財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-10
英訳名、表紙MARUSAN-AI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堺　信　好
本店の所在の場所、表紙愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0564-27-3700
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1952年３月愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。
1961年10月愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。
1964年９月岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。
1972年３月愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。
1973年10月愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。
1974年４月株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。
1979年５月マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。
1980年４月マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。
1983年１月岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。
1985年６月アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。
1989年10月愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。
1992年７月富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。
1992年10月愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。
1993年４月富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。
1993年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。
1995年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。
1996年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。
1997年６月富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。
1997年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。
2001年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2001年９月本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証を取得。
2002年２月本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認証を受ける。
2002年９月マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。
2003年12月長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。
2004年３月群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。
2004年９月本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証を取得。
2006年10月愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。
2012年３月中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。
2013年10月タイ王国のサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。
2016年１月鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社（現：連結子会社）を設立。
2016年11月本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
2017年１月丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を100％子会社化。
2017年１月タイ王国バンコクにマルサンアイ（タイランド）株式会社（現：連結子会社）を設立。
2017年７月中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司（現：持分法適用関連会社）の持分を取得し資本参加。
2018年６月アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の保有株式を全て売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。
2018年９月関東工場がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
2019年８月株式会社玉井味噌がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
2019年11月マルサンアイ鳥取株式会社がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
2020年12月株式会社匠美の坂井沢工場にて豆乳の製造を開始し、名称を坂井沢豆乳工場に変更。
2021年２月愛知県岡崎市仁木町に第二物流センターを開設。
2021年９月みそ24品目においてハラール認証を取得。
2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
2023年９月株式会社匠美がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
2024年５月カナダ オンタリオ州にAlinova Canada Inc.（現：連結子会社）を設立。
2025年３月本社みそ工場で製造していたみその製造を、株式会社玉井味噌及び海寧市裕豊醸造有限公司へ移管。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社６社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社、Alinova Canada Inc.)及び持分法適用関連会社１社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
