財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-12-12 |
| 英訳名、表紙 | GMO Financial Gate, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉山 憲太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6416-3881(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身である株式会社シー・オー・シーは、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして、株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社及び株式会社データ・アプリケーションの共同出資により1999年に設立されました。 その後、2010年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」と言う。 )の持分法適用関連会社としてGMOインターネットグループ入りしました。 2015年に商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」に変更し、2016年９月にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。 株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。 年月概要1999年９月東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)2000年１月日本デビットカード推進協議会に加入、同年３月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始2000年３月資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株2001年８月日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始2002年２月資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株2009年11月全株式を株式会社アイネスが取得2009年12月資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株2010年１月全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得2010年１月普通株式300株を１株に併合 発行済株式総数29株2010年１月資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる2010年３月本社を東京都渋谷区に移転2010年９月資本金を減少 資本金46百万円2011年９月三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資2011年10月～12月三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資2012年７月ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始2012年８月銀聯カード決済サービス提供を開始2014年４月NFC対応の決済端末の運用開始2015年４月商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更2015年５月GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資2015年９月資本金を減少 資本金100百万円2016年１月ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始 年月概要2016年６月楽天Ｒポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始2016年９月GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる2016年９月グローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）を100％子会社化2016年12月主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケーションを追加搭載2017年３月株式会社NTTドコモがｄポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定2017年３月クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立2017年４月株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定2017年６月VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成2017年10月事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始2017年12月りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定2018年１月株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始2018年４月中国系QR決済 Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始2019年２月ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結2019年８月三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社（現連結子会社）を設立2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月オールインワン型多機能決済端末stera terminal standardの出荷開始2021年７月オールインワンモバイル決済端末stera mobileの出荷開始2022年４月株式上場市場を東京証券取引所グロース市場に区分変更2023年12月監査等委員会設置会社に移行2024年９月オールインワン組込型決済端末stera terminal unitの出荷開始2025年６月株式上場市場を東京証券取引所プライム市場に区分変更2025年10月TakeMe株式会社から飲食店オペレーション支援・モバイルオーダー事業を継承し、「デジタルレストラン byGMO」としてサービスを開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のGMOカードシステム株式会社(GMO-CAS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。 なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、決済処理サービス、決済代行サービスに分けてその内容を記載します。 当社グループ事業系統図は次のとおりです。 (注) １．決済処理サービスは次のとおりに分類されます。 ①決済端末販売②決済情報処理センター接続サービス③売上情報処理サービス④ヘルプデスク・サービス⑤印字用ロール紙販売⑥モバイル決済端末に関わる通信サービス⑦決済アプリケーション⑧その他決済情報処理及び決済情報提供サービス２．決済代行サービスは、包括加盟代理サービス並びに加盟店取次サービスに分類されます。 ３．加盟店の売上代金より、当社が直接差引く手数料。 ４．加盟店の売上金額に応じて、決済事業者より入金される手数料。 ５．GMO-CASは決済代行サービスを提供しております。 ６．GMO-DATAは決済情報処理センターを運営しております。 (1) 売上収益の区分当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「リカーリング型」と「イニシャル」に大別し、リカーリング型を細分化することで、「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。 決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、アクティブID数の増加によりストック及びフィーが増加します。 決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック及びフィーの増加とともに、スプレッドの増加に繋がっております。 ストッククレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、契約ID数単位通信料売上等フィークレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等スプレッド包括加盟店契約に基づく、GMV（決済処理金額）に応じた手数料売上等イニシャル決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等 ■ストック当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービス並びに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。 これらはクレジットカード利用額や決済件数の規模に関わらず、月次あるいは定期的に請求し固定的に計上する売上です。 このような固定的な売上を「ストック」と区分しています。 累積の加盟店数や契約ID数、接続クレジットカード会社数などの増加がストックの拡大に繋がります。 ■フィー当社グループは、加盟店と決済事業者に対して決済処理サービスを提供し、クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた対価を請求しています。 オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たりの決済処理料を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しております。 このような処理件数に比例した売上を「フィー」と区分しております。 加えて、この決済処理サービスは24時間365日対応のヘルプデスク・サービスを包含しております。 ヘルプデスク・サービスの利用料金は決済件数比例ではなく、利用回数に応じた料金を決済事業者又は加盟店に請求しております。 さらに、決済端末において使用・費消されるロール紙にかかる売上もフィーに含めており、当該ロール紙代金は決済事業者又は加盟店に請求しております。 大型加盟店の獲得やアクティブID数の増加に伴って決済処理件数が増加し、フィーが拡大します。 一方、例外的に決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する契約もあり、この場合についての売上は「ストック」に区分しております。 ■スプレッドスプレッドは、加盟店に対する決済代行サービスの提供によって得られる売上です。 当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負い、加盟店でのGMV（決済処理金額）に対し料率で課金する加盟店手数料がスプレッドです。 また、当社グループが、決済代金の加盟店への入金に関わらない契約方式においては、加盟店の売上処理金額に応じて、クレジットカード会社等の決済事業者より、取次手数料が、当社グループに入金されます。 加盟店手数料及び取次手数料を「スプレッド」と区分しています。 加盟店数やアクティブID数連動ではなく、GMV（決済処理金額）そのものに連動するため大型のチェーン店・専門店の獲得は勿論のこと、現金決済に代わるキャッシュレス決済の金額増加に伴ってスプレッドが拡大します。 ただし、クレジットカード会社が当社グループを介さず、加盟店と直接契約を締結する場合はスプレッドは発生しないことから、GMV（決済処理金額）とスプレッドが完全に比例して拡大するわけではありません。 このように、加盟店数、アクティブID数、決済処理件数、GMV（決済処理金額）という要素が相互に連携した形で当社グループの売上が構成されていますので、各要素の切り口からマネタイズポイントを拡大していくことが当社グループの成長に寄与します。 ■イニシャル当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。 加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。 加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタマイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。 このようにスポット的にあるいは初回のみ売上請求するものを「イニシャル」と区分しております。 加盟店数の増加やアプリケーション開発要望が多様化することがイニシャルの拡大に繋がります。 なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、「決済処理サービス」及び「決済代行サービス」が当社グループを構成する事業となるため、以下その内容を記載します。 (2) 決済処理サービス① 決済情報処理センター決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の決済情報処理センター接続サービスを提供しております。 当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧 一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)(注１)の共同利用システム(注２)に参加し、CCT(信用照会共同利用端末)(注３)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。 決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。 この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。 また、JCCAが関与しない加盟店独自の決済端末(POS端末)も提供しており、決済情報処理センターへの接続、決済処理が可能です。 2025年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続のアクティブID数は約43万8千ID、2025年９月期における決済処理件数は約10.5億件、GMV（決済処理金額）は約8.2兆円となっております。 接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系など幅広く対応しており、デビットカード決済では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。 (注)１．クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって1984年に発足したクレジット業界の総合団体 ２．複数のクレジットカード会社が相乗りで利用する端末・センターの管理・運営の仕組み。 ３．信用照会共同利用端末(Credit Center Terminal)の略。 ② 決済処理サービスに係るビジネスモデルについて決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されます。 