財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-12-01
英訳名、表紙ＡＮＡＰ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＩＮＣ．(旧英訳名　ＡＮＡＰ　ＩＮＣ．)
(注)2025年３月31日開催の臨時株主総会の決議により、2025年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　川合　林太郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山四丁目20番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5772－2717（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1992年９月 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立1992年10月１号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店1993年11月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転2001年６月本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転2002年１月ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始2006年８月 株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資2007年６月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2007年９月社名を株式会社ＡＮＡＰに変更2012年３月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転2013年６月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年９月子会社株式会社ＡＴＬＡＢを設立2019年３月 本店を東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号に移転本社機能を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転2019年９月子会社の株式会社ＡＴＬＡＢを株式会社ＡＮＡＰラボに社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年４月 株式会社東京通信の子会社である株式会社ティファレトとライブコマースに特化した合弁会社 株式会社ピーカンを設立（出資比率30％）2023年８月株式会社ピーカン解散2023年11月株式会社ＡＮＡＰラボ解散2025年２月 子会社株式会社ＡＥＬを設立子会社株式会社ＡＲＦを設立子会社株式会社ＡＮＡＰライトニングキャピタルを設立2025年４月 持株会社体制に移行し社名を株式会社ＡＮＡＰホールディングスへ変更アパレル事業を株式会社ＡＮＡＰ（新設）へ承継本社を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。
当社グループにおいては、新しく子会社を設立し、アパレル事業（店舗・卸売販売、ライセンス事業、 インターネット販売事業）、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業という多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供することを使命としています。
美と健康、そして新たな価値を創造していきます。
アパレル事業では、ただのファッションではなく、お客様が自分らしく輝けるスタイルを提案し、エステティック・リラックスサロン事業では、心身の癒しと健康をサポートするサービスを提供しています。
美しさと健康を大切にすることで、人生はより充実したものになると信じています。
一方で、これからの時代に必要不可欠なデジタル資産の可能性を追求するため、ビットコインを軸とした新規事業を通して新たな価値を創造していきます。
当社グループは、既存の概念や因習に囚われない常に進化し続ける企業でありたいと考えています。
そのためにお客様、そして社会にとって本当に価値のあるものは何かを追求し、テクノロジーと実業、デジタルとアナログの垣根を越えた新しい体験の創造を実現する新たな挑戦を続けてまいります。
(当社グループの主要なアパレルブランドラインナップ)ブランド名ブランドコンセプト『ＡＮＡＰ』アナップ「イマの自分らしさを楽しむ」をコンセプトに、10代～20代後半をターゲットにした当社のメインブランド。
『ＡＮＡＰ ＫＩＤＳ』アナップ キッズ３～７歳をターゲットにしたボーイズ・ガールズ向けファッションブランド。
遊び心溢れるストリートカジュアルがコンセプト。
ファミリーで楽しむお揃いアイテムも豊富にラインナップ。
『ＡＮＡＰ ＧｉＲＬ』アナップ ガール10歳～15歳の小中学生向けティーンズファッションブランド。
特別な自分になりたい女の子に向けたトレンドアイテムをラインナップ。
『ＢＡＳＩＣＫＳ』ベイシックス「日常の中に埋もれがちな基本的なデザインを新しい角度で見つめ直し、違和感を再構築する」をコンセプトとしたユニセックスブランド。
循環をテーマにサステナビリティへの取り組みを重視。
　当社グループの事業における当社グループの位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりです。
以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
　なお、従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。
また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立したこと及び子会社「株式会社ANAP」のアパレルブランド取得もあり、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの大幅な見直しを図りました。
このため、当連結会計年度より、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約しました。
また、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 店舗・卸売販売、ライセンス事業　当社グループは「ＡＮＡＰ」とそのサブブランド及び「ＢＡＳＩＣＫＳ」ブランドを主要な販売チャネルとし、原宿の旗艦店から郊外の大型ショッピングモールまで、当事業年度末時点で全国に27店舗を展開しています。
店舗は、お客様にＡＮＡＰ及びＢＡＳＩＣＫＳブランドの商品を直接手に取っていただき、その魅力を体感していただくための重要な場と位置付けています。
各ブランドのコンセプトに沿った内装を施し、スタッフはディスプレイの細部にまで工夫を凝らし、ポップなオリジナルカラーを取り揃えることで、ご来店いただいたお客様に楽しいショッピング体験を提供しています。
さらに、店舗は市場動向やトレンドを把握するアンテナとしての役割も担っており、ブランドや地域性に応じた顧客ニーズを敏感に捉え、次の商品企画や品揃えに迅速に反映させています。
　また、ＡＮＡＰ各ブランドは全国のセレクトショップや量販店向けに卸売販売を行っています。
ＢＡＳＩＣＫＳブランドは春と秋に展示会を開き、他社バイヤーに卸売販売を行っています。
　さらに、当社グループではＡＮＡＰ各ブランドの商標について、国内および一部海外企業に対し、個別契約に基づき使用許諾を行っています。
他社が当社グループ商標を用いた商品を製作・販売する際、その売上に応じた割合でロイヤリティ収入を得ています。

(2) インターネット販売事業当社グループは、2002年1月より「ＡＮＡＰオンラインショップ」としてＡＮＡＰブランドのショッピングサイトを運営しています。
当社グループサイトの大きな特徴は、セレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なり、自社開発による自社ブランド専用の販売サイトである点です。
これにより、当社の商品戦略を機動的に実現する重要な販売チャネルとして位置付けています。
自社開発のシステムは、受注管理、売上管理、在庫管理、顧客購買分析など、さまざまな情報を一元管理できます。
操作性や運用の利便性はもちろん、改変性・柔軟性にも優れており、新機能の追加や既存機能の改善を容易に行える構造となっています。
そのため、オンラインショップ担当スタッフのアイデアやお客様からのリクエストを迅速に反映し、サービスに取り入れることが可能です。
サイトでは常時豊富な自社商品を取り揃え、ＡＮＡＰカラーを前面に押し出したポップなデザインを採用しています。
ターゲット層に向け、ファッション雑誌を閲覧しているような感覚や、ウィンドウショッピングを楽しむ感覚を提供することを意識しています。
また、掲載商品をコーディネートし、お客様が着用イメージをしやすい工夫を施しています。
さらに、流行に敏感なお客様に対応するため、いち早くスマートフォン対応を実施した結果、現在ではスマートフォン・タブレット端末による受注比率が90％を超えています。
オンラインショップデータ会員数の推移 (単位：名) 第32期(2023年８月末)第33期(2024年８月末)第34期(2025年８月末)会員数1,306,8951,390,783966,343 アクティブ会員数の推移 (単位：名) 第32期(2023年８月末)第33期(2024年８月末)第34期(2025年８月末)会員数45,92228,38512,049 ※アクティブ会員数は１年以内に購入実績のある顧客の集計 インターネット販売事業の売上高推移 (単位：千円) 第32期(2023年８月末)第33期(2024年８月末)第34期(2025年８月末)売上高1,184,676687,459184,129 (3) エステティック・リラックスサロン事業当社グループは、ビューティーサロン、エステティックサロンの運営及びリラクゼーションサロンやマッサージ店など、「リフレ」領域のサービス運営をしております。
株式会社TLCから店舗、設備を購入し、ノウハウの提供を受けつつ、前受ビジネスモデルからサブスクビジネスモデルへの転換を図り、独自ブランドの確立を目指しております。
(4) 投資関連事業当社グループは、投資・コンサル事業を行っています。
ビットコイン事業を中核とし、ビットコイントレジャリー事業は引き続き推進しつつも、単なる「ビットコイン保有企業」の枠を超え、世界でも稀有な「ビットコインエコシステムカンパニー」として、次世代のビットコイン事業会社の地位確立を目指しております。
ビットコインを「貯める」「活用する」「稼ぐ」「広める」の４軸によるビットコインエコシステムの実現を図ります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
会社の名称住所資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ＡＮＡＰ
(注)１，５東京都港区10百万円服飾雑貨の企画販売事業100.0連結子会社役員の兼任あり(連結子会社)株式会社ＡＮＡＰライトニングキャピタル
(注)２東京都港区10百万円投資事業、コンサルティング事業等100.0連結子会社役員の兼任あり(連結子会社)株式会社ＡＲＦ
(注)３東京都港区10百万円マッサージ店、リラックスサロンの経営等100.0連結子会社役員の兼任あり(連結子会社)株式会社ＡＥＬ
(注)４，５東京都港区10百万円ビューティーサロンおよびエステティックサロンの経営等100.0連結子会社役員の兼任あり(その他の関係会社)ネットプライス事業再生合同会社東京都港区1百万円有価証券の運用、投資、販売、保有等(42.1)役員の兼任あり 資本業務提携 あり
(注)１．債務超過会社であり、2025年８月末時点で債務超過額は313百万円であります。
２．債務超過会社であり、2025年８月末時点で債務超過額は1,226百万円であります。
３．債務超過会社であり、2025年８月末時点で債務超過額は1,111百万円であります。
４．債務超過会社であり、2025年８月末時点で債務超過額は2,725百万円であります。
５．株式会社ＡＮＡＰ及び株式会社ＡＥＬについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 株式会社ＡＮＡＰ売上高617百万円経常損失　　　　△254　〃当期純損失　 △407　〃純資産額 △313　〃総資産額 588　〃 ② 株式会社ＡＥＬ売上高371百万円経常損失　　　　△143　〃当期純損失　 △2,735　〃純資産額△2,725　〃総資産額 576　〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)店舗・卸売販売、ライセンス事業53(84)インターネット販売事業11(1)エステティック・リラックスサロン事業152(57)投資関連事業1(0)全社(共通)33(3)合計250(144)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。
