財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-16
英訳名、表紙Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　後藤　孝洋
本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-720-5800　(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1992年３月福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング(現 当社)を設立(資本金10,000千円)1994年７月健康食品の通信販売を開始1996年６月福岡県大野城市乙金東に本店を移転2000年12月基礎化粧品の通信販売を開始2002年４月株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更2003年３月物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設2003年４月福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転2005年５月化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」を発売2006年５月福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転2006年５月ラフィネ パーフェクトワンを発売2006年10月薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設2006年11月医薬品の通信販売を開始2010年３月直営店舗１号店を福岡パルコに出店2010年７月東京都千代田区内幸町に東京営業所開設(現 東京オフィス)2012年４月「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始2013年10月福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転2014年４月化粧品ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴ ＯＮＥ(パーフェクトワン)」へ変更2016年４月当社が株式会社新日本ホールディングス
(注)を吸収合併2016年12月海外(台湾市場)で通信販売を開始2018年９月中国市場で越境ECを開始2019年６月東京証券取引所マザーズに上場2020年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年６月株式会社フラット・クラフトの株式を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年７月米国にPERFECT ONE US Co.,Ltd.を設立2024年４月糸島コールセンターを福岡県糸島市前原駅南に開設2025年10月当社が株式会社フラット・クラフトを吸収合併
(注) 株式会社新日本ホールディングスは2014年４月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本医薬、株式会社新日本ロジテック及び他２社を子会社化しました。
その後、当社が吸収合併しました。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社(株式会社フラット・クラフト、PERFECT ONE US Co.,Ltd.)で構成されており、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。
』というパーパスの実現に向け、化粧品及びヘルスケア商品の商品開発、販売を行っております。
当社グループにおける販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。
(1) 販売チャネル①　通信販売化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。
テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。
通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。
同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。
化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、自社オンラインショップや外部ECモールでの販売も行っており、幅広い年代のお客様にご利用いただけるようタッチポイントを拡充しております。
ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。
②　卸販売化粧品及びヘルスケア商品をドラッグストアやGMS(※)、バラエティショップ等の取扱店及び販売代理店への卸販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。
また、免税店や都市部を中心とした大型家電量販店及びドラッグストア等にてインバウンド向けのテスト販売も推進しております。
※ General Merchandise Store(総合スーパー) ③　海外販売2023年７月に海外子会社を設立した米国では、フィジビリティスタディを完了し、テストマーケティングを継続しております。
アジアでは、事業戦略の見直しを行い、台湾やマレーシアでECを中心にテスト販売をしております。

(2) 取扱商品当社グループが取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。
①　化粧品Ⅰ　PERFECT ONE(パーフェクトワン)多様化する女性の生き方に寄り添うスキンケアブランドとして、2006年に誕生したPERFECT ONEは、ブランドメッセージ「シンプルケアこそ、肌本来の美しさへ」を掲げ、多機能な商品を展開しております。
オールインワン洗顔による「落とす」、オールインワン美容液ジェル・セラムによる「満たす」、オールインワンファンデーションやUVパウダーによる「魅せる」という３つのステップで完結するシンプルスキンケアを提案し、世界中の人々の美しさを叶えるオールインワンビューティーブランドをめざします。
中でも、化粧水・乳液・クリーム・美容液・パック・化粧下地・ネッククリームの最大７役を１品で果たす主力商品である「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」は、顔用保湿ジェル市場売上世界No.1として、ギネス世界記録(TM)に認定(※)されております。
※ TFCO株式会社調べ「最大の顔用保湿ジェルブランド」(パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ 2023年１月～12月販売実績) Ⅱ　PERFECT ONE　FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)PERFECT ONE　FOCUSは、20代～30代の毛穴悩みにフォーカスしたグローバルコスメブランドをめざし、一人ひとり異なる肌質や体質を研究し、植物のチカラで美しさを引き出します。
毛穴の黒ずみをスッキリ落としながらも高保湿を叶える「モイスチャーライン」と、敏感肌の毛穴悩みにフォーカスした「センシティブライン」を展開しており、両ラインとも、化粧水・乳液・クリーム等の６役を１品で果たすオールインワン美容液ジェルと、メイク落とし・洗顔・毛穴ケア・角質ケア・保湿・マッサージの６役を１品で果たすクレンジングバームを販売しております。
また、昨年度より定番商品に加わった「スムースクレンジングバーム　ディープブラック」や、毛穴悩みにフォーカスした商品として、こだわりの厳選成分を多数配合した新商品「VCチャージ スムースマスク」等を販売しております。
②　ヘルスケアⅠ　Fun and Health(ファンアンドヘルス)お客さまのお悩みに寄り添い、人生を豊かにするヘルスケアブランドとして、栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするため、サプリメントや青汁等の健康食品、医薬品のヘルスケア商品を展開しております。
健康食品では、体脂肪や血中中性脂肪、高めの血圧が気になる方のためにエラグ酸とGABAを含んだ機能性表示食品「Wの健康青汁」や、コーヒー由来のクロロゲン酸配合で肥満気味の方の気になるお腹の脂肪(内臓脂肪)の減少をサポートする機能性表示食品「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」、ひざ関節に違和感のある健常な中高年の方の、日常的なひざ関節の動きや歩行能力の向上をサポートし、肥満気味の方のお腹の脂肪減少を助ける成分を配合した機能性表示食品「ロコアタックEXトリプルファイン」等の商品をシニア世代を中心に販売しております。
医薬品では、イボ・肌あれに有効なハトムギの種子ヨクイニンから成分を抽出し、飲みやすい錠剤にした「新日本製薬の生薬ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。
Ⅱ　Wellness Food(ウェルネスフード)ワンランク上の健康を叶え、新たなライフスタイルを提案するウェルネスフードブランドとしてグループ会社の株式会社フラット・クラフトが製造・販売しております。
中鎖脂肪酸のみで構成され健康効果の期待が高い食用油「MCTオイル」やオメガ３脂肪酸が豊富に含まれる「アマニ油」等、健康志向が高いお客さまへ向けたヘルスケア商品を販売しております。
[事業系統図] ※ General Merchandise Store(総合スーパー)
(注) 2025年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社フラット・クラフトを消滅会社とする吸収合併を行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社フラット・クラフト福岡県福岡市中央区150卸販売通信販売100.0商品の販売・仕入管理業務の受託資金の貸付役員の兼任　１名PERFECT ONE US Co.,Ltd.米国デラウェア州2,800千米ドル海外販売100.0商品の販売管理業務の受託資金の貸付役員の兼任　１名
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社には該当いたしません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４．2025年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社フラット・クラフトを消滅会社とする吸収合併を行っております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)通信販売202(183)卸販売23(5)海外販売4(-)その他87(7)合計316(195)
(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。
４．その他は、主に管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)30937.97.95,280(195) セグメントの名称従業員数(名)通信販売202(183)卸販売16(5)海外販売4(-)その他87(7)合計309(195)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．その他は、主に管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者
(注)４パート・有期労働者
(注)５27.375.055.371.294.7
(注)６
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．課長級以上(役員を除く)の役職者を管理職としております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．正規雇用労働者は、当社から他社への出向者を除いております。
５．パート・有期労働者は、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員及びパートタイマー社員を含んでおります。
６．当社の人事制度においては役割又は能力に基づく等級制度と賃金制度を導入しており、同一労働における男女差は設けておりません。
また採用、昇給、昇格、教育の機会においても男女差は設けておりません。
全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。
正規雇用労働者においては、各等級における男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。
今後は当社策定の一般事業主行動計画に基づき、女性のキャリア支援を推進し、賃金差異の解消及び女性管理職比率向上に取り組んでまいります。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。
』をパーパス(PURPOSE)に掲げ、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおります。
パーパスは、当社の究極の目的、社会における存在意義を示したものであり、経営の根幹であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、パーパス(PURPOSE)、経営理念(MISSION)、バリュー(VALUE)、行動指針(CREDO)で構成するフィロソフィーを経営の柱として事業活動を行っております。
パーパス(PURPOSE)美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。
