財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-16 |
| 英訳名、表紙 | HORAI Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小野 直樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6810)8100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。 1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。 その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。 年月概要1928年１月旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。 1943年５月蓬莱土地株式会社を合併。 1949年６月損害保険代理店業務を開始。 1964年８月蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。 1974年11月蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。 1977年３月新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。 1979年８月西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。 1983年４月蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。 1983年10月蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。 1984年３月ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。 1985年２月生命保険代理店業務を開始。 千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。 1985年６月ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。 年月概要1985年７月銀座ホウライビル取得。 1988年10月ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。 1990年８月ホウライカントリー倶楽部営業開始。 1991年４月日本証券業協会に株式店頭登録。 1993年５月西那須野カントリー倶楽部営業開始。 2000年３月さくら池袋ビル（現 ホウライ池袋ビル）、さくら巣鴨ビル（現 ホウライ巣鴨ビル）及びさくら五反田ビル（現 三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。 2000年６月第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。 2001年９月新宿ホウライビルを売却。 2002年２月銀座ホウライビルに本社事務所を移転。 2003年５月千本松温泉新設。 2004年12月店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。 2005年３月さくら堀留ビル（現 ホウライ堀留ビル）を取得。 2006年９月2010年４月砕石事業廃止。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2016年４月乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。 2019年２月銀座ホウライビルを売却。 2019年６月2020年４月2020年７月2020年８月パークナード三田聖坂を取得。 アーバンプレミア池尻大橋を取得。 さくら堀留ビル（現 ホウライ堀留ビル）に本社を移転。 アーバンプレミア秋葉原を取得。 2021年10月牛乳製造を外部でのＯＥＭ製造に移行。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2023年11月ユーレジデンス西大井を取得。 2024年10月千本松牧場のレストラン・売店をリニューアル。 2025年４月千本松牧場のリニューアルが完了し、グランドオープン。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。 保険事業 当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。 不動産事業 当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。 また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。 千本松牧場 当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。 ゴルフ事業 当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）155(125)47歳5ヶ月11年6ヶ月5,841 セグメントの名称従業員数（名）保険事業58(24)不動産事業1(3)千本松牧場57(49)ゴルフ事業20(39)全社(共通)19(10)合計155(125)（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得比率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者10.9－－61.168.055.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 当社では正規・非正規雇用労働者のいずれにおいても、昇給・昇格等の運用及び採用基準の性別による差異 を設けておりません。 ３ 当事業年度は、男性労働者の育児休業取得の対象者はおりません。 ４ 男女の賃金の差異については、給与水準の高い管理職における男性の比率が高いこと（89.1％）によるもの であります。 なお、新卒入社の従業員に関しては、男女間の賃金格差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「ひとを大切に。 自然を大切に。 」をコーポレート・ステートメント（スローガン）として掲げ、次の４つの領域でのコミュニケーションを大切にして、永続的な健全経営を目指します。 ① お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。 社員一人一人が当社を代表しているという意識と責任感を常にもってお客様に接し、誠実と熱意をもって商品やサービスを提供します。 ② 地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄の実現を目指します。 良き企業市民として法令規則を遵守し、地域・社会とともにより良い環境の実現を目指し、その実現と保持に努めます。 創業以来の伝統である文化支援や社会貢献に、事業利益の社会への還元をふまえて様々な形で取り組みます。 ③ 株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。 財務情報を始めとする経営情報の公正な開示を常に心掛け、適正な株価の維持実現に努めます。 