また、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約し、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。
この結果、従業員数は前事業年度から145名増加しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7(1)51.21.57,875
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、当社は2025年４月１日付で持株会社制へ移行し、会社分割を行ったことによるものです。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1405858――
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＡＮＡＰ88―――――
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．常用労働者数が101人以上300人以下のため、「女性の職業生活によける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活によける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下を経営理念として定めております。
当社グループは、アパレル事業、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業という多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供することを使命としています。
これらの経営理念の下、当社グループの役員および社員は、こうした使命を果たすため、『お客様満足度の最大化』を追求しつつ、株主・取引先・従業員・地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守し、公正で透明性の高い経営、法令遵守の徹底に努めます。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。
当社のビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②魅力ある店舗づくり、③オンラインショッピングサイトの販売力」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営体制を刷新し、経営管理を目的とした株式会社ANAPホールディングスを親会社としたホールディングス体制に2025年４月１日に移行いたしました。
商品及びサービスを扱う子会社では、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進し、時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品及びサービスの展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。
また、商品及びサービスの原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社グループオリジナルの商品及びサービス力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、ＳＮＳを活用した広告手法を強化することでデジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ＥＣシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。
株式会社ＡＮＡＰの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。
このため、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立いたしました。
「株式会社ANAPライトニングキャピタル」でのビットコイン事業については、2025年８月31日時点で1,017BTCを保有し、時価評価益は1,218百万円に達するなど、順調に規模拡大を進めております。
今後とも事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続的に進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題当社グループが属するカジュアルファッション業界におきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復が見られた一方で、仕入れコストの上昇や近年の異常気象など、引き続き経営環境へのマイナス要因に注視が必要な状況が続いております。
また、エステ・リフレ事業では、前受ビジネスモデルの限界からの脱却が必要であると認識しております。
当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ることであり、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。
①　コスト削減アパレル事業では、海外での直接仕入れを増加させることで原価率低減を図ってまいります。
同時に海外工場との直接取引への取り組みも積極的に行ない、当社グループ独自の商品を増やすことで他社との差別化も図ってまいります。
また、エステ・リフレ事業では、当社グループ独自のサービス及び商品を増やすことで他社との差別化も図ってまいります。
事業効率の改善については引き続き、重点的に取り組んでまいります。
②　オンラインショッピングサイトの販売力回復当社グループの基幹事業であるANAPオンラインショップについては、近年来訪客数が伸び悩んでおり、売上高が減少傾向にあります。
この状況を打破すべく、ＳＮＳなど新たな広告手法への積極的な取り組みやＥＣシステムの見直しなどを図り、より快適な、お客様に選んでいただけるサイト作りに取り組んでまいります。
③　ブランド力の向上対象とする顧客の年齢層やテイスト等でブランド戦略を再構築、よりターゲットを明確にした商品及びサース展開を図ってまいります。
アパレル事業では、事業取得したBASICKSを中心に新ブランドの展開も積極的に行ってまいります。
エステ・リフレ事業では、前受ビジネスモデルからの転換を図り、サブスクモデル等の新たなビジネスモデルの構築を目指しております。
このような新たな戦略でブランド力の向上に努め、販売力の向上に繋げてまいります。
④　社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上管理職を含めた全社員に対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、各事業運営、経営体制を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、企業価値向上に努めてまいります。
⑤　新規販売チャネル及び新規事業の展開当社グループは、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。
消費者の購買行動の変化に対して、適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。
また、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立し、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り、当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。
特に、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」では、ビットコイン購入を含む関連ビジネスを「ビットコイン事業」として本格的に推進しております。
⑥　継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644百万円となり債務超過を解消しておりますが、2020年８月期以降６期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年８月期以降７期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく種々の施策を実施しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644,935千円となり債務超過を解消しておりますが、2020年８月期以降６期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であります。
このような中、サステナビリティに関しては、事業に関連する領域での取り組み実績はあるものの、全社的に体系的な取組みを行うことはできておりません。
今後、中長期的な成長や持続可能性を確保するために、収益体質の確立と財務体質の改善に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクと機会を識別し、監視・管理するための体制の構築ができておりません。
現時点では、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、重大なリスクが発生する際には、リスクに対して適切な処置を講じるべく、適宜取締役会へ報告・提言を行う体制の構築をしてまいります。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社グループは、創業時より女性向けのファッション・アパレルを主たる事業としており、店舗、商品企画をはじめ女性の従業員が多く活躍してまいりました。
また、エステティック・リラックスサロン事業においても、女性の従業員が多く活躍おります。
しかしながら、一般的な企業との比較においては女性管理職の比率が高いものの、上席になるほどその比率は低下し、女性管理職の育成に関しては改善の余地があると考えております。
当社グループは、事業の発展を担う人材の獲得を最優先として、経営戦略・事業戦略に基づいて必要な人材像を特定し、即戦力となる社会人採用を積極的に行っております。
新たに採用した人材の育成を通じて、若年層の人材が長期的に活躍するための課題となりうると認識し、管理職に関する以下の指標を定めております。
指標目標実績（当事業年度）管理職（課長職以上）に占める女性の割合70%以上80.0% また、女性の従業員に限らず、フレックスタイム制の導入、育児短時間勤務の期間延長など、勤務面におけるワーク・ライフバランスの改善に取り組んでまいりましたが、就業時間管理の精度を高め、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進に努めて、より働きやすい職場環境の整備を図ることで、優秀な人材の確保を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社グループは、創業時より女性向けのファッション・アパレルを主たる事業としており、店舗、商品企画をはじめ女性の従業員が多く活躍してまいりました。
また、エステティック・リラックスサロン事業においても、女性の従業員が多く活躍おります。
しかしながら、一般的な企業との比較においては女性管理職の比率が高いものの、上席になるほどその比率は低下し、女性管理職の育成に関しては改善の余地があると考えております。
当社グループは、事業の発展を担う人材の獲得を最優先として、経営戦略・事業戦略に基づいて必要な人材像を特定し、即戦力となる社会人採用を積極的に行っております。
新たに採用した人材の育成を通じて、若年層の人材が長期的に活躍するための課題となりうると認識し、管理職に関する以下の指標を定めております。
指標目標実績（当事業年度）管理職（課長職以上）に占める女性の割合70%以上80.0% また、女性の従業員に限らず、フレックスタイム制の導入、育児短時間勤務の期間延長など、勤務面におけるワーク・ライフバランスの改善に取り組んでまいりましたが、就業時間管理の精度を高め、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進に努めて、より働きやすい職場環境の整備を図ることで、優秀な人材の確保を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社グループは、創業時より女性向けのファッション・アパレルを主たる事業としており、店舗、商品企画をはじめ女性の従業員が多く活躍してまいりました。
また、エステティック・リラックスサロン事業においても、女性の従業員が多く活躍おります。