経営理念(MISSION)お客さまには最高の満足と信頼を社員には幸せと未来への夢を私たちは社会に貢献する企業として限りなく幅広い発展をめざします バリュー(VALUE)感動創造　creating inspiration 行動指針(CREDO)私たちは、挨拶 笑顔 利他の心を大切にします傾聴 共感 感謝の姿勢を徹底します挑戦 変化 成長の志向で行動します
(2) 経営環境及び経営戦略、対処すべき課題今後の見通しにつきましては、訪日外国人の増加や雇用・所得環境の改善を背景に回復基調が続くと期待されますが、継続する物価高騰に加え、不安定な国際情勢や米国の政策動向の影響等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような市場環境のもと、当社グループは、2024年11月に策定した中期経営計画「Growth Next 2027」に基づき、事業活動を行っております。
2025年度から2027年度までを対象年度としており、パーパスの実現へ向けたグローバル展開における基盤固めの期間として位置づけ、中期経営目標「2027年９月期 売上高520億円・営業利益60億円・営業利益率11.5％」の達成をめざしております。
また、ROEは15％以上を目標とし、連結配当性向は35％以上としております。
これらの経営目標達成に向けて、全社戦略のもと４つの重点活動とそれを支える事業戦略及び全社基盤強化に取り組み、持続的な成長を実現してまいります。
具体的には、市場トレンドとVOC(※)、独自価値戦略を掛け合わせ、スピーディーな商品開発からデータベースマーケティングでシェアを拡大する全社戦略を展開しております。
全社戦略に基づく重点活動として以下４つの取り組みを推進しております。
※ Voice of Customerの略 ①　PERFECT ONEのターゲットを拡大しミドル世代獲得PERFECT ONEは、スキンケアからオーラルケアやボディケアへと商品ラインナップを拡充しトータルビューティーブランドへと進化させ、ターゲットをミドル世代まで拡大することで、シニア世代からミレニアル世代まで全世代へ通じるブランドをめざします。
特にミドル世代獲得に向けた新商品の発売やマーケティングを推進し、新規顧客の獲得数は着実に拡大しております。
また、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたコミュニケーションに向けて、オフライン通信販売、EC、卸販売の各チャネルを連携させ、オムニチャネルの構築を推進しております。
②　データベースマーケティング強化による新規事業・新商品でLTV最大化お客さまとの出会いを増やし、美と健康の分野でお客さま満足度とQOLの最大化に貢献します。
また、当社の強みであるデータベースマーケティングを通じて、新しいお客さまにフィット感のある新規事業や新商品を開発し、新たなご提案をすることでLTVも最大化させます。
③　米国を中心としたグローバル成長戦略の展開海外販売においては、さらなる成長のため米国を起点として新規市場を拡大し、グローバルでのPERFECT ONEのブランド力の強化を推進しております。
日本の通販企業におけるグローバル展開の先駆者となるべく、米国においては、フィジビリティスタディやエリアごとのテストマーケティングが完了しました。
新たな商品訴求のテストマーケティングへの移行や取り扱いSKUの拡充に向けて取り組みを進め、確立したマーケティング手法の展開地域を拡大させてまいります。
また、アジアでは、現地との強固なパートナーシップを構築しスピーディーな展開に向けて、フィジビリティスタディを完了し、マレーシアにおける越境ECを開始しました。
今後ベトナムや中国においてもテスト展開を進めてまいります。
④　新商品、新サービス強化による事業成長の加速さらなる事業成長のため、AIを活用したヒット商品の開発やスピーディーな商品開発体制と仕組みの構築を行います。
加えて、研究開発の強化や顧客ロイヤリティの向上に努め、お客さまの世代やライフステージに合わせた新商品・新サービスの展開を推進しております。
また、これらの重点活動を支えるため、成長戦略やブランド戦略、チャネル戦略等の事業戦略に加え、IT・デジタル拡大、人財資本経営、コスト構造改革、財務戦略等の全社基盤強化にも取り組んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する基本方針当社グループは、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。
』というパーパスのもと、持続可能な社会の実現に向け、地球環境や社会を取り巻く課題の解決をめざしています。
新日本製薬グループ サステナビリティ基本方針限りない未来を当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。
』というパーパスのもと地球環境や社会を取り巻く課題の解決をめざし、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(1) ガバナンス当社グループは、代表取締役社長CEOを委員長として、常勤取締役、執行役員及び部長によって構成されるサステナビリティ委員会を設置しており、サステナビリティに関する重要事項の協議・決議を行っております。
サステナビリティ委員会は原則として四半期に１回開催し、協議・決議された事項は年に２回、取締役会へ報告されております。
また、マテリアリティの解決に向けた取り組みは目標を設定し、関連する部署や全体を横断する会議体がイニシアチブをとり、取り組みを進めております。

(2) 戦略　重要課題(マテリアリティ)当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性がある社会課題を抽出し、特に対処すべき課題として「重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。
特定したマテリアリティに対し目標を設定し達成をめざした取り組みを推進しています。
(3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価を行った上で、サステナビリティ委員会での協議・承認、取締役会への報告により、各重要課題(マテリアリティ)及び目標に対する進捗管理を行っております。
(4) 指標及び目標サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)及び目標マテリアリティ項目目標実績(2024年度)関連するSDGs環境問題への対応適正な商品回転率の維持25.0025.03 エコフレンドリーな緩衝材の使用率100％維持100％維持化粧箱・配送箱での認証紙及び再生紙使用率2030年度までに100％配送箱 79％化粧箱 57％資源使用量の把握具体的な削減目標設定2030年度までに30％削減(2022年度比)顧客満足向上のための商品・サービス提供顧客満足向上のための独自評価項目の整理と目標の設定2024年度までに完了完了 責任あるサプライチェーンマネジメント調達方針に基づいたサプライヤーへの啓発活動の実施2024年度開始女性活躍の推進女性管理職(※)比率※課長級以上2030年度までに30％以上24.2％育児・介護と仕事の両立ができる制度構築2024年度までに完了完了社内の乳がん検診の提供率100％維持100％維持福岡県の乳がん検診受診率の向上2026年度までに55％以上(※)※厚生労働省「国民生活基礎調査」2026年公表見込みを参照予定乳がん検診の啓発活動を実施コンプライアンス・リスクマネジメントの取り組み強化重大なコンプライアンス違反件数0件0件 コンプライアンス・リスクマネジメントに関する研修受講率100％100％個人情報の保護情報セキュリティに関する重大事故件数0件1件重大な個人情報漏洩件数0件0件情報セキュリティや個人情報保護に関する研修受講率100％100％
(注) １．実績は、サステナビリティレポート2024で公表している内容を記載しております。
詳細な情報については、当社ウェブサイト(URL　https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/company/sustainability/)のサステナビリティレポートをご参照ください。
２．2025年度の実績は、2026年発行予定のサステナビリティレポートをご参照ください。
３．当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
重点課題(マテリアリティ)、目標の設定プロセス様々な社会課題のうち、当社グループの事業活動と関連性が高いと思われる社会課題を全社で議論の上抽出し、重点課題、目標を設定いたしました。
STEP１　社会課題の抽出当社グループの方針や国際的な枠組み・原則(※)、社会情勢等を参考とし、検討すべき39項目の社会課題を抽出いたしました。
STEP２　社会課題の優先順位付け抽出された社会課題について、ステークホルダーにとっての重要性と当社グループ事業にとっての重要性の２つの視点で評価を行い、社内の各部署を交え優先順位付けを実施いたしました。
STEP３　マテリアリティ案の策定選定された社会課題を、その内容や特性から６つに整理し、マテリアリティ案を策定いたしました。
STEP４　妥当性の検証マテリアリティ案及び策定までのプロセスについて、経営層との意見交換を行い、妥当性を検証いたしました。
STEP５　マテリアリティの特定経営の承認を受け、マテリアリティを特定いたしました。
※ GRI、SASB、ISO26000、SDGs等 (5) 気候変動への取り組み持続可能な社会の実現に、気候変動の問題解決は重要と考え、当社グループは中長期的視点で予測されるリスクと機会を踏まえ、緩和と適応の両方から気候変動に取り組んでまいります。
①　ガバナンス気候変動に起因するリスク・機会は、サステナビリティ委員会で審議されます。
サステナビリティ委員会では、委員長である代表取締役社長CEOをはじめ常勤取締役、執行役員及び部長が参加し、気候変動に起因したリスク・機会の特定及び顕在化した際の影響分析、その対応策の検討を実施します。
その結果は取締役会に報告されます。
気候変動を含む事業等に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において検討・審議が行われ、取締役会へ報告されます。
②　戦略(シナリオ分析)当社グループでは、将来における気温上昇のシナリオとして、２℃以下・４℃の２種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。
国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のシナリオなどを参照し、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。
③　気候変動におけるリスクと機会リスクリスクタイプジャンルリスク要因リスク詳細当社への影響度２℃以下シナリオ４℃シナリオ2030年2050年2030年2050年移行政策及び規制GHG排出量の規制強化サプライチェーンの脱炭素化の加速大大小小炭素税の導入小小小小市場消費者行動の変化低炭素・環境に対応していない商品・サービスの淘汰大大小小評判ステークホルダーの懸念増大企業イメージの悪化、株価下落、投資対象からの除外小小小小物理急性大雨・洪水などの異常気象の増加サプライチェーンの製造機能停止や寸断小中中大慢性平均気温上昇、長期的な熱波自然由来原料の収穫・捕獲への影響小小小大気象パターンの変化取水制限による化粧品製造への影響小小中中品質維持への影響小中中大 機会機会タイプ機会要因当社への影響度２℃以下シナリオ４℃シナリオ2030年2050年2030年2050年資源の効率効率的な生産・流通プロセス中中中中製品及びサービス低炭素商品・サービスの開発、拡大中大小小消費者の好みの変化中大中大評判ステークホルダーの評価変化小中小小 (6) 人財資本に関する取り組み当社では、企業の社会における存在意義であるパーパスを策定し、「常識にとらわれない発想」で『美と健康の「新しい」』をお客さまに届け続けることを掲げております。
また、「理想の人財像」では、社員に「様々な課題に対し挑戦・変化・成長の志向で向き合い」、「成果を生み出す力」を求めております。
当社の中期経営計画「Growth Next 2027」の実現のために、人財資本戦略として「基本戦略Ⅰ 人事制度」、「基本戦略Ⅱ 人財創出」及び「基本戦略Ⅲ Well-being経営」の３つの側面から、社員の挑戦・変化・成長を後押しするとともに、中長期的な組織戦略を視野に入れた人財配置(登用)を実行するため、「基本戦略Ⅳ 経営戦略を見据えた組織構築」を進めております。
これらの施策により、社員個々人の能力やスキルを最大限に引き出し、組織力として結実させることで「経営戦略と人財戦略の連動」を図ってまいります。
基本戦略Ⅰ 人事制度社員の努力や成果に報い、チャレンジと成長意欲を促進させることを目的とし、等級、評価、賃金制度の３つの要素を人事制度として構成しております。
①　等級制度等級制度については、課長級以上の社員には役割等級制度、一般社員には能力等級制度をそれぞれ採用し、運用を行っております。
課長級以上の等級として、管理職であるマネジメント等級と、専門職であるスペシャリスト等級をそれぞれ設け、各役割に応じて適用しております。
他方で、一般社員の等級として、ステップアップの機会を多く設けるために等級の数を増やし、能力に応じた等級を適用しております。
各等級における昇格基準を明確に示した上で、年に１回を原則として、昇格人事を検討しております。
検討に際しては、所属長の推薦を踏まえ、昇格検討会議を行い決定しております。
その結果、人事制度改定後(2025年度)の昇格率は、人事制度改定前(2024年度)の昇格率11.3％から18.0％へ伸長いたしました。
②　評価制度評価制度については、業績評価に加えて、社員のスキルや知識、「成果を出すための行動特性」を評価する「スキルコンピテンシー評価」を行っております。