内容主な事業内容主な会社豆乳飲料事業豆乳及び飲料の開発、製造、販売中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社株式会社匠美マルサンアイ鳥取株式会社丸三愛食品商貿（上海）有限公司Alinova Canada Inc.みそ事業みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売中分類として、生みそ、調理みそ当社株式会社玉井味噌丸三愛食品商貿（上海）有限公司海寧市裕豊醸造有限公司その他食品事業その他製品の開発、製造、販売中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食品、他社商品当社株式会社匠美丸三愛食品商貿（上海）有限公司海寧市裕豊醸造有限公司技術指導料その他技術指導、技術供与当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）2024年５月23日に、カナダ オンタリオ州に子会社として設立したAlinova Canada Inc.は、2025年９月20日　　　現在、製造及び販売はございません。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社匠美（注）２富山県中新川郡立山町38,000水、豆乳、飲料及びその他製品の製造・販売 98.68(10.00)水、豆乳、飲料及びその他製品等の生産委託、役員の兼任3名、資金の貸付、債務保証(連結子会社) 株式会社玉井味噌長野県東筑摩郡筑北村45,000みそ及びみそ関連製品の製造・販売100.00(10.00)みそ及びみそ関連製品の生産委託、役員の兼任3名、資金の貸付、債務保証(連結子会社) マルサンアイ鳥取株式会社 （注）３鳥取県鳥取市250,000豆乳及び飲料等の製造100.00(―)豆乳、飲料等の生産委託、役員の兼任3名、債務保証(連結子会社) 丸三愛食品商貿（上海）有限公司 中国　上海市5,400千元中国国内外におけるみそ及びみそ関連製品の開発・販売豆乳、飲料及びその他製品等の販売100.00(―)みそ、豆乳飲料及びその他製品等の輸出、役員の兼任1名(連結子会社) マルサンアイ（タイランド）株式会社タイ王国　バンコク20,000千バーツタイ国内におけるみそ、みそ関連製品、豆乳及び飲料等の販売99.99(0.01)みそ及び豆乳飲料等の輸出、資金の貸付、役員の兼任1名(連結子会社) Alinova Canada Inc.カナダ　オンタリオ州100千カナダドル豆乳パウダーの製造、販売（予定）90.00(―)資金の貸付、役員の兼任2名(持分法適用関連会社) 海寧市裕豊醸造有限公司中国　海寧市6,300千元中国国内における醸造調味料の製造・販売26.00(―)中国におけるみそ及びみそ関連製品の製造委託、役員の兼任1名 （注）１　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 債務超過会社であり、2025年９月20日時点で債務超過額は212百万円であります。
３　特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年９月20日現在セグメントの名称従業員数(名)豆乳飲料事業189[ 76]みそ事業12[ 7]その他食品事業―[ ―]全社（共通）238[ 46]合計439[129]
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２　臨時従業員は、契約・嘱託従業員（53名)、パート従業員(26名)、人材派遣(41名)及びアルバイト従業員　　(9名)の総数です。
なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
３　その他食品事業は豆乳飲料事業及び共通部門の担当者が兼務しております。
４　全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年９月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)330[88]42.017.46,641,467 セグメントの名称従業員数(名)豆乳飲料事業100[ 41]みそ事業2[ 1]その他食品事業―[ ―]全社（共通）228[ 46]合計330[ 88]
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２　臨時従業員は、契約・嘱託従業員(41名)、パート従業員(16名)、人材派遣(22名)及びアルバイト従業員(9名)の総数です。
なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
３　従業員数には、出向者(2名)は、含まれておりません。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　その他食品事業は豆乳飲料事業及び共通部門の担当者が兼務しております。
６　全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、1976年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として1987年10月に再結成されました。
マルサンアイ株式会社の従業員中287名は「ＵＡゼンセンマルサンアイ労働組合」を組織しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.462.559.573.338.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．正規雇用労働者の給与テーブルに男女差はありませんが、交代勤務従事者の大部分が男性であるため、女性との平均賃金の差が過大に出ております。
３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
　②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも不安定な状況が予想されます。
このような環境下で当社グループの向かうべき方向性を定めるため、将来的な目標として、2023年11月に「GoPW」と題した長期経営計画を策定いたしました。
本計画では、当社グループが2030年にあるべき姿を定め、目標達成に向けたマイルストーンとして、「第四次中期事業計画」の遂行による事業価値の向上、および「第一次中期サスティナビリティー計画」の遂行による社会価値の向上に努め、当社グループが将来の社会にとって必要とされる企業となるべく、先を見据えた事業展開を行ってまいります。