しかしながら、一般的な企業との比較においては女性管理職の比率が高いものの、上席になるほどその比率は低下し、女性管理職の育成に関しては改善の余地があると考えております。
当社グループは、事業の発展を担う人材の獲得を最優先として、経営戦略・事業戦略に基づいて必要な人材像を特定し、即戦力となる社会人採用を積極的に行っております。
新たに採用した人材の育成を通じて、若年層の人材が長期的に活躍するための課題となりうると認識し、管理職に関する以下の指標を定めております。
指標目標実績（当事業年度）管理職（課長職以上）に占める女性の割合70%以上80.0% また、女性の従業員に限らず、フレックスタイム制の導入、育児短時間勤務の期間延長など、勤務面におけるワーク・ライフバランスの改善に取り組んでまいりましたが、就業時間管理の精度を高め、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進に努めて、より働きやすい職場環境の整備を図ることで、優秀な人材の確保を目指してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業戦略上のリスク①　ファッショントレンドや消費者ニーズの変化に伴うリスク当社グループが扱うカジュアルファッションは、流行の変化により商品のライフサイクルが短い傾向にあります。
消費者ニーズを満たすよう様々なブランドを並行展開することによって、当該リスクを低減しております。
また、エステティック・リラックスサロン事業においても、消費者ニーズを満たすように前受ビジネスモデルからの転換を図っております。
しかし、急激な景気悪化や顧客嗜好の変化に伴って、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合リスク当社グループは、路面店、ファッションビル、ショッピングモール等において商品及びサービスを展開しており、近隣において競合企業が数多く出店しています。
大都市近郊や集客力が高いショッピングモールへの出店方針に加えて、同業他社とは異なる店舗コンセプトに基づいて運営しておりますが、当社グループ出店エリアにおいて有力な競合他社が出店した場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、インターネット販売事業においては、商品の提供に特化するのみならず、消費者ニーズへの機動的な対応等に基づいて、競合企業との差別化を図っております。
しかし、近年においては、インターネット通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下する可能性があります。
この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③　店舗展開リスク当社グループは、ショッピングモールを中心にテナントとして店舗展開しております。
そのため、ショッピングモールにおける集客力の変化により影響を受ける可能性があります。
また、アパレル事業における新規出店形態は、①新設されたショッピングモールへの出店、②既存のショッピングモールにおけるテナント入れ替えの２つに大別されます。
両者において、ショッピングモール運営会社が店舗展開方針を変更するなどの事情により、計画に沿って新規出店を行うことができない場合があり、その結果、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④　イオングループが運営するショッピングモールへの出店集中リスク2025年８月31日現在、当社グループが展開している30店舗中、イオングループが開発運営するショッピングモール等において18店舗出店しております。
そのため、イオングループにおけるショッピングモールへの出店が集中している状況です。
現時点において、同グループのショッピングモール等は高い集客力を保持していますが、今後における同グループを取り巻く事業環境の変化や業界再編等により、影響を受ける可能性があります。
また、同グループにおける経営方針、出店政策等により、新規出店計画など当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
⑤　物流業務の外注委託リスク当社グループにおける主な物流業務に関して、株式会社アルファ・クリエイトに外注委託しており、具体的には、一部の事業セグメントにおける商品保管業務、入出庫業務を委託しております。
同社とは、各業務に関連するデータの授受について、システム及び通信回線を通じて行っており、システム障害や通信障害によってデータの授受が困難となった場合、当社グループの物流業務に支障が生じる可能性があります。
また、大規模な震災等に加えて、その他不可抗力により同社からのサービス提供が中断・停止され、物流業務が機能しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　長期賃貸借契約によるリスク当社グループは、全て賃貸借契約による店舗展開を行っております。
一部の賃貸借契約における契約期間は、５年を超える長期間にわたっております。
また、賃貸借契約においては、一定期間の事前予告をもって解約できるものと定められており、当該撤退制約に反した場合は、中途解約に係る違約金などの支払いが必要となるため、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク①　気象状況や自然災害に伴うリスク当社グループにおける店舗販売及びサービス事業は、気象状況による影響を受けやすく、自然災害のみならず記録的な大雨・大雪や度重なる台風などの天候不順によって販売不振となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　自然災害、事故や戦争・紛争等のリスク当社グループが出店している店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故や戦争・紛争等が発生した場合、店舗施設に物理的な障害が生じる可能性があります。
また、自然災害、事故や戦争・紛争、感染症の発生等によって当社の販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合のみならず、人的被害等が生じた場合、通常の事業活動が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
③　カントリーリスク当社グループは、中国を中心とした海外から商品を仕入・生産しております。
そのため、地域性に基づく市場リスク、信用リスク、地政学的リスクによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　為替リスク「③ カントリーリスク」に記載のとおり、当社グループは輸入商品を取り扱っており、海外からの直接買付けを含めて為替相場の影響を受けております。
そのため、為替相場の大幅な変動に基づいて、仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　相場変動リスク　投資関連事業におけるビットコインの価額は、需給の動き、規制及び政策の変更、メディアの影響、技術的変化、国内外を問わず広範な経済動向及び政治動向など、様々な要因によって大きく変動します。
この変動は、当社グループの財務の健全性と経営成果に大きな変動をもたらす可能性があります。
その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥　原価上昇リスク当社グループが取り扱う商品の多くは、中国を始めとする海外において生産されており、仕入原価は直接又は間接的に、当該仕入国における経済情勢による影響を受けております。
そのため、現地における原材料費や人件費が大幅に上昇した場合、生産コスト・商品供給に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦　少子化リスクアパレル事業が取り扱う商品には、①10代後半～20代までの客層をターゲットとしたレディスカジュアル、②３歳～中学生までをターゲットとしたキッズ・ジュニアがあります。
少子化が急激に進行し、キッズ・ジュニア市場が著しく縮小した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) コンプライアンスに関するリスク①　個人情報漏洩リスク当社グループは、個人情報を含む多くの顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。
当社では、個人情報の取扱い及びその管理に細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるよう全従業員に対して研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化を徹底しております。
また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止について、システム対策を講じております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員による故意的な顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があります。
また、当該事態に適切に対応することができず、信用の失墜又は損害賠償請求によって損失が発生した場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②　法的規制リスク当社グループにおける各事業は、「知的財産法」「製造物責任法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」「金融商品取引法」等による法的規制を受けております。
社内管理体制の充実によってこれら法令を遵守する体制を整備しており、また個人を含む取引先に対しては契約内容に基づいて当該法令の遵守を徹底しております。
しかし、これら法令に違反する行為が行われた場合、若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
(4) 財務上のリスク①　差入れた敷金及び保証金や預け入れた売上代金等の貸倒リスク当社グループが運営する店舗は全て賃貸物件であり、出店に際して敷金及び保証金を差入れております。
また、ファッションビル及びショッピングモール運営会社との賃貸借契約により、入店している店舗の一部売上金を一定期間預け入れることとなっております。
2025年８月31日現在において、ファッションビル及びショッピングモールに対する敷金及び保証金の残高は187,135千円(総資産に対する比率は1.0％)であり、売掛金の残高は84,809千円(同0.5％)であります。
したがって、当社グループが賃貸借契約を締結しているファッションビル及びショッピングモール運営会社の業績等によって、上記債権の全部又は一部が貸倒れる可能性があります。
②　新株予約権による希薄化効果リスク等2025年12月１日の提出日現在、潜在株式数は34,000,000株となり、発行済株式総数39,954,400株の85.1％となります。
当該新株予約権の行使により、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社の組織、管理上のリスク①　人材リスク当社グループは今後の事業拡大に伴い、継続して人材を確保する必要があると考えており、優秀な人材の育成に努めていく方針であります。
しかし、採用計画が予定通りに進まなかった場合、又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が発生した場合、競争力の低下や事業拡大計画の変更等を余儀なくされ、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②　システム障害リスク当社グループは、オンラインショップのサイト運営においてコンピューターシステムを利用しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止など予測不能な様々な要因によってコンピューターシステムが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて、外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によってシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
③　減損会計の適用リスク当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループが保有する固定資産について減損損失を計上し、当面減損会計の適用リスクは限定的と考えておりますが、今後も経営環境の変化や収益性の低下等により減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644,935千円となり債務超過を解消しておりますが、2020年８月期以降６期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