従来の成果や能力のみの評価に加えて、仕事の成果につながる具体的な行動に焦点を当てることで、より公平で戦略的な人財育成を可能にいたしました。
③　賃金制度賃金制度については、社員のチャレンジと成長意欲を促す目的のもと、成果に応じた処遇を行うことで、社員の納得度が高まる仕組みを導入しております。
上記に加え、昨今の物価高を踏まえた昇給率を前提にベースアップや利益貢献に対する報奨として決算賞与の支給を行っております。
基本戦略Ⅱ 人財創出当社では、パーパスを基軸とした「理想の人財像」を策定し、当社の経営戦略を実現するための人財育成と採用を行っております。
①　理想の人財像当社は、パーパスを実現するため、新日本製薬の社員として理念を体現し、行動指針を実践する力を備えた人物を理想とします。
・当社社員として、その立場に相応しい業務姿勢、倫理観、人間力を有する。
・当社を取り巻くすべての人々に愛情をもって接し、何事においても当たり前と思わず、社内外で常に感謝の心をもって行動する姿勢を有する。
・社会情勢や事業状態の変化を前向きに捉え、自らを成長させる機会とし、イノベーションの創出へ繋げる力を有する。
・様々な課題に対し挑戦・変化・成長の志向で向き合い、それまでの経験値を最大限に活用しながら高いパフォーマンスの中で成果を生み出す力を有する。
・当社の永続的な発展、また自身の成長のため、パーパスの実現を常に念頭におき、それを周囲にも波及することで、後進の育成にも寄与する力を有する。
②　人財育成Ａ 人財育成方針パーパスに掲げる『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。
』の実現には、すべての社員が夢と志を持ち、日々の挑戦の中から生まれる成長が不可欠であると考えます。
・当社の経営理念や経営方針を実現するとともに、社会課題を解決する次世代のリーダーを育成します。
・複雑に変化し続ける環境の中でも、自身の価値を見失うことなく、挑戦し続ける人財を育成します。
・不確実性の高い時代において、新たな価値を生み出し続けるため、年齢・性別・国籍・専門性・経験等、個性を尊重し、多様な人財を育成します。
・すべての物事を当たり前と捉えず、感謝の気持ちで夢と志の実現に邁進する人財を育成します。
Ｂ 人財育成の取り組み当社では、仕事を通じて実践的なスキルを向上させ、経験を通じて成長することを重視しております。
具体的には、戦略的なジョブローテーションや部署横断プロジェクトへの積極的登用等のOJT(On-the-Job Training)を中心としながら、各階層に応じた当社独自の教育研修(OFF-JT)を行っております。
教育研修では、パーパスをはじめとしたフィロソフィー、大切にすべき価値観、人間力や経営力などを学ぶことを目的とした新日本大学、仕事に必要なスキルや知識を習得させるためにカッツ理論を前提としたスキル開発を行っております。
(a) 戦略的ジョブローテーション人財育成の一環として、戦略的ジョブローテーションを実施しております。
バリューチェーンに基づく様々な業務を経験し、幅広い分野での知識や経験値を積むことで、広い視野で活躍できる人財を育成することを目的としております。
(b) 新日本大学(企業内大学)企業内大学として「新日本大学」を実施しております。
本年度は課長級以上を対象とした「Innovation Business Conference(IBC)」と20代から30代の社員を中心に選抜をした「Junior Board Conference」の２つのコースを設け、今後の経営戦略を実現するための中核となる人財を早期に育成してまいります。
(c) 選抜型研修課長級以上の役職者の中から育成対象者を選抜し、外部の教育機関へ派遣し、企業変革を導くための実践的なスキルを磨くための研修機会を設けております。
(d) 自律的キャリア形成の促進 社員の自律的なキャリア形成を促進するため、キャリアデザインシートによる社員のキャリア希望を確認する機会を設け、キャリア支援を実施しております。
また、１on１ミーティングの仕組みを導入し上司とのコミュニケーションを通して、社員一人ひとりが自らの強み、価値観、やりがいなどの自己理解を深めるとともに、仕事を通じた成長を実感することで、自身のキャリアを描くことができる仕組みづくりを行っております。
基本戦略Ⅲ Well-being経営当社では、パーパスを基軸として、社員一人ひとりの働きがいを創出し、エンゲージメントを向上することを目的とした「社内環境整備方針」を策定し、Well-being経営を推進しております。
①　社内環境整備方針私たちは、社員の人格、個性、人権や多様性を尊重し、快適で働きやすく、やりがいのある職場環境を実現します。
・人権・多様性の尊重国籍・人種・性別・年齢などの属性に加え、経験や感性、価値観、専門性等のあらゆる多様性を尊重し、社員一人ひとりがその個性や能力を発揮し、活躍できる環境を創出します。
・社員の安全・安心と心身の健康を推進社員一人ひとりが安全かつ安心して業務を遂行できる環境を整備するとともに、活発なコミュニケーションにより組織力を高め、イノベーションを生み出す環境を創ります。
また、世界中に美と健康の「新しい」を提供する企業として、社員の健康意識を高めるとともに、心身の健康の推進に取り組みます。
・柔軟な働き方の実現社員の柔軟な働き方を支援し、生産性の向上及び社員一人ひとりのワークライフバランスの向上をめざします。
・やりがいを感じられる風土の実現社員一人ひとりの自主性とチャレンジ精神を大切にし、やりがいをもってイキイキと働くことを通じて、自己成長できる風土をつくり、パフォーマンスの最大化を図ります。
②　well-being経営の取り組みＡ 多様な人財の活躍当社は、国籍・人種・性別・年齢等に関わらず、多様な人財の獲得と活躍の実現をめざしております。
その取り組みの一つとして、新卒採用だけでなく中途採用を積極的に行っており、多様な価値観で新たなイノベーションを生み出す環境づくりに取り組んでいます。
また、当社は誰もが活躍できる風土をつくるために、女性管理職比率30％(課長級以上)を2030年度までの目標とし、目標達成に向けた取り組みを推進しています。
Ｂ 心身の健康促進当社では、健康経営宣言を策定し、社員一人ひとりの心と身体の健康のための取り組みを行っております。
心の健康のための取り組みとしては、社員自身の悩みや不安の解消などのメンタルヘルスケアを目的とした社外相談窓口を設置し、専門カウンセラーによる相談を実施しております。
休職後の復帰に際しては、「職場復帰プログラム」を産業医と相談の上で策定し、同プログラムに基づいた復帰を支援する取り組みを行っております。
身体の健康のための取り組みとしては、定期健康診断を実施するとともに、女性社員に対して、年齢を問わず、乳がん検診を受診できる環境を提供しております。
これは、女性特有の病気のリスクを減らし、活躍してほしいとの願いから、導入したものとなります。
Ｃ 衛生委員会毎月１回、産業医を交えて各職場から選出された社員と労働環境の改善に向けた意見交換を行っております。
意見交換の中で出た議論については、社内のイントラネットを通じて公表し、全社で共通認識のもと、より活発な議論ができるよう取り組んでおります。
Ｄ カフェテリア(社員食堂)当社は、美と健康の「新しい」を提供する企業として、まずは社員の健康に寄与するため、本社ビル最上階にカフェテリア(社員食堂)を設けております。
カフェテリアでは、管理栄養士の監修のもと日替わりランチを「スマートランチ」として提供している他、数種類の日替りメニューをリーズナブルに提供しております。
「スマートランチ」は成人女性の１日に必要なエネルギー摂取量の１/３で設計されております。
また、本社以外の各事業所にも「出張カフェテリア」として「スマートランチ」を提供しております。
Ｅ 各種休暇制度当社は、有給休暇制度以外に、誕生日休暇と社会貢献休暇という特別休暇を設けております。
前者は「社員の誕生月にはより心身ともにリフレッシュする時間を過ごしてほしい」という目的で、後者は「利他の心を大切にする」という行動指針の実践を促進するという目的で、それぞれ制度化したものになります。
社会貢献休暇は、ボランティア活動や地域貢献活動に参加する場合に付与されるものになります。
Ｆ 挑戦を後押しする褒賞制度当社は、行動指針の１つに「挑戦・変化・成長の志向で行動します」との指針を掲げております。
社員がより行動指針を実践するために、各種褒賞制度を通じて主体的且つ積極的に挑戦することを奨励しております。
過去に前例のない高い成果を出したことに対する褒賞や、革新的な取り組みを実現したことに対する褒賞等、様々な視点から挑戦を奨励する風土づくりを行っております。
Ｇ エンゲージメント調査の実施当社は、年１回の頻度で全社員を対象にエンゲージメント調査を実施しております。
調査結果をもとに、自組織の強みや解決すべき課題について職場で議論し、部署横断でアイデアを出しながらパフォーマンスの最大化をめざすべく、改善に取り組んでおります。
2025年度の総合スコアは、2024年度と比較すると0.04点向上し、５点満点中3.36点となりました。
特に、「チーム・同僚との関係性」では3.47点から3.57点、「新しい発想が生まれやすい風土」では3.06点から3.16点、「キャリアアップできる環境」では3.28点から3.32点へと向上しました。
今後も社員の働きがいやエンゲージメントを高めることで、推進力を加速させてまいります。
Ｈ 職場代表委員会の積極的な活用当社は、やりがいをもってイキイキと働くことができる環境をつくるため、職場代表委員会を創設しました。
各拠点から選出された社員による、主体的な意見交換を実施し、人事施策として取り入れるなどの議論の場として活用しております。
Ｉ 永年勤続者への記念品贈呈当社で永く働いている社員に対し、その貢献に報いるため、記念品の贈呈と特別休暇を付与しております。
Ｊ 育児・介護休業規程の改定高齢化社会の進行、共働き世帯の増加など社会的な背景に基づき、休業期間、短時間勤務の適用範囲の拡大など、企業の持続的成長や従業員の働きやすさを確保することを目的として、制度改定を行いました。
基本戦略Ⅳ 経営戦略を見据えた組織構築経営戦略を実現するためのあるべき組織について検討を行い、社員の持つスキル、経験値を可視化し、人財配置や育成などの人財戦略に活かすことで、組織や社員のパフォーマンスを最大化します。
また、人事KPIを設定し、ギャップを埋めるための人事施策を積極的に行うことで、企業価値向上につなげてまいります。
①　組織戦略中期経営計画「Growth Next 2027」を実現するためのあるべき組織戦略について、中期的スパンで組織デザインの検討を実行することで経営戦略と人財戦略の連携を強化いたします。
Ａ 組織デザインの策定あるべき組織とそのミッションから、中期経営計画実現に重要な強化部門や整備すべき部門などを定め、組織のデザインを検討いたします。
Ｂ 要員計画(ワークフォースプランニング)上記Ａで確定した組織案を実現するために要員計画を策定いたします。
要員計画は、人数だけでなく、各階層に求められるスキル、経験等の人財の質も考慮した内容となっております。
スキル等の人事情報を取得する基盤として、ジョブディスクリプション(職務記述書)を活用し、質的評価における客観性を担保いたします。
同計画は、外部採用あるいは内部の積極的な登用によって実行いたします。
②　人事KPI組織の人事戦略を具体的に数値や指標で可視化し、改善サイクルを回すことで、人財戦略の現在の遂行状況を明確にすることを目的とし、2025年５月に人事KPI(Key Performance Indicator)を策定いたしました。
Ａ 人事KPIの定期的なモニタリングと改善アクションの実行人財戦略の遂行状況を可視化し、課題のあるポイントはアクションの修正を行うことで、人財戦略の実現をめざすとともに、ひいては経営戦略の実現に向けて活動してまいります。
Ｂ タレントマネジメントの促進人事管理システムを活用したタレントマネジメントを展開し、社員のスキル、経験、キャリア志向等のデータを一元的に管理しております。
これにより、育成計画にもとづいた戦略的ジョブローテーションや抜擢人事を実現することが可能となり、組織全体の生産性向上と、次世代経営人財の計画的な育成につなげております。
今後もデータを活用した人財戦略を推進し、社員個々人の能力やスキルを最大限に引き出す取り組みを行ってまいります。
戦略
(2) 戦略　重要課題(マテリアリティ)当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性がある社会課題を抽出し、特に対処すべき課題として「重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。
特定したマテリアリティに対し目標を設定し達成をめざした取り組みを推進しています。
指標及び目標 (4) 指標及び目標サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)及び目標マテリアリティ項目目標実績(2024年度)関連するSDGs環境問題への対応適正な商品回転率の維持25.0025.03 エコフレンドリーな緩衝材の使用率100％維持100％維持化粧箱・配送箱での認証紙及び再生紙使用率2030年度までに100％配送箱 79％化粧箱 57％資源使用量の把握具体的な削減目標設定2030年度までに30％削減(2022年度比)顧客満足向上のための商品・サービス提供顧客満足向上のための独自評価項目の整理と目標の設定2024年度までに完了完了 責任あるサプライチェーンマネジメント調達方針に基づいたサプライヤーへの啓発活動の実施2024年度開始女性活躍の推進女性管理職(※)比率※課長級以上2030年度までに30％以上24.2％育児・介護と仕事の両立ができる制度構築2024年度までに完了完了社内の乳がん検診の提供率100％維持100％維持福岡県の乳がん検診受診率の向上2026年度までに55％以上(※)※厚生労働省「国民生活基礎調査」2026年公表見込みを参照予定乳がん検診の啓発活動を実施コンプライアンス・リスクマネジメントの取り組み強化重大なコンプライアンス違反件数0件0件 コンプライアンス・リスクマネジメントに関する研修受講率100％100％個人情報の保護情報セキュリティに関する重大事故件数0件1件重大な個人情報漏洩件数0件0件情報セキュリティや個人情報保護に関する研修受講率100％100％