なお、以下のCCT(信用照会共同利用端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置付けです。 (接続方式)ａ．CCT接続方式決済情報処理センターが独自に定める通信手順を使用して端末を接続する方式で、決済端末の所有権はクレジットカード会社となります。 ｂ．加盟店POS接続方式加盟店が独自に準備した決済端末を、当社が定める通信手順を使用して端末を決済情報処理センターと接続する方式で、決済端末の所有権は加盟店となります。 (契約形態)ｃ．直接加盟店契約加盟店がクレジットカード会社と個別に契約する契約形態。 ｄ．包括加盟店契約当社が加盟店を包括的に代理してクレジットカード会社と加盟店契約を締結する契約形態。 (a) CCT接続方式／直接加盟店契約信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。 加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。 当社は決済処理サービスに関して、以下をクレジットカード会社から頂戴します。 ・信用照会共同利用端末代金・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金 信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。 決済端末搭載のアプリケーション利用料(注１)・モバイル型決済端末の通信料(注２)・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。 決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。 (注) １．決済端末に搭載する、銀聯決済・各種電子マネー決済、QRコード決済等の決済処理に対応した、当社が開発したアプリケーション２．モバイル型信用照会共同利用端末におけるモバイル通信に必要なSIMカードの月額基本料金 (b) CCT接続方式／包括加盟店契約信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。 加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。 当社はクレジットカード会社からの収入に加え、以下を加盟店から頂戴します。 ・加盟店の売上代金に対する手数料・決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・決済代行サービスに関する各種サービス利用料 信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。 決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。 決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。 加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。 (c) 加盟店POS接続方式／直接加盟店契約決済端末は、当社グループから加盟店に直接販売します。 加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。 当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。 ・決済端末代金・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金・決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料 決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。 センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しています。 決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。 (d) 加盟店POS接続方式／包括加盟店契約決済端末は、当社グループが加盟店に直接販売します。 加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括的に代理して行います。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。 当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。 ・決済端末代金・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金・決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・加盟店の売上代金に対する手数料 決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。 センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しております。 決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。 加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。 ③ 決済端末当社グループにとって、基本的に決済端末はビジネスの起点となります。 当社グループは、国際的な決済技術の革新をいち早く捉え、キャッシュレス決済市場における技術革新の取り込みや経済合理性の高さの観点から、グローバルメーカー製の決済端末を調達し、加盟店に提供しております。 現状で主力となっているstera terminalをパナソニックコネクト株式会社経由で調達しているほか、台湾Castles Technology社製決済端末、中国PAX Technology社製決済端末などを調達しています。 当社グループの調達先であるグローバルメーカー各社の決済端末製造においては量産効果が働き、経済合理性に優れた決済端末の調達が可能になっております。 加盟店が求めるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、ポイントカード決済、プリペイドカード決済、ウォレット決済など多岐にわたります。 当社グループが提供する決済端末は、加盟店の求める多岐にわたるキャッシュレス決済手段に対応しております。 当社グループの決済処理サービスは、「接触型」の主流であるクレジットカード決済、デビットカード決済のみならず、近年、主に少額決済シーンで利用が増加している「非接触型」の電子マネー決済、スマートフォンで表示・読取りを行う「コード型」の決済等のすべてに対応可能です。 当社グループの決済処理サービスは、消費者が実店舗の店頭や自動販売機・自動精算機において選択する「接触型」「非接触型」「コード型」の３パターンの決済手段に１台の決済端末で対応しております。 これにより、店頭や自動販売機・自動精算機における消費者への多様なキャッシュレス決済の利便性提供と、加盟店における現金授受・管理に伴う煩雑さからの解放によるサービス提供への注力など営業効率の向上が可能な決済サービスを実現しております。 キャッシュレス決済手段の例は以下のとおりであります。 接触型非接触型コード型サービス クレジットカードデビットカードプリペイドカードギフトカードクレジットカードデビットカード全国版交通系電子マネー全国版流通系電子マネーバーコード決済QRコード決済 インターフェース 磁気カード接触ICカード非接触ICカードタブレットスマートフォン磁気カードタブレットスマートフォン代表的なサービス 国際ブランドクレジットカード(Visa・Mastercard・JCB・AMEX・銀聯等)キャッシュカード各種ポイントカード各種プリペイドカード国際ブランドクレジットカード(Visa・Mastercard・JCB・AMEX・銀聯等)全国交通系電子マネー（Suica、PASMO等）全国流通系電子マネー（iD・WAON・nanaco）各種ウォレット決済 等Vポイント・dポイント 等PayPay・R Pay・d払い 等Alipay・WeChatPay 等 ④ 決済アプリケーションキャッシュレス決済市場において決済端末を利用するためには、クレジットカード、デビットカード、各種ポイント、電子マネー、QRコード、ウォレット等の支払いに対応する決済アプリケーションを決済端末に搭載する必要があります。 決済端末に搭載する決済アプリケーションは、開発要件定義を当社で行い、開発作業はグローバルメーカー日本支社や日本認定代理店に委託しています。 決済端末アプリ開発作業を外部に委託することで、自社技術要員は主に決済情報処理センター側の機能開発やセキュリティ強化に注力することが可能となり、決済端末と決済情報処理センターが一体となったソリューションサービスの展開を実現しております。 (決済手段と決済処理サービス相関図) 当社グループが提供する決済端末搭載の決済アプリケーションは、Visa・Mastercard・JCBなどの国際ブランドのクレジットカード会社が発行するデビット・クレジットカード、交通・流通系電子マネー、Alipay・WeChatPay(注１)、ウォレットでのQR・バーコード等様々なキャッシュレス決済に対応しております。 また、改正割賦販売法への対応が求められているIC取引化(注２)、PCIDSS(注３)にも適応しており、法令対応の面でのサポートも充実しております。 このような多機能な決済アプリケーションが高く評価され、当社は、りそな銀行グループや北國銀行グループが展開するキャッシュレス決済プラットフォーム(注４)において、パートナー企業の一社に選定されております。 (注) １．中国で一般的に広く利用されているスマートフォン決済アプリ。 ２．クレジットカード情報をＩＣチップに暗号化して格納したＩＣカードを、加盟店に設置されたＩＣチップ読み取り機能を持ったクレジットカード決済端末で処理する取引。 磁気ストライプ取引のようにクレジットカード情報を盗み取るスキミング被害は発生しない。 ３．Payment Card Industry Data Security Standardの略。 加盟店やサービス・プロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。 ４．りそな銀行HPご参照(https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20180830_868.html) (3) 決済代行サービス当社はCCT(信用照会共同利用端末)を擁するCCTセンターとして、加盟店に対する決済処理料及びロール紙の請求を行わないモデルで、設立当初から決済処理サービスを提供しております。 加えて、2012年より、クレジットカード会社と包括加盟店契約(包括代理)を締結し、加盟店審査や申込みなどの煩雑な手続きを一括処理できるCCTセンターとして、決済代行サービスを展開しております。 この包括加盟店契約は、当社に加盟店のGMV（決済処理金額）に応じたスプレッド収益をもたらします。 ① 決済代行サービスに係るビジネスモデル決済代行サービスは契約方式により、代理方式と取次方式の２つに区分されます。 ａ．包括加盟店(包括代理)契約当社グループは加盟店獲得活動を行い、加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が決済代行手数料を差し引いた上で加盟店に送金します。 ｂ．加盟店取次契約当社グループは加盟店獲得活動を行いますが、加盟店はクレジットカード会社等の決済事業者と直接加盟店契約を締結します。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社等から直接加盟店に入金されます。 当社グループは、クレジットカード会社等より、加盟店の決済金額に応じた手数料を頂戴します。 (4) 事業の特徴当社グループの対面決済サービス事業の主な特徴は以下のとおりです。 ① お客様の業種・業態に応じた多様な決済サービスのご提供当社グループは、これまでに多種多様な業種の加盟店へ決済端末を提供しております。 例えば、小売店、飲食店には据置型決済端末、タクシー、スタジアム、イベント会場にはモバイル型決済端末、大学病院、ゴルフ場、駐車場、自動販売機には自動精算機搭載の決済端末など、様々な業種の加盟店のキャッシュレス決済シーンで最適な決済端末をご利用いただけるよう提案をし、加盟店数やアクティブID数を拡大しております。 ② 高機能なハイブリッド型決済端末を提供当社グループが調達・開発して加盟店に提供する決済端末は、NFCカード(注１)リーダー並びにPIN pad(注２)やプリンターが一体となったオールインワン型で、さらに内蔵カメラや外付けスキャナーで、バーコードやQRコードの読み取りも可能なものとなっております。 決済種別についても、クレジットカードや電子マネーの他にポイントカードやプリペイドカード、QRコード・バーコード決済対応も可能となっております。 ③ 大手クレジットカード会社との協業による「総合決済プラットフォーム」の提供当社は、グローバルメーカーの端末採用や搭載する決済アプリケーションの拡充及び決済処理センター機能のレベルアップを図ることで事業の拡張を進めてまいりました。 この間、テクノロジーの進化によるキャッシュレス決済のモデルとプロセスも革新が進み、Android端末・QRコード決済の登場と浸透を契機とした更なるローコストオペレーションと複合決済(クレジット・電子マネー・QRコード・ポイント等の組合せ決済とCRM連携)へ対応することが、キャッシュレス決済市場においての期待値となっております。 このような背景の中、三井住友フィナンシャルグループの三井住友カード株式会社と戦略方針について合意し、同社と合弁で、2019年８月、GMOデータ株式会社を設立するとともにGMOペイメントゲートウェイ株式会社、三井住友カード株式会社、当社及びGMOデータ株式会社の４社間で業務提携契約を締結しました。 GMOデータ株式会社は、次世代プラットフォーム(広範な決済処理サービスと決済ネットワークサービス)をワンストップかつローコストで提供してまいります。 この枠組みはビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社とも連携しております。 また、経済合理性と汎用性の高い端末を、三井住友カード株式会社、パナソニックコネクト株式会社と共同で、物販・飲食・サービスを展開する大手加盟店への導入を推進してまいります。 ④ 決済代行20年超の実績と信頼当社は、日本クレジットカード協会(JCCA)の要件を満たすCCTセンターとして、サービス開始以来20年超、加盟店のコスト軽減に貢献するとともに、プライバシーマークの取得やクレジット業界のセキュリティ基準であるPCIDSSに準拠した、安心・安全なセンター運営と決済サービスの提供をしております。 (注) １．ソニーとNXPセミコンダクターズ(旧フィリップス)が開発した国際標準の近距離無線通信規格を利用する非接触ICカード。 ２．Personal Identification Number Padの略。 店頭でICカード対応のクレジットカードを使用する際、暗証番号を入力する端末のこと。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) GMOインターネットグループ株式会社 (注)１、２東京都渋谷区5,000,000総合インターネット事業被所有57.03(57.03)営業上の取引管理業務委託GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (注)１東京都渋谷区13,323,135インターネットインフラ事業被所有57.03営業上の取引等(連結子会社) GMOカードシステム株式会社東京都渋谷区10,000対面決済サービス事業100.00営業上の取引管理業務受託役員の兼任１名GMOデータ株式会社東京都渋谷区100,000対面決済サービス事業51.00営業上の取引管理業務受託役員の兼任３名 (注) １．