与、25期業績連動賞与を含んでおります。
４．臨時従業員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合提出会社の状況9.1%
(注) 「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることをめざしております。

(2) 経営戦略当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界に展開してきました。
今後は、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざしております。
中期的には、中期経営計画（2026-2030）のもと、ゲーム中心の事業構造を、2030年度までにモビリティ、ゲーム、オンラインコミュニケーションをコア事業とした事業構造に変革し、売上高100億円企業グループとなることをめざしております。
(3) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画（2026-2030）のもと、2030年度までにモビリティ、ゲーム、オンラインコミュニケーションをコア事業とした事業構造に変革し、売上高100億円企業グループとなることをめざしており、2030年度の目標とする経営指標（KPI）として以下を設定しております。
当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であると判断したためであります。
なお、当該KPIの各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
（2030年度のKPI目標値）・売上高　　　　　　　　　100億円・営業利益率　　　　　　　20％・許諾売上高比率　　　　　60～70％・ROE　　　　　　　　　　 15％以上 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳しい環境です。
また、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性はなお高い状況が続いており、その金融・為替市場やわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要があります。
このような環境の中、当社グループは、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざします。
また、モビリティやオンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus（シーアールアイ　テレクサス）」などへの継続投資に加え、次世代の新製品への積極的な技術開発投資を行ってまいります。
セグメント別には、次の課題に取り組みます。
①　ゲーム事業国内向けは、音声解析リップシンクミドルウェア「CRI LipSync」の次世代版リリースや、映像関連ミドルウェアの拡販を推し進め、ゲームタイトルでの採用拡大をめざします。
「CRI TeleXus」については、ボイスチェンジなどの新機能を開発し、新たな適用先や活用方法の創出を目論みます。
また、CRIWAREユーザー拡大に向けて、インディーゲームイベントへの協賛・出展や専門学校での特別講義などを積極的に行い、業界内コミュニティの形成や認知度向上にも引き続き注力いたします。
海外向けは、中国市場および欧米市場ともに映像関連ミドルウェアを中心に拡販を強化いたします。
加えて、中国市場はアカウント営業を強化し、顧客との関係強化を目論みます。
欧米市場は、直接販売と代理店販売を効果的に組み合わせ、市場での認知度向上に努めます。
②　エンタープライズ事業モビリティ分野につきましては、既に実績を積み上げている車載サウンドソリューション「CRI ADX Automotive」に加え、新製品となる車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」の採用台数増に向け、引き続き営業活動を強化いたします。
特に海外市場展開を見据え、製品のグローバル化を推し進めるとともに、海外顧客との関係強化に努めます。
組込み分野につきましては、カラオケ案件の継続的な受注増に向け邁進するとともに、新たな継続取引先の獲得に努めます。
また、組込みマイコン用のサウンドミドルウェア「CRI D-Amp Driver」にGaN半導体を組み合わせた「CRI D-Amp Driver × GaN」を新規展開するとともに、高圧縮トランスコードシステム「CRI DietCoder」をベースとした次世代映像ソリューションの開発に着手いたします。
クラウドソリューション分野につきましては、リアルタイム処理技術、動画・静止画に係る技術を集約した新製品の研究開発投資を上期中に完了させ、下期での市場投入を目論みます。
また、当社の強みを活かすことができ、許諾売上または保守・運用業務までを見据えることができる受託案件の獲得をめざします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティの基本方針と取組み当社は音と映像で社会を豊かにという企業理念のもと、主に音声・映像関連の研究開発を行い、その成果であるミドルウェア製品ブランド「CRIWARE」を様々な分野へ展開してまいりました。
従来のゲーム分野で培った経験を基にモビリティ分野やオンラインコミュニケーション分野に事業拡大を推進しておりますが、この取組を通じて、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。
また、そのような事業展開を継続・加速させていくためには、多様な人材の活躍支援、社員の能力発揮を後押しする学びの支援、安心して長く活躍できる基盤作り等を通して、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の活躍を支援することが肝要であると考えております。

(2) 事業活動を通じた持続可能な社会の実現に対する取組み当社は注力分野であるモビリティ分野において、CRI ADX® Automotive、CRI D-Amp Driver®、CRI SOLIDAS™などの当社製品を他社製品に採用していただくことを通じて持続可能な社会の実現に資する製品の提供を進めております。
①ガバナンスサステナビリティに関する方針や計画については、業務改革委員会の中に設けられたサステナビリティ分科会にて議論を行い、適時に定時取締役会や業務改革委員会に報告を実施しております。
②戦略　自動車向けの「CRI ADX® Automotive」は、自動車に関するサウンド（メロディ音や音声ガイド）の開発を支援するソリューションです。
サウンド出力においては内包するソフトウェア「CRI D-Amp Driver®」を使うことで、音声ICハードウェア部品を削減可能です。
これにより採用製品の小型化、手配部品・保守部品の削減に貢献し、限られた地球資源を有効に活用することにつながります。