(2) 中長期的な経営戦略 ◎事業価値の向上…第四次中期事業計画　　テーマROICの浸透を通じた事業内構造改革各種コストの高騰→相場の影響を受けやすい事業構造からの脱却　　・みそ事業：新たな価値創造のために事業再構築を進めてボトムラインを上げる ・豆乳飲料事業：ブランド価値向上によりトップラインを上げる １．エリア戦略 （1）生産拠点、物流戦略の明確化 （2）海外事業拡大 2．商品戦略 （1）安全・安心な商品の提供　　　 （2）健康な未来に繋がる商品開発 （3）イミ商品への傾注 3．DX戦略 （1）組織の効率性や競争力の向上　　 　（2）DX人財の育成 ◎社会価値の向上…第一次中期サスティナビリティー計画　　テーマ　　マルサングループに関わるすべての人が笑顔で生きるために必要なものを守る 1．人的資本　　　　DE＆I (ダイバーシティ,エクイティ＆インクルージョン) の実現 2．環境課題 　人と自然が共生できる循環型社会への貢献　　　　気候変動への対応と生物多様性の保全を推進　　　 ・温室効果ガス排出量の削減 ・海洋プラスチック問題への対応 3．食と健康 （1）フレイルの予防と対策 　　　（2）ウェルビーイング　　4．イノベーション　　　 （1）フードテックへの取り組み　　 　（2）新事業への積極参入 （3）国産原料の使用比率向上 (3) 対処すべき課題① 経営計画の達成 長期経営計画及び中期事業計画を確実に達成し、グループ企業ビジョンを実現してまいります。
② 内部統制の充実内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実を図ってまいります。
③ コーポレートガバナンスの強化持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
④ 環境対策人と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス当社グループは、国際情勢や社会環境の大きな変化に伴い、これまで以上に環境問題をはじめとするサステナビリティへの対応が必要とされる中で、当社グループの持続的な社会価値向上を目指すため、2023年11月に「第一次中期サステナビリティー計画」を制定いたしました。
当社は取締役会をサステナビリティ推進における最高意思決定機関と位置づけており、上記計画の策定にあたっては、取締役会にて内容の協議を行っております。
今後も取締役会の中で適宜、サステナビリティに関する課題や活動内容の報告及びモニタリングを行い、マルサングループ全体のサステナビリティの推進を行ってまいります。
（2）戦略（環境問題への対応に関する方針）当社グループは、気候変動への対策を重要な経営課題のひとつと捉えており、温室効果ガス排出量の削減等の取り組みを通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
又、納品期限切れ商品のフードバンク団体への寄贈や、豆乳を製造する過程で排出されるおからの利活用等、食品ロスを削減する取り組みも積極的に推進してまいります。
（人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針）性別や国籍、年齢等個人の属性に関係なく、多様な人権を尊重することが重要と考え、2023年３月に制定した「マルサングループ人権方針」を基本とし、事業活動を通じて持続可能な社会の発展への貢献を行うために必要となる、多様な価値観を持つ人財の育成に取り組んでおります。
そして、そのように多様な人財の活躍を推進するにはDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）の実現が引き続き必要であると考えております。
又、事業戦略の達成に向けた取り組みを行うには人財の多様性を十分に活かしていく必要があることから、個々の従業員のスキルを可視化し、活用してまいります。
（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略）継続的なe-ラーニングの推進による学ぶ姿勢の醸成、DX人財育成のためのリスキリング及び海外営業担当の語学力の強化、又、より安心安全な製品の製造を目的とした、生産担当者のさらなる技術向上等、従業員個々のキャリア形成を支援するための研修の実施等、方針を達成するために必要な教育体制を構築します。
（社内環境整備に関する戦略）心身の健康管理体制を整えることはもとより、コミュニケーションの手段として対話を重視し、部下や上司という立場に左右されずに、誰もが自分の意見を言える、存在感を示すことができる環境の整備に引き続き取り組んでおります。
それによって社員の満足度や働きがいを向上させ、ひいては社員の定着率が向上することで組織の活性化も図れることから、ウェルビーイング経営を推進してまいります。
（3）リスク管理当社は、各取締役や内部監査部門長等で構成されるリスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なリスクについて、事業への影響度や発生頻度等の総合的な評価やモニタリングを実施しております。
サステナビリティに関するリスク及び機会もその他事業活動におけるリスク及び機会と同様に管理しており、その内容については取締役会へ報告を行なうとともに、関係部署等にも情報共有し、随時対策を実施しております。
（4）指標及び目標当社グループは、現時点では温室効果ガス排出量の削減について具体的な目標値は設定しておりませんが、今後は排出量の現状把握を行った上で、適切な削減目標の設定と進捗の管理を行ってまいります。
上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の比率2030年度までに15％12.4％労働者の男女の賃金の差異2030年度までに75％59.5％
戦略 （2）戦略（環境問題への対応に関する方針）当社グループは、気候変動への対策を重要な経営課題のひとつと捉えており、温室効果ガス排出量の削減等の取り組みを通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
又、納品期限切れ商品のフードバンク団体への寄贈や、豆乳を製造する過程で排出されるおからの利活用等、食品ロスを削減する取り組みも積極的に推進してまいります。
（人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針）性別や国籍、年齢等個人の属性に関係なく、多様な人権を尊重することが重要と考え、2023年３月に制定した「マルサングループ人権方針」を基本とし、事業活動を通じて持続可能な社会の発展への貢献を行うために必要となる、多様な価値観を持つ人財の育成に取り組んでおります。
そして、そのように多様な人財の活躍を推進するにはDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）の実現が引き続き必要であると考えております。
又、事業戦略の達成に向けた取り組みを行うには人財の多様性を十分に活かしていく必要があることから、個々の従業員のスキルを可視化し、活用してまいります。
（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略）継続的なe-ラーニングの推進による学ぶ姿勢の醸成、DX人財育成のためのリスキリング及び海外営業担当の語学力の強化、又、より安心安全な製品の製造を目的とした、生産担当者のさらなる技術向上等、従業員個々のキャリア形成を支援するための研修の実施等、方針を達成するために必要な教育体制を構築します。
（社内環境整備に関する戦略）心身の健康管理体制を整えることはもとより、コミュニケーションの手段として対話を重視し、部下や上司という立場に左右されずに、誰もが自分の意見を言える、存在感を示すことができる環境の整備に引き続き取り組んでおります。
