臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E02828 |
| 証券コード、DEI | 7467 |
| 提出者名(日本語表記)、DEI | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| 提出理由 | 1【提出理由】 2025年12月11日開催の当社臨時株主総会において(以下「本総会」といいます。 )、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | 2【報告内容】(1)当該株主総会が開催された年月日2025年12月11日 (2)当該決議事項の内容第1号議案 株式移転計画承認の件当社と佐鳥電機株式会社(以下「佐鳥電機」といい、当社と佐鳥電機を総称して「両社」といいます。 )が、共同株式移転の方法により、2026年4月1日(予定)をもって、両社の完全親会社となるMIRAINI(ミライニ)ホールディングス株式会社(以下「共同持株会社」といいます。 )を設立すること(以下「本株式移転」といいます。 )に係る株式移転計画を承認するものであります。 第2号議案 定款一部変更の件定時株主総会の基準日制度を廃止し、現行定款第11条(基準日)を全文削除するとともに、現行定款第12条以下の条数を1条ずつ繰り上げるものです(かかる定款の一部変更を、以下「本定款一部変更」といいます。 )。 なお、本定款一部変更は、本総会において第1号議案の「株式移転計画承認の件」が原案どおりに承認されること、並びに本株式移転の効力が発生することを条件として、2026年4月1日(水)にその効力を生じるものといたします。 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 )に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部改定の件本総会において第1号議案の「株式移転計画承認の件」が原案どおり承認され、当社が共同持株会社の完全子会社となった後においても、これまでに当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 以下、本議案において同じです。 )に対して付与した譲渡制限付株式報酬について譲渡制限を引き続いて課すため、また、譲渡制限の解除条件及び解除時期を、本株式移転後の当社の取締役の共同持株会社グループ内での異動が生じた場合を想定したものとし、かかる異動が生じた場合にも譲渡制限付株式の継続保有を可能とするため、2018年6月28日開催の第61期定時株主総会で承認いただいた譲渡制限付株式報酬制度の内容を改定するものであります。 (3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(%)第1号議案69,762350-(注1)可決(99.50%)第2号議案69,757355-可決(99.49%)第3号議案69,557555-(注2)可決(99.21%)(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。 2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。 3.賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数ならびに賛成率および決議結果については、株主総会当日に会場出口にて回収した集計用紙により確認された、当日出席株主の全部の議決権行使状況を含めた集計結果であります。 (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 該当事項はありません。 以 上 |