「CRI SOLIDAS™」ではD-Amp Driver®をさらに発展させました。
SOLIDASはサウンド出力に加えて、サウンド入力、音声信号処理（ノイズキャンセル、エコーキャンセル、イコライザーなど）も内包した新世代のフルデジタルオーディオ用ソリューションです。
サウンドに関わる機能を多く内包することで、さらに製品の小型化や部品点数の削減に貢献いたします。
③リスク管理　リスク管理については、年1回の事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。
④指標および目標　CRI ADX® Automotive、CRI D-Amp Driver®、CRI SOLIDAS™の売上高を着実に成長させることで持続可能な社会の実現を目指します。
（25期実績647百万円、26期予算759百万円） （3）人的資本に対する取組み①戦略当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方および取組は以下の通りです。
　　　・多様な優秀人材の獲得当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。
また、選考において、性別等のあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。
　　　・社員の能力発揮を後押しする学びの支援当社では、入社後に実施する新入社員研修、昇格者を対象とした階層別研修、社内有志で実施のライトニングトークの場に加え、23期よりe-learning研修導入を行いました。
その他、社員が「やりたい！」と自主的に考えたアイディアを発表するチャレンジ奨励制度や従業員が自ら学ぶ姿勢を奨励し、能力開発を支援することを目的とする資格取得手当の支給等の制度も具備しております。
このような学びの支援を通じて、多様な人材の活躍を後押ししております。
　　　・安心して長く活躍できる基盤作り当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、年間５日を上限に取得できる時間単位の年次有給休暇制度、小学校卒業まで利用できる育児短時間勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。
②指標および目標上記で記載した基本方針・戦略（人的資本について）に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。
　　　　当該指標に関する目標および実績は、次の通りです。
指標目標実績（当事業年度）女性の採用の比率毎年20％を目標20％育児休暇取得人数毎年90％を目標100％ ※当社グループでは、上記において記載した方針および指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。
このため、上記の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
今後についてはグループ会社への適用拡大を検討する予定です。
戦略 ②戦略　自動車向けの「CRI ADX® Automotive」は、自動車に関するサウンド（メロディ音や音声ガイド）の開発を支援するソリューションです。
サウンド出力においては内包するソフトウェア「CRI D-Amp Driver®」を使うことで、音声ICハードウェア部品を削減可能です。
これにより採用製品の小型化、手配部品・保守部品の削減に貢献し、限られた地球資源を有効に活用することにつながります。
「CRI SOLIDAS™」ではD-Amp Driver®をさらに発展させました。
SOLIDASはサウンド出力に加えて、サウンド入力、音声信号処理（ノイズキャンセル、エコーキャンセル、イコライザーなど）も内包した新世代のフルデジタルオーディオ用ソリューションです。
サウンドに関わる機能を多く内包することで、さらに製品の小型化や部品点数の削減に貢献いたします。
指標及び目標 ④指標および目標　CRI ADX® Automotive、CRI D-Amp Driver®、CRI SOLIDAS™の売上高を着実に成長させることで持続可能な社会の実現を目指します。
（25期実績647百万円、26期予算759百万円）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方および取組は以下の通りです。
　　　・多様な優秀人材の獲得当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。
また、選考において、性別等のあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。
　　　・社員の能力発揮を後押しする学びの支援当社では、入社後に実施する新入社員研修、昇格者を対象とした階層別研修、社内有志で実施のライトニングトークの場に加え、23期よりe-learning研修導入を行いました。
その他、社員が「やりたい！」と自主的に考えたアイディアを発表するチャレンジ奨励制度や従業員が自ら学ぶ姿勢を奨励し、能力開発を支援することを目的とする資格取得手当の支給等の制度も具備しております。
このような学びの支援を通じて、多様な人材の活躍を後押ししております。
　　　・安心して長く活躍できる基盤作り当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、年間５日を上限に取得できる時間単位の年次有給休暇制度、小学校卒業まで利用できる育児短時間勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標および目標上記で記載した基本方針・戦略（人的資本について）に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。
　　　　当該指標に関する目標および実績は、次の通りです。
指標目標実績（当事業年度）女性の採用の比率毎年20％を目標20％育児休暇取得人数毎年90％を目標100％ ※当社グループでは、上記において記載した方針および指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。
このため、上記の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
今後についてはグループ会社への適用拡大を検討する予定です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。
なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。
また、本項の記載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、本項における記載事項は、当連結会計年度末現在における当社の認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。
