財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-11-28
英訳名、表紙	Cypress Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　東　稔哉
本店の所在の場所、表紙	東京都港区六本木一丁目９番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6230-9121（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】　当該項目に関しては、㈱サイプレスの前身である、「串えもん」（個人事業）設立以降の、当社グループにおける主要な事業の変遷を記載しております。店舗の出店に関しては、各店舗ブランドの第１号店の出店のみ記載しております。年月事業の変遷1993年11月居酒屋「串えもん」　開店1994年４月東京都北区田端において飲食店を事業目的とした㈱サイプレスを設立（現　連結子会社）1995年５月鮮魚居酒屋「魚屋源兵衛」東池袋店　開店1997年11月宅配寿司「すし屋の源さん」芝大門店　開店1999年11月㈱サイプレスの本店を東京都北区田端から東京都豊島区巣鴨に移転2002年12月高級寿司・和食のケータリング「源氏の宴」を開始2006年３月寿司「築地すし源本店」秋葉原店　開店首都圏商業施設形態「築地食堂源ちゃん」秋葉原UDX店　開店首都圏路面形態「築地食堂源ちゃん」東池袋店　開店2006年10月㈱サイプレスの本社を東京都豊島区巣鴨から東京都千代田区神田神保町に移転2007年10月郊外型SC形態「築地食堂源ちゃん」イオンモール羽生店　開店2007年11月郊外型SCフードコート形態「築地食堂源ちゃん」イオンモール日の出店　開店2009年７月御膳をメインとした和食店「和食飛賀屋」イオンレイクタウン店　開店2009年11月讃岐うどん「伊吹や製麺」AKIBA_ICHI店　開店2011年３月㈱サイプレスの本社を東京都千代田区神田神保町から東京都千代田区神田錦町に移転2011年４月首都圏SC形態「築地食堂源ちゃん」池袋サンシャインシティ店　開店2012年２月東京都千代田区神田において飲食店、美容室を事業目的とした㈱ファンタバローレ（現　㈱サイプレスに吸収合併）を設立2012年３月地鶏と鮮魚「地鶏と鮮魚よかたい」晴海トリトン店　開店2013年７月東京ビッグサイト内フードコート「フードコート＆ビア EatiT!」ビッグサイト店　開店2013年10月総合総菜専門店「フレッシュデリカ EatiT!」五所川原ELM店　開店2014年３月アメリカンダイナー「BAKER’S DINER」池袋サンシャイン店　開店2014年７月㈱サイプレスの本社を　東京都千代田区神田錦町から東京都千代田区有楽町へ移転2014年11月「築地食堂源ちゃん」とビアホールの複合型「築地食堂源ちゃん＆グランドビアホフ」船橋店　開店2015年５月やきとん「チャールストン」品川シーズンテラス店　開店2015年８月とんかつ「とんかつ日和」アリオ上尾店　開店2016年９月東京ビッグサイト東館内「築地食堂源ちゃん」東京ビッグサイト店　開店2017年１月両国国技館内「肉処雷電」両国国技館店（売店）　開店2018年５月㈱サイプレスの本社を東京都千代田区有楽町から東京都港区六本木へ移転2018年８月浅草ROXまつり湯内「築地の宴源ちゃん」浅草ROX店　開店2018年12月「築地食堂源ちゃん」のスピンオフ店「スタンド源ちゃん」サンシャインシティ店　開店グルメ回転寿司「ABURI百貫」秋葉原UDX店　開店2019年４月大井競馬場L-WING内６店舗　開店（業務委託契約）2019年７月当社グループの経営管理体制の強化を目的に、当社を東京都千代田区丸の内に設立年月事業の変遷2019年９月当社より㈱サイプレスへ資本参画し子会社化（現　連結子会社）㈱サイプレスが㈱ファンタバローレの全株式を取得し子会社化（現　㈱サイプレスに吸収合併）2019年10月東京ビッグサイト南館内「フードスクエアー」ビッグサイト店　開店2019年11月当社と㈱サイプレスにおいて株式交換を実施し、完全子会社化2020年10月ラーメン「喜多方ラーメンとし食堂」FKDインターパーク店　開店2021年３月FKD宇都宮内フードコート３店舗(１オペレーション)　開店2021年６月釜たきごはんの総合和食店「築地とう庵」新百合ヶ丘エルミロード店　開店2022年４月フライドチキン＆バーガー「チャーリーズ」鹿児島センテラス天文館店　開店2022年７月やきとり惣菜フランチャイズ「銀座惣菜店」イオンモール新利府店　開店2024年６月当社の本社を東京都千代田区丸の内から東京都港区六本木へ移転2024年11月㈱サイプレスが㈱ファンタバローレを吸収合併2024年12月おにぎり「おむすび源ちゃん」千葉ペリエ店　開店天ぷら惣菜「惣菜天ぷらひのき屋」千葉ペリエ店　開店2025年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、主に飲食事業並びにこれに付帯する業務を行っております。　