GMOインターネットグループ株式会社並びにGMOペイメントゲートウェイ株式会社は有価証券報告書を提出しております。 ２．議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)123(25) (注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。 ２．当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)106(22)39.73.913,346 (注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び在宅勤務支援金等を含んでおります。 ３．当社は「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2025年９月30日現在管理職に占める女性労働者の割合（％） (注) １男性労働者の育児休業取得率（％） (注) ２労働者の男女の賃金の差異（％） (注) ３全労働者うち正規労働者うち非正規労働者4.7100.064.557.984.0 (注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６に定める育児休業等の取得割合を算出したものです。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・男性労働者の育児休業取得率：育児休業を取得した男性労働者÷配偶者が出産した男性労働者３．同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。 部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での賃金差異が生じております。 また、非正規労働者は正規労働者を除く契約社員です。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・労働者の男女の賃金の差異：女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金 ② 主要な連結子会社 2025年９月30日現在名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注) １男性労働者の育児休業取得率（％） (注) ２労働者の男女の賃金の差異（％） (注) ３全労働者うち正規労働者うち非正規労働者 (注)２GMOカードシステム株式会社0.0－71.068.0－ (注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数２．該当者なしのため記載しておりません。 ３．同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。 部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での賃金差異が生じております。 また、非正規労働者は正規労働者を除く契約社員です。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・労働者の男女の賃金の差異：女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの本書提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。 また、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1) 経営方針■経営理念何を期待され、何をなすべきか、考え行動し、お客様と社会に貢献する。 ● 高い専門性を発揮し、率先励行を心掛けお客様の価値創造をご支援します● 市場を開拓・創造する強い意志と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します この経営理念に基づき、国内の対面決済市場において率先励行を心掛けキャッシュレス化を牽引する事業者として、安心安全かつ利便性の高い決済インフラを構築・提供し事業展開をすることでお客様と社会に貢献いたします。 やがて、世界に新しい価値を示す会社へと成長することを目指してまいります。 ■世相と潮流への対応先進性市場の変化とニーズに対応すべく、調査・研究に勤倹力行し、新しい技術、新しい価値、新しい概念、利便性の高いサービスを提供します ■存在価値の追求成長性成長し続け、株主様に評価される将来性が高い企業を目指します即時性徹底したお客様志向で課題と向き合い、スピード感を持ち真の解決策を提案します社会性役職員は、ビジネスパーソンとしての誇りを持ち、社会生活の秩序を守り、成果と姿勢、関わるすべての人に対して敬意を表します多様性企業の存続・成長のためには、優秀な人材の採用・育成・評価が必要です人種、国籍、年齢、性別を問わず、役職員がチャレンジできる企業であり、日本を牽引する人材を育成し、やがて世界に価値を示していく企業を目指します ■利益の追求収益性効率化、生産性の向上を目指し変化し続け改善します 現状維持は衰退と考えます合理性経済合理性を考え迅速な経営判断を下します (2) 目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は、GMV（決済処理金額）及び営業利益成長率になります。 当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。 また、当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、資本コストを上回る資本効率（ROE、ROIC等）の維持・向上を重要な経営指標の一つとしております。 (3) 経営環境当社グループのビジネスが立脚する対面キャッシュレス決済市場においては、キャッシュレス化の拡大や、キャッシュレス決済におけるセキュリティの強化が国家レベルの課題(注１)となり、政治・行政・業界団体が一体となって、具体的対処の期限を定めて推進されております。 また、政府は、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を倍増し４割程度とすることを目指すとの目標を掲げており、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8％と、当該政府目標は前倒しで達成されています（注２）。 さらに、将来的には世界最高水準の80％を目指す方針が示されています（注３）。 このような環境の中、セキュリティの強化を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用しております。 その上で、テクノロジーの進化や競争環境の変化に対応するべく、決済アプリケーション開発や決済センター機能開発のための技術力の向上並びに更なるお客様満足度の向上を追求したサービスの拡充に努めてまいります。 (注) １．2023年 クレジット取引セキュリティ対策協議会 「クレジットカード・セキュリティーガイドライン4.0版」 ２．2019年 内閣官房「成長戦略フォローアップ」（2019年６月21日閣議決定）、 2024年 経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」 ３．2023年 経済産業省「キャッシュレス決済の普及に向けた取組について」 (4) 中長期的な会社の経営戦略① 次世代マルチ決済端末の拡販当社グループの決済端末は、１台の決済端末にクレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済、Visa、Mastercard、JCB等のブランドが推奨する非接触決済、プリンター機能などを搭載しております。 さらに、訪日外国人の決済ニーズに対応するため、銀聯、Alipay、WeChatPay、免税機能などのアプリケーションを搭載し、オールインワン端末として展開しております。 また、従来の決済端末OS専用アプリケーションに加え、これまで培った経験を活かし、大手クレジットカード会社、国内メーカー、海外FinTech企業との共同事業として、より利便性の高いAndroid OSやiPhone(iOS)上に決済アプリケーションを開発し次世代マルチ決済端末として展開してまいります。 ② 各種QRコード決済並びにポイントアライアンス当社グループは、ポイントサービス事業者やプリペイドカードサービス事業者など、加盟店開拓とサービス提供をコアビジネスとする複数企業との提携を進めております。 クレジットカード決済機能や電子マネー決済機能だけでなくポイントカードやプリペイドカード、QRコード決済機能も搭載し、決済端末としての付加価値を高めるとともに、これらサービス事業者の加盟店開拓力による決済端末の設置拡大を進めております。 また、金融機関がアクワイアリング事業者(注１)としてビジネス展開される中で、当社グループの決済端末アプリケーションを採用いただき、独自QRコード決済、ウォレット決済アプリケーションを提供するなど、金融機関とのアライアンスによる加盟店開拓についても拡大してまいります。 (注) １．国際ブランドからライセンスを取得し、クレジットカード等を受付ける加盟店の開拓、審査、管理を行う事業者 ③ 決済センター機能の拡充、取引照会WEBサービス拡充対面キャッシュレス決済市場において、安心・安全な決済インフラを提供すべく、決済端末と決済情報処理センターを結ぶネットワークセキュリティを強化することで、大手加盟店のPOS機能との連携をセキュアな環境で提供するなど、加盟店ニーズに対応した機能の拡充に加え、インバウンド需要の獲得を目指しモビリティ領域における決済センター機能を拡充し、実証実験の実施やサービスの構築に取組んでまいります。 また、大手加盟店向けの取引照会機能の拡充や、売上管理、販促データなど加盟店向け販促機能に加え、GMOインターネットグループが提供するEC決済事業と融合し、O2O(注１)やオムニチャネル展開(注２)に寄与する決済データ還元(取引照会WEBサービス)を拡充してまいります。 (注) １．on-line to off-lineの略で、ネット決済からリアル店舗決済へ、又はその逆２．Web、TV通販、ダイレクトメールやリアル店舗など複数のチャネルからのお客様へのアプローチのこと ④ 自動精算機・券売機のキャッシュレス化、IoTマネタイズのサービスの提供2017年９月期より無人販売機領域で新たなキャッシュレス決済サービスとしてIoTサービスの提供を開始しております。 IoTサービスは、当社グループの組込型端末の競争力を武器に、関連事業者とアライアンスを組んで下記２点のサービスを展開しております。 ａ．現金決済が主流であった無人販売機領域にキャッシュレス決済に代表されるクレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、ポイント決済、社員証決済、学生証決済、などを１台の決済端末で実現するサービスｂ．業務データ(商品別売上・在庫データ並びに社員証決済における購入者データ)と決済データ(決済種別及び決済金額・利用時間帯等)を融合し配信するデータ還元サービス 上記IoTサービスについては、ホテル、アミューズメント施設の精算機、大手小売業のセルフレジ、コインパーキングの自動精算機へ展開しております。 無人販売機又はセルフレジなどにおける顧客操作型決済サービスは、昨今の要員の採用難により省人化の需要が見込まれており、クレジットカード業界においては開拓余地の大きい市場であります。 対象機器として、セルフレジ、飲料自動販売機、コインランドリー、レンタル自転車、オフィススペース設置のコンビニ商品自動販売機、コーヒーマシン、駐車場など多岐にわたります。 これらの無人販売機領域には継続的な商品補充・材料補充などが必須のため、IoT化による売上データ把握をベースにした効率的な商品補充ニーズが高まると考えております。 ⑤ FinTech/マネーサービスの提供加盟店数とGMV（決済処理金額）の拡大による成長曲線を計画する中で、早払いサービスを提供しております。 今後においては、当社グループとGMOインターネットグループの金融事業におけるシナジーと、関連事業者との業務提携を通じて加盟店へのレンディング、ファクタリングなどマネーサービスの拡充を検討しております。 これにより、加盟店のキャッシュ・フロー改善と更なる売上向上に寄与しwin-winの関係性を強化してまいります。 ⑥ 仲間づくりの推進当社グループでは、出資等をはじめとする各種有価証券や事業の取得を仲間づくりと表現しております。 上記の戦略を推進するため、当社グループと事業上の協業が見込める有望企業、あるいはその可能性が高い企業等との資本提携や出資等により、事業上の戦略優位性の獲得を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 情報セキュリティの強化当社グループは、決済処理サービスにおいてクレジットカード情報を取り扱うため、クレジット業界特化のPCISSC(Payment Card Industry Security Standards Council)というグローバル規模の業界団体が定めたセキュリティ基準PCIDSSに準拠し、認定を受けています。 この認定は、毎年更新が求められ、QSA(Qualified Security Accessor)というPCISSCが認めた専門機関によって、サーバー設置場所でのセキュリティ・レベルの確認と外部からのネットを介した攻撃対応力がチェックされます。 また、当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」を2014年４月に取得し、その後定期的に更新することで個人情報の保護に努めています。 加えて、リスク管理委員会を定期的に開催し、セキュリティに関する課題、リスク認識、対応策、その進捗について経営幹部が情報共有し、経営の重要テーマと認識し意思決定を行っています。 ② 新たな決済手段への対応と新分野への進出当社グループの対面決済サービス事業分野には、クレジットカード、デビットカード、銀聯カード、電子マネー、ポイントカード、QRコード、社員証、学生証など、様々な決済手段が存在します。 また、決済端末についても有人店舗に設置されるほか、自動精算機、自動販売機、券売機、オフィス内コンビニ、コーヒーマシンなど、様々なカテゴリーの機器に組込まれて設置されています。 当社グループが今後も持続的に成長するためには、新たな決済手段に対応して、新たな販売形態にいち早く進出することが重要な課題であると認識しております。 ③ 決済システムの安定的な稼働利用者と加盟店が安心・安全な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、問題が発生した場合には適時に解決される必要があります。 当社グループは、業容を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。 ④ アライアンスの推進決済処理サービス分野には、クレジットカード会社、金融機関、決済端末の取扱企業、決済端末を設置する加盟店、電子マネー決済事業者、通信会社、ポイント決済事業者、QRコード決済事業者、プリペイド・ウォレット決済事業者など様々な関連事業者が存在しております。 当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、様々な関連事業者とアライアンスを推進し、効率的な加盟店獲得やサービスレベルの向上を図っていくとともに、サービスラインナップの拡充や収益機会の拡大を狙った積極的なＭ＆Ａや投資活動が重要な課題であると認識しております。 ⑤ 組織体制の整備及び内部管理体制の強化当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。 そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大に合わせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備し充実させること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 当社は本項目において「企業は人なり」の考え方に基づき、従業員を「人財」と表現しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに対する基本的な考え方当社はGMOインターネットグループで共有する「GMOイズム（注１）」のもと、「決済に変革 社会を変えるNo.1キャッシュレスプラットフォーマーへ」というコーポレート・ミッションを掲げ、対面決済市場におけるキャッシュレス化推進を通じ、環境負荷の低い社会の実現、労働人口減少への対応、地域社会の活性化、消費者の多様な決済スタイルの創造等、社会課題の解決に対する継続的な貢献と当社の企業価値向上の両立を目指します。 (注) １．GMOイズムとは、GMOインターネットグループにおける不変の目標である「スピリットベンチャー宣言」、「55ヵ年計画」のほか、「幹部の心得」、「勝利の法則」を表現した社是・社訓の総称 ① GMOフィナンシャルゲートにおけるマテリアリティ（重要課題）SASBスタンダード（注１）、GRIスタンダード（注２）、SDGs等の国際的な指標を参照しつつ、当社事業との関連性の高い社会課題を抽出いたしました。 ステークホルダーと当社事業の両視点から重要性を評価し、社外役員を含めた経営陣による議論を経て取締役会決議を行い、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 (注) １．サステナビリティ会計基準審議会(Sustainability Accounting Standards Board)が2018年に公開した非財務情報公開の標準化に向けた基準２．Global Reporting Initiativeにより定められた国際基準。 組織が経済、環境、社会に与える影響を一般に報告する際に用いられる GMOフィナンシャルゲートにおけるマテリアリティ（重要課題） ② ガバナンス当社は、増加するステークホルダーの期待に応えるために、経営の透明性と健全性を高めるべくコーポレート・ガバナンスコードに沿った体制構築を推進しており、独立社外取締役の補強に加え、リスク管理体制強化に資する任意の特別委員会等の設置を通じ、公明正大なガバナンス体制の構築に取組みます。 また、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンスの一環としてISO14001を参考にした環境マネジメントシステム(Environment Management System 以下、EMS)を導入し、環境方針・目標・KPIを設定の上、EMS事務局である経営企画部が全社の実行・評価を担っています。 気候関連の統括責任者は取締役（コーポレートサポート本部本部長）であり、取締役会に半期ごとに直接報告し、取締役会はこれに基づき気候関連課題の進捗と経営戦略・目標との整合性をモニタリングしております。 あわせて、社内表彰等の短期インセンティブにより、気候変動対応に資する取り組みを評価します。 ③ 戦略当社は、安心・安全な対面キャッシュレス決済インフラを安定的に提供するには、それを支える優秀な人財が必要不可欠と考えております。 GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。 実力本位。 」を掲げ、高い専門性を有した多様な人財を迎え入れることでダイバーシティを推進し、多様な人財が即戦力として活躍できるよう、各種社内制度と研修制度を整備し、機会均等の実現とインクルーシブな企業運営の実現に努めてまいります。 成長の源泉であるパートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境作りを目指し、360度評価や上長との継続的な1on1を通じたオープンなフィードバック文化の醸成、管理職研修やリーダー研修など各階層に応じた研修やスキルアップ・リスキリングを企図した外部のeラーニングを導入、ストレスチェックやエンゲージメント調査などの第三者の知見を活用したリスクの発見とその解決を行っております。 ④ リスク管理当社は、キャッシュレス決済の普及に伴い社会インフラとなったキャッシュレスプラットフォームを安定的に運営するとともに、セキュリティ面にも配慮した事業運営、高い専門性と安心・安全な対面決済インフラを提供しております。 消費者・加盟店双方における犯罪リスクなどの安全面、効率性や管理コストの業務面、現金決済対比で環境負荷低減が図れる環境面などにおいて大きな安心と高い利便性を提供してまいります。 また、EMSではコーポレートサポート本部本部長を責任者、経営企画部を事務局として環境に関するリスク及び機会を識別し評価及び管理を行い、取締役会がその取組みをモニタリングしております。 ⑤ 指標及び目標当社は、「③戦略」において記載したダイバーシティの推進や機会均等、インクルーシブな企業運営の実現に向けて、以下に掲げる指標のモニタリングと評価を行い、課題が確認された場合は適宜対策を講じております。 当社は、多様で優秀な人財が企業価値の源泉と考えており、継続的な人財の確保と育成投資に取組んでおります。 今後においても、各指標の継続的な改善を目指し、人的資本の充実を図ります。 具体的には、パートナー全員が自分自身の中期的なキャリアについて考え、配属・異動・ジョブローテーションの希望を年に一度申請できる「キャリアデザイン制度」の整備をしております。 また、結婚・育児など各ライフステージに応じた資金給付や、産休・育休取得の促進や育児短時間勤務体制の奨励等、長期的なキャリア形成を創出できる環境を作るなど、積極的な女性の管理職登用や女性労働者の平均勤続年数の伸長等を目指す取組みが評価され、「えるぼし認定(２つ星)」を取得いたしました。 男性育児休業取得率については2024年９月期以降100％となっており、引き続き育児への参画を啓蒙し、高い取得率を継続していきたいと考えております。 指標 (注)１2024年９月期実績2025年９月期実績女性管理職比率 11.5％ 4.7％男性育児休業取得率100.0％100.0％男女賃金格差 59.8％ 64.5％ (注) １．提出会社(単体)の指標を記載しております。 (2)気候変動への対応(TCFDへの対応状況)①ガバナンス（気候変動マネジメント体制）当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンスの一環としてISO 14001を参考とした環境マネジメントシステム（Environment Management System 以下、EMS）を導入し、環境方針・目標・KPIを設定の上、EMS事務局である経営企画部が全社の実行・評価を担っています。 気候関連の統括責任者は取締役（コーポレートサポート本部本部長）であり、取締役会に半期ごとに直接報告し、取締役会はこれに基づき気候関連課題の進捗と経営戦略・目標との整合性をモニタリングしております。 ②気候変動に関する戦略及びシナリオ分析当社は、対面キャッシュレス決済プラットフォーム領域を展開して、現金や紙の使用を削減するキャッシュレス化の推進のもと、券売機・受付機等の無人決済ソリューションの展開を通じて、社会全体の環境負荷低減に寄与しています。 また、自社オフィス及び決済データを処理するデータセンターの使用電力に実質的に再生可能エネルギーを導入するとともに、サプライヤーエンゲージメント（取引先パートナー企業との協働）を推進し、事業活動及びバリューチェーン全体の温室効果ガス（Greenhouse Gas以下、GHG）排出量削減に取組んでいます。 これらの取組みを国際的な科学的基準に基づき推進するため、2025年８月にSBTイニシアチブより、短期目標の「1.5℃目標」及び長期目標の「ネットゼロ」について公式認定を取得しました。 SBT認定を踏まえ、当社は自社の脱炭素化のみならず、端末を起点とした顧客企業のGHG削減にも貢献する戦略を加速しています。 さらに、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス強化のため、EMSを導入し、取締役会が定期的に取組状況の報告を受け、モニタリングを実施しています。 当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース, Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言が推奨するシナリオ分析手法を活用し、将来の気候変動が当社事業に及ぼし得るリスク及び機会の特定を行っています。 IPCC及びIEAが公表するシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境及び社会環境の変化を想定した気候変動シナリオを設定し、それに基づいて影響を分析しています。 当社のシナリオ分析は、1.5℃＝移行リスク中心（IEA NZE等）、４℃＝物理リスク中心（IPCC RCP8.5/SSP5-8.5等）を参照にして、定性・定量の両面で評価しております。 対象範囲は組織全体、時間軸は主に2030年・2050年で、再生可能エネルギー調達と端末ライフサイクル起点の排出削減（サプライヤー協働・LCA活用）を主要な示唆として整理しています。 （1.5℃シナリオ）・デジタルインフラ及び金融サービス業界における規制強化・カーボンプライシング導入・情報開示義務が拡大し、決済プラットフォーム事業者にも高水準の脱炭素対応の要請・再生可能エネルギー比率の上昇と電力価格の変動により、データセンター等のエネルギーマネジメントの効率化や再エネ導入が競争優位性を左右する局面・顧客企業の脱炭素経営ニーズが高まり、サプライヤーと協働した端末ライフサイクル排出の可視化・削減が加速し、環境配慮型の決済端末・クラウド・データ管理サービス需要の拡大 （4℃シナリオ）・猛暑・豪雨・洪水等の気象災害が常態化し、加盟店の店舗や端末設置環境へのダメージ、通信障害リスク、データセンター運用の処理能力の低下・停止リスクの増大。 冷房需要の急増に伴う電力制限の可能性も想定され、サービス継続性への影響が拡大・気温上昇や感染症拡大により対面店舗型ビジネスが縮小し、非接触・無人化対応への急速な転換・海外製端末部品の調達停滞等によるサプライチェーン毀損、供給リスク・物流コスト上昇及び端末更新サイクル遅延の懸念 ③気候変動に関するリスク管理当社は、キャッシュレス決済の普及に伴い社会インフラとなったキャッシュレスプラットフォームを安定的に運営するとともに、消費者・加盟店双方における現金決済対比で環境負荷低減が図れる環境面などにおいて大きな安心と高い利便性を提供してまいります。 前掲のガバナンス体制の下、環境に関するリスク・機会を識別し評価・管理を行い、リスク管理委員会において「発生頻度×影響度」で定量評価し、全社リスクマネジメントにも組み込んでおります。 重大性が一定基準を超える項目は優先施策として設定し、その進捗を取締役会がモニタリングいたします。 加えて、KPIはEMSの年次計画に組み込み、年複数回レビューを実施し、必要に応じて施策の優先度や資源配分を見直すことで、リスク低減と機会の最大化を継続的に取組んでおります。 気候変動に関するリスクと機会分類リスク・機会期間対応策移行リスク政策・法規制炭素税や環境情報開示義務の強化によるコンプライアンスコストの増加中長期再生可能エネルギー利用率の維持・拡大、EMS運用による内部管理強化市場・サービス現金決済との比較において環境負荷削減が図れる一方、環境対応型ソリューション提供の遅れによる市場機会の喪失中長期環境配慮設計の端末ラインアップ拡充、電子レシート・省電力化対応の推進端末ライフサイクル管理・再生素材活用の強化、Scope3削減を意識したEMS運用評判ESG対応不足による投資家・取引先からの信頼低下、人財確保や資金調達にかかるコスト負担が拡大短中期ESG評価・CDPスコア改善に向けた開示の充実物理的リスク慢性平均気温上昇や豪雨増加に伴う拠点・端末への影響や通信障害の増加中長期耐環境性・防水性の高い端末仕様の開発、遠隔モニタリングによる異常検知体制の構築気温上昇によりデータセンター冷却負荷が増加し、電力コストが上昇中長期レジリエンスを重視したデータセンター拠点の選定多拠点化・冗長化によるシステムレジリエンスの向上部品のマルチソース調達、国内リファービッシュ（再生端末）体制の整備事業継続計画の整備及び定期的な見直し急性自然災害・極端気象の影響により、データセンター設備損壊やデータ消失、サプライチェーン寸断や端末部品供給遅延、人的被害が発生し、業務・サービスが停止短中期機会市場・サービス顧客企業の脱炭素対応需要の高まりにより、キャッシュレス・ペーパーレス・省エネ・低環境負荷端末の需要が増加中長期環境性能を可視化した端末提供市場・サービス非接触・無人決済ニーズの増加により、キャッシュレス・ペーパーレスのニーズが増加短中期券売機・受付機・無人端末の開発拡大、店舗省人化による社会全体のGHG削減貢献評判持続可能な店舗・交通・観光インフラ向け脱炭素決済モデルへの参画による企業価値向上中長期自治体・企業との共同実証、地域脱炭素プロジェクトへの参画推進 ④指標及び目標当社は、持続可能な社会の実現に貢献すべく、GHG排出量削減に向けた取組みを推進しており、2023年９月期までに自社オペレーションにおけるGHG排出量（Scope１及びScope２）の実質ゼロを達成しました。 今後もScope１及びScope２の実質ゼロ状態を維持、継続する計画です。 直近期の温室効果ガス排出量（2024年９月期）は、Scope１：０t-CO₂、Scope2（マーケット基準）：０t-CO₂、Scope３：17,616t-CO₂です。 Scope３の主構成は、カテゴリ1（購入した製品・サービス）13,384t-CO₂、カテゴリ11（販売製品の使用）3,514t-CO₂となります。 また、Scope１〜３の排出データについては、ISO 14064-3に準拠した第三者保証を年１回取得しており、開示の信頼性向上に努めています。 また、サプライチェーン由来のGHG排出量（Scope３）については、2030年9月期までに決済端末新規稼動１台当たりのGHG排出量（カテゴリ１及びカテゴリ11）を2021年9月期比で55％削減する目標を掲げており、このScope３削減目標値は親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社と同一水準で設定しています。 本目標は、パリ協定が掲げる「1.5℃目標」と整合した水準です。 なお、当社も2025年８月に、SBTイニシアチブより、当該短期目標の「1.5℃目標」認定及び2050年ネットゼロに向けた長期目標の「ネットゼロ認定」を取得しています。 (単位：t-CO2)対象スコープ排出量実績目標年排出量2023年９月期 (注)２2024年９月期 (注)２2025年９月期2026年９月期Scope１ (注)１0000Scope２ (注)１00算定中0 (注) １．Scope１：企業が自ら排出するGHG排出量 Scope２：購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量２．2023年９月期及び2024年９月期の実績は、GHG排出量の報告内容に対する信頼性確保のため、第三者保証を受けております。 |