①　事業内容に関するリスクについてa.　当社のゲーム向け音声・映像関連製品は、国内市場においては、これまでの導入実績やサポートノウハウ、顧客との信頼関係が構築されていることから、他社の競合製品より優位性があると考えており、安定的な収益基盤となっております。
また、他社が優位性の高い製品や当社製品の代替となり得る技術を市場投入した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.　当社のモビリティ市場向け事業は、体制を強化し、将来の中核事業として育てるための開発投資を継続実施しております。
今後、主要顧客との取引関係や自動車業界の動向に変化が生じた場合や当社技術、製品が組み込まれた部品やシステム等において当社起因による不具合が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.　当社のCRI TeleXusは、映像や音声、情報をリアルタイムに送受信するプラットフォームとして、技術開発投資を継続実施しております。
今後、予期できない各国の法令・規制等の制定、強化によって、製品仕様に多大な変更を行う必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　海外事業に関するリスクについて当社グループでは、現在、ゲーム関連市場の拡大が期待される中国を中心に海外事業を展開しております。
海外での事業活動におきましては、予期し得ない政策、法制度および許認可制度等の変更、経済情勢の悪化や日本との関係の悪化等の社会環境の変化、テロ・戦争の発生等の影響、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　サイバー攻撃に関するリスクについて当社グループは、顧客・取引先等の機密情報や個人情報、自社技術に関する知的財産等を保有しております。
当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を認証取得するとともに、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、社内研修を通じた社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、当社グループが保有する機密情報や個人情報、自社技術に関する知的財産等が外部へ流出、漏洩した場合等には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　会社組織のリスクについて当社グループの製品開発は高い技術力が必要となるため、優秀なエンジニアを採用して、育成することが重要な課題であります。
そのため当社グループでは、高い資質を持つ人材を採用するために、働く環境や処遇面の改善に取り組んでおりますが、今後、人材の獲得競争が激化する等により、エンジニア採用に支障が生じたり、離職者が著しく増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　投資リスクについて当社グループは、M&Aや資本業務提携による積極的な事業拡大を推進しております。
投資対象の検討は慎重に行っておりますが、投資後、計画通りに進まない場合には、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　その他a.　ストックオプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、会社法の規定に従ってストックオプションとして、2018年２月15日に第５回新株予約権（2018年１月18日開催の取締役会決議）を発行しております。
また、第三者割当新株予約権として、2021年１月12日に第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（2020年12月24日開催の取締役会決議）を発行しております。
2025年９月末日現在、新株予約権の潜在株式数の合計は692,137株であり、発行済株式総数5,578,150株の12.4％に相当します。
　これらが行使された場合、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
b.　特許など知的財産や訴訟に関するリスクについて当社は製品開発を通じて多くの技術やノウハウを蓄積し、その性質に応じて特許権の取得や営業秘密による秘匿化を適宜行っております。
しかしながら、当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する等により、当社が意図せず第三者の知的財産権を侵害、訴訟対象となった場合には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられるが、企業収益は、製造業において関税による下押しの影響があるものの、全体としては高水準を維持し、業況感も良好な水準を維持しており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、モビリティ業界において、SDV（Software Defined Vehicle）の開発が注目を集めており、ゲーム業界でミドルウェアを開発し培ってきた当社の技術と知見が、モビリティ業界で活用できる環境やタイミングが整いつつあります。
また、「2025大阪・関西万博」では、リアル会場での盛り上がりと同時に、バーチャル万博が併設され、オンライン空間上で大勢の人がコミュニケーションを行うなど、オンラインコミュニケーションの活用はリアルとバーチャルのハイブリッドという形で着実に進展しております。
これらの状況下、当社グループは、モビリティやオンラインコミュニケーションなど今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備するとともに、新製品の創出や海外展開の推進など事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高3,448,587千円（前期比8.9％増）、営業利益554,381千円（前期比50.5％増）、経常利益566,774千円（前期比47.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益420,710千円（前期比38.2％増）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
（ゲーム事業）当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等の国内許諾売上は、提案営業強化により、新規顧客を含む複数の一括契約を獲得したことにより、増加いたしました。
海外向けは、中国において第3のOSがローンチされた効果と、欧米展開が着実に進み、増加いたしました。
株式会社ツーファイブが行う音響制作は、中国企業から大型のボイス収録業務を複数受注したことに加え、既存顧客からのリピートオーダーが堅調に推移し、増加いたしました。