（資金繰りについて）当社は、2024年８月期におきまして、2,077,147千円の債務超過となっておりましたが、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意を得て、事業再生ＡＤＲ手続が成立（同年７月31日）いたしました。
また、同年10月31日付にて全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い、債務免除の効力が発生いたしました。
さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会における新株式及び新株予約権の発行及び2025年７月18日開催の当社臨時株主総会における新株式及び新株予約権の発行の決議による、新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当連結会計年度末時点における純資産は、上述のとおり当連結会計年度末時点において債務超過を解消しております。
また、資金使途としましては、子会社への事業資金として適切に配分することにより、当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。
このため、期末の資金残高は748,005千円となりました。
今後につきましては、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段及び有効な資金使途を検討してまいります。
（自己資本の脆弱性について）当社グループは、当連結会計年度末時点で、純資産残高が12,644,935千円となり債務超過を解消し、2026年８月期におきましても財務体質の健全性を維持してまいります。
（売上高減少や収益力の低下について）当社グループは、経営体制を刷新し、経営管理を目的とした株式会社ANAPホールディングスを親会社としたホールディングス体制に2025年４月１日に移行いたしました。
商品及びサービスを扱う子会社では、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進し、時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品及びサービスの展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。
また、商品及びサービスの原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社グループオリジナルの商品及びサービス力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、ＳＮＳを活用した広告手法を強化することでデジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ＥＣシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。
今後とも事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続的に進めてまいります。
（事業領域の拡大について）株式会社ＡＮＡＰの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。
このため、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立いたしました。
「株式会社ANAPライトニングキャピタル」でのビットコイン事業については、2025年８月31日時点で1,017BTCを保有し、時価評価益は1,218,561千円に達するなど、順調に規模拡大を進めております。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）における我が国経済は、賃上げが個人消費を下支えし、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調を維持しております。
一方で、食品価格の値上がりや人件費の上昇等を要因として物価は高い水準で推移しております。
しかしながら、欧米における高金利水準の継続、中国経済の減速、トランプ関税の発動、さらにはウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりなどもあり、海外景気の下振れリスクが依然として存在し、我が国においても参議院選挙で与党が敗北し、政局が不安定化しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するカジュアルファッション業界におきましては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小が長期的に見込まれる一方で、原材料費や物流費の高騰、人件費の上昇が続き、販売単価が上昇基調にあります。
また、賃金の上昇が持続的に進む中で、家計における衣料品支出金額の減少傾向が和らぎ、徐々に回復基調に転じることが期待されております。
しかしながら、消費者の購買行動は慎重さを増しており、引き続き柔軟な対応が求められる状況です。
このような状況のもと、当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。
時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。
また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、ＳＮＳを活用した広告手法を強化することで、デジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ＥＣシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。
また、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立いたしました。
これらの施策により、安定的かつ長期的な収益基盤の確立を目指しておりますが、現時点におきましては売上・利益ともに厳しい状況が続いております。
今後も更なる改善策を講じ、企業規模の再拡大に向けた企業努力を継続してまいります。
強固な財務体質への変革に向けては、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意をいただき、2024年７月31日付で事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。
また、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い債務免除の効力が発生いたしました。
さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会における新株式及び新株予約権の発行及び2025年7月18日開催の当社臨時株主総会における新株式及び新株予約権の発行の決議による、新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当連結会計年度末時点における純資産の額は、12,644百万円となり、債務超過は解消しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,774百万円、売上総利益は884百万円、売上高総利益率は49.8％となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、2,341百万円となり、営業損失1,456百万円、経常損失316百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失2,660百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。
また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立したこと及び子会社「株式会社ANAP」のアパレルブランド取得もあり、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの大幅な見直しを図りました。
このため、当連結会計年度より、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約しました。
また、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。
（店舗・卸売販売、ライセンス事業）店舗・卸売販売、ライセンス事業につきましては、収益の改善を図ったものの、仕入を抑えた影響があり、売上・利益ともに厳しい結果となりました。
以上により、売上高は1,104百万円、セグメント損失は383百万円となりました。
（インターネット販売事業）インターネット販売事業につきましては、不採算の他社サイトからの撤退を進め、自社サイト及び収益性の高い他社サイトに厳選する施策を実施いたしましたが、その効果は限定的となり、売上高、セグメント損失ともに前事業年度から悪化する結果となりました。
以上により、売上高は184百万円、セグメント損失は81百万円となりました。
（エステティック・リラックスサロン事業）エステティック・リラックスサロン事業につきましては、安定した売上は計上しているもの、初期の広告宣伝費等が負担になり、利益は厳しい結果になりました。
以上により、売上高は479百万円、セグメント損失は262百万円となりました。
（投資関連事業）投資関連事業につきましては、保有による評価損益を営業外損益で計上しているため、セグメント利益には寄与しませんでした。
以上により、売上高は０百万円、セグメント損失は９百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、748百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は1,948百万円となりました。
これは主に、減損損失3,642百万円、債務免除益1,399百万円及び税金等調整前当期純損失2,556百万円の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は10,681百万円となりました。
これは主に、暗号資産の取得による支出7,033百万円、長期前払費用の取得による支出2,977百万円及び有形固定資産の取得による支出547百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は13,207百万円となりました。
これは主に、短期借入れによる収入13,424百万円、短期借入金の返済による支出4,640百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,431百万円及び新株の発行による収入1,000百万円による増減の結果であります。
③　生産、受注及び販売の実績当社グループにおける事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び仕入実績についてセグメント別の記載になじまないため、記載しておりません。
なお、生産実績及び仕入実績につきましては、種別に区分して記載しております。
また販売実績につきましては、セグメント別及び種別に区分して記載しております。
また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、セグメント情報の区分を変更しております。
ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績については、次のとおりであります。
（単位：千円）種別当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)レディースカジュアル16,931キッズ・ジュニア・雑貨・メンズ16,931合計33,863 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。
（単位：千円）種別当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)レディースカジュアル275,302キッズ・ジュニア・雑貨・メンズ255,398サービス52,196合計582,896 ｃ．受注実績当社グループは、主に受注後遅滞なく出荷を行い、一部の受注販売についても、受注残高の金額は僅少であるため、当該記載を省略しております。
ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。