常に経営の透明性を保ち、経営戦略や経営理念に裏付けられた事業展開の理解促進を図ります。 ④ 社員・お取引先とのコミュニケーションで互いの信頼獲得を目指します。 役員社員、そして事業パートナーであるお取引先の皆様と、互いに理解交流を図り、信頼関係を築きます。 企業情報の円滑な流通と共有化を常に心掛け、互いの協力によって事業の発展に寄与することを使命と心得ます。 (2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等① 経営環境と課題当社を取り巻く環境としては、（環境変化）地球温暖化等の気象変動の進行に伴う異常気象の頻発とその影響の深刻化（国内情勢）円安進行、インフレ高進、少子高齢化に起因する国内市場の縮小、総人口減少と労働力不足の深刻化（国際情勢）新興国市場の成長によるグローバルな競争激化、紛争の発生（消費行動の厳格化）消費者の節約志向・価格志向、商品・サービスに対する厳しい選別等が挙げられ、当社は、これらに起因する様々な課題に的確かつスピード感をもって対処しつつ、中長期的な視点での変革に確り取り組んでいくことが重要と考えております。 また、その過程では、資本コスト・資本収益性を十分に意識した経営資源の配分、従来のビジネスモデルからの変革（ＤＸ推進、お客様満足度と業務効率化の両立、他社との協働等）、並びに当社の有する自然資本の活用（豊かな森林資源等）や事業活動を通じたＳＤＧｓへのより具体的な貢献を意識した経営の実現も重要と考えております。 以上の認識に基づき、当社は、３つのフェーズの成長プロセスに基づいて中期経営計画を策定し、具体的な施策を着実に実行していくことで、「健全経営の基盤強化と永続的で強靭な経営体質の構築」を目指しております。 2023年10月に策定した「中期経営計画２０２６」（2024年9月期～2026年9月期）は、「成長モデルへの転換のための基盤整備」を目指す第二フェーズと位置付けており、2028年１月16日に迎える設立100周年に向けて「更なる成長への挑戦」を掲げた第三フェーズを見据えて、成長基盤の整備に取り組んでおります。 具体的には、引き続きインフレや人口減少等の外部環境変化への対応力を高めるとともに、新しいビジネスモデルによる更なる成長に不可欠となるブランド力向上のための施設リニューアルや新商品開発等の先行投資、経営を支える基盤である人的資本への戦略的投資等を進めてまいります。 「中期経営計画２０２６」（第二フェーズ）の目指す姿 ：ブランド価値向上による成長モデルへの転換のための基盤構築 現中期経営計画「中期経営計画２０２６」の２年目となる当事業年度は、国際情勢や金融市場において先行き不透明な状況が続く中、国内ではインフレや人手不足が一層拡大し厳しい環境となりましたが、当社では「お客様目線」を第一に、「安心安全」かつ「快適」な商品・サービスのご提供とブランド価値向上に努め、営業収益6,111百万円（予想比＋311百万円）、営業利益616百万円（予想比＋66百万円）、EBITDA 1,069百万円（予想比＋69百万円）と、いずれも計画を上回り、「中期経営計画２０２６」最終年度の計画である営業利益600百万円、EBITDA1,000百万円を１年前倒しで達成しました。 また、2024年10月には、千本松牧場のレストラン・売店棟をリニューアルオープンし、2025年４月には、旧施設の跡地に那須千本松牧場の解放感を楽しんでいただけるランドスケープを完成させ、グランドオープンを迎えました。 100万人を超えるお客様にご来場いただき、大変ご好評をいただいております。 同施設を“ ”をコンセプトとする千本松牧場ブランドの発信基地と位置付け、更なる成長モデルの構築に挑戦してまいります。 2026年９月期につきましては、インフレ基調の拡大や人手不足の常態化等、引き続き厳しい環境が想定されますが、「更なる成長」に向けて、業容の拡大に伴う事業分野の裾野拡大や業務管理の高度化要請に対応するための体制を構築・整備する期と位置付け、営業収益は6,200百万円（前期比88百万円増）、営業利益は630百万円（前期比13百万円増）、経常利益は730百万円（前期比４百万円減）、当期純利益は500百万円（前期比２百万円増）を見込んでおります。 各事業において施策を迅速かつ着実に推し進めることにより、事業基盤及び収益基盤を拡大させ、更なる成長と企業価値向上に挑戦してまいります。 各部門の主要施策 事業部門・本社部門での主要施策における共通概念は以下のとおりであります。 ①事業環境の変化を踏まえた収益基盤の強化、成長領域への事業拡大 ②お客様との対話を通じた「満足度の高い商品・サービスの提供」 ③ＤＸ推進による「お客様満足度」と「生産性(業務効率化)」の向上 ④当社の最大の強みである「質の高いお客様基盤」の有効活用と更なる拡充 ⑤ビジネスモデル変革の原動力となる人材の育成 ⑥「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立 （保険事業）リスク管理の専門家としての「特色あるプロの代理店」として、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進、総合提案力を強化し、以下を柱としたサステナブルな成長の実現を目指します。 ◇お客様の様々なライフスタイルに応じたリスク管理パートナーとしての総合提案力の強化◇教育制度の拡充による専門知識を持つスペシャリストの育成◇お客様との信頼関係を基盤とした継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化 （不動産事業）テナント様・入居者様へ「安心安全」かつ「快適」な空間を提供いたします。 ◇適切な設備更新・改修投資の実施による賃貸不動産の利便性・快適性・安心安全の維持向上◇お客様満足度の向上を意識し、専門性を更に強化した業務体制の構築◇優良資産の取得、ポートフォリオ見直し及び新規事業への展開による収益基盤の強化拡大◇千本松地区における資産の有効活用と営繕・保全管理の高度化 （千本松牧場） ブランドコンセプト“ “の下、環境に優しい牧場づくりを進めるとともに、安心・安全で美味しい商品の展開や外販営業の拡大に取り組んでまいります。 ◇観光施設：地域連携によるイベント開催や施設改善を通じてお客様により一層ご満足いただき、2025年 ４月のグランドオープン以降の来場者増加の流れを維持・拡大◇外販営業：ソフトクリーム外部店舗の出店推進やネット販売の強化による事業拡大 ◇酪農 ：「循環型酪農」の高度化をはじめ、自然資本を活かしたSDGsの取り組みを継続し、環境に配慮 した牧場運営を推進 （ゴルフ事業） ご来場者様により楽しく・心地よい時間をお過ごしいただけるよう、基本となる取り組みを深化させ、営業利益の黒字転換と安定的な利益基盤の構築を目指します。 ◇コースコンディション、接遇、レストランメニュー等の一層の向上によるゴルフ場の魅力アップと、ご来 場の楽しみが増すサービスや特典の充実 ◇情報発信力を強化し、ゴルフ場の魅力や素晴らしさ、時節に応じたプランやサービス等を確りと伝えることで、ブランド価値の向上及びご来場動機の増進に取り組み |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の歴史は、「明治の元勲」松方正義公（第４・６代内閣総理大臣、初代大蔵大臣）が、1893年（明治26年）、栃木県の広大な那須野が原に「自然との共生」の理念に基づいて「千本松農場」を開いたことに始まります。 その後の時代変遷を経ても、正義公の「自然との共生」の理念は常に経営の根底に流れており、現在のコーポレート・ステートメント「ひとを大切に。 自然を大切に。 