なお、オンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus」への研究開発投資は当セグメントにおいて継続して行っております。
当セグメントの売上高は1,807,021千円（前期比7.8％増）、セグメント利益は186,207千円（前期比59.5％増）となりました。
（エンタープライズ事業）モビリティ分野の売上は、新製品「CRI Glassco」の採用数が年間を通して期初予想を大きく上回ったことにより、大幅に増加いたしました。
組込み分野の売上は、上期にカラオケの一括許諾売上やリアルカジノ向けの年間許諾売上が計上されたものの、下期は前期にあったような大型の許諾売上が計上できず、減少いたしました。
クラウドソリューション分野の売上は、R&Dフェーズへのシフトのため、受託業務量を計画的に減らしたことにより、概ね予定どおり減少いたしました。
当セグメントの売上高は1,641,565千円（前期比10.1％増）、セグメント利益は368,173千円（前期比46.3％増）となりました。
②　財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末に比べて479,633千円増加し、5,839,834千円となりました。
これは主に、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて615,953千円の増加）及び「投資その他の資産」の増加（前連結会計年度末に比べて115,284千円の増加）があった一方、「売掛金及び契約資産」の減少（前連結会計年度末に比べて150,566千円の減少）及び「無形固定資産」の減少（前連結会計年度末に比べて100,938千円の減少）によるものであります。
（負債の部）当連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度末に比べて149,647千円増加し、1,741,784千円となりました。
これは主に、「賞与引当金」の増加（前連結会計年度末に比べて43,330千円の増加）、「その他流動負債」の増加（前連結会計年度末に比べて147,913千円の増加）及び「未払法人税等」の増加（前連結会計年度末に比べて17,595千円の増加）並びに「長期未払金」の増加（前連結会計年度末に比べて114,525千円の増加）があった一方、「買掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて30,299千円の減少）及び「退職給付に係る負債」の減少（前連結会計年度末に比べて143,416千円の減少）によるものであります。
（純資産の部）当連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて329,985千円増加し、4,098,049千円となりました。
これは主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加（前連結会計年度末に比べて316,207千円の増加）及び「非支配株主持分」の増加（前連結会計年度末に比べて14,143千円の増加）によるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ613,862千円増加し、4,243,362千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は849,681千円（前連結会計年度は328,334千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上566,774千円、減価償却費の計上128,275千円及び売上債権の減少額260,084千円並びに賞与引当金の増加額43,330千円の資金の増加要因があった一方、仕入債務の減少額30,299千円及び法人税等の納付額120,149千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は135,079千円（前連結会計年度は9,122千円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円及び有形固定資産の取得による支出18,270千円並びに敷金及び保証金の差入による支出14,785千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は104,503千円（前連結会計年度は77,866千円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出104,503千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の当社グループに係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、ミドルウェア使用許諾及びサポートによる売上が主であり、生産、受注という概念と馴染まないため、下記、生産実績及び受注状況の表については受託売上について記載しております。
a.　生産実績当連結会計年度の生産実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)前年同期比(％)ゲーム事業552,95223.9エンタープライズ事業607,069△39.6合計1,160,022△20.1
(注) 金額は販売価格によっております。
b.　受注状況当連結会計年度の受注状況を分野ごとに示すと、次のとおりであります。
区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ゲーム事業552,95226.0――エンタープライズ事業584,090△42.814,775△60.9合計1,137,043△22.114,775△60.9 c.　販売実績当連結会計年度の販売実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)前年同期比(％)ゲーム事業1,807,0217.8エンタープライズ事業1,641,56510.1合計3,448,5878.9
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.　「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容（売上高）ゲーム事業においては、ミドルウェア一括ライセンス契約の獲得、中国での第３のOSローンチ及び欧米展開の着実な進捗に加え、音声収録業務においても大型ボイス収録案件の獲得や既存顧客からのリピートオーダーにより堅調に推移し、増収となりました。
エンタープライズ事業においては、モビリティのライセンス売上の大幅な増加及びカラオケ案件やリアルカジノ向けの許諾売上獲得により増収となりました。