(注) １．実績は、サステナビリティレポート2024で公表している内容を記載しております。
詳細な情報については、当社ウェブサイト(URL　https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/company/sustainability/)のサステナビリティレポートをご参照ください。
２．2025年度の実績は、2026年発行予定のサステナビリティレポートをご参照ください。
３．当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
重点課題(マテリアリティ)、目標の設定プロセス様々な社会課題のうち、当社グループの事業活動と関連性が高いと思われる社会課題を全社で議論の上抽出し、重点課題、目標を設定いたしました。
STEP１　社会課題の抽出当社グループの方針や国際的な枠組み・原則(※)、社会情勢等を参考とし、検討すべき39項目の社会課題を抽出いたしました。
STEP２　社会課題の優先順位付け抽出された社会課題について、ステークホルダーにとっての重要性と当社グループ事業にとっての重要性の２つの視点で評価を行い、社内の各部署を交え優先順位付けを実施いたしました。
STEP３　マテリアリティ案の策定選定された社会課題を、その内容や特性から６つに整理し、マテリアリティ案を策定いたしました。
STEP４　妥当性の検証マテリアリティ案及び策定までのプロセスについて、経営層との意見交換を行い、妥当性を検証いたしました。
STEP５　マテリアリティの特定経営の承認を受け、マテリアリティを特定いたしました。
※ GRI、SASB、ISO26000、SDGs等
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (6) 人財資本に関する取り組み当社では、企業の社会における存在意義であるパーパスを策定し、「常識にとらわれない発想」で『美と健康の「新しい」』をお客さまに届け続けることを掲げております。
また、「理想の人財像」では、社員に「様々な課題に対し挑戦・変化・成長の志向で向き合い」、「成果を生み出す力」を求めております。
当社の中期経営計画「Growth Next 2027」の実現のために、人財資本戦略として「基本戦略Ⅰ 人事制度」、「基本戦略Ⅱ 人財創出」及び「基本戦略Ⅲ Well-being経営」の３つの側面から、社員の挑戦・変化・成長を後押しするとともに、中長期的な組織戦略を視野に入れた人財配置(登用)を実行するため、「基本戦略Ⅳ 経営戦略を見据えた組織構築」を進めております。
これらの施策により、社員個々人の能力やスキルを最大限に引き出し、組織力として結実させることで「経営戦略と人財戦略の連動」を図ってまいります。
基本戦略Ⅰ 人事制度社員の努力や成果に報い、チャレンジと成長意欲を促進させることを目的とし、等級、評価、賃金制度の３つの要素を人事制度として構成しております。
①　等級制度等級制度については、課長級以上の社員には役割等級制度、一般社員には能力等級制度をそれぞれ採用し、運用を行っております。
課長級以上の等級として、管理職であるマネジメント等級と、専門職であるスペシャリスト等級をそれぞれ設け、各役割に応じて適用しております。
他方で、一般社員の等級として、ステップアップの機会を多く設けるために等級の数を増やし、能力に応じた等級を適用しております。
各等級における昇格基準を明確に示した上で、年に１回を原則として、昇格人事を検討しております。
検討に際しては、所属長の推薦を踏まえ、昇格検討会議を行い決定しております。
その結果、人事制度改定後(2025年度)の昇格率は、人事制度改定前(2024年度)の昇格率11.3％から18.0％へ伸長いたしました。
②　評価制度評価制度については、業績評価に加えて、社員のスキルや知識、「成果を出すための行動特性」を評価する「スキルコンピテンシー評価」を行っております。
従来の成果や能力のみの評価に加えて、仕事の成果につながる具体的な行動に焦点を当てることで、より公平で戦略的な人財育成を可能にいたしました。
③　賃金制度賃金制度については、社員のチャレンジと成長意欲を促す目的のもと、成果に応じた処遇を行うことで、社員の納得度が高まる仕組みを導入しております。
上記に加え、昨今の物価高を踏まえた昇給率を前提にベースアップや利益貢献に対する報奨として決算賞与の支給を行っております。
基本戦略Ⅱ 人財創出当社では、パーパスを基軸とした「理想の人財像」を策定し、当社の経営戦略を実現するための人財育成と採用を行っております。
①　理想の人財像当社は、パーパスを実現するため、新日本製薬の社員として理念を体現し、行動指針を実践する力を備えた人物を理想とします。
・当社社員として、その立場に相応しい業務姿勢、倫理観、人間力を有する。
・当社を取り巻くすべての人々に愛情をもって接し、何事においても当たり前と思わず、社内外で常に感謝の心をもって行動する姿勢を有する。
・社会情勢や事業状態の変化を前向きに捉え、自らを成長させる機会とし、イノベーションの創出へ繋げる力を有する。
・様々な課題に対し挑戦・変化・成長の志向で向き合い、それまでの経験値を最大限に活用しながら高いパフォーマンスの中で成果を生み出す力を有する。
・当社の永続的な発展、また自身の成長のため、パーパスの実現を常に念頭におき、それを周囲にも波及することで、後進の育成にも寄与する力を有する。
②　人財育成Ａ 人財育成方針パーパスに掲げる『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。
』の実現には、すべての社員が夢と志を持ち、日々の挑戦の中から生まれる成長が不可欠であると考えます。
・当社の経営理念や経営方針を実現するとともに、社会課題を解決する次世代のリーダーを育成します。
・複雑に変化し続ける環境の中でも、自身の価値を見失うことなく、挑戦し続ける人財を育成します。
・不確実性の高い時代において、新たな価値を生み出し続けるため、年齢・性別・国籍・専門性・経験等、個性を尊重し、多様な人財を育成します。
・すべての物事を当たり前と捉えず、感謝の気持ちで夢と志の実現に邁進する人財を育成します。
Ｂ 人財育成の取り組み当社では、仕事を通じて実践的なスキルを向上させ、経験を通じて成長することを重視しております。
具体的には、戦略的なジョブローテーションや部署横断プロジェクトへの積極的登用等のOJT(On-the-Job Training)を中心としながら、各階層に応じた当社独自の教育研修(OFF-JT)を行っております。
教育研修では、パーパスをはじめとしたフィロソフィー、大切にすべき価値観、人間力や経営力などを学ぶことを目的とした新日本大学、仕事に必要なスキルや知識を習得させるためにカッツ理論を前提としたスキル開発を行っております。
(a) 戦略的ジョブローテーション人財育成の一環として、戦略的ジョブローテーションを実施しております。
バリューチェーンに基づく様々な業務を経験し、幅広い分野での知識や経験値を積むことで、広い視野で活躍できる人財を育成することを目的としております。
(b) 新日本大学(企業内大学)企業内大学として「新日本大学」を実施しております。
本年度は課長級以上を対象とした「Innovation Business Conference(IBC)」と20代から30代の社員を中心に選抜をした「Junior Board Conference」の２つのコースを設け、今後の経営戦略を実現するための中核となる人財を早期に育成してまいります。
(c) 選抜型研修課長級以上の役職者の中から育成対象者を選抜し、外部の教育機関へ派遣し、企業変革を導くための実践的なスキルを磨くための研修機会を設けております。
(d) 自律的キャリア形成の促進 社員の自律的なキャリア形成を促進するため、キャリアデザインシートによる社員のキャリア希望を確認する機会を設け、キャリア支援を実施しております。
また、１on１ミーティングの仕組みを導入し上司とのコミュニケーションを通して、社員一人ひとりが自らの強み、価値観、やりがいなどの自己理解を深めるとともに、仕事を通じた成長を実感することで、自身のキャリアを描くことができる仕組みづくりを行っております。
基本戦略Ⅲ Well-being経営当社では、パーパスを基軸として、社員一人ひとりの働きがいを創出し、エンゲージメントを向上することを目的とした「社内環境整備方針」を策定し、Well-being経営を推進しております。
①　社内環境整備方針私たちは、社員の人格、個性、人権や多様性を尊重し、快適で働きやすく、やりがいのある職場環境を実現します。
・人権・多様性の尊重国籍・人種・性別・年齢などの属性に加え、経験や感性、価値観、専門性等のあらゆる多様性を尊重し、社員一人ひとりがその個性や能力を発揮し、活躍できる環境を創出します。
・社員の安全・安心と心身の健康を推進社員一人ひとりが安全かつ安心して業務を遂行できる環境を整備するとともに、活発なコミュニケーションにより組織力を高め、イノベーションを生み出す環境を創ります。
また、世界中に美と健康の「新しい」を提供する企業として、社員の健康意識を高めるとともに、心身の健康の推進に取り組みます。
・柔軟な働き方の実現社員の柔軟な働き方を支援し、生産性の向上及び社員一人ひとりのワークライフバランスの向上をめざします。
・やりがいを感じられる風土の実現社員一人ひとりの自主性とチャレンジ精神を大切にし、やりがいをもってイキイキと働くことを通じて、自己成長できる風土をつくり、パフォーマンスの最大化を図ります。
②　well-being経営の取り組みＡ 多様な人財の活躍当社は、国籍・人種・性別・年齢等に関わらず、多様な人財の獲得と活躍の実現をめざしております。
その取り組みの一つとして、新卒採用だけでなく中途採用を積極的に行っており、多様な価値観で新たなイノベーションを生み出す環境づくりに取り組んでいます。
また、当社は誰もが活躍できる風土をつくるために、女性管理職比率30％(課長級以上)を2030年度までの目標とし、目標達成に向けた取り組みを推進しています。
Ｂ 心身の健康促進当社では、健康経営宣言を策定し、社員一人ひとりの心と身体の健康のための取り組みを行っております。
心の健康のための取り組みとしては、社員自身の悩みや不安の解消などのメンタルヘルスケアを目的とした社外相談窓口を設置し、専門カウンセラーによる相談を実施しております。
休職後の復帰に際しては、「職場復帰プログラム」を産業医と相談の上で策定し、同プログラムに基づいた復帰を支援する取り組みを行っております。
身体の健康のための取り組みとしては、定期健康診断を実施するとともに、女性社員に対して、年齢を問わず、乳がん検診を受診できる環境を提供しております。
これは、女性特有の病気のリスクを減らし、活躍してほしいとの願いから、導入したものとなります。
Ｃ 衛生委員会毎月１回、産業医を交えて各職場から選出された社員と労働環境の改善に向けた意見交換を行っております。
意見交換の中で出た議論については、社内のイントラネットを通じて公表し、全社で共通認識のもと、より活発な議論ができるよう取り組んでおります。
Ｄ カフェテリア(社員食堂)当社は、美と健康の「新しい」を提供する企業として、まずは社員の健康に寄与するため、本社ビル最上階にカフェテリア(社員食堂)を設けております。
カフェテリアでは、管理栄養士の監修のもと日替わりランチを「スマートランチ」として提供している他、数種類の日替りメニューをリーズナブルに提供しております。
「スマートランチ」は成人女性の１日に必要なエネルギー摂取量の１/３で設計されております。
また、本社以外の各事業所にも「出張カフェテリア」として「スマートランチ」を提供しております。
Ｅ 各種休暇制度当社は、有給休暇制度以外に、誕生日休暇と社会貢献休暇という特別休暇を設けております。
前者は「社員の誕生月にはより心身ともにリフレッシュする時間を過ごしてほしい」という目的で、後者は「利他の心を大切にする」という行動指針の実践を促進するという目的で、それぞれ制度化したものになります。
社会貢献休暇は、ボランティア活動や地域貢献活動に参加する場合に付与されるものになります。
Ｆ 挑戦を後押しする褒賞制度当社は、行動指針の１つに「挑戦・変化・成長の志向で行動します」との指針を掲げております。
社員がより行動指針を実践するために、各種褒賞制度を通じて主体的且つ積極的に挑戦することを奨励しております。
過去に前例のない高い成果を出したことに対する褒賞や、革新的な取り組みを実現したことに対する褒賞等、様々な視点から挑戦を奨励する風土づくりを行っております。
Ｇ エンゲージメント調査の実施当社は、年１回の頻度で全社員を対象にエンゲージメント調査を実施しております。
調査結果をもとに、自組織の強みや解決すべき課題について職場で議論し、部署横断でアイデアを出しながらパフォーマンスの最大化をめざすべく、改善に取り組んでおります。
2025年度の総合スコアは、2024年度と比較すると0.04点向上し、５点満点中3.36点となりました。
特に、「チーム・同僚との関係性」では3.47点から3.57点、「新しい発想が生まれやすい風土」では3.06点から3.16点、「キャリアアップできる環境」では3.28点から3.32点へと向上しました。
今後も社員の働きがいやエンゲージメントを高めることで、推進力を加速させてまいります。
Ｈ 職場代表委員会の積極的な活用当社は、やりがいをもってイキイキと働くことができる環境をつくるため、職場代表委員会を創設しました。
各拠点から選出された社員による、主体的な意見交換を実施し、人事施策として取り入れるなどの議論の場として活用しております。
Ｉ 永年勤続者への記念品贈呈当社で永く働いている社員に対し、その貢献に報いるため、記念品の贈呈と特別休暇を付与しております。
Ｊ 育児・介護休業規程の改定高齢化社会の進行、共働き世帯の増加など社会的な背景に基づき、休業期間、短時間勤務の適用範囲の拡大など、企業の持続的成長や従業員の働きやすさを確保することを目的として、制度改定を行いました。
基本戦略Ⅳ 経営戦略を見据えた組織構築経営戦略を実現するためのあるべき組織について検討を行い、社員の持つスキル、経験値を可視化し、人財配置や育成などの人財戦略に活かすことで、組織や社員のパフォーマンスを最大化します。