(セグメント別販売実績) (単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)店舗・卸売販売、ライセンス事業1,104,871インターネット販売事業184,129エステティック・リラックスサロン事業479,995投資関連事業609その他5,118合計1,774,723 (種別販売実績) (単位：千円)種別当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)レディースカジュアル615,957キッズ・ジュニア・雑貨・メンズ625,460サービス480,604その他52,701合計1,774,723 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)金額(千円)割合(％)株式会社TLC478,66827.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。
しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
重要な会計方針は「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析1)　財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は17,952百万円となりました。
主な内訳は、暗号資産が16,252百万円、現金及び預金が748百万円、売掛金が370百万円及び商品及び製品が216百万円であります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は367百万円となりました。
主な内訳は、建物が44百万円、敷金及び保証金が314百万円であります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は5,505百万円となりました。
主な内訳は、短期借入金が5,000百万円、買掛金が58百万円、未払法人税等が218百万円であります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は169百万円となりました。
主な内訳は、資産除去債務が167百万円であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は12,644百万円となりました。
主な内訳は、資本金が9,200百万円、資本剰余金が9,516百万円、利益剰余金が△5,903百万円であります。
2)　経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,774百万円、営業損失1,456百万円、経常損失316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,660百万円となりました。
(単位：百万円) 売上高営業損失（△）経常損失（△）親会社株主に帰属する当期純損失（△）2025年８月期(連結)1,774△1,456△316△2,660 （売上高）当連結会計年度は、事業再生ＡＤＲの手続きによる事業再生計画が終結しました。
新規の仕入を抑制し、事業再生計画に基づく出退店も抑制することになったことにより、店舗・卸売販売、ライセンス事業及びインターネット販売事業においては厳しい状況となりました。
また、新規事業であるエステティック・リラックスサロン事業についても、第３四半期連結会計期間より始まったこともあり、当連結会計年度は、４ヶ月の実績となっております。
(単位：百万円) 店舗・卸売販売、ライセンス事業インターネット販売事業エステティック・リラックスサロン事業投資関連事業その他
(注)計2025年８月期(連結)1,104184479051,774
(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位であります。
（営業損失）前期に続きコストダウンは進めましたが、仕入の抑制から売上が減少したこともあり、営業損失は1,456百万円となりました。
（経常損失）上記の営業損失はありましたが、暗号資産評価益の計上により、経常損失は316百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）上記の経常損失の計上、事業再生ＡＤＲに基づく債務免除益の計上がありましたが、主にエステティック・リラックスサロン事業で減損損失を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は2,660百万円となりました。
ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、売上高、収益性に関する経営戦略上の指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けており、「第２　事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は1,774百万円、営業損失は1,456百万円となり、売上高営業利益率は△82.1％となりました。
当連結会計年度は、事業再生ＡＤＲの手続きによる事業再生計画が終結しましたが、新規の仕入れを抑制し、事業再生計画に基づく出退店も抑制することになったことにより、店舗・卸売販売、ライセンス事業及びインターネット販売事業における各指標が前事業年度を下回る結果となりました。
また、新規事業であるエステティック・リラックスサロン事業における売上高営業利益率はマイナスとなっており、引き続きこれらの指標についても、改善・向上されるよう経営に取り組んでまいります。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、748百万円となりました。
当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー△1,948百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△10,681百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー13,207百万円であります。
当社グループの主な資金需要は、仕入先等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、新規出店に対する投資、借入金の返済及び暗号資産の購入等であります。
当社グループは、これまで事業活動に必要な資金は営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄うことを基本原則としておりましたが、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、７期連続のマイナスを計上するに至りました。
なお、強固な財務体質への変革に向けては、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意をいただき、2024年７月31日付で事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。
また、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い債務免除の効力が発生いたしました。
さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会における新株式及び新株予約権の発行及び2025年７月18日開催の当社臨時株主総会における新株式及び新株予約権の発行の決議による、新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当連結会計年度末時点における純資産の額は、12,644百万円となり、債務超過は解消しております。
また、資金使途としましては、子会社への事業資金として適切に配分することにより、当社グループの事業基盤の確保収益基盤の獲得を進めております。
このため、期末の資金残高は748百万円となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、子会社である株式会社ＡＮＡＰのBASICKSブランドの試作品製作にかかる費用を研究開発費として計上しております。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,747百万円となっております。
なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントは、全て「店舗・卸売販売、ライセンス事業」に該当いたします。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新規店舗の新設及び本社事務所の改修を行いました。
セグメントごとの設備投資実施額は次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資実施額店舗・卸売販売、ライセンス事業135百万円エステティック・リラックスサロン事業事業3,495百万円全社(共通)3百万円合計3,633百万円
(注) 有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)全社(共通)事務所000000７(1)
(注) １．アルバイト数は(　)に外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び長期前払費用を含んでおります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)株式会社ＡＮＡＰＢＡＳＩＣＫＳ表参道店(東京都渋谷区)店舗・卸売販売、ライセンス事業店舗設備－－－－－－4(4)株式会社ＡＲＦ藤沢店(神奈川県藤沢市)エステティック・リラックスサロン事業店舗設備4,820－－－－4,8203(－)株式会社ＡＥＬ心斎橋店(大阪府大阪市中央区)エステティック・リラックスサロン事業店舗設備40,023－－－－40,023－(3)株式会社ＡＥＬ京都店(京都府京都市下京区)エステティック・リラックスサロン事業店舗設備－－－－－－2(1)
(注) １．アルバイト数は(　)に外数で記載しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了(予定)年月総額(千円)既支払額(千円)株式会社ＡＲＦ板橋店(東京都板橋区)エステティック・リラックスサロン事業店舗設備2,000600自己資金2025年11月2025年12月株式会社ＡＥＬ池袋店(東京都豊島区)エステティック・リラックスサロン事業店舗設備31,46031,460自己資金2025年９月2025年10月株式会社ＡＥＬ吉祥寺店(東京都武蔵野市)エステティック・リラックスサロン事業店舗設備30,00014,850自己資金2025年10月2025年11月株式会社ＡＥＬ梅田店(大阪府大阪市北区)エステティック・リラックスサロン事業店舗設備5,000660自己資金2025年10月2025年11月
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動8,747,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,633,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,875,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の市場価額等の状況、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期的な観点から継続保有の是非を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,024非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式120,000非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,024,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ネットプライス事業再生合同会社東京都港区赤坂二丁目14番11号15,799,10042.08
株式会社キャピタルタイフーン東京都港区赤坂二丁目14番11号8,260,00022.00
ＧＡＤ有限責任事業組合東京都港区赤坂二丁目14番11号5,200,00013.85
ＱＬ有限責任事業組合東京都港区南青山三丁目１番36号631,1001.68
森　博和大阪府大阪市北区500,0001.33
家髙　利康東京都世田谷区482,8001.29
ＬＩＵ ＹＡＮ東京都港区455,0001.21
ＥＵＲＯＣＬＥＡＲ ＢＡＮＫ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)１ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＤＵ ＲＯＩＡＬＢＥＲＴ ＩＩ， Ｂ－１２１０ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)360,1000.96
ＬＥＯＭＯ．Ｉｎｃ．東京都千代田区富士見二丁目４番11号320,0000.85