その結果、売上高は3,448,587千円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）売上原価は1,375,019千円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。
これは主に、クラウドソリューションのR&Dフェーズへのシフトにより受託業務量が減少したため、それに伴う外注費及び業務委託費も減少したことによるものであります。
この結果、売上総利益は2,073,567千円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,519,186千円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。
これは主に、賞与引当金の繰入及び研究開発費の増加によるものであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は187,867千円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。
この結果、営業利益は554,381千円（前連結会計年度比50.5％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、主として受取配当金及び補助金収入等により17,253千円（前連結会計年度比3.8％減）となり、営業外費用は、主として為替差損により4,860千円（前連結会計年度比67.9％増）となり、この結果、経常利益は566,774千円（前連結会計年度比47.8％増）となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純損益）特別損益は、発生はありませんでした（前連結会計年度は該当なし）。
この結果、税金等調整前当期純利益は566,774千円（前連結会計年度比47.8％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）税金費用は、137,459千円（前連結会計年度比61.6％増）となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は420,710千円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。
b.　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、人件費等の原価、販売費及び一般管理費の営業費用及び研究開発費であり、自己資金により賄っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な増減要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」欄に記載のとおりであります。
c.　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。
ただし、新たに発表した中期経営計画（2026-2030）において、次期からは新たな経営指標を設定しております。
当連結会計年度は、売上高3,448,587千円（前期比8.9％増）、営業利益554,381千円（営業利益率16.1％）となりました。
エンタープライズ事業の許諾売上がモビリティ分野および組込み分野で大きく増加し、３期連続の増収増益となっております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、新技術の検証や研究には柔軟に工数を割りあてております。
(1) 研究開発方針について音声・映像・画像分野の最新技術動向や各業界が抱える課題を把握しつつ、製品化を見据えた研究開発を行っております。
また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについても取り組んでおります。

(2) 研究開発分野について音声・映像・画像にかかわる技術を核として、ゲーム向けや、ネットワーク通信関連の研究開発を進めております。
既に提供中のツール・ミドルウェアについても、新規プラットフォームの対応や、機種固有機能の活用などの研究開発を行っております。
また「SDV（Software Defined Vehicle）」などに代表される従来とは異なるモノづくりを、当社が持つソフトウェア技術とハードウェア技術で支えられるように研究開発を進めてまいります。
(3) 研究開発体制について各開発チームが担当する顧客分野において、必要とされる技術を中心に開発本部長が方針を決定し、研究開発を進めております。
開発チーム間での情報共有を行い、研究成果は他分野への活用も模索いたします。
製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトいたします。
また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。
(4) 研究開発活動の主な成果セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。
（ゲーム事業）音声技術として「CRI ADX」の立体音響機能について、さらに高次のAmbisonicsに対応し、音の空間表現力が大幅に進化しました。
高次のAmbisonicsでは、音の方向や距離感をより細かく再現できます。
また「CRI LipSync」の次世代ツールとして「CRI LipSync Alive」を提供開始しました。
これまで音声解析結果を5母音だけで表現していましたが、9つの子音を加えました。
これにより英語やフランス語などに必要不可欠な口の動きを再現します。
映像技術として「CRI Sofdec」でAV1コーデックに対応しました。
AV1コーデックは国際的な業界団体であるAlliance for Open Mediaが策定した動画圧縮技術です。
圧縮効率が圧倒的に高く、同じ画質ならデータサイズが小さくなります。
小さくなることでデータ転送量が減り、サーバーやネットワークの電力消費も削減されます。
また今期は新たなプラットフォームにも対応しました。
これにより新しいプラットフォームのゲーム開発を促進、多様なゲームラインナップと新たな遊びの創出を実現します。
（エンタープライズ事業）音声技術として「CRI D-Amp Driver」において、さらに小型化/低発熱/省電力化に貢献するため研究開発を進めております。
小型化によりスピーカーや機器がコンパクトになり、デザインの自由度が広がります。
低発熱によって、車載などの過酷な環境下でも安定して動作します。
省電力化によって、バッテリー寿命が伸び、CO2排出削減や省エネ規制対応にも貢献します。
なお、当連結会計年度における研究開発費総額は、187,867千円であり、うちゲーム事業セグメントで72,258千円、エンタープライズ事業セグメントで115,608千円を計上しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)ゲーム事業本社事務所開発設備―1,5901,59050エンタープライズ事業本社事務所開発設備―2,2252,22566全社（共通）本社事務所78,27527,130105,40637