また、人事KPIを設定し、ギャップを埋めるための人事施策を積極的に行うことで、企業価値向上につなげてまいります。
①　組織戦略中期経営計画「Growth Next 2027」を実現するためのあるべき組織戦略について、中期的スパンで組織デザインの検討を実行することで経営戦略と人財戦略の連携を強化いたします。
Ａ 組織デザインの策定あるべき組織とそのミッションから、中期経営計画実現に重要な強化部門や整備すべき部門などを定め、組織のデザインを検討いたします。
Ｂ 要員計画(ワークフォースプランニング)上記Ａで確定した組織案を実現するために要員計画を策定いたします。
要員計画は、人数だけでなく、各階層に求められるスキル、経験等の人財の質も考慮した内容となっております。
スキル等の人事情報を取得する基盤として、ジョブディスクリプション(職務記述書)を活用し、質的評価における客観性を担保いたします。
同計画は、外部採用あるいは内部の積極的な登用によって実行いたします。
②　人事KPI組織の人事戦略を具体的に数値や指標で可視化し、改善サイクルを回すことで、人財戦略の現在の遂行状況を明確にすることを目的とし、2025年５月に人事KPI(Key Performance Indicator)を策定いたしました。
Ａ 人事KPIの定期的なモニタリングと改善アクションの実行人財戦略の遂行状況を可視化し、課題のあるポイントはアクションの修正を行うことで、人財戦略の実現をめざすとともに、ひいては経営戦略の実現に向けて活動してまいります。
Ｂ タレントマネジメントの促進人事管理システムを活用したタレントマネジメントを展開し、社員のスキル、経験、キャリア志向等のデータを一元的に管理しております。
これにより、育成計画にもとづいた戦略的ジョブローテーションや抜擢人事を実現することが可能となり、組織全体の生産性向上と、次世代経営人財の計画的な育成につなげております。
今後もデータを活用した人財戦略を推進し、社員個々人の能力やスキルを最大限に引き出す取り組みを行ってまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業に係るリスク①　消費者ニーズの変化新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況は、当社グループの売上及び利益に大きな影響を及ぼします。
当社グループでは、消費者ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、新商品の開発や消費者ニーズの変化に合わせた商品の改良を継続的に行っております。
しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　競合の激化当社グループが属する化粧品市場においては、国内外問わず多くの競合企業が存在しております。
また、商品の製造を請負うOEM企業等の活用により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低く、新規事業者の継続的な参入も見られます。
このような競争環境の下、当社グループは、消費者ニーズを踏まえた商品開発や広告宣伝等のマーケティングを積極的に行うことにより、認知度の向上及びブランド価値の向上に努めております。
また、顧客データベースやデータベースマーケティングのノウハウを活用し、お客さまとの関係性構築にも取り組んでおります。
しかしながら、既存の競合他社との競争激化や、高い知名度・ブランド力をもつ企業等の参入及び類似商品の販売等により、当社グループの顧客流出やそれに対処するためのマーケティングコスト等が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　特定のブランド及び商品への依存当社グループの「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」は、売上高の大半を占める主力商品であります。
当社グループは、リブランディング等により「PERFECT ONE」のブランド力や品質等の維持・向上に努めるとともに、「PERFECT ONE　FOCUS」と「Fun and Health」に続く第三の柱となるブランドの育成や同商品以外の取扱商品を増やし、特定のブランド及び商品に対する依存度の低減を図っております。
しかしながら、当該商品の品質不良等によりブランド価値が毀損されるなどして販売量が大きく低下した場合、また、ブランドの育成と新たな商品の開発において、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　商品の製造委託について当社グループは、既存商品の製造を外部委託しており、当社と製造委託先との間で役割分担と責任を定めた書面を締結しております。
製造委託先における品質管理においては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における製造販売業許可のもと、品質管理基準(GQP)手順を定め運用すると共に、適正な製造管理及び品質管理の確保のため、製造委託先に対する定期的な実地もしくは書面監査を行い、衛生管理、製造体制、製造記録のチェックを行うことにより、商品品質の維持、改善に努めております。
また、当社グループは委託先に対する計画的な発注や、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。
当社グループはこのように製造委託先、製造再委託先の管理に万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や、天災等による生産設備への被害等、不測の事態が生じた場合には商品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　特定の製造委託先との取引について当社グループは、主力商品の「オールインワン美容液ジェル」を含む化粧品の大部分において、製造をTOA株式会社及び御木本製薬株式会社に委託しております。
当社グループは両社に対して厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、製造を分散することにより、リスクを軽減するよう努めております。
しかしながら、急な契約解消や天災等による生産設備への被害等不測の事態が生じた際には、当社グループの商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥　知的財産権について商品に使用する商標権及び特許権につきましては、事前の調査により類似のものがないことを確認して出願しております。
しかしながら、この出願の調査や当社グループにおける出願決定に期間を要した場合、他社が当社グループに先駆けて商標登録、特許登録をする可能性があり、その場合には、商品を該当の商標にて販売できなくなるといった事態が生じる可能性があります。
⑦　法的規制等a　特定商取引に関する法律本法は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。
)の公正化を図ることで、消費者の保護を目的とするものであり、クーリング・オフ等の規制を定めております。
当社グループは商品を販売するに当たり、通信販売を主要な販売経路としており、本法による規制を受けるものであります。
当社グループは、考査課において、本法及び施行令に基づき厳正にチェックを行っておりますが、何らかの原因により本法に違反する事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
b　不当景品類及び不当表示防止法本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。
当社グループは、販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っております。
また営業戦略の一環として、お客さまに対し、本法の景品類に該当する販促品、商品等を提供しており、本法の規制を受けるものであります。
当社グループは、考査課において、日本化粧品公正取引協議会が作成した公正競争規約に基づき厳正にチェックを行っておりますが、何らかの原因により本法に違反する行為が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
c　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律化粧品、医薬部外品及び医薬品を国内にて製造販売するためには、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という。
)に基づく、製造販売の許可を取得する必要があります。
当社は、当該許可が求める基準を遵守するために三役責任者の設置、品質管理基準(GQP)、製造販売後安全管理基準(GVP)を満たした活動を行うとともに、法令の定めに基づき５年毎の更新、その他必要な手続きを行っております。
しかしながら、「薬機法第12条の２」等に抵触し、業務の一部もしくは全部の停止が命ぜられた場合、又は、製造販売に係る許可が取り消された場合、もしくは、将来において更に規制が強化され、その対応が困難となる場合には、事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があります。
これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
[主要な許可の取得状況(2025年９月30日現在)]許可名称監督官庁取得年月日有効期限第二種医薬品製造販売業許可福岡県知事2021年９月１日2026年８月31日医薬部外品製造販売業許可福岡県知事2021年９月１日2026年８月31日化粧品製造販売業許可福岡県知事2021年９月１日2026年８月31日店舗販売業許可福岡市中央保健所2022年７月１日2028年６月30日店舗販売業許可福岡市博多保健所2021年４月１日2027年３月31日医薬品販売業許可福岡県知事2023年10月１日2029年９月30日 なお、上記の許可について、2025年９月30日現在において、事業の停止、許可取り消し及び事業廃止事由に該当する事実はありません。
d　その他当社グループは、国内外で様々な商品を取り扱っているため、関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。
具体的には、会社法、税法、知的財産法、下請法、食品表示法、健康増進法、食品衛生法、個人情報保護法、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等となります。
当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識しており、規程の制定、コンプライアンス委員会の開催、研修の実施等の対策を行い、法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できずに、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧　顧客情報の管理当社グループの主力の販売形態は通信販売であるため、多数の個人情報を取り扱っております。
これらの当社グループが知り得た顧客情報等については、コールセンター、ホームページサービス利用の顧客の個人情報を格納する各サーバーに厳格なアクセス制限を設けることにより、関係者以外はアクセスできないよう対策をしております。
また、アクセス可能な関係者においても、外部に情報を持ち出すことができないよう多重のセキュリティ対策を実施しております。
さらに、個人情報保護法の改正に対応して、社内規程の整備、社員教育の徹底等を行なうとともに、「プライバシーマーク(JISQ15001)」の認証取得や外部コンサルタントによる情報セキュリティに係るアドバイスをもとに社内にて監査を実施しております。
しかしながら、何らかの原因により、これらの情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨　在庫の滞留又は欠品当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することにより在庫リスクの最小化を図っております。
しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、または滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩　原材料価格の高騰当社グループの商品の製造に不可欠な原材料等は、製造委託先が統括管理のもと調達しております。
製造委託先は、調達先を分散するとともに、調達先と良好な関係を保ち、常に適正な価格で必要量を調達できるように努めております。
しかしながら、原材料価格の動向や為替相場の変動により、当社グループの商品の主要原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの製造委託先からの商品仕入価格も上昇する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪　配送コストの高騰当社グループは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、一定金額以上購入のお客さまに無料配送サービスを提供しております。
現在は複数の配送会社の使い分け等により委託価格の安定を図っておりますが、今後配送コストが高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫　人財確保と人件費の高騰当社グループは、継続的な事業の発展のため、全国各地において様々な媒体、手法を活用し、新卒採用及び中途採用を積極的に行うことにより人財の確保に努めております。
しかしながら、国内における少子高齢化による労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、人財確保のための採用費及び人件費が高騰しております。
