臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社ベクトル |
| EDINETコード、DEI | E26428 |
| 証券コード、DEI | 6058 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社ベクトル |
| 提出理由 | １【提出理由】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】（1）当該事象の発生年月日 2025年12月15日（取締役会決議日） （2）当該事象の内容 当社は、本日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である台湾微告有限公司（以下、マイクロアド台湾といいます。 ）の全株式を株式会社マイクロアド（以下、マイクロアドといいます。 ）に譲渡することを決議し、本日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 これにより、特別利益を計上する見込みであります。 なお、本株式譲渡により、マイクロアド台湾は当社の持分法適用会社から外れる予定です。 （3）株式譲渡の理由 当社グループは、「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」という経営理念を掲げ、戦略ＰＲサービスを中核とする事業を展開しこれまで一貫して成長を実現してまいりました。 また、その成長局面においても、市場環境の変化にいち早く対応しながら継続的にサービスの拡充と強化を推し進め、実効性とコスト効率を両立させながら顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、顧客が必要とするマーケティングサービスを幅広くワンストップで提供する体制の整備を進めております。 当社はこのような取り組みの一環として、2018年11月に台湾においてデジタルマーケティング事業を展開するマイクロアド台湾の株式を取得し、持分法適用会社といたしました。 この度、同社の株主であるマイクロアドより、当社が保有するマイクロアド台湾の全株式の買取りについて申し入れがありました。 当社においては、マイクロアド台湾の事業の将来性や市場環境を踏まえた慎重かつ厳正な評価を実施した結果、本株式譲渡は適正な価額による取引であると判断し、株式譲渡に合意いたしました。 （4）株式譲渡する持分法適用会社の概要①名称台湾微告有限公司②所在地中華民国台北市③代表者の役職・氏名董事長 総経理 丸木 勇人④事業内容アドプラットフォーム事業、広告配信事業⑤資本金6百万台湾ドル⑥設立年月日2009年１月⑦直前事業年度の純資産及び総資産純資産 240百万台湾ドル（約1,173百万円）総資産 311百万台湾ドル（約1,521百万円）⑧大株主および持分比率MicroAd Hong Kong Holdings, Ltd. 70.00％当社 30.00％⑨当社と当該会社との間の関係資本関係当社は、当該会社の議決権の30.00％を保有しております。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 （注）日本円換算表記は、1台湾ドル＝4.89円換算しております。 （5）株式譲渡の相手先の概要①名称株式会社マイクロアド②所在地東京都渋谷区桜丘町20番１号③代表者の役職・氏名代表取締役 社長執行役員 渡辺 健太郎④事業内容データプラットフォーム事業⑤資本金1,033百万円⑥設立年月日2007年７月⑦大株主および持分比率㈱サイバーエージェント 48.70％㈱SWAY 6.65％楽天証券㈱ 1.73％渡辺 健太郎 1.36％福田 久也 1.22％㈱日本カストディ銀行（信託口） 0.97％マイクロアド従業員持株会 0.97％㈱SBI証券 0.91％MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレー証券㈱） 0.78％日本証券金融㈱ 0.68％ （注）⑧当社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 （注）大株主および持分比率の記載はマイクロアドが2025年５月15日に提出した第19期半期報告書に記載された「大株主の状況」をもとに記載しております。 （6）持分法適用会社に対する所有株式比率および譲渡価額①譲渡株式数180,000株②譲渡価額580百万円 （7）日程①取締役会決議日2025年12月15日②契約締結日2025年12月15日③株式譲渡実行予定日2026年 １月31日 （8）当該事象の損益に与える影響額本件譲渡契約における前提条件の充足を経て株式譲渡を実行次第、2026年２月期の連結決算において、関係会社株式売却益約２億円を特別利益として、個別決算において、関係会社株式売却益４億円を特別利益に計上する予定です。 なお、連結決算における当該売却益につきましては現時点での見積額であり、変動する可能性があります。 また、本件株式譲渡に伴う損益への寄与は想定されるものの、連結業績に与える影響は重要性が高いものではないと見込んでおりますが、開示すべき事項が判明した場合は速やかに開示いたします。 以 上 |