| 戦略 | ③ 戦略当社は、安心・安全な対面キャッシュレス決済インフラを安定的に提供するには、それを支える優秀な人財が必要不可欠と考えております。 GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。 実力本位。 」を掲げ、高い専門性を有した多様な人財を迎え入れることでダイバーシティを推進し、多様な人財が即戦力として活躍できるよう、各種社内制度と研修制度を整備し、機会均等の実現とインクルーシブな企業運営の実現に努めてまいります。 成長の源泉であるパートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境作りを目指し、360度評価や上長との継続的な1on1を通じたオープンなフィードバック文化の醸成、管理職研修やリーダー研修など各階層に応じた研修やスキルアップ・リスキリングを企図した外部のeラーニングを導入、ストレスチェックやエンゲージメント調査などの第三者の知見を活用したリスクの発見とその解決を行っております。 |
| 指標及び目標 | ⑤ 指標及び目標当社は、「③戦略」において記載したダイバーシティの推進や機会均等、インクルーシブな企業運営の実現に向けて、以下に掲げる指標のモニタリングと評価を行い、課題が確認された場合は適宜対策を講じております。 当社は、多様で優秀な人財が企業価値の源泉と考えており、継続的な人財の確保と育成投資に取組んでおります。 今後においても、各指標の継続的な改善を目指し、人的資本の充実を図ります。 具体的には、パートナー全員が自分自身の中期的なキャリアについて考え、配属・異動・ジョブローテーションの希望を年に一度申請できる「キャリアデザイン制度」の整備をしております。 また、結婚・育児など各ライフステージに応じた資金給付や、産休・育休取得の促進や育児短時間勤務体制の奨励等、長期的なキャリア形成を創出できる環境を作るなど、積極的な女性の管理職登用や女性労働者の平均勤続年数の伸長等を目指す取組みが評価され、「えるぼし認定(２つ星)」を取得いたしました。 男性育児休業取得率については2024年９月期以降100％となっており、引き続き育児への参画を啓蒙し、高い取得率を継続していきたいと考えております。 指標 (注)１2024年９月期実績2025年９月期実績女性管理職比率 11.5％ 4.7％男性育児休業取得率100.0％100.0％男女賃金格差 59.8％ 64.5％ (注) １．提出会社(単体)の指標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、「③戦略」において記載したダイバーシティの推進や機会均等、インクルーシブな企業運営の実現に向けて、以下に掲げる指標のモニタリングと評価を行い、課題が確認された場合は適宜対策を講じております。 当社は、多様で優秀な人財が企業価値の源泉と考えており、継続的な人財の確保と育成投資に取組んでおります。 今後においても、各指標の継続的な改善を目指し、人的資本の充実を図ります。 具体的には、パートナー全員が自分自身の中期的なキャリアについて考え、配属・異動・ジョブローテーションの希望を年に一度申請できる「キャリアデザイン制度」の整備をしております。 また、結婚・育児など各ライフステージに応じた資金給付や、産休・育休取得の促進や育児短時間勤務体制の奨励等、長期的なキャリア形成を創出できる環境を作るなど、積極的な女性の管理職登用や女性労働者の平均勤続年数の伸長等を目指す取組みが評価され、「えるぼし認定(２つ星)」を取得いたしました。 男性育児休業取得率については2024年９月期以降100％となっており、引き続き育児への参画を啓蒙し、高い取得率を継続していきたいと考えております。 指標 (注)１2024年９月期実績2025年９月期実績女性管理職比率 11.5％ 4.7％男性育児休業取得率100.0％100.0％男女賃金格差 59.8％ 64.5％ (注) １．提出会社(単体)の指標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合は迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 ■リスクの目安影響レベル顕在化可能性事業撤退の可能性がある高数か月から１年で発生する可能性がある事業計画の見直しが必要になる中直近では低いが数年後に発生の可能性がある影響は限定的低可能性は低いが注視が必要 (1) 事業環境に関する事項① 経済環境の変化等について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)当社グループの事業は、対面決済、すなわち消費者が商品やサービスの提供を受ける現場において、対価をキャッシュレスで支払う行為を対象としているため、各種店舗や施設、イベント会場等に向けた決済端末の販売を行っております。 決済端末を設置する加盟店は多種多様に及び、リスクの分散が図られていると考えておりますが、景気悪化のほか紛争・事件・事故・災害・異常気象・感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、対面キャッシュレス決済市場においては、加盟店の投資抑制や、端末を介さない決済手段・マーケティング手法の普及等により、決済端末そのものの導入・更新需要が想定よりも伸びない、又は減少する可能性があります。 このような場合、イニシャル売上の伸長が想定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、決済代行サービスは、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費の低迷に影響を受けます。 消費税増税、所得税率や固定資産税等の引上げ及び社会保険料の負担増等のほか、上記の経済環境悪化要因によって、個人の消費に対する抑制心理が働いた場合、クレジットカード決済等の取扱高減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような場合でも影響を最小限にすべく、販売計画の進捗管理を徹底し、代替案を含む新規の案件積上げに注力するとともに、決済処理件数やGMV（決済処理金額）に連動したリカーリング型売上の拡大により収益基盤の安定化を図っております。 ② 市場の競争激化について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)近年、キャッシュレス決済市場においては、各国際ブランドのクレジットカード決済にとどまらず、多様な決済手段(デビット、各種電子マネー、各種ポイントカード、銀聯)に加え、スマートフォン等を用いたコード決済や非接触型決済など新たな決済手段が登場しております。 さらに、訪日外国人のニーズに対応した新たな決済手段(Apple Pay、QRコード決済)、中国系決済手段(AliPay、WeChatPay)も普及しており、キャッシュレス決済を巡る競争環境は一層激化しています。 競争の激化に伴い、当社の施策が想定どおりに奏功しない場合に加え、加盟店向けの手数料率やスプレッド水準に対する競争圧力が強まった場合には、収益を確保できず、優良取引先との取引状況に変化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような状況の中、お客様のニーズに合致した端末やサービスの開発・提供等を通じて、日常生活領域を含む多様な業種・業態の加盟店に対して価値を提供し、競合会社との差別化を実現し、成長性と収益性を確保する方針です。 ③ 法令による規制について(影響レベル：高、顕在化可能性：低)提出日現在において、当社グループが国内において対面決済サービス事業を行うにあたり、専用の業法ライセンス等による直接的な規制は受けておりませんが、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や個人情報保護法の適用を受けております。 決済代行サービスにおいては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)が施行され、本改正に伴う加盟店に対する管理等が強化されました。 現状、本改正が当社グループの業績に直接影響を及ぼすものではありませんが、同法がさらに改正され加盟店管理に対する更なる強化が実施された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の重要な契約の締結先であるクレジットカード会社は、犯罪収益移転防止法の適用を受けており、当社の加盟店の中には特定商取引法の適用を受ける先があります。 これらの法律の適用を受ける当社グループの取引先が法令に違反した場合や行政の指示・指導により事業に制約を受けた場合、当社グループが取扱う決済処理件数やGMV(決済処理金額)の変動等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後クレジットカード業界に関する規制、及び当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、現時点の法規制等に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法規制及び加盟店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ちに入手できる体制を整えております。 ④ 感染症の蔓延について(影響レベル：中、顕在化可能性：低)新型コロナウイルス感染症の流行時には、海外において都市封鎖や経済活動の停止、国内において営業自粛要請や移動自粛要請が行われるなど、国民経済に大きな影響を及ぼす事態が発生しました。 このような感染症の蔓延に伴う行動制限や経済活動の停滞は、前述「①経済環境の変化等について」及び後述「（2）①決済端末の調達、販売について」に記載のとおり、端末販売においてはメーカーにおける生産体制の変化や加盟店における店舗開発計画の変更を通じて、また手数料収入においては決済処理件数やGMV（決済処理金額）の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後も新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症の流行再拡大や感染防止対策の長期化により、メーカーや加盟店の稼働状況や個人消費の動向に及ぼす影響が増大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした状況に対し、当社グループでは先々の端末需要を勘案した安全在庫の確保や、多業種加盟店の確保による特定業種への依存度低減等を通じて、当社グループ業績への影響を最小化すべく対応しております。 また、対人接触機会を減少させる自動精算機等の無人決済機については、感染拡大防止策として需要の増加も期待できると考えております。 (2) 事業活動に関する事項① 決済端末の調達、販売について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)経済安全保障（注１）、地政学的リスク（注２）の顕在化、自然災害や感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を来たすような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされるなど予期せぬ事象が発生した場合は、決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、国内及び海外双方のメーカーに対して、品質・セキュリティの観点で精査・管理を行った上で端末を仕入れており、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。 (注) １．経済上の措置を講じ、国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を確保すること。 ２．国際情勢の複雑化、社会構造の変化等に伴う企業の経済活動を害するリスク。 ② 加盟店の開拓活動について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)当社グループは、実際に端末を利用する加盟店に対して直接営業活動を行う場合もあるものの、主にはアクワイアリング事業者や代理店等のパートナーを通じて加盟店開拓を行っております。 従って、当社グループの加盟店開拓はこれらパートナーの加盟店開拓力や営業戦略に一定程度依存しております。 そのため、アクワイアリング事業者や代理店等における加盟店獲得活動に遅れ等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、アクワイアリング事業者や代理店等のパートナーと日頃から密に連携し、加盟店の動向や市場環境を把握した上で、加盟店の多様なニーズに応じた端末・サービスを柔軟に提供しております。 このように、パートナー各社との長期的な信頼関係の維持・向上を図るとともに、日常生活領域をはじめとした各業種・業態に応じたソリューション提案を通じて、加盟店開拓を進めてまいります。 ③ 情報システムへの依存について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)当社グループの事業は、コンピュータシステムに高度に依存しており、各種データ処理等を行うデータセンターは、システム事業者に業務委託しております。 そのデータセンターは、耐震・防災設備を施され、入出館管理でのセキュリティ対策も実施されております。 また、システムは、フォルトトレラントと呼ばれる無停止システムを採用するとともに、バックアップ・データを確保して、適宜復元テストを行っております。 定期的にマネジメントレベルでの会議を開催して、課題を共有して、運用の安全性を確保しております。 しかしながら、想定を超えた災害等が発生した場合又は悪意のある攻撃を受けた場合には、システムに重大な支障が生じる可能性があり、システムの信頼性低下や、決済業務への支障を招く可能性があります。 また、不正な手段を用いて決済が成立してしまう等の事象が発生した場合、加盟店やクレジットカード会社等から補償を求められる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこのようなリスクへ対応するため、保全策を講じるとともに、不正を検知した場合には速やかに対応を行い、必要に応じて遠隔で端末に対して修正を行う事も可能な体制を取っております。 ④ 特定の取引先への依存について(影響レベル：中、顕在化可能性：低)三井住友カード株式会社が、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社及び当社と協働し、決済プラットフォーム「stera」を構築して積極的な営業展開を行ってきた結果、三井住友カード株式会社の売上は当期売上の39.4％を占めております。 万が一、同社との協働体制に変化があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、三井住友カード株式会社との協働体制を維持・強化するとともに、その他のアクワイアリング事業者や代理店等との取引拡大を通じて取引先の分散を図っております。 多様なパートナーとの長期的な信頼関係の維持・向上により、特定の取引先への依存度の低減と安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。 ⑤ 災害・テロ活動等のリスクについて(影響レベル：中、顕在化可能性：低)大規模災害やテロ活動等が発生した場合には、当社グループの事業運営又は事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害やテロ活動等の発生を想定し、顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、業務継続体制に関連する規程及び業務継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しております。 ⑥ 情報処理センターネットワークの利用について(影響レベル：低、顕在化可能性：低)当社グループは、クレジットカード決済において株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNET、及び国際ブランドのVisaが提供するVisaNetを利用することにより、決済処理サービスを提供しています。 万が一、これらのネットワークの一つにおいて利用が困難になり、決済処理サービスに問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況への対処として、利用可能な他のネットワークに接続することが可能ですが、切り替えの際に仕様変更に迅速に対応できない場合や多額の対応費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の確保について(影響レベル：低、顕在化可能性：低)当社グループのビジネスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの企画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成・モチベーションアップが欠かせません。 しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が困難となった場合、又は在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載のとおり、パートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を作ることにより人材の流出を防ぐとともに、専門的な知識を有する人材の獲得を継続してまいります。 ⑧ 事務オペレーションリスクについて(影響レベル：低、顕在化可能性：低)当社グループの事業の急速な拡大に伴う事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があり、当該手続きのミスに起因し取引先から訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事務手続きの標準化及び文書化を推進するとともに、社内規範の整備や業務プロセスの改善を進めております。 またAIや外部専門企業の知見を活用することで、作業負担の軽減及びデジタル・トランスフォーメーション(DX)の促進に取組み、事務手続きの効率化とミスの防止に努めてまいります。 (3) 経営上の重要な契約に関する事項① 業務代行に関する契約について(影響レベル：中、顕在化可能性：低)当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において、加盟店代理契約を各クレジットカード会社と締結しております。 万一、クレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、加盟店の新規獲得や取扱高が制約されることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主要クレジットカード会社との定期的な協議や情報共有を通じて緊密な連携を図り、契約条件の動向把握及び取引先の分散等により、当該リスクの低減に努めております。 ② 包括加盟に関する契約について(影響レベル：低、顕在化可能性：低)当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。 決済代行サービスにおいては、クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社が代行して、当社グループの責任範囲で行います。 当社グループと包括加盟店契約を締結している加盟店が不適切な販売等を行ったことが露見して、消費者がクレジットカード会社に対して債権買戻請求を行い、クレジットカード会社が請求額を消費者へ返還した場合、クレジットカード会社は当社グループとの加盟店契約に基づき、当社グループに対して債権買戻額を求償することとなります。 この場合、当社グループはその額を加盟店へ求償しますが、加盟店の倒産等により、資金が回収できない場合には、その損害を被る可能性があります。 また、特定継続的役務を提供する加盟店では、未消化役務残に関連するリスクが存在します。 サービス提供完了前に加盟店が倒産等に陥った場合、未消化役務に対する返金請求がクレジットカード会社経由で当社に求償される可能性があります。 このようなリスクを回避するために、当社では加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とは別に、電話による本人確認、登記簿謄本・納税証明書の徴求、営業許可証の確認等を行うとともに、月毎に滞留債権管理を実施しております。 あわせて、クレジットカード会社から債権買戻請求発生の可能性ありとの連絡を受けた場合は、直ちに加盟店の状況を調査し、売上金を留保するなど必要な措置を講じております。 (4) 親会社との関係に関する事項当社グループの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」と言う。 )は、当社の発行済株式総数の56.9％(2025年９月末現在)を保有する筆頭株主であり、オンラインショッピングによるクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。 また、GMO-PGの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。 当社は、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。 しかしながら、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権又は拒否権を保有しているため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。 ① GMOインターネットグループ各社における当社グループの位置付けについて(影響レベル:中、顕在化可能性：低)親会社であるGMOインターネットグループ株式会社及びGMO-PGが、経営方針及び事業展開方針を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、GMOインターネットグループ各社において、キャッシュレス決済市場における唯一の対面決済サービス事業を担う会社と位置付けられており、GMOインターネットグループ各社とは事業の棲み分けがなされております。 決済のキャッシュレス化・オンライン化の進行に伴い、当社グループが関わる決済ビジネスは、対面決済領域（当社グループ）と非対面決済領域（GMO-PG）が連携しながら大きな変化を遂げてきており、それに伴って事業機会も益々増大しております。 お互いが強みを発揮し事業成長を目指すことに加えグループシナジーの実現に最大限の努力をすることが親会社を含むグループ全体の成長、そして当社グループの成長率及び成功確度を高めることができるものと考えております。 ② GMOインターネットグループ各社との取引について2025年９月期における、当社グループのGMOインターネットグループ各社との取引について、当社の連結収益に係る取引総額は678,303千円、費用に係る取引総額は380,478千円であります。 親会社との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在しますが、当社グループは実効的なガバナンス体制を構築することによって、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。 また、親会社及び同一の親会社を持つ会社との取引のうち、取引金額が１百万円以上の取引内容は、以下のとおりであります。 (GMOインターネットグループ各社との主な取引)(2025年９月期)属性会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業取引の内容取引金額(千円)親会社GMOペイメントゲートウェイ株式会社東京都渋谷区13,323,135インターネットインフラ事業システム利用料金等(売上)142,156施設の利用料等の支払22,856人件費の支払(注１)70,429管理業務の委託費用の支払1,031サービス利用料等の支払28,056システム利用料4,622GMOインターネットグループ株式会社東京都渋谷区5,000,000総合インターネット事業広告宣伝費の支払(注２)185,116サービス利用料等の支払4,415管理業務の委託費用の支払2,837施設の利用料等の支払35,634同一の親会社を持つ会社GMOデジタルラボ株式会社北海道札幌市中央区34,550インターネットインフラ事業事務消耗品の支払1,535GMOイプシロン株式会社東京都渋谷区105,589インターネットインフラ事業システム利用料金等(売上)3,919業務委託原価2,072GMOメイクショップ株式会社東京都渋谷区50,000インターネットインフラ事業サービス利用料等の支払5,748GMOドリームウェーブ株式会社東京都渋谷区37,000インターネット広告支援事業管理部門業務支援事業業務委託費用の支払8,401GMOグローバルスタジオ株式会社東京都渋谷区100,000インターネット広告支援事業管理業務の委託費用の支払2,627GMOリザーブプラス株式会社東京都渋谷区134,900インターネットインフラ事業システム利用料金等(売上)3,050 (注) １．受入出向者の給与、実費負担分になります。 ２．「GMO」商標権・ブランド使用料。 当社が親会社等のグループ会社と営業取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から、その他第三者との取引条件との比較の上、取引条件等の内容の適正性を慎重に検討して実施しております。 具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。 また、親会社等のグループ会社とのその他の取引については、実費のものを除いて、原則として行わない方針であります。 なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、社外取締役で構成された特別委員会にて審議・検討を行った上で、取締役会に答申され、決定されます。 ③ 商標権について当社グループは、2017年１月よりGMOインターネットグループ株式会社と「GMO商標権・ブランド」使用許諾契約を締結しております。 当該契約は、当社及び当社子会社であるGMOカードシステム株式会社、GMOデータ株式会社がGMOインターネットグループ株式会社とそれぞれ締結しております。 ④ 親会社等との役員の兼務関係について2025年９月30日現在における当社の役員９名(取締役５名、社外取締役(監査等委員)４名)のうち、GMOインターネットグループ各社の役職者を兼ねる者は１名であり、豊富な営業経験と営業のリーダーを育成した経験と知識から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。 なお、当社における役職、氏名及びGMO-PGにおける役職は以下のとおりであります。 当社役職：非常勤取締役 小出 達也GMO-PG役職：上席専務執行役員 インダストリーソリューション本部本部長 ⑤ 親会社等からの独立性の確保について当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。 (5) その他① 訴訟の可能性について(影響レベル：中、顕在化可能性：低)当社グループは、現時点において、係争中の訴訟を有してはおりません。 しかしながら、今後、当社の事業分野において、第三者が当社より先に特許権・著作権・その他知的財産権を取得しており、当社が高額の対価、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合や予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。 ② のれん及び顧客関連資産について(影響レベル：低、顕在化可能性：低)当社は、2016年９月にグローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）のすべての株式を取得しており、のれん及び顧客関連資産を計上しております。 なお、顧客関連資産については償却が終了しております。 当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、引き続きGMOカードシステム株式会社と連携し、売上・利益の向上を目指してまいります。 ③ 流通株式比率について(影響レベル：中、顕在化可能性：低)当社の2025年9月期末における流通株式比率は39.46％となっており、東京証券取引所が定めるプライム市場の上場維持基準を充足しております。 ただし、今後の株主構成の変動、自己株式の取得等の資本政策、または市場環境の変化により、流通株式比率が低下し、当該基準を下回る可能性があります。 流通株式比率が基準を下回った場合には、東京証券取引所より改善要請や一定期間の猶予措置が講じられ、改善が進まない場合には上場市場の変更を求められる可能性があります。 その際には、当社株式の流動性や投資家層の拡大に影響が生じ、株価に悪影響が及ぶ恐れがあります。 また、改善措置として新株式の発行や自己株式の処分等を実施する場合、既存株主の持分比率が相対的に低下する（いわゆる希薄化）可能性があります。 当社は、株主構成の推移及び資本政策を適切に管理し、流通株式比率が適正な水準を維持できるよう継続的にモニタリングしてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」と言う。 )の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、断続的な自然災害、円安進行、食料品や電気料金を中心とした物価高騰など不安定な状況に陥りつつも、政府主導による積極的な賃上げ促進や、日経平均株価の史上最高値更新などが景気を下支えしました。 また円安進行に加え、他国比で物価が低いことを背景とし、海外から日本へのインバウンド旅行客数が継続的に拡大し国内経済の活性化に貢献しました。 一方、イスラエル・パレスチナ情勢が悪化するなど不安要素も新たに顕在化し、全面的な景気動向の好転には至らない状況が続きました。 そのような状況がありつつも、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は当連結会計年度も順調に拡大しました。 背景としては、政府主導によるキャッシュレス決済の導入促進、労働人口不足や人件費高騰に起因する省人化ニーズの高まり、先述したインバウンド旅行客数の拡大等を受けキャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。 対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向についても、調査対象企業の2024年度クレジットカード決済額は約117兆円、年率約11％（出典：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」）となり、着実な市場成長を遂げております。 当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びにPOSサービス事業者、精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、新規加盟店の獲得及び対面キャッシュレスプラットフォームの導入に注力し、当連結会計年度においても業績を拡大させることができました。 具体的には、当社グループが重要KPIとして位置付ける①「アクティブID数」は前連結会計年度第４四半期比17％増、②「決済処理件数」は前連結会計年度比41％増、③「GMV（決済処理金額）」は同30％増となり、着実に拡大しております。 