現在、当社グループは、「外食企業としてより多くの人々に信頼され、地域に必要とされる店舗を創造し、社会に貢献する」というコンセプトのもと、「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として、主力ブランド「築地食堂源ちゃん」の海鮮系の和食業態を基軸に、マルチブランド戦略を推進し、主に自社開発ブランドを東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗（2025年８月末時点）にて展開しております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。　当社グループの主な店舗ブランドと各店舗数（図１）及び過年度における店舗数の推移（図２）は、以下になります。（図１）　当社グループの主な店舗ブランドブランド名ブランドコンセプト・特徴店舗数美味しく、手頃に、楽しい直球勝負の「魚河岸食堂」。豊洲・各地方市場直送の新鮮な魚介を盛り込んだ海鮮丼や定食が楽しめる種類豊富な食堂です。地域ごとの特徴に合わせた店舗設計、商品作りをマーケットインの考えをもとに出店しております。店舗形態としては、主に「路面型」「都市複合型」（注１）「ＳＣ・郊外型」（注２）の３形態で展開しております。なお、2025年８月末時点における店舗形態ごとの出店数は以下のとおりでありますが、コロナ禍前後の比較では「ＳＣ・郊外型」、「都市・複合型」の出店が増加しております。 2019年8月末2025年8月末ＳＣ・郊外型20店32店都市複合型13店11店路面型7店4店※東京ビッグサイト店は都市複合型に含まれております。 ※出店店舗の増加には業態変更が含まれております。 47店舗「炙り寿司」がコンセプトのグルメ回転寿司（注３）であり、豊富な炙りメニューを取り揃えております。寿司職人の「技」が織り込まれ江戸前寿司を楽しむのも良し、家族とテーブルを囲みながらゆったりとお寿司を楽しむのも良し、様々なシーンでご利用いただける”グルメ回転寿司”の店舗となっております。店舗形態としては、「都市複合型」（注１）「ＳＣ・郊外型」（注２）の２形態で展開しております。 11店舗炭火焼き鳥の業態。炭火・串打ち・手焼きにこだわり、ジューシーで旨味あふれる「持ち帰りでも美味しい」焼き鳥を提供しております。なお、同ブランドはすべて㈱KSフロンティア（注４）のフランチャイズ業態となっております。 15店舗　（注）１．都市複合型とは、都心部における商業施設、オフィス街のビル等に隣接する店舗です。２．ＳＣ・郊外型とは、地方や郊外のショッピングセンター（ＳＣ）等の商業施設における店舗です。３．グルメ回転寿司とは、従来の回転寿司よりも高級なネタや品質、サービスを提供する回転寿司とし、ファミリー層だけでなく大人も楽しめる店作りが特徴です。４．炭火焼き鳥、鶏惣菜、お弁当の専門店を運営、またのれん分けフランチャイズ方式で独立開業の支援を行っております。（図２）　店舗数の推移　当社グループの事業の特徴としては、以下が挙げられます。ａ　実績豊富な店舗開発力　当社グループは、居酒屋「串えもん」の創業以降、数多くの業態の店舗開発を行ってまいりました。 1995年５月には鮮魚居酒屋の「魚屋源兵衛」、1997年11月には、宅配寿司「すし屋の源さん」、2006年３月には当社主力ブランドである「築地食堂源ちゃん」を開設し、同年以降、ショッピングセンター、商業施設、路面等の様々な立地に出店してまいりました。　現在は、マルチブランド戦略を進める中で、和食・寿司・洋食・麺・カフェ軽食等の業態に加え、フードコートの運営や惣菜事業、ケータリングと寿司職人の出張サービスまで幅広く手掛けており、東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗にて展開しております。　特に「築地食堂源ちゃん」、「回転ずしＡＢＵＲＩ百貫」、「炭火焼鳥銀座惣菜店」を主力ブランドと位置づけて店舗開発を行っており、2020年初からのコロナ禍においても順調に店舗数を増加させております。 2021年８月末時点から2025年８月末時点までの当社グループ全体の店舗数及び主力ブランドにおける店舗数の推移は以下のとおりです。 