それによって社員の満足度や働きがいを向上させ、ひいては社員の定着率が向上することで組織の活性化も図れることから、ウェルビーイング経営を推進してまいります。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社グループは、現時点では温室効果ガス排出量の削減について具体的な目標値は設定しておりませんが、今後は排出量の現状把握を行った上で、適切な削減目標の設定と進捗の管理を行ってまいります。
上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の比率2030年度までに15％12.4％労働者の男女の賃金の差異2030年度までに75％59.5％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針）性別や国籍、年齢等個人の属性に関係なく、多様な人権を尊重することが重要と考え、2023年３月に制定した「マルサングループ人権方針」を基本とし、事業活動を通じて持続可能な社会の発展への貢献を行うために必要となる、多様な価値観を持つ人財の育成に取り組んでおります。
そして、そのように多様な人財の活躍を推進するにはDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）の実現が引き続き必要であると考えております。
又、事業戦略の達成に向けた取り組みを行うには人財の多様性を十分に活かしていく必要があることから、個々の従業員のスキルを可視化し、活用してまいります。
（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略）継続的なe-ラーニングの推進による学ぶ姿勢の醸成、DX人財育成のためのリスキリング及び海外営業担当の語学力の強化、又、より安心安全な製品の製造を目的とした、生産担当者のさらなる技術向上等、従業員個々のキャリア形成を支援するための研修の実施等、方針を達成するために必要な教育体制を構築します。
（社内環境整備に関する戦略）心身の健康管理体制を整えることはもとより、コミュニケーションの手段として対話を重視し、部下や上司という立場に左右されずに、誰もが自分の意見を言える、存在感を示すことができる環境の整備に引き続き取り組んでおります。
それによって社員の満足度や働きがいを向上させ、ひいては社員の定着率が向上することで組織の活性化も図れることから、ウェルビーイング経営を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の比率2030年度までに15％12.4％労働者の男女の賃金の差異2030年度までに75％59.5％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略に関わるリスク① 仕入原材料、原油及び石油関連資材の価格高騰について主原料である非遺伝子組み換え大豆の価格高騰、穀物相場の高騰、遺伝子組み換え大豆の混入等の問題が発生した場合や、為替変動の影響により、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
原油価格は上昇基調でありますが、急激な為替変動が起きた場合、燃料費上昇による工場のエネルギーコストアップや物流費上昇のみならず、容器、フィルム等の各種包装資材の購入価格に影響を及ぼすことがあり、製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
又、各国の政治的な働きにより、農産物や資源等の相場が高騰し、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、物流の2024年問題に係る原材料配送に関して、2024年4月以降で予期せぬ急な配送ルート廃止等により、原材料デリバリーに納期遅延や運賃上昇が発生（長距離配送ルート等）した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
② 輸送に係るリスクについて「物流の2024年問題」以降、 2027 年には物流ドライバーが 24 万人不足し、 2030 年には物流需要の 34 ％が運べなくなると予測されています。
2024 年度からドライバーの労働時間に罰則付きで上限が設定されることで、配送ドライバー不足による商品の遅延着や人件費高騰に伴う物流コストの大幅な上昇といった問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
又、世界的に海上輸送が不安定な状況が続いており、輸出入の停滞が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
③ 気象条件、自然災害、感染症等による影響当社グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。
又、突発的に発生する災害や不慮の事故等により生産設備が損害を被る恐れがあり、資産損失や設備復旧費用の発生、生産・物流の停止による機会損失が想定されます。
さらには、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症等が拡大した場合、原材料価格の高騰、又は原材料確保の困難等が生じ、生産・営業活動に支障が出る可能性も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
④ 海外取引におけるリスクについて当社グループは、海外相手先ブランドでの供給を行っており、影響が大きい主な受託先からの受託が停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
海外におけるみそ、豆乳の販売強化、ブランド確立を目的として、中国において「丸三愛食品商貿（上海）有限公司」を設立し、事業展開しております。
海外においては、当該関係国や周辺諸国での政治的な問題や、突発的な為替変動による問題、又、諸外国での認識していない法令に対するリスクなどが発生する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
⑤ 有利子負債依存度について当社グループは、設備投資及び運転資金を、主として借入金によって調達しており、自己資本に対する有利子負債の割合（DEレシオ）は、2023年9月期 1．28倍、2024年9月期1.11倍、2025年9月期1.07倍と高い比率で推移しております。
従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑥ 減損損失について当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑦ 人材確保に関するリスクについて「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」が改正され、2021年4月1日より大企業（常時雇用する労働者が301名以上の企業）において正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されました。
中途採用市場の環境整備により中途採用をする場合にはプラスに働きますが、一方で中途退職者の増加が懸念されます。
技術を備えた専門分野の人材が流出して業務停滞を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