当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においては、営業強化による新規アライアンス企業数の拡大及び成約率向上に注力し、順調に成果を上げることができました。 新規参入事業者の増加に伴う競争環境の変化がありつつも、新規アライアンス企業数を継続的かつ飛躍的に伸ばすことに成功し、加盟店向けにコスト削減ソリューションを提供するなど、新たな収益基盤の拡充を図り順調な業績拡大を遂げております。 また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォーム「stera」は、当連結会計年度においても順調に拡大しました。 同プラットフォーム「stera」の決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当社グループの収益性向上に大きく寄与しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は17,927,780千円（前年同期比4.2％減）、営業利益は2,230,646千円（前年同期比45.6％増）、税引前利益は2,223,045千円（前年同期比46.9％増）、当期利益は1,607,562千円（前年同期比49.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,632,030千円（前年同期比61.0％増）となりました。 なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は10,852,651千円となり、前連結会計年度末に比べ779,081千円減少いたしました。 これは主にその他の流動資産が662,916千円増加した一方で、現金及び現金同等物が803,182千円、営業債権及びその他の債権が682,163千円減少したこと等によるものです。 非流動資産は2,979,832千円となり、前連結会計年度末に比べ404,881千円増加いたしました。 これは主にのれん及び無形資産が244,333千円、有形固定資産が115,656千円増加したこと等によるものです。 この結果、資産合計は13,832,483千円となり、前連結会計年度末に比べ374,200千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は5,286,476千円となり、前連結会計年度末に比べ947,326千円減少いたしました。 これは主に引当金が233,973千円増加した一方で、その他の流動負債が535,011千円、営業債務及びその他の債務が478,978千円、未払法人所得税等が228,885千円減少したこと等によるものです。 非流動負債は2,051,659千円となり、前連結会計年度末に比べ30,581千円減少いたしました。 これは主に引当金が18,768千円増加した一方で、その他の金融負債が51,532千円減少したこと等によるものです。 この結果、負債合計は7,338,136千円となり、前連結会計年度末に比べ977,907千円減少いたしました。 （資本）当連結会計年度末における資本合計は6,494,347千円となり、前連結会計年度末に比べ603,707千円増加いたしました。 これは主に剰余金の配当により515,856千円、自己株式の取得により500,663千円減少した一方で、当期利益1,607,562千円を計上し増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言う。 )は前連結会計年度末に比べ803,182千円減少し4,257,275千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は1,227,440千円（前年同期は1,712,139千円の獲得）となりました。 これは主に法人所得税の支払額843,821千円、その他の資産の増加672,046千円、その他の負債の減少534,203千円、営業債務及びその他の債務の減少497,051千円等により資金が減少した一方で、税引前利益の計上2,223,045千円、営業債権及びその他の債権の減少682,163千円、減価償却費及び償却費の計上631,596千円等により資金が増加したものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は898,862千円（前年同期は719,173千円の使用）となりました。 これは主に無形資産の取得による支出721,945千円等により資金が減少したものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は1,131,759千円（前年同期は63,809千円の獲得）となりました。 これは主に配当金の支払額516,567千円、自己株式の取得による支出500,663千円等により資金が減少したものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。 ｂ．販売実績当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「ストック」、「フィー」、「スプレッド」及び「イニシャル」の４つに売上を区分しております。 ストッククレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等フィークレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等スプレッドGMV（決済処理金額）に応じた手数料売上イニシャル決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等 品目別売上収益は次のとおりであります。 品目第26期連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)第27期連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）ストック1,737,8372,107,557121.3フィー3,709,9255,261,927141.8スプレッド1,349,7771,574,021116.6イニシャル11,907,8408,984,27275.4合計18,705,38117,927,78095.8 なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第26期連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)第27期連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三井住友カード株式会社8,769,24046.97,056,17439.4VJA株式会社3,497,46518.73,479,21519.4 (注)上記相手先の数値は、当該会社の関係会社を含めたものを記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。 ④ 目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は、GMV（決済処理金額）及び営業利益成長率になります。 当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。 第27期連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（GMV（決済処理金額））当連結会計年度におけるGMV（決済処理金額）は約8.2兆円（前年同期比1.3倍）になりました。 主な要因は、アライアンスパートナーを通じた決済端末の販売及び稼働が着実に進展したことにあります。 （営業利益成長率）当連結会計年度における営業利益成長率は45.6％になりました。 主な要因は、決済処理件数及びGMV（決済処理金額）の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したこと、今後導入を控える大口案件対応の進捗に伴い、利益率の高い開発売上が増加したこと、イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売において利益率の高い端末の売上構成割合が上昇した等です。 当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦ 経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度におけるイニシャル売上の大口案件の影響や、SME(中小規模加盟店)向けを中心にイニシャル売上に貢献しない端末レスのマーケティングを強化したため、前連結会計年度を下回る水準で推移しました。 一方で、アクティブID数の着実な積み上げが日常的に利用する業種・業態の加盟店において進み、キャッシュレス決済も利用が進んだことを背景に決済処理件数及びGMV（決済処理金額）が大きく拡大したことから、ストック・フィー・スプレッドで構成されるリカーリング型売上は前年を大きく上回り、売上構成比は前連結会計年度の36.3％から49.9％へと上昇いたしました。 イニシャル売上については、SME(中小規模加盟店)領域におけるトレンド変化の影響から減収となったものの、当社としては中小案件を中心とした決済端末・ソリューションの導入を継続し、アクティブID数を計画どおり積み上げることができました。 この結果、売上収益全体としては一時的なイニシャル売上の減少の影響を受けつつも、将来の安定的な収益成長につながるリカーリング型売上の拡大を着実に進めることができました。 以上の結果、売上収益は777,600千円減少し、17,927,780千円(前年同期比4.2％減)となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて1,339,032千円減少し、11,320,113千円(前年同期比10.6％減)となりました。 当連結会計年度は、イニシャル売上と比べ原価率の低いリカーリング型売上がより伸長したことにより、売上原価率が改善いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて561,431千円増加し、6,607,666千円(前年同期比9.3％増)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて163,637千円減少し、4,350,478千円(前年同期比3.6％減)となりました。 この主な要因は、業務委託費が183,038千円、支払手数料が113,874千円増加した一方で、従業員給付費用が429,290千円、チャージバック引当金繰入額が103,054千円減少したこと等によるものです。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて698,842千円増加し、2,230,646千円(前年同期比45.6％増)となりました。 （法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて177,576千円増加し、615,483千円（前年同期比40.6％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて618,641千円増加し、1,632,030千円(前年同期比61.0％増)となりました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。 当連結会計年度中の設備投資の総額は874,468千円であり、そのうちソフトウエアへの投資が747,925千円となっております。 その主なものは、データセンターに関する共通機能への投資315,105千円、加盟店向けサービス開発のための投資191,377千円等であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)本社(東京都渋谷区)情報機器及びソフトウエア建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計97,73236,4671,173,605262,5581,570,364106 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者を含んでおりません。 ３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定及びレンタル資産であります。 ４．当社の事業は、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 国内子会社2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)GMOデータ株式会社本社(東京都渋谷区)情報機器及びソフトウエア建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計91214,597219,33544,136278,9821 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数には提出会社からの出向者を含めておりません。 ３．当社グループの事業は、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名 (所在地)設備の内容投資予定額資金調達 方法着手及び完了予定時期完成後の増加能力総額 (千円)既支払額 (千円)着手完了提出会社本社（東京都渋谷区）新規サービス開発436,000―自己資金2025年10月2026年９月 (注)２提出会社本社（東京都渋谷区）決済システム能力増強等420,000―自己資金2025年10月2026年９月 (注)２提出会社本社（東京都渋谷区）業務系システム増強等72,000―自己資金2025年10月2026年９月 (注)２GMOデータ株式会社本社（東京都渋谷区）新規サービス開発102,000―自己資金2025年10月2026年９月 (注)２GMOデータ株式会社本社（東京都渋谷区）決済システム能力増強等144,000―自己資金2025年10月2026年９月 (注)２ (注) １．当社グループの事業は、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 874,468,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 13,346,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業提携や事業シナジーを見込める等、中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有しております。 保有に当たっては、毎年、事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式199,994 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,994,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３4,713,18056.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号522,3006.31 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12391,8004.73 豊山 慶輔福岡県福岡市城南区216,4802.61 THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行)BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－１)192,2002.32 JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人 株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１)188,1002.27 高野 明東京都世田谷区100,0001.20 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号87,3251.05 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１) 62,5000.75 杉山 憲太郎東京都世田谷区60,8200.73 計―6,534,70579.00 (注) １．所有株式数の割合は、自己株式（67,766株）を控除して計算しております。２．所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。３．当社は自己株式67,766株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。４．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、ユーシーカード株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３－３16,9200.20アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８－２476,9005.72ユーシーカード株式会社東京都港区台場二丁目３－２48,0000.58 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 80 |