2021年８月末2022年８月末2023年８月末2024年８月末2025年８月末新規出店数12店16店15店７店９店全体の店舗数100店112店118店119店126店主力ブランドの店舗数48店52店61店65店73店築地食堂源ちゃん44店44店45店45店47店回転ずしABURI百貫４店７店９店10店11店炭火焼鳥銀座惣菜店０店１店７店10店15店ｂ　幅広い顧客に受け入れられる高品質かつリーズナブルな商品提供を実現する体制　当社グループの主力である「築地食堂源ちゃん」におきましては、ショッピングセンターや商業施設であれば家族連れでの来店、路面店であれば会社員等、年齢層、性別を問わず多様な顧客に来店いただいております。また、新鮮な魚を提供出来るように各市場からの直送で店舗に仕入れる体制、そして、その日の漁獲量等に応じた仕入商品の変更、当該仕入商品に応じた日替わり商品の提供を行う体制を整備しております。　具体的には、各店舗からの発注に基づき、当社グループの仕入本部が主に東京豊洲市場を始め全国の各市場での買い付けを行い、都内店舗については豊洲市場に設置している自社加工場での加工、自社配送、店舗での仕込み等を行っております。豊洲市場以外での買い付けの場合は各取引仲卸が加工等を行う体制となっておりますが、地域にかかわらず、長年の業務経験や業務知識を備えた従業員がお客様へ美味しい食事を提供するための体制を構築出来ているものと考えております。　この体制があるため、「築地食堂源ちゃん」で提供している海鮮丼や定食は、その日に市場で競り・買い付けを行ってすぐの鮮魚を使用することが可能であり、常に新鮮な商品を提供することに加えて、その日の漁獲量や旬に応じて仕入食材を柔軟に変更し、当該仕入商品に応じて、仕入本部・商品開発本部・各店舗が協働し店舗で日替わりのメニューを考案することで、高品質な商品をお客様へ提供することができているものと考えております。　また、「築地食堂源ちゃん」やグルメ回転寿司ブランド「ＡＢＵＲＩ百貫」では海鮮を主力商品としているため、一定の仕入量を確保することによるスケールメリットや、加えて上記日替わりメニュー等仕入魚種をフレキシブルに選定出来るメニュー作りによって仕入単価を抑制し、リーズナブルな商品の提供が可能になっているものと考えております。　これらの取り組みの結果として、当連結会計年度の原価率は34.5％と同業他社対比でも遜色ない水準で高品質な商品をお客様へ提供することが出来ていると考えております。ｃ　効率的な店舗オペレーション　当社グループの店舗においては、現場レベルで商品提供スピードを徹底的に管理し、稼働率の向上を日々追求しており、提供スピードが遅い商品については、原因を分析し、商品提供の方法や調理方法等について改善しております。　また、店舗スタッフの教育にも力を注いでおります。具体的には、店舗責任者をトレーナーとして定めOJTを通じて社員教育をしております。 OJTでは、接客・ホール業務、レジ・会計業務、キッチン・調理業務等について、トレーナーが手順等を説明、実演、店舗スタッフが実際に業務を行い、その業務に対する適切なフィードバックや改善指導を繰り返し行っております。トレーナーのミッションとしては、以下の事項を定めており、これに基づき、”人財”教育を行っております。 ①従業員の精神的成長を促し、自己成長力と社会人としての基礎力を教える、指導する。 ②直接仕事に必要な作業、知識、技術、経験を教える、指導する。　教育によって育まれた店舗スタッフは、全国各地に配置されており、効率的運営のための最適シフト配置も徹底し、店舗スタッフの過不足が発生した場合は店舗間での融通に関しても対応しております。具体的には、ピークタイムとアイドルタイムを把握することで最適なシフト配置を実現しております。また、同一施設内や近隣に複数の店舗を出店することにより、店舗間での移動が比較的早く出来るため、店舗間で人材の融通を行うことにより効率的な店舗運営を行うことが可能であり、大井競馬場や東京ビッグサイト等の施設で行われる、展示会等の突発的なイベントにおいても、東京都内の店舗スタッフをヘルプとして派遣する等、当社グループとしての人員配置の効率化を行うことが可能となっております。　加えて、現場レベルでの徹底した店舗利益管理と従業員へのインセンティブ設計を行っていることが、効率的な店舗運営を可能にしております。「店長自らが経営者」との考えのもと、店長自らが店舗の損益計算書に基づき日々店舗利益の管理を行っております。その結果、タイムリーに店舗ごとの利益構造の改善活動を行うことが出来ております。また店舗利益をベースに従業員へのインセンティブが付与されるため、各従業員が店舗利益の向上に意欲的に取り組めるような仕組みが構築されております。　これらの効率的な店舗オペレーションの結果として、当連結会計年度においては、人件費率（注１）は31.5％と減少傾向にあります。（注１）　人件費率＝人件費÷売上収益　　　　　人件費＝給与手当＋役員報酬＋賞与引当金繰入額＋パート費＋雑給ｄ　ディベロッパーとの強固なリレーションを構築　当社グループでは、上述した「a 実績豊富な店舗開発力」に記載のとおり、これまで多種多様な店舗ブランドを開発しておりますが、当該開発力及び豊富なブランド数を活かして、商業施設のニーズに合わせた出店を店舗開発戦略として徹底しております。　