」にも活かされております。 当社の事業は、皆様の安心安全を総合サポートする保険、適切な更新により安心安全で快適な空間（オフィス・レジデンス）を長期間に亘って提供する不動産、新鮮で高品質な乳製品や自然との対話ができる観光施設を提供する牧場、西那須野の自然を活かしプレーヤーの健康増進に貢献するゴルフ場等、多岐に亘っておりますが、創業以来の理念に基づき、人、自然、そして社会に貢献するビジネスに積極的にチャレンジするという姿勢を貫いております。 今後とも、「自然との共生」の理念に基づき、鳥獣保護区にも指定されている広大な森林資源を有する千本松地区での事業を中心に、経済活動と自然環境への配慮を融合させた「環境適応型企業」としてサステナビリティ経営を強化し、企業活動を通じた豊かでサステナブルな社会づくりへの更なる貢献に努めてまいります。 (1) ガバナンス当社は、経営に係る諸テーマに関して、取締役、執行役員等から構成される経営会議にて、定期的且つ多角的視点から議論し、適宜取締役会に付議または報告する体制としており、取締役会における議論を経て、経営戦略やリスク管理方針等に反映させております。 ＳＤＧｓへの取り組みにつきましても、「企業活動を通じて豊かでサステナブルな社会づくりに貢献して行く」という認識のもと、全社的テーマとして議論を重ね、戦略、施策及びリスク管理に織り込んでまいります。 (2) 戦略当社は、2024年９月期から新たにスタートした「中期経営計画２０２６」において、・ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営の強化・ダイバーシティの深化・千本松事業の主要な顧客層を想定したジェンダーにとらわれないユーザー視点の経営への取り入れ・人的資本への戦略的投資等を基本方針・骨子として打ち出し、全社的テーマとして「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立に取り組んでまいります。 具体的には、重点課題及び役割を整理・明確化した上で、部門、事業本部毎に、夫々の事業特性に応じた具体的施策を展開してまいります。 ＜保険事業＞ ①サイバーリスク等のニューリスクへの付保の提案の促進②再生可能エネルギー普及関連設備への付保の提案の促進③事故防止に繋がる商品・サービスの提供拡大＜不動産事業＞①適切な設備更新投資による既存建物の使用長期化②環境配慮型機器の導入③千本松地区における太陽光発電・温泉熱活用設備の設置＜千本松牧場＞①森林サイクルの高度化等による広大な自然資本の整備②循環型酪農の高度化による「カーボンニュートラルな牧場」実現への取り組み＜ゴルフ事業＞①自然環境に配慮した設備の利用推進②ご来場いただいたプレーヤーの心と体の健康を支える環境づくり③地域と連携した健康増進プラン、イベントへの取り組み＜本社部門＞ ①環境配慮型機器導入等による全社的な意識の定着推進（計画策定・投資実行段階での実務フロー強化）②ＤＸによるペーパーレス化推進と省エネ意識の向上 また、これらの施策を展開する基盤となる人的資本につきましては、人材の育成及び社内環境整備に関して、以下のような方針・戦略を策定しております。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略＞①年功・性別・職歴等に左右されない、実力・成果主義を反映した登用・処遇を更に浸透させてまいります。 ②ベース処遇の水準引上げ、福利厚生施設拡充、エンゲージメント強化等により、ライフサイクル・ライフスタイルに合わせた働きがい・働きやすさを追求してまいります。 ③人材育成制度を更に拡充してまいります。 具体的には、スキル別・階層別研修の拡大、社内資格制度や資格取得奨励制度の整備、横断的女性活躍チームの組成、公募制実施による部門間異動拡大等により、ａ．将来展望を踏まえた事業特性に応じた必要スペックの習得支援ｂ．女性活躍観点を踏まえた人材育成・採用・登用を推進してまいります。 ④複数ルートを活用し、採用の多様化を図ります。 (3) リスク管理当社は、リスク管理規程に基づきリスク管理を実践しており、特に経営や事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置付け、対応具体策を策定・実施、四半期毎にモニタリングを行い取締役会へ報告する体制としております。 また、取締役会の諮問機関であるリスク委員会を設置し、当社を取り巻く環境やリスクの認識、リスクテイクの方策等につき議論し、取締役会に答申しております。 ＳＤＧｓにつきましても、中期経営計画を踏まえて、「気候変動リスク」をトップリスクに加えて、リスク並びに機会の識別・評価・対策立案を行い、取締役会で検討を進めてまいります。 また、「自然との共生」の理念に基づき従来より実践している「循環型酪農」の一層の高度化を、サステナビリティ経営の強化や「千本松」ブランドの価値向上を通じて、更なる成長と企業価値向上に資する機会と捉えており、他社との協業も交えて戦略的に取り組んでまいります。 (4) 指標及び目標当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下のとおり目標を定めております。 ＜目標＞（2026年３月31日まで） 目標2025年９月期実績管理職に占める女性労働者の割合15％以上10.9％男女の平均勤続年数の差異１年未満正社員 男性12年４ヶ月女性12年７ヶ月準社員 男性14年３ヶ月女性17年５ヶ月契約社員 男性11年９ヶ月女性８年９ヶ月 当社は、上記の目標に加え、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下の指標を公表しております。 ＜指標＞採用した労働者に占める女性労働者の割合（2025年９月30日現在）正社員28.6％準社員60.0％契約社員55.6％男女の賃金の差異（自 2024年10月１日～至 2025年９月30日）全労働者61.1％うち正規雇用労働者68.0％うち非正規雇用労働者55.9％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、2024年９月期から新たにスタートした「中期経営計画２０２６」において、・ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営の強化・ダイバーシティの深化・千本松事業の主要な顧客層を想定したジェンダーにとらわれないユーザー視点の経営への取り入れ・人的資本への戦略的投資等を基本方針・骨子として打ち出し、全社的テーマとして「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立に取り組んでまいります。 具体的には、重点課題及び役割を整理・明確化した上で、部門、事業本部毎に、夫々の事業特性に応じた具体的施策を展開してまいります。 ＜保険事業＞ ①サイバーリスク等のニューリスクへの付保の提案の促進②再生可能エネルギー普及関連設備への付保の提案の促進③事故防止に繋がる商品・サービスの提供拡大＜不動産事業＞①適切な設備更新投資による既存建物の使用長期化②環境配慮型機器の導入③千本松地区における太陽光発電・温泉熱活用設備の設置＜千本松牧場＞①森林サイクルの高度化等による広大な自然資本の整備②循環型酪農の高度化による「カーボンニュートラルな牧場」実現への取り組み＜ゴルフ事業＞①自然環境に配慮した設備の利用推進②ご来場いただいたプレーヤーの心と体の健康を支える環境づくり③地域と連携した健康増進プラン、イベントへの取り組み＜本社部門＞ ①環境配慮型機器導入等による全社的な意識の定着推進（計画策定・投資実行段階での実務フロー強化）②ＤＸによるペーパーレス化推進と省エネ意識の向上 また、これらの施策を展開する基盤となる人的資本につきましては、人材の育成及び社内環境整備に関して、以下のような方針・戦略を策定しております。