臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
EDINETコード、DEIE05630
証券コード、DEI3823
提出者名（日本語表記）、DEITHE WHY HOW DO COMPANY株式会社
提出理由 １【提出理由】　2025年11月27日開催の当社第21回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2025年11月27日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　資本金及び資本剰余金の額の減少並びに剰余金の処分の件１．資本金及び資本準備金の額の減少に関する事項①　減少する資本金の額資本金の額2,062,195,875円のうち、1,062,195,875円を減少し、減少後の資本金の額を1,000,000,000円といたします。
②　減少する資本準備金の額資本準備金の額3,207,405,333円のうち、2,854,842,243円を減少し、減少後の資本準備金の額を352,563,290円といたします。
③　資本金及び資本準備金の額の減少の方法発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
④　資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日2026年1月８日２．剰余金の処分の内容　下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
①　減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金　3,917,038,118円②　増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金　　3,917,038,118円③剰余金の処分が効力を生ずる日2026年１月８日 第２号議案　定款一部変更の件（１）　発行可能株式総数を１億3,870万株から５億2,500万株に変更するものであります。
第３号議案　定款一部変更の件（２）　取締役の任期を２年から１年に変更するものであります。
第４号議案　取締役９名選任の件　取締役として、田邊勝己、亀田信吾、橋本直樹、伊藤剛志、國吉芳夫、逢坂貞夫、足立敏彦、佐久間博、弦間明の９名を選任するものであります。
第５号議案　監査役３名選任の件　監査役として、井内康文、手塚宏、森井じゅんの３名を選任するものであります。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）議案１資本金及び資本剰余金の額の減少並びに剰余金の処分の件 577,50559,4460（注）１可決　89.64議案２　定款一部変更の件（１）536,268100,6850（注）２可決　83.24議案３　定款一部変更の件（２）581,21955,7340（注）２可決　90.21議案４　取締役９名選任の件　　　　　田邊　勝己　　　　　亀田　信吾　　　　　橋本　直樹　　　　　伊藤　剛志　　　　　國吉　芳夫　　　　　逢坂　貞夫　　　　　足立　敏彦　　　　　佐久間　博　　　　　弦間　明 567,097582,956571,413570,385572,750567,286567,340567,247566,229 69,85653,99765,54066,56864,20369,66769,61369,70670,724 000000000（注）３ 可決　88.02可決　90.48可決　88.69可決　88.53可決　88.90可決　88.05可決　88.06可決　88.04可決　87.89議案５　監査役３名選任の件　　　　　井内　康文　　　　　手塚　宏　　　　　森井　じゅん 579,799583,439584,903 57,15453,51452,050 000（注）３ 可決　89.99可決　90.56可決　90.78（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上