今後の競争激化により、必要な人財の確保が計画通りに進まない場合、あるいは、人件費が高騰し続けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬　通信販売におけるリスク当社グループの主要な販売形態は通信販売であり、通信販売の売上は、コールセンターへの入電による受注がその大半を占めております。
この販売方法から取引件数は膨大なものであるため、受注以降の業務プロセスの多くをシステム化し、業務の効率化を図っております。
しかしながら、システム障害等により一連の業務プロセスが寸断された場合、もしくは著しく業務効率が低下した場合には、受注や出荷、会計処理等が滞る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭　海外販売におけるリスク当社グループは、中国や台湾、米国等において、海外代理店を通じて商品を販売しております。
海外での事業活動において、予期し得ない経済的・政治的・社会的な突発事態の発生、テロ・戦争・内乱の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、自然災害等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮　消費者とのトラブル及び風評当社グループでは、商品の効果・効能に係るエビデンスを取得し、効果を実感いただける商品をお客さまに提供することに注力をしております。
しかしながら、お客さまが期待する効果・効能が体感できなかった場合や健康被害等が発生した場合に、消費者とのトラブルが生じる可能性があります。
このようなトラブルがマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により流布され、これにより当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯　天災や突発的事象当社グループのコールセンター、物流センター、事務所等、事業活動に必要な機能については、当社グループだけでなく外部パートナーと協業することにより、拠点を分散して事業継続性を高めております。
しかしながら、拠点を分散しているものの、いずれかの拠点が所在する地域において、地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生した場合には、お客さまとのコミュニケーションや商品の販売等の機能に支障が出る恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰　感染症新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症の世界的な蔓延により、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。
具体的には、サプライチェーンの維持やコールセンターの運営、物流センターの運営、海外への輸出入等に影響があった場合に、商品や資材の安定調達や、お客さまからの受注・お客さまへの納品が滞る可能性があります。
以上のリスクを踏まえ、当社グループは事業継続の対応として、社員の感染予防・感染拡大防止の観点から時差出勤制度の継続実施や職場の衛生管理の徹底等、必要な措置を実施しております。
またコールセンターの運営やサプライチェーンの維持・継続のために、外部のパートナー企業とも適切に連携をとって対応しております。
しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑱　気候変動対応に関する評判リスク当社グループは、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。
気候変動への対応が不十分な場合、環境に良くない影響をもたらしている等の評判が流布される恐れがあります。
その結果、ブランドイメージの悪化により顧客が離反し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他のリスク主要株主との関係について2025年９月30日時点において、当社の主要株主(第１位の大株主)である山田英二郎氏は、当社の創業者であり、元代表取締役であります。
当社の主要株主(第３位の大株主)である山田恵美氏は、当社の元代表取締役であり、山田英二郎氏の配偶者であります。
山田英二郎氏と山田恵美氏は、直接所有分と合算対象分を含めて当社株式の47.34％(自己株式を除く)を保有しており、今後も中長期的に保有する方針であります。
しかしながら、今後の株価の推移等によっては短期で当社株式を売却する可能性があり、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社グループに対する方針次第では、当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。
一方で、継続する物価高騰に加え、不安定な国際情勢や米国の政策動向の影響等を受け、消費者の節約志向が一層強まり、依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。
』というパーパスの実現に向けて、中期経営計画「Growth Next 2027」に基づき重点活動に取り組みました。
通信販売において、化粧品の「PERFECT ONE」では、投資効率を踏まえオフラインのマーケティング投資を戦略的に抑制し、ミドル世代新規獲得を目的とした新商品の発売やECへのマーケティングを強化しました。
その結果、ミドル世代新規獲得数は着実に増加しましたが、計画からは遅延し、ブランド売上高全体は減収での着地となりました。
「PERFECT ONE　FOCUS」では、外部ECモールにおける競争環境が激化する中で、主力商品のクレンジングバームが成長を継続し、EC売上高は増収となりました。
今後の更なる成長に向けて、フェイスマスク市場とオイルクレンジング市場にブランドとして初めて参入し、商品カテゴリの拡充を推進しました。
引き続き、クレンジングを中心とする商品拡充を推進・加速させ、シェア拡大をめざしてまいります。
ヘルスケアの「Fun and Health」では、主力商品である機能性表示食品「Wの健康青汁」の安定成長に加えて「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」の好調な新規顧客獲得が継続した結果、ブランド売上高は大幅増収し、全社の成長をけん引しました。
また、新規顧客獲得による顧客データベースの拡大が進みました。
卸販売においては、「PERFECT ONE」のドラッグストア展開店舗数の着実な拡大と「PERFECT ONE　FOCUS」の新商品「VCチャージスムースマスク」の導入効果により大きく成長しました。
また、免税店や都市部を中心とした大型家電量販店、ドラッグストア等でのインバウンド向けのテスト販売が好調に推移しました。
また、「Fun and Health」では「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」のドラッグストア展開を新しい取り組みとして開始し、引き続き展開店舗数の拡大に向けて推進してまいります。
海外販売においては、米国では継続したテストマーケティングを通じて、ヒットコンテンツやヒットメディアの分析を推進しました。
アジアにおいては、マレーシアにおける越境ECを開始しました。
「Wellness Food」を展開する株式会社フラット・クラフトについては、当初策定した計画を下回って推移していたことから、計画の見直しを行い、のれん等の減損損失759百万円を特別損失として計上しております。
なお、同社については、2025年10月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併をいたしました。
今後は、ナレッジの共有によるシナジー効果の最大化を一層加速し、ブランドを新たなステージへ導き、各チャネルの成長に繋げてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は41,140百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は4,782百万円(前年同期比14.5％増)、経常利益は4,887百万円(前年同期比19.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,554百万円(前年同期比8.6％減)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,029百万円増加して28,251百万円となりました。
これは主に、売掛金が948百万円、のれんが712百万円、無形固定資産のその他が203百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,776百万円、投資有価証券が1,169百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、11百万円増加して5,442百万円となりました。
これは主に、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が177百万円減少した一方で、買掛金が104百万円、未払法人税等が108百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,017百万円増加して22,809百万円となりました。
これは主に、自己株式が833百万円増加(純資産は減少)した一方で、利益剰余金が1,583百万円、その他有価証券評価差額金が378百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、776百万円増加して17,118百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは4,690百万円の収入(前年同期は2,097百万円の収入)となりました。
主な要因は、法人税等の支払額1,431百万円の一方で、税金等調整前当期純利益4,118百万円、減価償却費313百万円、減損損失759百万円、売上債権の減少額948百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,794百万円の支出(前年同期は382百万円の支出)となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出608百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは2,098百万円の支出(前年同期は902百万円の支出)となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出950百万円、配当金の支払額971百万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績a　生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b　仕入実績当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
c　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)通信販売37,1382.1卸販売4,0638.1海外販売△62－合計41,1402.7
(注) 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a　経営成績等に関する認識及び分析 (経営成績)当連結会計年度の売上高は41,140百万円(前年同期比2.7％増)、売上総利益は32,894百万円(前年同期比3.4％増)となりました。
売上高をセグメント別に見ると、通信販売で37,138百万円(前年同期比2.1％増)、卸販売で4,063百万円(前年同期比8.1％増)、海外販売で△62百万円となりました。
通信販売の増加要因は、国内ECの新規顧客獲得が好調に推移したことによるものであります。
卸販売の増加要因は、「PERFECT ONE　FOCUS」における成功事例を横展開し、「PERFECT ONE」のドラッグストア展開店舗数を拡大したことによるものであります。
海外販売の主な減少要因は、アジア事業戦略の見直しによるものであります。
営業利益は4,782百万円(前年同期比14.5％増)、営業利益率は11.6％(前年同期比1.2％増)となりました。
営業利益の主な増加要因は、育成ブランドである「PERFECT ONE　FOCUS」と「Fun and Health」による増収効果によるものであります。
経常利益は4,887百万円(前年同期比19.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,554百万円(前年同期比8.6％減)となりました。
(財政状態)「(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、財務指標としては、自己資本当期純利益率が11.5％、自己資本比率が80.7％となりました。
b　経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c　資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、ブランド開発や新商品開発等の成長投資及び生産性の向上を目的とした構造改革に係る投資等の資金需要が生じております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から確保することを基本方針としており、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、複数の金融機関との間で合計13,000百万円の当座貸越契約を締結しております。
d　経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