上記戦略の徹底及び店舗運営実績等を踏まえ、当社グループはディベロッパーとの強固なリレーション構築が出来ていると考えており、好立地での出店依頼等、強固なリレーションを活かした出店活動を行うことが出来ております。　加えて、店舗開発力及び豊富なブランド数を活かして、同一の商業施設へ異なる業態を複数出店することが可能であり、これらの結果として継続的な店舗増加を実現出来ているものと考えております。（図３）　同一施設への出店例（2025年８月末時点）施設名店舗ブランドイオンモール豊川イオンモール土岐品川シーズンテラス有明ガーデン晴海トリトン、汐留シティーセンターイオンモール鹿児島／羽生／福岡／宮崎／大牟田／盛岡南、五所川原ELM （事業系統図）
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）㈱サイプレス（注）１、２東京都港区45,000飲食店の経営100.0当社からの経営指導等と役務提供資金の貸付役員の兼任あり　（注）１．特定子会社であります。２．㈱サイプレスについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．㈱丸の内キャピタルが運営するファンド（丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合及びMarunouchi Global Fund II L.P.）は、合算して当社の過半数の株式を保有しておりますが、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当しません。なお、当社グループが採用するＩＦＲＳにおいては、当該ファンドの運営会社である㈱丸の内キャピタル及びその親会社である三菱商事㈱が当社の最終的な支配当事者となります。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（名）飲食事業411（545）合計411（545）　（注）１．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の合計労働時間を平均所定労働時間で除した数値を（　）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）448.21.258,274　（注）１．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況ａ　組合名　　　　ＵＡゼンセンサイプレス労働組合（2023年６月８日結成）ｂ　組合員数　　　1,811名（社員368名　アルバイト1,443名）（2025年８月31日時点）ｃ　所属上部団体　ＵＡゼンセン　労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②　連結子会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）正規雇用労働者パート・有期労働者（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.725.0-80.878.990.1 　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者の男性労働者の育児休業取得率については、対象者がいないため記載しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として掲げております。すべての人に信頼され、その地域になくてはならない一番店を目指してまいります。（２）経営環境外食産業市場規模推計の推移出典：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場規模の推移」　2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食市場は一時的に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられて以降は、行動制限の緩和等により国内需要やインバウンド需要が回復してきております。　同時に、外食市場ではお客様ニーズの多様化、テクノロジーの急速な進化等日々経営環境は変化しております。具体的には、実店舗に足を運ばずに商品等の購入が可能になる出前型アプリ等の出現や、大手飲食店チェーンが配膳ロボットを導入する等、技術革新によって従来の事業運営の形が変わっております。　