臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙東急株式会社
EDINETコード、DEIE04090
証券コード、DEI9005
提出者名（日本語表記）、DEI東急株式会社
提出理由 　当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日（予定）として、当社の完全子会社である株式会社東急ホテルズ（以下、「東急ホテルズ」といいます。
）を吸収合併（以下、「本吸収合併」といいます。
）することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
吸収合併の決定 (1) 本吸収合併の相手会社に関する事項① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社東急ホテルズ本店の所在地東京都渋谷区南平台町５番６号代表者の氏名大澤　丈資本金の額 100百万円（2025年３月期）純資産の額 3,627百万円（2025年３月期）総資産の額15,421百万円（2025年３月期）事業の内容ホテルの経営 ② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益区分2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高 (百万円)52,45738,82642,220営業利益又は営業損失(△) (百万円)△1,5741,5242,290経常利益又は経常損失(△) (百万円)△1,1071,4612,243当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△1,2315612,423 ③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合大株主の名称東急株式会社発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合100％ ④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社は、東急ホテルズの発行済株式総数の100％を保有しております。
人的関係当社から取締役、監査役を派遣しており、当社従業員が兼務しております。
取引関係当社は、東急ホテルズに対し、不動産の貸付を行っております。
(2) 本吸収合併の目的2024年３月25日に発表いたしました中期３か年経営計画では、外部環境の変化が継続する中、本計画の３か年を再起動の期間と位置づけ、事業戦略・コーポレート戦略の推進により経営基盤を強化するとともに資本効率等を重視する経営への転換を図り、持続的な企業価値の向上につなげることを掲げております。
ホテル・リゾート事業では、2023年４月１日に、会社再編および新たなブランドラインナップの再編・拡充を行うことで、経営・運営機能の分化と特化による各機能の強化を図り、収益性の向上を目指してまいりました。
この会社再編において、当社および東急ホテルズはホテル・リゾート事業の経営に特化し、一体的に資産マネジメントを行うとともに、まちづくりや都市開発に貢献するホテルを企画・開発することで、まちや地域により高い付加価値を創造してまいりました。
今般、当社および東急ホテルズにおけるホテル・リゾート事業の経営について一元化することで、まちや地域への更なる付加価値の創造に加え、事業展開方針や個別店舗への投資に関する検討・判断・実施を機動的に行い、事業リスクの低減や成長に向けた投資の集中・強化を図り、更なる収益性の向上を目指してまいります。
(3) 本吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容① 吸収合併の方法当社を存続会社、東急ホテルズを消滅会社とする吸収合併の方式により、本吸収合併を行います。
② 吸収合併に係る割当ての内容100％子会社との吸収合併でありますので、本吸収合併に際して、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
③ その他の合併契約の内容本吸収合併の日程合併契約の承認（当社）　2025年12月26日合併契約の承認（東急ホテルズ）2025年12月24日合併契約の締結　2026年１月（予定）合併の効力発生日2026年４月１日（予定） ※本吸収合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、東急ホテルズにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。
(4) 吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠該当事項はありません。
(5) 本吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号東急株式会社本店の所在地東京都渋谷区南平台町５番６号代表者の氏名堀江　正博資本金の額 121,724百万円（2025年３月期）純資産の額 532,439百万円（2025年３月期）総資産の額2,088,247百万円（2025年３月期）事業の内容不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業 以上