臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙コクヨ株式会社
EDINETコード、DEIE00670
証券コード、DEI7984
提出者名（日本語表記）、DEIコクヨ株式会社
提出理由 １【提出理由】　当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社を存続会社、持分法適用関連会社である国内販売会社６社を消滅会社とする吸収合併が行われることを前提として、当該６社を完全子会社化すること、及び当該合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結子会社の吸収合併の決定 ２【報告内容】(1）当該連結子会社の商号、本店の所在地及び代表者の氏名商号コクヨマーケティング株式会社本店の所在地東京都千代田区霞が関３丁目２番５号　霞が関ビルディング18階代表者の氏名代表取締役社長　石井 健一 (2）当該吸収合併の相手会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容　　①コクヨ北海道販売株式会社商号コクヨ北海道販売株式会社本店の所在地北海道札幌市白石区東札幌五条五丁目１番７号代表者の氏名代表取締役会長　山川 泰司代表取締役社長　増田 順資本金の額100百万円純資産の額5,812百万円 （2024年９月30日現在　６社単純合算値）総資産の額14,847百万円（2024年９月30日現在　６社単純合算値）事業の内容１．コクヨ製品を主とした文具、家具、建設資材、室内装飾品、コンピューターハードウェア及びソフトウェア並びにその関連機器、事務機器の販売に関する事業２．コンピューターハードウェア及びソフトウェア並びにその関連機器、事務機器のメンテナンスに関する事業３．ソフトウェアの開発及び販売に関する事業４．土木、建築工事の設計及び監理並びに請負施工に関する事業５．内装仕上げ工事に関する事業６．建具工事の請負及び施工に関する事業７．塗装工事の請負及び施工に関する事業８．タイル、レンガ、ブロック工事に関する事業９．医療用機器、厨房器具の販売10．引越しの請負11．前各号に附帯する一切の業務 　　②コクヨ東北販売株式会社商号コクヨ東北販売株式会社本店の所在地宮城県仙台市青葉区中央２丁目９番10号　セントレ東北10階代表者の氏名代表取締役社長　岡竹 博昭資本金の額95百万円純資産の額5,812百万円 （2024年９月30日現在　６社単純合算値）総資産の額14,847百万円（2024年９月30日現在　６社単純合算値）事業内容１．文房具、紙及び事務機器の販売２．家具、什器備品の販売３．家庭用雑貨、日用品雑貨、食料品及び玩具の販売４．コンピューター機器、オフィスオートメーション機器及び電気通信機器の販売５．福祉用具、電動ベッド及び車椅子等の介護用機器の販売６．内装仕上工事請負７．オフィス設計、管理及び施工請負８．木工、造作、家具及び建具の工事並びに施工請負９．建物の保守管理及び清掃業務の請負10．電気・電話・LAN工事の請負11．引越作業請負 　　③コクヨ北関東販売株式会社商号コクヨ北関東販売株式会社本店の所在地栃木県宇都宮市問屋町3172番地48代表者の氏名代表取締役社長　船田 雅弘資本金の額50百万円純資産の額5,812百万円 （2024年９月30日現在　６社単純合算値）総資産の額14,847百万円（2024年９月30日現在　６社単純合算値）事業内容１．紙製品ならびに紙・文具類の販売２．印刷及び製本３．家具・事務用機械器具・通信機械器具・計量器ならびにその付属品類の販売４．護身具・かばん・室内装飾品・繊維製品の販売５．日用雑貨品・食料品・医薬品及び医療部外品の販売６．店舗用什器の販売７．健康機械器具及び介護用品の販売８．コンピューター機器及び用品の販売・リース並びにソフト開発・教育・コンサルティング業務９．建築物内装並びに家具の設計・施工及び販売 　　④コクヨ北陸新潟販売株式会社商号コクヨ北陸新潟販売株式会社本店の所在地富山県富山市黒瀬北町二丁目17番地２代表者の氏名代表取締役会長兼社長執行役員　茂原 康之資本金の額96百万円純資産の額5,812百万円 （2024年９月30日現在　６社単純合算値）総資産の額14,847百万円（2024年９月30日現在　６社単純合算値）事業内容１．事務用・学用等の紙製品並びに紙・文具の販売２．家具・事務用機械器具・通信機械器具・計量器並びにその付属品類の販売３．装身具・かばん・室内装飾品・衣料品・日用雑貨の販売４．健康機械器具・医療用具・福祉用具及び介護用品の販売５．コンピューター機器及び周辺機器の販売並びにそのシステム開発・保守６．建築工事、建物内装工事並びに家具類の設計施工７．建具工事、鋼構造物工事の設計施工の請負８．オフィス家具、什器のクリーニング業務 　　⑤コクヨ東海販売株式会社商号コクヨ東海販売株式会社本店の所在地愛知県名古屋市中区上前津１丁目４番10号 加藤憲ビル代表者の氏名代表取締役会長　加藤 順造代表取締役社長　後藤 晴幸資本金の額90百万円純資産の額5,812百万円 （2024年９月30日現在　６社単純合算値）総資産の額14,847百万円（2024年９月30日現在　６社単純合算値）事業内容１．オフィス空間構築、オフィス移転に伴う家具の販売及び内装工事、設備工事サービス２．文具、事務用品、事務機器の販売及び購買システムのサポートサービス 　　⑥コクヨ山陽四国販売株式会社商号コクヨ山陽四国販売株式会社本店の所在地岡山県岡山市北区磨屋町３-10代表者の氏名代表取締役社長　白髭 千晴資本金の額29百万円純資産の額5,812百万円 （2024年９月30日現在　６社単純合算値）総資産の額14,847百万円（2024年９月30日現在　６社単純合算値）事業内容１．文具、事務用紙製品、日学用紙製品、ファンシー商品の販売２．事務用機械器具、通信機械器、計量器並びにその付属品の販売３．日用雑貨品、家庭用及びオフィス用電気製品、食料品の販売４．スチール及び木製家具什器、間仕切、各種ラックの販売５．建築工事、建築物内装並びに家具類、店舗什器の設計施工６．コンピューター機器及びソフト、周辺機器の販売７．情報処理サービス業並びに情報提供サービス業 (3）当該吸収合併の相手会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益対象販売会社６社個別の経営成績につきましては、当社グループの特定エリアにおける詳細な事業情報に該当いたします。
これらを開示することは、当社グループの事業戦略上において競争上の地位に影響を及ぼす可能性があるため、個別の開示を省略し、以下のとおり合計額を記載いたします。
なお、以下は６社の数値の単純合算値であり、消去等は行われておりません。