一方、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、コンビニエンスストアやスーパー等で弁当や惣菜を購入し、自宅へ持ち帰って食事を行う中食等の利用も増加傾向にあり競争が激化、さらに、物価高騰による消費者購買行動の変化、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫等により、外食産業では厳しい経営環境が継続しております。（３）中長期的な会社の経営戦略　国内外食市場は、人口減少による市場の鈍化はあるものの、政府による訪日外国人観光客のさらなる増加を目指したインバウンド戦略もあり、微増ながら右肩上がりをキープしております。このような市場環境の中、「築地食堂源ちゃん」を始めとした「お客様に求められるお店」「なくてはならないお店」の開発を進め、当社グループの運営するお店がお客様にとっての「食のインフラ」となり、持続的な成長を図るため、以下の戦略を進めてまいります。 ①新店開発の強化　当社グループの成長加速のため、社内の店舗開発体制を強化し、これまで基軸としておりました商業施設への出店に加え、路面店やロードサイドへの出店チャンネルの拡大を進めてまいります。 ②人財育成の強化　当社グループの戦略や持続的な成長を実現していくためには、人財を確保し活躍を推進することが重要だと考えております。人財資本への投資として、待遇面の向上やインセンティブ制度の拡充、外国人採用の強化に取り組み、多様な人材にとり、「働きやすい、働き甲斐のある職場」を実現出来る環境や制度を整えてまいります。 ③Ｍ＆Ａ　当社グループの持続的な事業拡大のために、自立成長だけではなく、当社グループの事業基盤を活用したシナジー効果を生み出すことが出来るＭ＆Ａを積極的に検討してまいります。 ④フランチャイズの推進　当社グループの持続的な事業拡大のために、主要ブランドのフランチャイズ化に向けて検討してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社グループは、店舗出店等の投資効率性を示す指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率（Return On Investment Capital））を重視しており、また当社グループの成長性を判断する指標として売上収益及び売上収益成長の要素となる既存店売上高成長率、既存店客数成長率、既存店顧客単価成長率、新規出店数及び累計店舗数の推移、そして収益性を表す指標として、売上原価率、人件費率、地代家賃比率、ＥＢＩＴＤＡ及びＥＢＩＴＤＡマージンを重要な経営指標としております。以下は過年度における当社グループの重要経営指標の推移となります。 2024年８月期2025年８月期売上収益10,256,796千円11,288,362千円既存店売上高成長率（注１）111.6%106.3%既存店顧客数成長率（注１）106.3%105.2%既存店顧客単価成長率（注１）104.9%101.1%新規出店数7店舗9店舗累計店舗数119店舗126店舗売上原価率（注２）33.3%34.5%人件費率（注３）31.7%31.5%地代家賃比率（注４）11.2%10.6%ＲＯＩＣ（注５）24.1%33.3%ＥＢＩＴＤＡ（注６）931,980千円1,032,255千円ＥＢＩＴＤＡマージン（注７）9.1%9.1% 　（注１）　既存店は、開店から18ヶ月以上経過した店舗と定義しております。　（注２）　売上原価率＝売上原価÷売上収益　（注３）　人件費＝給与手当＋役員報酬＋賞与引当金繰入額＋パート費＋雑給　　　　　　人件費率＝人件費÷売上収益　（注４）　地代家賃比率＝地代家賃（日本会計基準）÷売上収益　（注５）　ＲＯＩＣの算出方法は以下となります。ＲＯＩＣ＝（営業利益－法人税等）÷（有利子負債＋株主資本－のれん）（期首期末平均）のれんは株式会社丸の内キャピタルの資本参画に伴う組織再編により計上されたものであるため全額控除しております。　（注６）　ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却を除く）＋減損損失　（注７）　ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ÷売上収益（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。 ①　既存店売上収益の維持向上　当社のブランドイメージ、商品の評価、収益性を維持するためには、日々品質の向上と、お客様を飽きさせない仕組みの構築が重要であると考えております。当社グループにおいては、「第二部　企業情報　３　事業の内容　ｂ　幅広い顧客に受け入れられる高品質かつリーズナブルな商品提供を実現する体制」に記載のとおり、新鮮な魚を提供出来るように各市場からの直送で店舗に仕入れる体制、そして、その日の漁獲量等に応じた仕入商品の変更、当該仕入商品に応じた日替わり商品の提供を行う体制を整備しており、またグランドメニューの更新、季節ごとの限定商品の開発にも力を入れております。