株式会社Ｔiｇｅｒ Ｊａｐａｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目15番６号262,0000.70計－32,270,10085.94
(注) １．上記のほか、自己株式が345,764株あります。２．前事業年度末現在主要株主であった家髙利康氏、株式会社ネットプライス、中島篤三氏は、当事業年度では主要株主ではなくなり、
ネットプライス事業再生合同会社、
株式会社キャピタルタイフーン、GAD有限責任事業組合が新たに主要株主となりました。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人47
株主数－外国法人等－個人以外35
株主数－個人その他4,251
株主数－その他の法人43
株主数－計4,391
氏名又は名称、大株主の状況株式会社Ｔiｇｅｒ Ｊａｐａｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式　5,474,80032,418,700－37,893,500合計5,474,80032,418,700－37,893,500自己株式 普通株式345,70757－345,764合計345,70757－345,764
(注)　発行済株式総数の増加32,418,700株は、第三者割当による新株発行26,680,100株及び新株予約権の権利行使による新株発行5,738,600株であります。

Audit

監査法人１、連結アルファ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年11月28日株式会社ＡＮＡＰホールディングス 取締役会 御中 アルファ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士　磯　　巧 指定社員業務執行社員 公認会計士　齊藤　健太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡＰホールディングスの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＮＡＰホールディングス及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644百万円となり、債務超過を解消しているが、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上している。
また、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上している。
この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2025年10月10日に第７回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加している。
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2025年10月29日付けの取締役会で第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第８回無担保社債（少人数私募）の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エステティック・リラックスサロン事業における収益認識（売上高の発生及び期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項の（セグメント情報等）に記載されているとおり、エステティック・リラックスサロン事業の売上高は479,995千円であり、連結売上高の27%を占めている。
売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であるため、売上高の過大計上に関するリスクが存在し、特に当該事業は当期から新たに始めていることから、売上計上のためのインセンティブが強く働くと考えられる。
また、当該事業については、他社から業務受託を受けてサービスを提供していることから、他社と共謀して架空売上を計上するリスクが存在する。
以上から、当監査法人はエステティック・リラックスサロン事業における売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、エステティック・リラックスサロン事業における売上高の発生及び期間帰属の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価エステティック・リラックスサロン事業の売上高に係る以下の内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・エステティック・リラックスサロン事業に関連するシステムに関するアクセス管理といったIT全般統制・部門長会議による売上計上資料の確認・売上管理表について、管理担当部長による売上額の承認 （２）エステティック・リラックスサロンの売上高に係る実証手続エステティック・リラックスサロンの売上高に係る実証手続として、主に以下の手続を実施した。
・設立後期末日までの売上について、請求書と各月の売上計上金額との照合を実施した。
・設立後期末日までの売上について、入金の確認を実施した。
・期末日付近の各施術の実在性を確認するため、期末日付近の個人別施術明細と請求書との照合を実施した。
・売掛金残高について、当連結会計年度末日を基準日として、残高確認を実施した。
暗号資産勘定の実在性と関連取引発生事実の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である株式会社ANAPライトニングキャピタルは、【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度よりビットコイン事業を開始している。
当監査法人は、以下の理由により、「暗号資産勘定の実在性と関連取引発生事実の検証」が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・暗号資産取得資金捻出のために行われた資金調達取引には、複数の関連当事者取引が含まれている・連結財務諸表における暗号資産は16,252,346千円であり、連結総資産の88.7％を構成している・暗号資産取得価額と期末時価評価額との差額は被監査会社の期間損益を構成し、その金額は多額である・必要な計算要素に対して適用すべきデータを取り違えた場合、当該誤りが被監査会社の適正な期間損益計算並びに連結総資産に及ぼす影響は甚大となる。
当監査法人は、「暗号資産の実在性と関連取引発生事実の検証」のため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価暗号資産に関連する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）資金調達取引の検証・期末保有枚数の57.5％を占める取得分は会社が現物出資によりに取得されたものであり、現物出資における引受価格の算定を実施した会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人は新たに評価の専門家を関与させた上で、当該引受価格の決定に際して参照された会社の外部専門家の価格算定評価書の評価手法、前提条件及び基礎データの適切性を評価した。
（３）暗号資産取得関連取引の検証暗号資産取得枚数及び取得価額について、取引発生に係る関連証憑と照合した。
（４）暗号資産期末評価取引の検証・暗号資産期末保有枚数について、預託交換業者に対する残高確認状と照合した。
・暗号資産期末評価レートについて、貸借対照表日における主要な交換業者が公表する公示レートを照合した。
・暗号資産評価損益が、貸借対照表における暗号資産価額と暗号資産の取得価額との差額により算出されていることを、再計算により確かめた。
エステティック・リラックスサロン事業におけるシステム使用料等の前払費用及び固定資産に関する減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応内部統制報告書　３【評価結果に関する事項】
に記載のあるとおり、エステティック・リラックスサロン事業をおこなう株式会社AEL及び株式会社ARF が、業務提携契約により支払った前払費用及び物品売買契約等の契約形態により取得した固定資産については、 資産取得の意思決定プロセスにおける 全社的な内部統制に係る不備があり、また、減損の判定における決算・財務報告プロセスにも不備があり、会社はこれらを開示すべき重要な不備として識別している。
「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗または事業単位を基準としてグルーピングを行うこととしている。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別し、減損の兆候が識別された資産グループについては減損の要否の判定後、必要と認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
会社は、エステティック・リラックスサロン事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断している。
また、決算・財務報告プロセスにおける不備により、エステティック・リラックスサロン事業における将来情報の収集が行われず、減損損失の認識、測定を行うに足る十分な情報に基づく調査が有効に行われないことから、 会社は将来的な資産価値がみられないものとして、減損損失を計上している。
その結果、エステティック・リラックスサロン事業において、注記事項（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
に記載のあるとおり、当連結会計年度に3,489,857千円の減損損失を計上している。
固定資産に関する減損損失の計上額について金額的な重要性は高く、また、事業計画の策定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、エステティック・リラックスサロン事業におけるシステム使用料等の前払費用及び固定資産に関する減損損失計上の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）全社的な内部統制における重要な不備の把握当監査法人は、新規事業参入のために行った第三者からの対象資産取得の経緯が、開示すべき重要な不備として認識する会社判断の妥当性について、以下の手続を実施した。
・代表取締役面談の実施・取締役面談の実施・監査役面談の実施・関連する取締役会資料の閲覧、閲覧内容に基づく経営陣に対する質問の実施・取得の意思決定にあたって参考にされた外部の専門家による事業価値算定評価に関連した次の手続きの確認・専門家により採用された事業価値算出プロセスに対する経営陣の検討状況・専門家により採用された事業価値評価モデルの類似会社選択に対する経営陣の検討状況・株式会社ANAPホールディングス、2025年8月期に設立された株式会社ANAPの役員構成の推移の確認・株式会社ANAPホールディングスの管理部門の人員構成の推移の確認（２）決算・財務報告プロセスにおける重要な不備の把握当監査法人は、エステティック・リラックスサロン事業における対象資産の収益獲得可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・決算・財務報告プロセスとしてエステティック・リラックスサロン事業における減損判定プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価・取締役会議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解（３）実証手続・エステティック・リラックスサロン事業における業務提携契約書、業務提携個別契約書、物品売買契約書、業務委託契約書、代行業務委託契約書の内容の閲覧・店舗における取得した機器備品の実査・エステティック・リラックスサロン事業における売上・利益の月次分析・次年度以降の損益予測と取締役会で承認される予算及び経営者による将来の経営計画との整合性の検討・減損計上に関する取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問・前払費用残高について、当連結会計年度末日を基準日とした残高確認 店舗・卸売販売・ライセンス事業におけるのれん及び有形固定資産の減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応内部統制報告書　３【評価結果に関する事項】
に記載のあるとおり、当連結会計年度末において、店舗・卸売販売・ライセンス事業を行う 株式会社ANAPが、 新規ブランド設立のため獲得した資産取得の意思決定プロセスについて、全社的な内部統制に係る不備があり、また、減損の判定における決算・財務報告プロセスにも不備があり、会社はこれらを開示すべき重要な不備として識別している。