e　中長期的な会社の経営戦略 中長期的な会社の経営戦略については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、美と健康の領域において、お客さまのスマートで新しいライフスタイルを実現することをめざしております。
人生100年といわれる現代では、お客さまの美や健康に対する価値観やニーズは日々多様化しております。
こうした環境の中で、世代やライフステージに応じた科学的かつ効率的なケアを提案するため、商品開発や独自原料、技術の研究開発に注力しております。
特に、お客さまに「確かな効果を実感いただける」高機能素材の開発や、肌や身体を守る生体バリア機能を高める研究に取り組み、競争力のある新商品や新しい使用方法等の開発につなげております。
また、当社グループは自社資源の活用に加え、大学やパートナー企業等と共同での研究開発(オープンイノベーション)を積極的に推進し、様々な分野の先進テクノロジーを活用することで、効率的かつ効果的に研究開発を進め、研究の成果を速やかに商品開発に活用できるよう取り組んでおります。
以上のとおり、当社グループは研究開発の成果を通じてお客さまの新しいライフスタイルの実現に貢献し続けることを、研究開発の基本方針としております。
当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、87百万円であり、当連結会計年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。
(研究開発活動) 当社グループは化粧品の分野において、美容分野で幅広く活用されるコラーゲンや独自素材の新規研究開発、またお客さまの効果実感を高めるための浸透技術の研究開発等に取り組んでおります。
特に、肌のバリア機能が重要であると捉えており、より高い機能性を持つ薬用植物やコラーゲンの独自素材開発に取り組んでおります。
ヘルスケアの分野においては、お客さまの健やかな毎日をサポートする機能性表示食品を中心とした健康食品の開発を進めております。
浸透技術研究においては、皮膚の角質層下部に存在する「タイトジャンクション」と呼ばれる細胞間結合部位に着目し、国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学及び名古屋大学発ベンチャー企業 合同会社BeCellBarと共同研究を実施しました。
その結果、「フェルラ酸」と「センブリエキス」によりタイトジャンクションの一時的な緩和と皮膚透過の促進効果を確認し、2025年６月３日に特許を取得いたしました。
タイトジャンクションは、細胞同士を接着させることで皮膚の水分保持やバリア機能を維持する役割を担っておりますが、当社はその細胞同士の結合を一時的に緩めることで、成分の浸透を高める新しいアプローチを確立しました。
この成果は、新たな浸透技術として当社のスキンケアブランド「PERFECT ONE」や「PERFECT ONE　FOCUS」等に活用しております。
さらに浸透技術に関する研究の一環として、ジェル剤型における有効成分の浸透量が高いことを、国立大学法人佐賀大学との共同研究において確認しております。
実際に当社製品に配合しているシワ改善有効成分について、化粧水、乳液を重ね塗りした肌よりも、ジェルのみを塗布した肌のほうが浸透量が高いことを実証しました。
この成果は、当社のオールインワンジェルひとつでケアするシンプルケアが、シワ改善に有効な成分を効率的に届ける最適な方法であることを示唆しています。
今後も、お客さまのお肌や健康のお悩みを解決するため、新しい技術や、薬用植物、コラーゲンの持つ様々な可能性を探求し続け、エビデンスに基づく研究開発を推進してまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資等の総額は196百万円(無形固定資産を含む)であり、その主なものはデータ分析基盤強化に関する投資81百万円、基幹システムの強化に関する投資44百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(福岡市中央区)本社機能808475(1,081.75)4691461,899250(74)吉塚オフィス(福岡市博多区)研究及び品質検査82164(2,073.50)－52529(-)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械装置、工具、器具及び備品、電話加入権、無形固定資産の合計であります。
３．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への受入出向者を含む)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容(新設/更新)投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社(福岡市中央区)データベース統合・機能強化(更新)6325自己資金2025年10月2026年９月
(注)提出会社本社(福岡市中央区)ITインフラの構築・強化 (新設/更新)52－自己資金2026年１月2026年９月
(注)
(注) 完成後の業務の効率化については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動87,000,000
設備投資額、設備投資等の概要196,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,280,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式保有を伴う取引関係強化によるシナジーが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する可能性があると判断する企業の株式を保有することを基本方針としております。
また、毎年取締役会で個別銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。
検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には縮減を進めてまいります。
なお、政策保有株式に係る議決権の行使については、議案が当社グループ及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に判断の上、適切に行使するものとしております。
b　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式1652 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1100中長期的な企業価値向上に資する可能性があると判断したため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱NPT543,500－がん個別化治療の臨床実用化という社会課題の解決及び当社の将来的な事業展開のため保有しております。
なお、非上場時より保有していた同社株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
無652－ ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社652,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社中長期的な企業価値向上に資する可能性があると判断したため

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山田　英二郎福岡県福岡市中央区4,101,50019.40
株式会社ラプリス福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14－222,980,60014.10
山田　恵美福岡県福岡市中央区2,929,00013.85
公益財団法人新日本先進医療研究財団福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14－221,739,2008.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ1,072,1005.07
後藤　孝洋福岡県福岡市中央区847,9994.01
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510355(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)120,5000.57
佐川印刷株式会社京都府向日市森本町５番地３116,0000.55
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12115,0000.54
新日本製薬社員持株会 福岡県福岡市中央区大手門１丁目４－７ 114,0000.54計－14,135,89966.85
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　1,072,100株株式会社日本カストディ銀行 115,000株２．上記のほか当社所有の自己株式709,492株があります。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人136
株主数－外国法人等－個人以外77
株主数－個人その他29,780
株主数－その他の法人133
株主数－計30,152
氏名又は名称、大株主の状況新日本製薬社員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式390当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-945,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-950,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)21,855,200－－21,855,200 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)280,773487,03958,320709,492 (変動事由の概要)2024年11月12日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　487,000株単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　 39株ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少　 48,900株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　 9,420株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月15日新日本製薬株式会社取締役会御　中 有限責任監査法人トーマツ福岡事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　次　　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　　尾　　圭　　輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本製薬株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本製薬株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
通信販売における売上高の発生及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売を営んでいる。
連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、通信販売に係る売上高を36,777百万円計上しており、これは、連結損益計算書の売上高41,140百万円の約89.4%を占めている。
通信販売は、個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であり、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。
そのため、当該売上高の計上は、販売管理システムによって自動で計算・集計され、基幹システムを経由し、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっており、プロセス全体を通じて複数のITシステムの自動化処理に広範囲に依存している。
通信販売の売上計上プロセスは、上述のとおりITシステムに広範囲に依存しており、また当該売上高の金額的重要性も高いことから、当該売上高から虚偽表示が生じた場合には、損益に与える影響が重要となる可能性が高いと考えられる。
以上より、当監査法人は、通信販売における売上高の発生及び正確性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、通信販売における売上高の発生及び正確性を検討するために、以下の監査手続を実施した。
なお、IT統制は、当監査法人のIT専門家と連携し、手続を実施した。
・通信販売の売上計上に関連するITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。
・販売管理システム、基幹システム及び会計システムにおけるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等に係るIT全般統制の有効性を評価した。
・販売管理システム、基幹システム及び会計システム間の整合性検討による、当該システム間のデータインターフェースに係るIT業務処理統制の有効性を評価した。
・通信販売の売上高を適切な要素に分解し、月次で比較、分析を実施した。
・取引金額が一定額を超えるものについては、取引先や取引理由の妥当性を検討した。