又、少子高齢化による生産年齢人口はピーク時（1995年）の8,716万人から2024年には7,397万人へ減少しており、優秀な人材の確保が難しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑧ 市場ニーズの変化に関するリスクについて主力事業である豆乳事業においては、環境を保全するサステナブル性と優れた健康価値を併せ持つプラントベースフード（植物由来食品）の需要拡大に支えられていますが、急激な国内市場での拡大や海外輸出急増が発生した場合、需給バランスが大きく崩れて一部商品休売等の対応が必要となる場合があります。
又、特殊な技術を必要としないなど参入障壁の低い他のプラントベースフードへの需要が高まり、豆乳製品の需要が減少することが想定されます。
いずれの場合においても信用低下や販売不振による売上の減少が予想され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑨ カントリーリスクについて各国の政治、経済、社会、法規制等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェーンや流通網の寸断等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(2) 事業継続の基盤に関わるリスク① 食品の安全性、製品の欠陥による影響について当社グループは、「マルサングループはお客様の笑顔のために安全な製品を提供し続けます」を食品安全方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう、食品衛生法並びにJAS法、食品安全基本法、加工食品品質表示基準等の法令を遵守した食品安全活動に努めております。
又、当社グループでは国際的な食品安全スキームである「FSSC22000」の認証を取得し、より一層の安全性の追求と品質保証体制の確立をはかっております。
厳格な品質管理基準により、製造設備の衛生管理並びに品質表示に万全の注意を払い、製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。
又、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言いきれません。
従って、リスクをできる限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような大規模な製品回収や損害賠償等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
② 訴訟のリスクについて当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又、従業員がコンプライアンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。
しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で、訴訟提訴されるリスクは、少なからずとも抱えており、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
又近年、企業経営において、会社利益重視一辺倒の経営スタイルから、ステークホルダーの利益を重視する経営スタイルへの変革が強く求められており、企業責任の厳格化や賠償意識の高揚などの社会環境の変化に伴って、企業責任の追及、さらには役員個人の責任追及の傾向が今後さらに強まるものと予想されており、経営判断のミスなど会社に大きな損害を与えたことについて株主から提訴（株主代表訴訟）された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
③ 法令に関するリスクについて国内及び海外において、表示関連、税務関連、労務関連、環境関連等の法規制の変更によって損失・罰則といった事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
④ コンピュータに関するリスクについて生成 AI を業務で使用する場合、 情報漏洩リスクの高まり、知的財産権の侵害や経営判断を誤らせるなどのおそれがあります。
社内から送信されるメールの添付ファイルについて、情報漏洩のリスク及びマルウェア感染源となるおそれがあります。
又、社用パソコンがウィルスに感染により社内データの流出や作動不良、又はサイバー攻撃によるデータ破壊、搾取等発生し業務が停滞した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
⑤ 情報に関するリスクについてSNS（Social Networking Service）の発達により一消費者の意見が簡単に拡散される時代となり、当社グループに対して事実と異なる理解・認識をされるような風評が、SNSにより発信され拡散した場合、又は当社グループからのSNSによる不適切な情報発信がされた場合、ブランドイメージ及び社会的信頼度が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が見られるものの、緩やかに回復基調で推移いたしました。
しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　豆乳業界におきましては、豆乳の栄養成分に対する消費者の理解の深まりを背景としたリピート購入やソイラテ需要の拡大等による外食における利用が増加する等、市場は堅調に推移しております。
みそ業界におきましては、無添加みそ等の増加がみられる一方で、市場全体では厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給、企業活動を通じた社会貢献及びコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、みそ事業の売上が減少したため328億72百万円（前期比0.9％減）、営業利益は、原材料費、販売費及び一般管理費等の増加により8億57百万円（前期比25.3％減）、経常利益は、営業利益が減少したため8億58百万円（前期比22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したため7億12百万円（前期比14.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.豆乳飲料事業豆乳が順調に推移したため、売上高は、281億36百万円（前期比4.5％増）となりました。
＜豆乳＞無調整豆乳及び機能性を訴求した豆乳等が順調に推移したため、売上高は、246億77百万円（前期比5.3％増）となりました。
＜飲料＞アーモンド飲料等が好調に推移したものの、受託製造品の売上が減少したため、売上高は、34億59百万円（前期比0.8％減）となりました。
b.みそ事業事業ポートフォリオの再編の一環として、2025年３月をもってみそ事業を子会社等へ集約したことに伴い、品目数の削減及び利益重視の販売戦略を展開した結果、売上高は、20億30百万円（前期比45.1％減）となりました。
c.その他食品事業「豆乳グルト」シリーズが好調に推移したため、売上高は、27億5百万円（前期比6.3％増）となりました。