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)全社（共通）本社事務所174,601
(2) 国内子会社2025年９月30日現在会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)株式会社ツーファイブ本社(東京都渋谷区)ゲーム事業本社事務所29,6503,20232,85315
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
会社名事務所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)株式会社ツーファイブ本社(東京都渋谷区)ゲーム事業本社事務所17,791 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動115,608,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,496,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
　 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式240,000非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
　　⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　　　変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社セガ東京都品川区西品川１-１-１640,00012.25
押見　正雄東京都世田谷区410,8007.86
ＣＲＩ・ミドルウェア従業員持株会東京都渋谷区桜丘町20番１号294,5005.64
古川　憲司神奈川県川崎市麻生区186,8003.57
松下　操神奈川県川崎市麻生区141,8002.71
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目6番1号122,6042.35
鈴木　久司神奈川県横浜市中区120,0002.30
平崎　泰司東京都八王子市100,0001.91
田中　康英神奈川県横浜市鶴見区89,6001.71
田中　克己神奈川県横浜市鶴見区70,4001.35
計―2,176,50441.65
(注)　上記のほか、自己株式を352,077株保有しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他3,289
株主数－その他の法人26
株主数－計3,376
氏名又は名称、大株主の状況田中　克己
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式　5,578,150――5,578,150合計5,578,150――5,578,150自己株式 普通株式　
(注)352,977―900352,077合計352,977―900352,077
(注)　普通株式の自己株式の減少株式数である900株は、従業員に対する自己株式付与による自己株式処分の減少であります。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月15日株式会社　ＣＲＩ・ミドルウェア取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　　藤　　　勝　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有　　岡　　　照　　晃 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社CRI・ミドルウェアの2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CRI・ミドルウェア及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項　重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年9月30日現在、連結貸借対照表上、回収可能と判断した繰延税金資産を80,880千円計上しており、そのうち、会社は、繰延税金資産を78,523千円計上している。
会社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額165,475千円から、評価性引当額86,951千円を控除している。
会社では、繰延税金資産の回収可能性に関して、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき企業分類を行ったうえで、繰延税金資産を計上している。
会社では過去3年及び当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上している。
前述の判断過程の中で会社は、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断している。
事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等である。
上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという経営者の判断の妥当性を、事業計画の検証を通じて検討した。
事業計画の検証は、主要な仮定である法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等に着目して行った。
・　事業計画と経営者によって承認された予算の整合性を検証した。
・　過年度の事業計画の達成度合に基づき、事業計画の見積りの精度を評価した。
・　予算と期末日後（2025年10月、2025年11月）の実績を比較し、直近の見積りの精度を評価した。
・　法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無について、利用可能な外部データを用いて評価した。
・　事業計画に不確実性を加味した場合の営業利益の見積額を独自に見積り、課税所得の十分性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CRI・ミドルウェアの2025年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社CRI・ミドルウェアが2025年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項　重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年9月30日現在、連結貸借対照表上、回収可能と判断した繰延税金資産を80,880千円計上しており、そのうち、会社は、繰延税金資産を78,523千円計上している。