「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗または事業単位を基準としてグルーピングを行うこととしている。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別し、減損の兆候が識別された資産グループについては減損の要否の判定後、必要と認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
会社は、店舗・卸売販売・ライセンス事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断している。
また、決算・財務報告プロセスにおける不備により、店舗・卸売販売・ライセンス事業における将来情報の収集が行われず、減損損失の認識、測定を行うに足る十分な情報に基づく調査が有効に行われないことから、会社は将来的な資産価値がみられないものとして、減損損失を計上している。
その結果、店舗・卸売販売・ライセンス事業において、注記事項（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
及び注記事項（貸借対照表関係）※４に記載のあるとおり、当連結会計年度にのれん及び有形固定資産について149,797千円の減損損失を計上している。
固定資産に関する減損損失の計上額について金額的な重要性は高く、また、事業計画の策定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、店舗・卸売販売・ライセンス事業におけるのれん及び固定資産の減損損失計上の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）全社的な内部統制における重要な不備の把握当監査法人は、新規事業参入のために行った第三者からの事業譲渡等に伴う取得経緯が、開示すべき重要な不備として認識する会社判断の妥当性について、以下の手続を実施した。
・代表取締役面談の実施・取締役面談の実施・監査役面談の実施・関連する取締役会資料の閲覧、閲覧内容に基づく経営陣に対する質問の実施・取得の意思決定にあたって参考にされた外部の専門家による事業価値算定評価に関連した次の手続きの確認・専門家により採用された事業価値算出プロセスに対する経営陣の検討状況・専門家により採用された事業価値評価モデルの類似会社選択に対する経営陣の検討状況・株式会社ANAPホールディングス、2025年8月期に設立された株式会社ANAPの役員構成の推移の確認・株式会社ANAPホールディングスの管理部門の人員構成の推移の確認（２）決算・財務報告プロセスにおける重要な不備の把握当監査法人は、店舗・卸売販売・ライセンス事業における対象資産の収益獲得可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・決算・財務報告プロセスとしてアパレル事業における減損判定プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価・取締役会議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解（３）実証手続・店舗・卸売販売・ライセンス事業における売上・利益の月次分析・当期取得した新ブランドに関連する事業譲渡契約書、事業価値評価報告書、財務調査報告書の閲覧・当期取得した新ブランドによる店舗における棚卸立会・当期取得した新ブランドにおける売上・利益の分析・次年度以降の損益予測と取締役会で承認される予算及び経営者による将来の経営計画との整合性の検討・減損計上に関する取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため株式会社ＡＮＡＰホールディングスの2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＮＡＰホールディングスが2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　内部統制報告書に記載されているとおり、会社及び連結子会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は当該不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エステティック・リラックスサロン事業における収益認識（売上高の発生及び期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項の（セグメント情報等）に記載されているとおり、エステティック・リラックスサロン事業の売上高は479,995千円であり、連結売上高の27%を占めている。
売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であるため、売上高の過大計上に関するリスクが存在し、特に当該事業は当期から新たに始めていることから、売上計上のためのインセンティブが強く働くと考えられる。
また、当該事業については、他社から業務受託を受けてサービスを提供していることから、他社と共謀して架空売上を計上するリスクが存在する。
以上から、当監査法人はエステティック・リラックスサロン事業における売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、エステティック・リラックスサロン事業における売上高の発生及び期間帰属の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価エステティック・リラックスサロン事業の売上高に係る以下の内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・エステティック・リラックスサロン事業に関連するシステムに関するアクセス管理といったIT全般統制・部門長会議による売上計上資料の確認・売上管理表について、管理担当部長による売上額の承認 （２）エステティック・リラックスサロンの売上高に係る実証手続エステティック・リラックスサロンの売上高に係る実証手続として、主に以下の手続を実施した。
・設立後期末日までの売上について、請求書と各月の売上計上金額との照合を実施した。
・設立後期末日までの売上について、入金の確認を実施した。
・期末日付近の各施術の実在性を確認するため、期末日付近の個人別施術明細と請求書との照合を実施した。
・売掛金残高について、当連結会計年度末日を基準日として、残高確認を実施した。
暗号資産勘定の実在性と関連取引発生事実の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である株式会社ANAPライトニングキャピタルは、【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度よりビットコイン事業を開始している。
当監査法人は、以下の理由により、「暗号資産勘定の実在性と関連取引発生事実の検証」が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・暗号資産取得資金捻出のために行われた資金調達取引には、複数の関連当事者取引が含まれている・連結財務諸表における暗号資産は16,252,346千円であり、連結総資産の88.7％を構成している・暗号資産取得価額と期末時価評価額との差額は被監査会社の期間損益を構成し、その金額は多額である・必要な計算要素に対して適用すべきデータを取り違えた場合、当該誤りが被監査会社の適正な期間損益計算並びに連結総資産に及ぼす影響は甚大となる。
当監査法人は、「暗号資産の実在性と関連取引発生事実の検証」のため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価暗号資産に関連する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）資金調達取引の検証・期末保有枚数の57.5％を占める取得分は会社が現物出資によりに取得されたものであり、現物出資における引受価格の算定を実施した会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人は新たに評価の専門家を関与させた上で、当該引受価格の決定に際して参照された会社の外部専門家の価格算定評価書の評価手法、前提条件及び基礎データの適切性を評価した。
（３）暗号資産取得関連取引の検証暗号資産取得枚数及び取得価額について、取引発生に係る関連証憑と照合した。
（４）暗号資産期末評価取引の検証・暗号資産期末保有枚数について、預託交換業者に対する残高確認状と照合した。
・暗号資産期末評価レートについて、貸借対照表日における主要な交換業者が公表する公示レートを照合した。
・暗号資産評価損益が、貸借対照表における暗号資産価額と暗号資産の取得価額との差額により算出されていることを、再計算により確かめた。
エステティック・リラックスサロン事業におけるシステム使用料等の前払費用及び固定資産に関する減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応内部統制報告書　３【評価結果に関する事項】
に記載のあるとおり、エステティック・リラックスサロン事業をおこなう株式会社AEL及び株式会社ARF が、業務提携契約により支払った前払費用及び物品売買契約等の契約形態により取得した固定資産については、 資産取得の意思決定プロセスにおける 全社的な内部統制に係る不備があり、また、減損の判定における決算・財務報告プロセスにも不備があり、会社はこれらを開示すべき重要な不備として識別している。
「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗または事業単位を基準としてグルーピングを行うこととしている。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別し、減損の兆候が識別された資産グループについては減損の要否の判定後、必要と認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
会社は、エステティック・リラックスサロン事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断している。
また、決算・財務報告プロセスにおける不備により、エステティック・リラックスサロン事業における将来情報の収集が行われず、減損損失の認識、測定を行うに足る十分な情報に基づく調査が有効に行われないことから、 会社は将来的な資産価値がみられないものとして、減損損失を計上している。
その結果、エステティック・リラックスサロン事業において、注記事項（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
に記載のあるとおり、当連結会計年度に3,489,857千円の減損損失を計上している。
固定資産に関する減損損失の計上額について金額的な重要性は高く、また、事業計画の策定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、エステティック・リラックスサロン事業におけるシステム使用料等の前払費用及び固定資産に関する減損損失計上の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）全社的な内部統制における重要な不備の把握当監査法人は、新規事業参入のために行った第三者からの対象資産取得の経緯が、開示すべき重要な不備として認識する会社判断の妥当性について、以下の手続を実施した。
・代表取締役面談の実施・取締役面談の実施・監査役面談の実施・関連する取締役会資料の閲覧、閲覧内容に基づく経営陣に対する質問の実施・取得の意思決定にあたって参考にされた外部の専門家による事業価値算定評価に関連した次の手続きの確認・専門家により採用された事業価値算出プロセスに対する経営陣の検討状況・専門家により採用された事業価値評価モデルの類似会社選択に対する経営陣の検討状況・株式会社ANAPホールディングス、2025年8月期に設立された株式会社ANAPの役員構成の推移の確認・株式会社ANAPホールディングスの管理部門の人員構成の推移の確認（２）決算・財務報告プロセスにおける重要な不備の把握当監査法人は、エステティック・リラックスサロン事業における対象資産の収益獲得可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・決算・財務報告プロセスとしてエステティック・リラックスサロン事業における減損判定プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価・取締役会議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解（３）実証手続・エステティック・リラックスサロン事業における業務提携契約書、業務提携個別契約書、物品売買契約書、業務委託契約書、代行業務委託契約書の内容の閲覧・店舗における取得した機器備品の実査・エステティック・リラックスサロン事業における売上・利益の月次分析・次年度以降の損益予測と取締役会で承認される予算及び経営者による将来の経営計画との整合性の検討・減損計上に関する取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問・前払費用残高について、当連結会計年度末日を基準日とした残高確認 店舗・卸売販売・ライセンス事業におけるのれん及び有形固定資産の減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応内部統制報告書　３【評価結果に関する事項】