・通信販売の売上高計上額と入金額の整合性を検討した。
・販売管理システムを通さず、会計システムに直接計上された売上高の仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性を検討した。
広告宣伝費の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、広告宣伝費を11,310百万円計上しており、これは、売上高41,140百万円の約27.5%、販売費及び一般管理費28,112百万円の約40.2%を占めている。
会社の主力事業である通信販売では、ブランド・商品イメージの訴求が非常に重要であり、会社は、主力商材であるスキンケア商品をあらゆる顧客層に訴求するために、電波、チラシ、インターネット等の各種媒体を通じて広告宣伝施策を積極的に実施している。
広告宣伝費は年間を通じて多額に計上されるため、その発生を慎重に検討する必要がある。
また、広告宣伝施策の実施時期は会社の販売状況に大きく影響を受け、連結会計年度を通じて平均的に発生するものではなく、その計上時期が予算達成に重要な影響を及ぼす。
そのため、計上時期の妥当性についても慎重に検討する必要がある。
以上より、広告宣伝費の損益に与える影響が重要であると判断し、当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰属を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・広告宣伝費に関連する業務プロセスについて理解し、予算管理、マスタ登録管理及び費用計上・支払等に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・当期の広告宣伝費予算と実績の差異分析を実施し、事業責任者とディスカッションを実施した。
・広告媒体ごとに細分化した情報を基礎として、広告宣伝費を適切な要素に分解し、月次で比較、分析を実施した。
・決算月である9月に発生した広告宣伝費取引全件について、証憑突合を実施した。
当連結会計年度の他の月に発生した広告宣伝費取引については、サンプリングにより抽出したものに対して、同様の手続を実施した。
・期末日以降に到着した請求書等の証憑を閲覧し、決算月である9月における広告宣伝費の計上漏れがないことを検討した。
・当連結会計年度末日を基準日として、一定金額を超える広告宣伝費未払先に対して、残高確認を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本製薬株式会社の2025年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新日本製薬株式会社が2025年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
通信販売における売上高の発生及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売を営んでいる。
連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、通信販売に係る売上高を36,777百万円計上しており、これは、連結損益計算書の売上高41,140百万円の約89.4%を占めている。
通信販売は、個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であり、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。
そのため、当該売上高の計上は、販売管理システムによって自動で計算・集計され、基幹システムを経由し、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっており、プロセス全体を通じて複数のITシステムの自動化処理に広範囲に依存している。
通信販売の売上計上プロセスは、上述のとおりITシステムに広範囲に依存しており、また当該売上高の金額的重要性も高いことから、当該売上高から虚偽表示が生じた場合には、損益に与える影響が重要となる可能性が高いと考えられる。
以上より、当監査法人は、通信販売における売上高の発生及び正確性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、通信販売における売上高の発生及び正確性を検討するために、以下の監査手続を実施した。
なお、IT統制は、当監査法人のIT専門家と連携し、手続を実施した。
・通信販売の売上計上に関連するITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。
・販売管理システム、基幹システム及び会計システムにおけるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等に係るIT全般統制の有効性を評価した。
・販売管理システム、基幹システム及び会計システム間の整合性検討による、当該システム間のデータインターフェースに係るIT業務処理統制の有効性を評価した。
・通信販売の売上高を適切な要素に分解し、月次で比較、分析を実施した。
・取引金額が一定額を超えるものについては、取引先や取引理由の妥当性を検討した。
・通信販売の売上高計上額と入金額の整合性を検討した。
・販売管理システムを通さず、会計システムに直接計上された売上高の仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性を検討した。
広告宣伝費の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、広告宣伝費を11,310百万円計上しており、これは、売上高41,140百万円の約27.5%、販売費及び一般管理費28,112百万円の約40.2%を占めている。
会社の主力事業である通信販売では、ブランド・商品イメージの訴求が非常に重要であり、会社は、主力商材であるスキンケア商品をあらゆる顧客層に訴求するために、電波、チラシ、インターネット等の各種媒体を通じて広告宣伝施策を積極的に実施している。
広告宣伝費は年間を通じて多額に計上されるため、その発生を慎重に検討する必要がある。
また、広告宣伝施策の実施時期は会社の販売状況に大きく影響を受け、連結会計年度を通じて平均的に発生するものではなく、その計上時期が予算達成に重要な影響を及ぼす。
そのため、計上時期の妥当性についても慎重に検討する必要がある。
以上より、広告宣伝費の損益に与える影響が重要であると判断し、当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰属を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・広告宣伝費に関連する業務プロセスについて理解し、予算管理、マスタ登録管理及び費用計上・支払等に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・当期の広告宣伝費予算と実績の差異分析を実施し、事業責任者とディスカッションを実施した。
・広告媒体ごとに細分化した情報を基礎として、広告宣伝費を適切な要素に分解し、月次で比較、分析を実施した。
・決算月である9月に発生した広告宣伝費取引全件について、証憑突合を実施した。
当連結会計年度の他の月に発生した広告宣伝費取引については、サンプリングにより抽出したものに対して、同様の手続を実施した。
・期末日以降に到着した請求書等の証憑を閲覧し、決算月である9月における広告宣伝費の計上漏れがないことを検討した。
・当連結会計年度末日を基準日として、一定金額を超える広告宣伝費未払先に対して、残高確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結広告宣伝費の発生及び期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、広告宣伝費を11,310百万円計上しており、これは、売上高41,140百万円の約27.5%、販売費及び一般管理費28,112百万円の約40.2%を占めている。
会社の主力事業である通信販売では、ブランド・商品イメージの訴求が非常に重要であり、会社は、主力商材であるスキンケア商品をあらゆる顧客層に訴求するために、電波、チラシ、インターネット等の各種媒体を通じて広告宣伝施策を積極的に実施している。
広告宣伝費は年間を通じて多額に計上されるため、その発生を慎重に検討する必要がある。
また、広告宣伝施策の実施時期は会社の販売状況に大きく影響を受け、連結会計年度を通じて平均的に発生するものではなく、その計上時期が予算達成に重要な影響を及ぼす。
そのため、計上時期の妥当性についても慎重に検討する必要がある。
以上より、広告宣伝費の損益に与える影響が重要であると判断し、当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰属を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・広告宣伝費に関連する業務プロセスについて理解し、予算管理、マスタ登録管理及び費用計上・支払等に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・当期の広告宣伝費予算と実績の差異分析を実施し、事業責任者とディスカッションを実施した。
・広告媒体ごとに細分化した情報を基礎として、広告宣伝費を適切な要素に分解し、月次で比較、分析を実施した。
・決算月である9月に発生した広告宣伝費取引全件について、証憑突合を実施した。
当連結会計年度の他の月に発生した広告宣伝費取引については、サンプリングにより抽出したものに対して、同様の手続を実施した。
・期末日以降に到着した請求書等の証憑を閲覧し、決算月である9月における広告宣伝費の計上漏れがないことを検討した。
・当連結会計年度末日を基準日として、一定金額を超える広告宣伝費未払先に対して、残高確認を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年12月15日新日本製薬株式会社取締役会御　中 有限責任監査法人トーマツ福岡事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　次　　男 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　　尾　　圭　　輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本製薬株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本製薬株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
通信販売における売上高の発生及び正確性 会社は、主に化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売を営んでおり、この売上高が、損益計算書に計上されている売上高40,318百万円の大部分を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通信販売における売上高の発生及び正確性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
広告宣伝費の発生及び期間帰属 会社は、財務諸表の注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、広告宣伝費を11,126百万円計上しており、これは、売上高40,318百万円の約27.6%、販売費及び一般管理費27,425百万円の約40.6%を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告宣伝費の発生及び期間帰属）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
通信販売における売上高の発生及び正確性 会社は、主に化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売を営んでおり、この売上高が、損益計算書に計上されている売上高40,318百万円の大部分を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通信販売における売上高の発生及び正確性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
広告宣伝費の発生及び期間帰属 会社は、財務諸表の注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、広告宣伝費を11,126百万円計上しており、これは、売上高40,318百万円の約27.6%、販売費及び一般管理費27,425百万円の約40.6%を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告宣伝費の発生及び期間帰属）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別広告宣伝費の発生及び期間帰属
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、財務諸表の注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、広告宣伝費を11,126百万円計上しており、これは、売上高40,318百万円の約27.6%、販売費及び一般管理費27,425百万円の約40.6%を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告宣伝費の発生及び期間帰属）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品1,959,000,000
原材料及び貯蔵品174,000,000
その他、流動資産134,000,000
建物及び構築物（純額）1,030,000,000
土地639,000,000