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略＞①年功・性別・職歴等に左右されない、実力・成果主義を反映した登用・処遇を更に浸透させてまいります。 ②ベース処遇の水準引上げ、福利厚生施設拡充、エンゲージメント強化等により、ライフサイクル・ライフスタイルに合わせた働きがい・働きやすさを追求してまいります。 ③人材育成制度を更に拡充してまいります。 具体的には、スキル別・階層別研修の拡大、社内資格制度や資格取得奨励制度の整備、横断的女性活躍チームの組成、公募制実施による部門間異動拡大等により、ａ．将来展望を踏まえた事業特性に応じた必要スペックの習得支援ｂ．女性活躍観点を踏まえた人材育成・採用・登用を推進してまいります。 ④複数ルートを活用し、採用の多様化を図ります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下のとおり目標を定めております。 ＜目標＞（2026年３月31日まで） 目標2025年９月期実績管理職に占める女性労働者の割合15％以上10.9％男女の平均勤続年数の差異１年未満正社員 男性12年４ヶ月女性12年７ヶ月準社員 男性14年３ヶ月女性17年５ヶ月契約社員 男性11年９ヶ月女性８年９ヶ月 当社は、上記の目標に加え、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下の指標を公表しております。 ＜指標＞採用した労働者に占める女性労働者の割合（2025年９月30日現在）正社員28.6％準社員60.0％契約社員55.6％男女の賃金の差異（自 2024年10月１日～至 2025年９月30日）全労働者61.1％うち正規雇用労働者68.0％うち非正規雇用労働者55.9％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、これらの施策を展開する基盤となる人的資本につきましては、人材の育成及び社内環境整備に関して、以下のような方針・戦略を策定しております。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略＞①年功・性別・職歴等に左右されない、実力・成果主義を反映した登用・処遇を更に浸透させてまいります。 ②ベース処遇の水準引上げ、福利厚生施設拡充、エンゲージメント強化等により、ライフサイクル・ライフスタイルに合わせた働きがい・働きやすさを追求してまいります。 ③人材育成制度を更に拡充してまいります。 具体的には、スキル別・階層別研修の拡大、社内資格制度や資格取得奨励制度の整備、横断的女性活躍チームの組成、公募制実施による部門間異動拡大等により、ａ．将来展望を踏まえた事業特性に応じた必要スペックの習得支援ｂ．女性活躍観点を踏まえた人材育成・採用・登用を推進してまいります。 ④複数ルートを活用し、採用の多様化を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記の目標に加え、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下の指標を公表しております。 ＜指標＞採用した労働者に占める女性労働者の割合（2025年９月30日現在）正社員28.6％準社員60.0％契約社員55.6％男女の賃金の差異（自 2024年10月１日～至 2025年９月30日）全労働者61.1％うち正規雇用労働者68.0％うち非正規雇用労働者55.9％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績、財政状況、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生の未然防止に努めるために、「リスク管理規程」を制定しております。 同規程に基づき「主要リスク一覧表」を定め、主要なリスクを認識のうえ、未然防止対策を講じたり、発生した際のマニュアルを作成する等万全を期しております。 とりわけ、経営ないし各事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置づけ、対応方針、対応具体策を策定（Plan）、実践（Do）し、取締役会への四半期毎の報告と本社によるモニタリング（Check）を行い、それを踏まえた対策（Action）を講じるＰＤＣＡサイクルを実施しております。 また、重大事故を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（Key Risk Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、月次でモニタリングする体制を構築・実施しております。 2021年10月には、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会を設置いたしました。 リスク委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名（うち社外取締役２名）、社外監査役２名の委員により構成されており、社外取締役が議長（委員長）を務めます。 リスク委員会では、当社を取り巻く環境・リスクを認識し、当社の適切なリスクテイクを支える助言を取締役会に答申しております。 ＜トップリスク＞①地震・風水害等大規模災害 当社の各事業所において、地震や台風などの自然災害、火事・テロなどの事件・事故など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は「緊急事態発生時の取扱要領」を整備し、従業員及びその家族、並びにお客様、お得意先、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、早急な対策本部の立上げと連絡体制の整備、及び大規模災害を想定した訓練の実施等により、早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。 ②サイバーリスク 当社では事業全般にわたり情報システムを活用しております。 当社においては情報システムを適切に運営するため、規程類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。 しかしながら、停電、災害、システム機器の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等不測の事態により、情報システムの停止、個人情報、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。 このような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や、事業活動の停止により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対しては、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員へのリスクに対する教育の徹底や標的型攻撃メール対応訓練を実施しております。 ③気候変動リスク 気候変動などの環境問題に対する取り組みは企業に求められている社会的使命であり、特に当社では“ ”をコンセプトとする千本松牧場事業、美しい景観を誇るゴルフ事業など、当社のビジネスにおいて美しい自然環境はかけがえのない財産であることから、この財産を毀損されるリスクを当社のトップリスクとして捉え、これを守るための取り組みを全社レベルでフォローしております。 