に記載のあるとおり、当連結会計年度末において、店舗・卸売販売・ライセンス事業を行う 株式会社ANAPが、 新規ブランド設立のため獲得した資産取得の意思決定プロセスについて、全社的な内部統制に係る不備があり、また、減損の判定における決算・財務報告プロセスにも不備があり、会社はこれらを開示すべき重要な不備として識別している。
「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗または事業単位を基準としてグルーピングを行うこととしている。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別し、減損の兆候が識別された資産グループについては減損の要否の判定後、必要と認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
会社は、店舗・卸売販売・ライセンス事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断している。
また、決算・財務報告プロセスにおける不備により、店舗・卸売販売・ライセンス事業における将来情報の収集が行われず、減損損失の認識、測定を行うに足る十分な情報に基づく調査が有効に行われないことから、会社は将来的な資産価値がみられないものとして、減損損失を計上している。
その結果、店舗・卸売販売・ライセンス事業において、注記事項（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
及び注記事項（貸借対照表関係）※４に記載のあるとおり、当連結会計年度にのれん及び有形固定資産について149,797千円の減損損失を計上している。
固定資産に関する減損損失の計上額について金額的な重要性は高く、また、事業計画の策定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、店舗・卸売販売・ライセンス事業におけるのれん及び固定資産の減損損失計上の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）全社的な内部統制における重要な不備の把握当監査法人は、新規事業参入のために行った第三者からの事業譲渡等に伴う取得経緯が、開示すべき重要な不備として認識する会社判断の妥当性について、以下の手続を実施した。
・代表取締役面談の実施・取締役面談の実施・監査役面談の実施・関連する取締役会資料の閲覧、閲覧内容に基づく経営陣に対する質問の実施・取得の意思決定にあたって参考にされた外部の専門家による事業価値算定評価に関連した次の手続きの確認・専門家により採用された事業価値算出プロセスに対する経営陣の検討状況・専門家により採用された事業価値評価モデルの類似会社選択に対する経営陣の検討状況・株式会社ANAPホールディングス、2025年8月期に設立された株式会社ANAPの役員構成の推移の確認・株式会社ANAPホールディングスの管理部門の人員構成の推移の確認（２）決算・財務報告プロセスにおける重要な不備の把握当監査法人は、店舗・卸売販売・ライセンス事業における対象資産の収益獲得可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・決算・財務報告プロセスとしてアパレル事業における減損判定プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価・取締役会議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解（３）実証手続・店舗・卸売販売・ライセンス事業における売上・利益の月次分析・当期取得した新ブランドに関連する事業譲渡契約書、事業価値評価報告書、財務調査報告書の閲覧・当期取得した新ブランドによる店舗における棚卸立会・当期取得した新ブランドにおける売上・利益の分析・次年度以降の損益予測と取締役会で承認される予算及び経営者による将来の経営計画との整合性の検討・減損計上に関する取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別アルファ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年11月28日株式会社ＡＮＡＰホールディングス 取締役会 御中 アルファ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士　磯　　巧 指定社員業務執行社員 公認会計士　齊藤　健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている2024年９月１日から2025年８月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度末時点においては純資産が12,935百万円となり、債務超過を解消しているが、継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上している。
また、当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上している。
この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2025年10月10日に第7回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加している。
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2025年10月29日付けの取締役会で第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第８回無担保社債（少人数私募）の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金計上及び関係会社株式評価損の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社短期貸付金を20,194,000千円、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金5,039,000千円を計上しており、また、関係会社株式評価損を113,563千円計上している。
会社は、関係会社短期貸付金のうち、業績の悪化や新規事業の立ち上げに係る初期投資が先行していることにより債務超過が生じている関係会社に対する貸付金について、会社は関係会社の当事業年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況並びに事業計画等に基づいて、回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額相当の貸倒引当金を計上するとともに、当該関係会社株式の減損を行っている。
債務超過の関係会社に対する貸付金の評価及び関係会社株式の減損に利用された各関係会社の将来事業計画には、将来の売上高や営業利益の増加等の主要な仮定が含まれており、その達成に不確実性や、経営者の主観的な判断が伴う。
また、債務超過の関係会社に対する貸付金及び関係会社株式には金額的重要性がある。
以上により、当監査法人は債務超過の関係会社に対する貸付金の評価及び関係会社株式の評価損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金計上及び関係会社株式評価損の計上の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価貸倒引当金及び関係会社株式の減損に関連する決算・財務報告プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２） 関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金計上及び関係会社株式評価損に係る実証手続・関係会社との融資申込書の内容や入出金について証憑突合せを実施した。
・関係会社の状況について経営者及び経営管理本部長へ質問を実施し、債務超過の関係会社における事業環境及び将来事業計画について理解した。
・債務超過の関係会社の今後の収益性について、関連する資料の閲覧等により検討した。
・関係会社短期貸付金について貸倒引当金を計上するとともに、当該関係会社株式の全額を減損する方針であることについて、取締役会議事録により確かめた。
・関係会社短期貸付金について、当事業年度末日を基準日として、残高確認を実施した。
その他の事項　会社の2024年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年11月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金計上及び関係会社株式評価損の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社短期貸付金を20,194,000千円、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金5,039,000千円を計上しており、また、関係会社株式評価損を113,563千円計上している。
会社は、関係会社短期貸付金のうち、業績の悪化や新規事業の立ち上げに係る初期投資が先行していることにより債務超過が生じている関係会社に対する貸付金について、会社は関係会社の当事業年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況並びに事業計画等に基づいて、回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額相当の貸倒引当金を計上するとともに、当該関係会社株式の減損を行っている。
債務超過の関係会社に対する貸付金の評価及び関係会社株式の減損に利用された各関係会社の将来事業計画には、将来の売上高や営業利益の増加等の主要な仮定が含まれており、その達成に不確実性や、経営者の主観的な判断が伴う。
また、債務超過の関係会社に対する貸付金及び関係会社株式には金額的重要性がある。
以上により、当監査法人は債務超過の関係会社に対する貸付金の評価及び関係会社株式の評価損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金計上及び関係会社株式評価損の計上の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価貸倒引当金及び関係会社株式の減損に関連する決算・財務報告プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２） 関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金計上及び関係会社株式評価損に係る実証手続・関係会社との融資申込書の内容や入出金について証憑突合せを実施した。
・関係会社の状況について経営者及び経営管理本部長へ質問を実施し、債務超過の関係会社における事業環境及び将来事業計画について理解した。
・債務超過の関係会社の今後の収益性について、関連する資料の閲覧等により検討した。
・関係会社短期貸付金について貸倒引当金を計上するとともに、当該関係会社株式の全額を減損する方針であることについて、取締役会議事録により確かめた。
・関係会社短期貸付金について、当事業年度末日を基準日として、残高確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その他の記載内容、個別 その他の事項　会社の2024年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年11月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品216,680,000
仕掛品5,283,000
原材料及び貯蔵品6,419,000
その他、流動資産46,126,000
有形固定資産0
無形固定資産0
投資有価証券1,024,000
長期前払費用0
投資その他の資産290,258,000

BS負債、資本

短期借入金5,000,000,000
未払金25,646,000
未払法人税等136,281,000
未払費用11,743,000
リース負債、流動負債773,000
繰延税金負債294,000
資本剰余金9,516,046,000
利益剰余金-5,613,137,000
株主資本12,907,627,000