d.技術指導料その他受取ロイヤリティーとして、売上高0百万円（前期比87.6％減）を計上いたしました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）　流動資産は、138億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億79百万円減少いたしました。
減少の主な要因といたしましては、現金及び預金の減少8億20百万円等によるものであります。
　固定資産は、132億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円増加いたしました。
増加の主な要因といたしましては、建設仮勘定の増加14億65百万円等によるものであります。
　この結果、資産合計は、270億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億11百万円増加いたしました。
（負債）　流動負債は、123億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少いたしました。
減少の主な要因といたしましては、未払法人税等の減少2億21百万円等によるものであります。
　固定負債は、76億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億16百万円減少いたしました。
減少の主な要因といたしましては、退職給付に係る負債の減少2億57百万円等によるものであります。
　この結果、負債合計は、200億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億25百万円減少いたしました。
（純資産）　純資産合計は、70億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億36百万円増加いたしました。
増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加5億98百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円減少し、23億35百万円（前連結会計年度比39.7％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、7億88百万円の収入（前連結会計年度は23億95百万円の収入）となりました。
これは、減価償却費11億83百万円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、22億15百万円の支出（前連結会計年度は2億77百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出17億46百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、1億9百万円の支出（前連結会計年度は1億94百万円の支出）となりました。
これは、長期借入れによる収入13億円に対し、長期借入金の返済による支出14億14百万円等の支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)豆乳飲料事業28,201,730103.0みそ事業1,928,46552.4その他食品事業2,560,949109.6合計32,691,14697.9
(注)　金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)豆乳飲料事業7,63991.4みそ事業223,921103.3その他食品事業122,73363.4合計354,29584.6
(注)　金額は実際仕入価格によっております。
b.受注状況当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。
c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)豆乳飲料事業28,136,631104.5みそ事業2,030,45854.9その他食品事業2,705,648106.3その他14912.4合計32,872,88799.1
(注)　１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2023年９月21日 至　2024年９月20日)当連結会計年度(自　2024年９月21日 至　2025年９月20日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)伊藤忠商事株式会社12,842,44338.713,363,72740.7SPIRAL FOODS Pty.LTD.3,241,8189.83,353,27110.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析＜売上高＞豆乳飲料事業の売上高は、豆乳が順調に推移したため、売上高は、281億36百万円（前期比4.5％増）となりました。
みそ事業では、事業ポートフォリオの再編の一環として、2025年３月をもってみそ事業を子会社等へ集約したことに伴い、品目数の削減及び利益重視の販売戦略を展開した結果、売上高は、20億30百万円（前期比45.1％減）となりました。
その他食品事業では、「豆乳グルト」シリーズが好調に推移したため、売上高は、27億5百万円（前期比6.3％増）となりました。
受取ロイヤリティーとして、売上高0百万円（前期比87.6％減）を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は328億72百万円（前期比0.9％減）となりました。
＜営業利益＞当連結会計年度の営業利益は、8億57百万円（前期比25.3％減）となりました。
主に原材料費、販売費及び一般管理費等の増加によるものであります。
＜経常利益＞当連結会計年度の経常利益は、8億58百万円（前期比22.8％減）となりました。
主に営業利益の減少によるものであります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7億12百万円（前期比14.0％減）となりました。
主に経常利益の減少によるものであります。
b.財政状態の分析　財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金及び設備投資等の資金の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。
今後の資金需要のうち主なものとしては、豆乳生産設備の更新等の設備投資を予定しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億35百万円、有利子負債の残高は75億42百万円となっております。
e.経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
2025年度の食品市場においては、国内総人口が約1億2,300万人と2020年比で約2.5％減少し、高齢化率は約30％に達するなど、人口減少と高齢化が一層進行しています。
一方で、健康志向や簡便性を求める消費者ニーズは拡大しており、特に植物性たんぱく質や機能性成分を含む加工食品の市場は成長を続けています。