また、気候変動の進行により、平均気温の上昇や猛暑日数の増加など、事業活動に影響を及ぼすリスクも高まっています。 当社では、これらの気候変動リスクに対応するため、施設内の温度管理、ミスト設備の設置、注意喚起のアナウンス等、お客さまが安全で快適にお過ごしいただける環境づくりに努めるとともに、職場環境における熱中症対策を強化するなど、従業員の安全確保と健康維持を図り、気候変動に対する事業継続性の向上を目指しています。 ④顧客情報漏えい 当社は、保有している個人情報については、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに務め、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っております。 しかしながら、人為的ミス、内部不正等によりお客様の情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客様への補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、社内検査体制の一段の強化を行い、情報漏えいの防止に努めております。 ⑤不正・不祥事 役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、「経営理念」「行動指針」及び「コンプライアンス規程」を策定し、役員・従業員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。 また、社内検査や内部通報窓口の設置等により、不正・不祥事の未然防止・早期発見できる体制を整えています。 ⑥異物混入 当社の千本松牧場事業の乳製品製造部門では、万一製造工程の中で健康に影響を及ぼす物質の混入等により品質問題・健康問題が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生、安全性が確保されるまでの工場の操業停止、お客様からの信用低下などにより、業績に悪影響を与えるリスクがあります。 当社ではＨＡＣＣＰ（ハサップ：食品製造の安全性確保の管理手法）の手法を取り入れ、生産設備の衛生管理や製造工程の順守チェックの徹底や、定期的な点検等により食の安全性の確保に努めております。 また、異例事態発生時の対応フローや再発防止策の強化も一段と進めてまいります。 ⑦食中毒リスク 当社の千本松牧場事業の飲食・販売部門では、万一食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。 当社では食品衛生法の規定に基づき、必要な営業許可等を取得し、食材の期限管理を始めとする安全・安心のための食品衛生管理ルールの策定と実践、衛生に関する社内研修の実施、食品衛生管理の外部専門家による指導などの食品衛生管理の徹底など、提供する食品の安全性確保に努めております。 ⑧施設不具合 当社の千本松牧場事業の各施設、アミューズメント遊具、東京都内保有不動産の老朽化等による不測の事故・不具合や自然災害等により、万一お客さまが重大事故に遭遇する事態が発生した場合や施設・設備の毀損による事業停止が生じた場合には、補償問題への対応、風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。 当社では、中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により各設備の品質維持・向上に努めております。 ⑨サードパーティリスク 当社の取引先・委託先の信用リスク、風評、品質管理、内部管理上の問題が顕在化した場合には、当社事業の継続が脅かされ、当社の事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、サードパーティとの取引開始時の検証や採り上げ後の期中モニタリング強化等により、リスク管理プロセスの向上に努めております。 ⑩人材獲得・育成 人口動態・雇用環境の変化に伴い、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることが出来なくなった場合、人材不足による事業断念、継続困難に陥り、当社の事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、研修等の人材育成、職場の快適な環境整備や福利厚生を通じた社員のエンゲージメント向上策、優秀な人材を確保するための採用の多様化等により、従業員、採用市場にとって魅力的な会社作りに努めております。 当社は４つの異なる事業を営んでおります。 上記のトップリスクの他に、各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると思われる事項について記載いたします。 ①保険事業 少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫される等の影響があります。 また個人情報の流出事故や保険業法違反等コンプライアンス面の問題が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がるリスクがあります。 当社では業務品質の向上を追求し続け、持続的な成長を実現するよう努めております。 またコンプライアンス面では問題発生時の原因究明・再発防止策の策定と実践、事業部内検査や月次チェックの実施とフィードバックなど管理体制を構築するとともに、従業員への教育・研修を通して個人情報保護の重要性や保険業法他関連業法の遵守の認識を徹底することに努めています。 ②不動産事業 賃貸物件の需給関係、景況の変化及びビルグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。 また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。 老朽化によるビルグレードの低下や災害等による毀損が発生すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。 当社では、所有ビルの中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により賃貸物件の品質維持・向上に努めております。 ③千本松牧場 人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。 また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。 ④ゴルフ事業 施設の老朽化による不測の事故・不具合や自然災害等により、ゴルフ場の営業中断の事態が発生した場合、信用の毀損、ご来場者数の減少に繋がり、業績に悪影響を与えるリスクがあります。 また、景気動向や天候がご来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。 当社では各施設の定期的な点検・修繕・メンテナンスにより、快適なコースコンディションの提供や清潔で管理の行き届いたクラブハウスの運営に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に記載しております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (2）経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が期待される中、緩やかな回復が続きました。 