(単位：百万円)決算期2022年９月期2023年９月期2024年９月期売上高40,37639,54341,367営業利益762575816経常利益775666903当期純利益529451621 (4）当該吸収合併の相手会社の大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合　　①コクヨ北海道販売株式会社大株主の名称発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合大丸株式会社66％コクヨ株式会社34％ 　　②コクヨ東北販売株式会社大株主の名称発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合株式会社北日本オフィスエンジニアリング66％コクヨ株式会社34％ 　　③コクヨ北関東潟販売株式会社大株主の名称発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合有限会社STMパートナーズ61.4％コクヨ株式会社38.6％ 　　④コクヨ北陸新潟販売株式会社大株主の名称発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合コクヨ株式会社34％株式会社ホーザイ33％ 　　⑤コクヨ東海販売株式会社大株主の名称発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合加藤憲ホールディングス株式会社66％コクヨ株式会社34％ 　　⑥コクヨ山陽四国販売株式会社大株主の名称発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合コクヨ株式会社34％有限会社オフィスパートナー16.5％株式会社村上文房堂16.5％三丹ビジネスマシン株式会社16.5％四国トラステック株式会社16.5％ ※本報告書提出日後、対象販売会社６社について、株式の追加取得等の方法により当社の完全子会社といたします。
なお、本件の実施は、独占禁止法及びその他法令上の手続きが完了することが条件となります。
(5）当該吸収合併の相手会社と当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係　　①コクヨ北海道販売株式会社資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
　　②コクヨ東北販売株式会社資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
　　③コクヨ北関東販売株式会社資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
　　④コクヨ北陸新潟販売株式会社資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係製品の取引関係があります。
　　⑤コクヨ東海販売株式会社資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
　　⑥コクヨ山陽四国販売株式会社資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係製品の取引関係があります。
(6）当該吸収合併の目的①本組織再編の目的　当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE COMPANY」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。
　このビジョンの実現に向け、将来の成長投資、特に海外事業への注力を進めていく上で、その基盤となる国内事業における安定的かつ持続的な収益基盤を構築することは不可欠な経営課題です。
　当社の国内販売体制は、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社と、各地域を代表する持分法適用関連会社である複数の販売会社によって構成されております。
これらの販売会社は、当社の各事業本部や他社から商品・サービスを仕入れ、販売店様を通じて、またはエンドユーザー様へ直接販売を行う重要な役割を担っております。
　本組織再編は、コクヨマーケティング株式会社及び対象販売会社６社を統合し、経営資源を集中させることで、これまでに築き上げた国内販売網の競合優位性を盤石なものにし、国内BtoB事業における対象事業の更なる成長と事業継続性の向上を実現することを目的としています。
　全国一元的に対応できる事業推進体制の構築により、ナレッジの共有・提案体制の強化を進め、お客様への提案力・提供価値をより高めることで、全国におけるオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得ならびにべんりねっとをはじめとした購買ソリューションの獲得を増大させ、変化する市場環境に対応できる高い競争力を創出します。
また、これらを支える運営基盤として、グループ一体での人材獲得・育成の向上を図るとともに、コクヨグループ基準のガバナンス及びリスクマネジメント体制を整備し、強固で機動的な事業基盤を確立してまいります。
②合併の目的　上記「①本組織再編の目的」の達成に向け、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社を存続会社とし、完全子会社となる対象販売会社６社を消滅会社とする吸収合併を行います。
本合併により、６社が有する経営資源をコクヨマーケティング株式会社に集約し、一体運営によるシナジー創出を目的としております。
(7）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容①吸収合併の方法　　コクヨマーケティング株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、対象販売会社６社は解散いたします。
②吸収合併に係る割当ての内容　　本合併は当社の完全子会社間で行われるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
③その他の吸収合併契約の内容　合併の日程取締役会決議日2025年12月４日合併契約締結日2026年11月（予定）合併期日（効力発生日）2027年１月（予定）※取締役会決議は、国内販売会社６社が当社の完全子会社となることを停止条件として、コクヨマーケティング株式会社と対象販売会社６社の合併をすることを承認するものです。
ただし、別途当事会社各社での株主総会決議が必要となることがあります。
(8）吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠　該当事項はありません。
(9）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号コクヨマーケティングジャパン株式会社（予定）本店の所在地東京都千代田区霞が関３丁目２番５号　霞が関ビルディング18階代表者の氏名現時点では確定しておりません。
資本金の額現時点では確定しておりません。
純資産の額現時点では確定しておりません。
総資産の額現時点では確定しておりません。
事業内容１．オフィス空間構築、オフィス移転に伴う家具の販売及び内装工事、設備工事サービス２．文具、事務用品、事務機器の販売及び購買システムのサポートサービス 以　上