国内の植物性食品市場は2023年に前年比約3.5％増の2,800億円規模となり、食品支出全体に占める割合も上昇しています。
世界市場においても、人口増加や食料需給の逼迫、SDGsへの関心の高まりを背景に、いわゆる「プロテインクライシス」への対応として、大豆などの植物性たんぱく質を活用した商品開発が加速しています。
当社では、これらの社会的課題に対応する素材として、豆乳を粉末化する技術を確立し、溶解性・保存性・輸送性に優れた「豆乳パウダー」の製造に取り組んでいます。
これに伴い、カナダにAlinova Canada Inc.を設立し、国内外での販売拡大を視野に入れた加工品の提案を進めています。
研究活動においては、国内外の市場環境や消費者ニーズの変化に対応した付加価値商品の研究開発を推進しています。
短期的には、機能性表示食品や栄養機能食品の開発を強化し、中長期的には高齢化社会への対応として、豆乳がフレイル予防に寄与する科学的根拠の構築に取り組んでいます。
これらの成果として、豆乳がフレイルに及ぼす健康への影響をヒト試験で実証し、国内外の学術誌に掲載されました。
今後もエビデンスの蓄積を継続してまいります。
又、大学や研究機関との共同研究活動については、みそ、豆乳及び発酵豆乳の機能、豆乳の加工特性、おからの有効活用等のテーマで、延べ11大学2公共機関と連携して実施しております。
　当連結会計年度における研究開発費は、152,278千円（前連結会計年度比27.2％増）でありました。
　セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 豆乳飲料事業調製豆乳やカロリーオフシリーズなどのレギュラー豆乳製品のデザインを10年ぶりにフルリニューアルし、親しみやすさと健康感を両立したパッケージに刷新しました。
新製品としては、125mlサイズのラインナップを強化し、栄養機能食品を訴求した「調製豆乳 1食分の鉄分」「豆乳飲料 抹茶 1食分のカルシウム」「豆乳飲料 麦芽コーヒー 1食分のカルシウム」を発売しました。
さらに、子ども向けの「まめぴよ」シリーズでは、「りんご味」「バナナ味」を展開し、成長に必要な栄養素を手軽に摂取できる製品を提供しています。
又、無調整豆乳は国産大豆を10％使用し、医師100名中93％が推奨（AskDoctors調べ）する製品としてリニューアルし、1000ml・200mlに加えて125mlサイズも新たに展開しました。
「ひとつ上の豆乳」シリーズでは、愛媛産せとか果汁を使用した「せとか」を新発売し、独自の国産プレミアム大豆「るりさやかⓇ」を使用した製品のブランド化を推進しています。

(2) みそ事業本社工場でのみその製造を終了し、子会社である株式会社玉井味噌等へ製造を集約しました。
ロングセラー商品「味の饗宴」は、原材料をすべて国産素材に変更し、「国産 味の饗宴 15割麹生 500g」としてリニューアルしました。
又、国産米「コシヒカリ」と北海道産大豆「とよまさり」を使用し、コクと甘味を高めた「匠 信州十割麹 蔵出し生 500g」「匠 信州白仕込 蔵出し生 500g」を発売しました。
本社みそ工場で培った製造技術と玉井味噌の伝統技術を融合させ、調理みそなどの商品開発活動に取り組んでいます。
(3) その他食品事業植物由来乳酸菌で発酵した「豆乳グルト」及び「国産大豆の豆乳使用 豆乳グルト」は、約878万個と順調に推移しており、さらなる品質向上に向けた研究開発を継続しています。
SDGsの取り組みとして、125ml・200ml製品のストローを環境配慮型バイオマスプラストローに切り替えました。
又、豆乳製造時に発生するおからの有効活用として、従来の飼料・肥料用途に加え、アップサイクルの一環としておから混抄紙を使用した卓上カレンダーを株主優待品として進呈し、一部では名刺としても活用しています。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に豆乳飲料生産設備の導入を行い、設備投資金額は2,306百万円となりました。
　その主な内容は、次のとおりです。
　(1) 豆乳飲料事業　豆乳飲料生産設備の導入及び子会社のAlinova Canada Inc.の豆乳パウダー生産設備の導入等に2,061百万円の設備投資を行いました。
　
(2) みそ事業　　子会社の株式会社玉井味噌のみそ生産設備の導入等に61百万円の設備投資を行いました。
　(3) その他食品事業　　「豆乳グルト」生産設備の導入等に107百万円の設備投資を行いました。
　(4) 共通　　システムの更新等に75百万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年９月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・本社工場(愛知県岡崎市)豆乳飲料事業みそ事業その他食品事業共通製造研究その他1,509,4491,040,3752,502,574(59,644.75)427,6265,480,025251[74]関東工場(群馬県利根郡みなかみ町)豆乳飲料事業その他食品事業製造214,040152,949―(―)221,295588,2853[―]東京支店(東京都渋谷区)共通販売0――(―)1,0611,06128[ 5]名古屋支店(愛知県長久手市)共通販売15,022―66,023(592.50)24481,29014[ 3]大阪支店(大阪府茨木市)共通販売409――(―)53894711[ 2]
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
　　 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
４　従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。

(2) 国内子会社2025年９月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社匠美本社・本社工場(富山県中新川郡立山町)豆乳飲料事業製造その他1,4892,349―(―)03,8395[19] 坂井沢豆乳工場(富山県中新川郡立山町)豆乳飲料事業その他食品事業製造366,043290,213―(―)882657,13811[ 8]株式会社玉井味噌本社・本社工場(長野県東筑摩郡筑北村)みそ事業製造その他97,053123,11829,831(7,040.00)6,623256,62710[ 6]マルサンアイ鳥取株式会社本社・本社工場（鳥取県鳥取市河原町）豆乳飲料事業製造その他2,207,069614,187406,487(26,866.30)10,8783,238,62273[ 8]
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
　　 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
４　従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。
(3) 在外子会社2025年９月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Alinova Canada Inc.本社(カナダ　オンタリオ州)豆乳飲料事業製造―14,161―(―)980,662　994,824―[―]