| 株主数－個人その他 | 2,108 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 2,273 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 杉山 憲太郎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式56378当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -499,665,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年12月12日ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 部 直 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 木 賢 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇 田 直 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「25．売上収益」に記載されているとおり、当連結会計年度のフィー・スプレッド売上は、グループ全体の売上収益17,927,780千円のうち、6,835,949千円であり、その殆どが会社にて計上されている。 フィー・スプレッド売上は、主に加盟店の決済端末を通じてクレジットカード会社等の決済事業者へ連携されるデータの処理サービス及び加盟店に対する決済代行サービスを提供することによって得られる収益であり、決済処理件数に処理単価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じて算定される。 これらの売上収益は、決済事業者及び加盟店ごとに登録された処理単価や料率等のマスタ情報と決済事業者及び加盟店から連携された決済取引データに基づき、自社開発のITシステム内で算定される。 当該ITシステムは複数の業務処理システムで構成され、個々の業務処理システムにおける計算及び業務処理システム間のデータ連携の正確性は、ITによって自動化された内部統制に高度に依拠している。 フィー・スプレッド売上を構成する個々の決済取引金額は少額であるが、処理される決済取引データの件数は極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない、又はITシステムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び、金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性を検証するために、当監査法人内のIT専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価①IT全般統制の評価システム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、IT運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するために、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。 ②ITによって自動化された内部統制の評価・取引の開始からフィー・スプレッド売上の計上に至るまでの業務処理システムにおける一連のデータフロー、データ処理及び自動化された内部統制を理解した。 ・業務処理システムにおける計算に関する内部統制の有効性を評価するために、個々の業務処理システム内で行われる自動計算を検証した。 ・複数の業務処理システム間のデータ連携に関する内部統制の有効性を評価するために、各業務処理システム間のデータの整合性を検証した。 (2) 実証手続①マスタ情報の正確性の検証処理単価や料率が業務処理システムに正確に登録されていることを検証するために、一定の基準で選定したマスタ情報を決済事業者又は加盟店との契約文書と照合した。 ②売上計算の正確性の検証・フィー・スプレッド売上の計上の基礎となる業務処理システムから出力された帳票の正確性を検証するために、帳票出力のロジックの検証、又は、会社が作成した帳票を監査人が再出力及び再計算を行った帳票と照合した。 ・フィー・スプレッド売上を検証するために、一定の基準で選定した決済事業者等から会社に入金される仕訳の金額を入金証憑と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の２０２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社が２０２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「25．売上収益」に記載されているとおり、当連結会計年度のフィー・スプレッド売上は、グループ全体の売上収益17,927,780千円のうち、6,835,949千円であり、その殆どが会社にて計上されている。 フィー・スプレッド売上は、主に加盟店の決済端末を通じてクレジットカード会社等の決済事業者へ連携されるデータの処理サービス及び加盟店に対する決済代行サービスを提供することによって得られる収益であり、決済処理件数に処理単価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じて算定される。 これらの売上収益は、決済事業者及び加盟店ごとに登録された処理単価や料率等のマスタ情報と決済事業者及び加盟店から連携された決済取引データに基づき、自社開発のITシステム内で算定される。 当該ITシステムは複数の業務処理システムで構成され、個々の業務処理システムにおける計算及び業務処理システム間のデータ連携の正確性は、ITによって自動化された内部統制に高度に依拠している。 フィー・スプレッド売上を構成する個々の決済取引金額は少額であるが、処理される決済取引データの件数は極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない、又はITシステムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び、金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性を検証するために、当監査法人内のIT専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価①IT全般統制の評価システム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、IT運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するために、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。 ②ITによって自動化された内部統制の評価・取引の開始からフィー・スプレッド売上の計上に至るまでの業務処理システムにおける一連のデータフロー、データ処理及び自動化された内部統制を理解した。 ・業務処理システムにおける計算に関する内部統制の有効性を評価するために、個々の業務処理システム内で行われる自動計算を検証した。 ・複数の業務処理システム間のデータ連携に関する内部統制の有効性を評価するために、各業務処理システム間のデータの整合性を検証した。 (2) 実証手続①マスタ情報の正確性の検証処理単価や料率が業務処理システムに正確に登録されていることを検証するために、一定の基準で選定したマスタ情報を決済事業者又は加盟店との契約文書と照合した。 ②売上計算の正確性の検証・フィー・スプレッド売上の計上の基礎となる業務処理システムから出力された帳票の正確性を検証するために、帳票出力のロジックの検証、又は、会社が作成した帳票を監査人が再出力及び再計算を行った帳票と照合した。 ・フィー・スプレッド売上を検証するために、一定の基準で選定した決済事業者等から会社に入金される仕訳の金額を入金証憑と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「25．売上収益」に記載されているとおり、当連結会計年度のフィー・スプレッド売上は、グループ全体の売上収益17,927,780千円のうち、6,835,949千円であり、その殆どが会社にて計上されている。 フィー・スプレッド売上は、主に加盟店の決済端末を通じてクレジットカード会社等の決済事業者へ連携されるデータの処理サービス及び加盟店に対する決済代行サービスを提供することによって得られる収益であり、決済処理件数に処理単価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じて算定される。 これらの売上収益は、決済事業者及び加盟店ごとに登録された処理単価や料率等のマスタ情報と決済事業者及び加盟店から連携された決済取引データに基づき、自社開発のITシステム内で算定される。 当該ITシステムは複数の業務処理システムで構成され、個々の業務処理システムにおける計算及び業務処理システム間のデータ連携の正確性は、ITによって自動化された内部統制に高度に依拠している。 フィー・スプレッド売上を構成する個々の決済取引金額は少額であるが、処理される決済取引データの件数は極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない、又はITシステムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び、金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「25．売上収益」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性を検証するために、当監査法人内のIT専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価①IT全般統制の評価システム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、IT運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するために、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。 ②ITによって自動化された内部統制の評価・取引の開始からフィー・スプレッド売上の計上に至るまでの業務処理システムにおける一連のデータフロー、データ処理及び自動化された内部統制を理解した。 ・業務処理システムにおける計算に関する内部統制の有効性を評価するために、個々の業務処理システム内で行われる自動計算を検証した。 ・複数の業務処理システム間のデータ連携に関する内部統制の有効性を評価するために、各業務処理システム間のデータの整合性を検証した。 (2) 実証手続①マスタ情報の正確性の検証処理単価や料率が業務処理システムに正確に登録されていることを検証するために、一定の基準で選定したマスタ情報を決済事業者又は加盟店との契約文書と照合した。 ②売上計算の正確性の検証・フィー・スプレッド売上の計上の基礎となる業務処理システムから出力された帳票の正確性を検証するために、帳票出力のロジックの検証、又は、会社が作成した帳票を監査人が再出力及び再計算を行った帳票と照合した。 ・フィー・スプレッド売上を検証するために、一定の基準で選定した決済事業者等から会社に入金される仕訳の金額を入金証憑と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年12月12日ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 部 直 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 木 賢 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇 田 直 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 160,761,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,467,000 |
| 有形固定資産 | 144,304,000 |
| ソフトウエア | 1,173,605,000 |
| 無形固定資産 | 1,426,060,000 |
| 投資有価証券 | 99,994,000 |
| 繰延税金資産 | 428,139,000 |
| 投資その他の資産 | 1,743,599,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 471,784,000 |
| 未払法人税等 | 290,363,000 |
| 賞与引当金 | 271,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,651,791,000 |
| 利益剰余金 | 3,572,396,000 |
| 株主資本 | 6,251,476,000 |
| 負債純資産 | 13,292,488,000 |
PL
| 売上原価 | 11,403,802,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,979,547,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,962,745,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,396,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 150,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,877,000 |
| 営業外収益 | 188,400,000 |