会社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額165,475千円から、評価性引当額86,951千円を控除している。
会社では、繰延税金資産の回収可能性に関して、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき企業分類を行ったうえで、繰延税金資産を計上している。
会社では過去3年及び当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上している。
前述の判断過程の中で会社は、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断している。
事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等である。
上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという経営者の判断の妥当性を、事業計画の検証を通じて検討した。
事業計画の検証は、主要な仮定である法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等に着目して行った。
・　事業計画と経営者によって承認された予算の整合性を検証した。
・　過年度の事業計画の達成度合に基づき、事業計画の見積りの精度を評価した。
・　予算と期末日後（2025年10月、2025年11月）の実績を比較し、直近の見積りの精度を評価した。
・　法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無について、利用可能な外部データを用いて評価した。
・　事業計画に不確実性を加味した場合の営業利益の見積額を独自に見積り、課税所得の十分性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項　重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、2025年9月30日現在、連結貸借対照表上、回収可能と判断した繰延税金資産を80,880千円計上しており、そのうち、会社は、繰延税金資産を78,523千円計上している。
会社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額165,475千円から、評価性引当額86,951千円を控除している。
会社では、繰延税金資産の回収可能性に関して、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき企業分類を行ったうえで、繰延税金資産を計上している。
会社では過去3年及び当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上している。
前述の判断過程の中で会社は、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断している。
事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等である。
上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという経営者の判断の妥当性を、事業計画の検証を通じて検討した。
事業計画の検証は、主要な仮定である法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等に着目して行った。
・　事業計画と経営者によって承認された予算の整合性を検証した。
・　過年度の事業計画の達成度合に基づき、事業計画の見積りの精度を評価した。
・　予算と期末日後（2025年10月、2025年11月）の実績を比較し、直近の見積りの精度を評価した。
・　法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無について、利用可能な外部データを用いて評価した。
・　事業計画に不確実性を加味した場合の営業利益の見積額を独自に見積り、課税所得の十分性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月15日株式会社　ＣＲＩ・ミドルウェア取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　　藤　　　勝　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有　　岡　　　照　　晃 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社CRI・ミドルウェアの2024年10月1日から2025年9月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CRI・ミドルウェアの2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項　重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項　重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）】
と同一内容であるため記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項　重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項　重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）】
と同一内容であるため記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項　重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項　重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）】
と同一内容であるため記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品6,084,000
その他、流動資産66,028,000
工具、器具及び備品（純額）30,947,000
有形固定資産109,222,000
ソフトウエア275,753,000
無形固定資産275,753,000
投資有価証券239,212,000
繰延税金資産78,523,000
投資その他の資産606,591,000

BS負債、資本

未払法人税等85,812,000
未払費用63,654,000
賞与引当金43,330,000
長期未払金172,224,000
資本剰余金825,082,000