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
　　 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計であります。
３　Alinova Canada Inc.は、当連結会計年度より工場の建設のため発生しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)マルサンアイ株式会社本社・本社工場（愛知県岡崎市）豆乳飲料事業豆乳飲料生産設備等1,385,664―自己資金及び借入金2025年4月2027年3月―みそ事業みそ生産設備移管22,000―自己資金及び借入金2025年8月2025年10月―その他食品事業豆乳グルト生産設備1,063,800―自己資金及び借入金2025年7月2026年9月―共通システム更新等342,000―自己資金及び借入金2026年4月2027年9月―マルサンアイ鳥取株式会社本社・本社工場(鳥取県鳥取市)豆乳飲料事業供給安定化対応設備等110,000―自己資金及び借入金2026年3月2026年8月―Alinova Canada Inc.本社・本社工場（カナダ オンタリオ州）豆乳飲料事業豆乳パウダー生産設備等806,107―借入金2024年10月2025年12月― 　
(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動152,278,000
設備投資額、設備投資等の概要75,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,641,467
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との良好な取引関係の維持、安定した資金調達等の政策的な目的で保有しているか否かで判断しております。
なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係の維持、安定した資金調達等の政策的な目的により、必要と判断する投資株式を保有しております。
保有の合理性の検証にあたっては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認しております。
また、時価単価や含み損益の変動額が、資本コストに見合っているかの比較検討も行っております。
なお、毎年期首の取締役会において、前事業年度末日時点で保有している株式の保有状況を確認しており、時価金額1千万円以上の銘柄については、相手先企業との対話の上で、売却及び持株会の休止、退会等により保有株数を縮減することを付議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式857,871非上場株式以外の株式1278,286 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式4554入会している取引先持株会は全て休止しているが、配当金による再投資にて増加。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式18,876 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)セントラルフォレストグループ㈱6,8476,740製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。
入会している取引先持株会による増加であります。
無19,24216,520㈱マミーマート2,4032,362製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。
入会している取引先持株会による増加であります。
無15,98210,465㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,0004,000取引銀行との協力関係の維持・強化のために保有しております。
有9,3665,928㈱創健社3,0833,063製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。
入会している取引先持株会による増加であります。
無8,1716,748㈱ヤマナカ11,53311,508製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。
入会している取引先持株会による増加であります。
無6,0097,284㈱バローホールディングス2,0002,000製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。
無5,8844,414伊藤忠食品㈱500500製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。
無5,3353,700㈱みずほフィナンシャルグループ700700取引銀行との協力関係の維持・強化のために保有しております。
有3,3902,023㈱エコス1,0001,000製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。
無2,8122,101㈱リテールパートナーズ1,0001,000製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。
無1,3891,388㈱オリンピック1,0001,000製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。
無410501カゴメ㈱100100業界情報等の収集のために保有しております。
無294315三菱食品―1,400製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。
無―7,462 （注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取締役会で定期的に保有状況の確認を行い、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で継続保有を判断しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57,871,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社78,286,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社554,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,876,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社294,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社入会している取引先持株会は全て休止しているが、配当金による再投資にて増加。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三菱食品
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無