個人消費については、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られ、企業収益も改善しました。 一方で、アメリカの通商政策等の動向、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等から、不透明な状況が続きました。 このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。 当事業年度の経営成績は、営業収益につきましては、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、保険事業は前期を下回り、全体では6,111百万円（前期比631百万円増）となりました。 営業総利益につきましては、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、保険事業、不動産事業は前期を下回り、全体では1,439百万円（前期比143百万円増）となりました。 一般管理費は822百万円（前期比98百万円増）と前期を上回り、営業利益は616百万円（前期比45百万円増）となりました。 営業外収益に計上したゴルフ会員権消却益は133百万円（前期比８百万円増）と前期を上回りましたが、営業外損益は全体で前期を下回り、経常利益は734百万円（前期比10百万円増）となりました。 また、特別利益は投資有価証券売却益を計上した前期を大きく下回り、特別損失もゴルフ事業の減損損失を計上した前期を大きく下回りましたが、千本松牧場の売店・レストランのリニューアルに伴い、旧施設の除却・取り壊し費用及び減損損失として特別損失62百万円（前期比302百万円減）を計上しました。 この結果、当期純利益は497百万円（前期比189百万円増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ①保険事業リスク管理の専門家としての強みを活かして、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進するとともに、リスク管理パートナーとしての総合提案力の深化や、継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化に努めました。 営業収益は、生命保険分野においては新たなご契約が増加しましたが、前期に損害保険分野において大口のご契約をいただいたことの反動から、前期比５百万円減少し1,173百万円となりました。 営業原価は人件費等の増加を主因に前期を上回り、営業総利益は458百万円（前期比19百万円減）となりました。 ②不動産事業テナント様・入居者様に「安心安全」かつ「快適」な空間のご提供に努め、賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。 2023年11月に取得したユーレジデンス西大井の賃料収入寄与もあり、営業収益は1,292百万円（前期比15百万円増）となりました。 営業原価はエネルギー効率が高く環境に優しい空調機器への更新に伴う減価償却負担の増加等により前期を上回り、営業総利益は759百万円（前期比１百万円減）となりました。 ③千本松牧場観光施設においては、2024年10月にファームショップ（売店）・ファームレストランをリニューアルオープンし、2025年４月には天然温泉水を利用した「温泉じゃぶじゃぶ池」や那須野が原の自然を一望できる「千本松テラス」を新設してグランドオープンを迎えました。 各種イベントの開催やＳＮＳ等での情報発信に力を入れたことに加え、多くのメディアで話題になったこともあって、ご来場者数は大幅に増加し、前期比概ね1.5倍の増収となりました。 牧場外のソフトクリームショップは、2025年２月に埼玉県越谷市のイオンレイクタウンKazeに５店目をオープンしました。 以後、既存店も含めてお客様に大変ご好評をいただいており、前期比増収となりました。 外販営業は、地元量販店向けの減収を主因として前期比減収となりましたが、ソフトミックスの卸売りや東京駅八重洲中央口改札内ショップでの当社製品の販売等、他社との協業に積極的に取り組みました。 酪農は搾乳牛頭数・搾乳量とも増加し、前期比増収となりました。 この結果、営業収益は全体で2,798百万円（前期比549百万円増）となり、営業原価は施設のリニューアルに伴う費用計上等を主因に前期比増加し、営業総利益は255百万円（前期比121百万円増）となりました。 ④ゴルフ事業ゴルフ場の基盤であるコースコンディションの維持・向上に引き続き取り組み、ご来場者様から高くご評価いただきました。 また、ホームページの見やすさ向上、ＳＮＳやメール配信システムの積極的活用、各種プランのご提供等の情報発信に力を入れるとともに、会員様へのサービス充実、大学ゴルフ部の合宿誘致等で、より多くの方にご来場いただけるよう取り組みました。 そして、ご来場いただいたお客様に一層ご満足いただけるよう、クラブハウス売店における品揃えの工夫、レストランの食事の改善や接遇の向上、ご宿泊のお客様向けの夕食メニューの充実等に注力いたしました。 2025年６月には、西那須野カントリー倶楽部において５年連続となる男子プロトーナメントが開催され、参加いただいた男子プロからコースコンディションを高く評価いただくとともに、ネット配信等を通じて、我が国有数のゴルフ場としての認知度を更に高めることができました。 この結果、ご来場者は前期を上回り、営業収益は846百万円（前期比72百万円増）となりました。 営業原価は施設改修及び販売促進に関わる費用の増加を主因に前期を上回り、営業総損失は34百万円（前期比43百万円改善）となりました。 (3）財政状態の状況(資産)当事業年度末の流動資産は2,753百万円となり、前期比369百万円減少しました。 これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。 固定資産は16,953百万円となり、前期比276百万円増加しました。 これは主に有形固定資産及び投資有価証券の増加によるものです。 この結果、総資産は、19,706百万円となり、前期比92百万円減少しました。 (負債)当事業年度末の流動負債は1,507百万円となり、前期比264百万円減少しました。 これは主に未払金の減少によるものです。 固定負債は8,334百万円となり、前期比313百万円減少しました。 これは主にゴルフ会員権買取等により長期預り保証金が減少したことによるものです。 この結果、負債合計は、9,841百万円となり、前期比578百万円減少しました。 (純資産)当事業年度末の純資産合計は9,865百万円となり、前期比485百万円増加しました。 これは主に当期純利益の計上によるものです。 (4）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比502百万円減少し、1,817百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税引前当期純利益672百万円を主因に938百万円の収入（前期は734百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出△1,040百万円を主因に1,095百万円の支出（前期は1,080百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入金の返済による支出△120百万円、入会預り保証金の返還による支出△111百万円、配当金の支払い△91百万円等を主因に346百万円の支出（前期は173百万円の収入）となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年９月期2024年９月期2025年９月期自己資本比率（％）48.347.450.1時価ベースの自己資本比率（％）24.434.542.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.34.33.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）22.523.827.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま す。 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお ります。 また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 当社は、事業運営上必要な運転資金や設備資金等の調達につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達することを基本としております。 (5）生産、受注及び販売の実績 a.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）前年同期比（％）千本松牧場（千円）649,755111.7（注）上記金額は、製造原価により表示しております。 b.受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高 (千円)前年同期比（％）受注残高 (千円)前年同期比（％）千本松牧場285,42483.21,27854.6（注）上記金額は、販売価格により表示しております。 c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）前年同期比（％）保険事業（千円）1,173,83999.5不動産事業（千円）1,292,203101.2千本松牧場（千円）2,798,815124.4ゴルフ事業（千円）846,886109.4合計（千円）6,111,745111.5（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三井住友海上火災保険株式会社630,92311.5609,57610.0 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度のセグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。 セグメントの名称保険不動産千本松牧場ゴルフ全社合計 金額（千円）38,665206,863425,12844,48613,942729,087 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ホウライ堀留ビル（東京都中央区）不動産、保険、全社(共通)賃貸用設備及び自社用716,0935,6482,084,780(1,139.46)280,8473,087,368668,179.33㎡ホウライ池袋ビル（東京都豊島区）不動産賃貸用設備541,1884463,260,020(780.59)3,3223,804,977－5,418.01㎡ホウライ巣鴨ビル（東京都豊島区）不動産賃貸用設備513,812818926,295(837.07)1,3391,442,266－4,856.17㎡三井住友銀行五反田ビル（東京都品川区）不動産賃貸用設備86,3211,449158,159(83.12)309246,241－477.71㎡パークナード三田聖坂（東京都港区）不動産賃貸用設備133,583－354,201(492.21)－487,784－1,333.15㎡アーバンプレミア池尻大橋（東京都目黒区）不動産賃貸用設備179,217－319,898(432.06)－499,115－1,391.23㎡アーバンプレミア秋葉原（東京都千代田区）不動産賃貸用設備507,280－668,661(303.74)－1,175,941－1,981.49㎡ユーレジデンス西大井（東京都品川区）不動産賃貸用設備655,305－1,067,917(598.32)1,2801,724,503－1,542.53㎡那須乳業工場（栃木県那須塩原市）千本松牧場乳製品工場125,30994,051288,727(19,249)17,739525,82815 牧場（栃木県那須塩原市）千本松牧場酪農設備189,06475,5684,731(2,071,016)171,184440,54811 ファームショップ・ファームレストラン等（栃木県那須塩原市）千本松牧場売店、レストラン、遊戯施設等895,74419,244575(252,045)97,2351,012,80023 ホウライカントリー倶楽部（栃木県那須塩原市）ゴルフゴルフ施設46,2205,9573,267(1,430,021)679,194734,6398 西那須野カントリー倶楽部（栃木県那須塩原市）ゴルフゴルフ施設274,52212,3914,094(1,792,211)114,902405,9119 千本松事務所（栃木県那須塩原市）全社(共通)その他設備161,7201,2125,468(2,695,130)78,808247,2085 （注）１ 従業員数の＜＞は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）を外書してあります。 ２ その他の資産のうち主なものはコース勘定749,140千円であります。 ３ 摘要に記載した面積は賃貸用ビルの延床面積であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 729,087,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,841,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社においては、投資株式を下記のように純投資目的の株式と純投資目的以外の株式に区分しております。 純投資目的の株式 投資した株式からの利潤獲得（株式価値の変動または株式に係る配当による利益）を主目的とする株式純投資目的以外の株式 投資した株式からの利潤獲得を主目的としないもので、いわゆる政策保有目的の株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有目的としての保有の合理性が認められない株式は保有しない方針としています。 政策保有目的としての保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと、保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。 政策保有目的の株式については、取締役会において、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで売却いたします。 当事業年度につきましては、2025年９月24日の取締役会において、配当に加え、各社の取引関係上の便益を定量的に確認し、資本コストに基づく基準値に見合っているかを精査し、保有目的からの保有の合理性を総合的に検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3148,880非上場株式以外の株式7714,892 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式17持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井松島ホールディングス株式会社 (注)３44,00044,000当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 (注)１有326,920212,300ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 45,00045,000当社は同社との間で損害保険契約等締結の媒介業務等に係る代理店委託契約を締結しており、保険代理店業務の取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 (注)１無151,020149,850ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社24,00024,000当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 (注)１無91,080101,856シップヘルスケアホールディングス株式会社30,00030,000当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 (注)１無68,46070,155株式会社三井住友フィナンシャルグループ (注)４15,0005,000当社は同社の子会社である株式会社三井住友銀行との間で預金等の銀行取引を行っており、当該取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 (注)１有62,64045,675三井住友トラストグループ株式会社 (注)５3,0003,000当社は同社の子会社である三井住友信託銀行株式会社との間で預金等の銀行取引を行っており、当該取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 (注)１有12,89710,173株式会社大谷工業344342当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 株式数の増加は、持株会による定期購入によるものです。 (注)１無1,8752,410（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、配当や保険の販売手数料などの取引関係上の便益を、資本コストに基づく基準値と比較し、定量的な保有効果を確認したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して検証しております。 ２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ３ 三井松島ホールディングス株式会社は、2025年10月１日付で普通株式１株を５株の割合で株式分割を実施しております。 ４ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割を実施しております。 ５ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,880,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 714,892,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 344 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,875,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社大谷工業 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 株式数の増加は、持株会による定期購入によるものです。 (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 室町ビルサービス株式会社東京都中央区日本橋堀留町1-8-125,34312.75 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人 香港上海銀行東京支店)LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG(東京都中央区日本橋3-11-1)3,0437.26 株式会社帝国倉庫東京都江東区清澄1-5-13,0037.17 室町殖産株式会社東京都中央区日本橋室町4-1-42,9737.09 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店)10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIALCENTRE SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋3-11-1)2,3025.49 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-22,0824.97 日本駐車場開発株式会社大阪府大阪市北区小松原町2-4大阪富国生命ビル1,3923.32 ホウライ従業員持株会東京都中央区日本橋堀留町1-8-12ホウライ株式会社内1,1792.81 株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門5-12-13ザイマックス神谷町ビル8F9992.38 宜本 正夫福岡県北九州市9112.17 計―23,22855.46（注）１ 2025年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ２ 2024年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者 ２社が2024年８月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、重田光時氏及びGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDを上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりで あります。当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、持株 数等につきましては株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）重田光時香港、銅鑼灣、怡和街101,7007.24 株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門5-12-13ザイマックス神谷町ビル8F33,3002.37GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza,72,6005.17 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 1,018 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 1,072 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宜本 正夫 |