これらの取り組みを今後も継続していくことにより、お客様が常に満足のいく商品提供や、機会提供に努めてまいります。 ②　新規出店の継続　当社グループにおいては、主に自社開発ブランドを、東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗（2025年８月末時点）を展開しております。現在、当社の主力ブランドは「築地食堂源ちゃん」、「回転ずしＡＢＵＲＩ百貫」、「炭火焼鳥銀座惣菜店」となっており、今後においてはこれらの主力ブランドを筆頭に店舗展開を継続してまいりたいと考えております。また、全国の郊外型ショッピングセンターに出店するＳＣ・郊外型の店舗、及び全国の都市部に出店する都市複合型の店舗展開を主に考えております。当社グループと既にお付き合いがあるディベロッパーが保有する総施設数は約850施設（注）であり、当社グループでは未だ総施設数の約５％のみの出店にとどまっております。今後においては、これら既存ディベロッパーに加えて、より広範な業者や関係者と接点を築いていくことで、より多くの物件情報の獲得を図り、新規出店数を増加させていきたいと考えております。（注）当社グループと取引のあるイオングループ、株式会社イズミ、住商アーバン開発株式会社、三菱地所グループ、ＮＴＴ都市開発株式会社、株式会社東京ビッグサイト、株式会社福田屋百貨店、株式会社サンシャインシティが運営する施設のうち、ＳＣ／郊外型・都市複合型の施設数を2025年８月18日時点の各社ＨＰ・開示資料より集計。 ③　優秀な人材の確保　当社グループにおいては、以下図のとおり正社員数、正社員入社人数、各役職保有者数も順調に推移をしている状況ですが、当社グループの経営戦略実現のためには、引き続き厳しい採用環境の中での他社との差別化、及び人材のリテンションを図る必要があると認識をしております。このため、当社グループにおいては、外国人材の採用推進等の採用戦略を強化するとともに、既存の従業員が当社グループで働くことに誇りを持ち、成長を実感出来る環境・制度を整備してまいります。（単位：人） 2021／８期2022／８期2023／８期2024／８期2025／８期正社員入社人数789989123124正社員数315359359393411内、役職保有者数116135139147154 店長5868706871 料理長1717181615 主任4150516368　（注）　各役職の定義は以下のとおりです。・店長　：主に店舗運営や店舗損益にかかる業務全般について管理能力・問題改善能力などが独自に設けられた基準に達していると認められた場合に認定される役職・料理長：主に厨房内の業務について管理能力・問題改善能力などが独自に設けられた基準に達していると認められた場合に認定される役職・主任　：ホール・調理それぞれの業務に加え、管理能力・問題改善能力などが独自に設けられた基準に達していると認められた場合に認定される役職　また、上記戦略を支える土台として、下記課題に取り組んでまいります。 ④　衛生・品質管理の強化　外食産業においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループにおいては、営業部門による毎月の臨店チェック、内部監査部門による年一回の監査、そして外部衛生管理業者による年一回の衛生検査を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。 ⑤　経営管理体制の強化　お客様に安定してサービスを提供し、業容の拡大を図るためには、経営管理体制の強化は重要な課題であると考えております。そのため当社では、多様化するリスクを的確に把握し、事業規模に合わせて管理部門の体制強化を図る等、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことで経営基盤を強化してまいります。 ⑥　財務基盤の強化　当社グループは当社の連結子会社である㈱サイプレスへの資本参画のため金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2025年８月末におけるネット有利子負債比率（注）は1.72倍であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策を講じております。なお、上記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」で記載のとおり、当社グループは新規出店やＭ＆Ａを成長戦略と位置づけており、これらの資金調達について当面は負債を活用していく予定ですが、当該比率を注視しながら、企業経営の健全化に努めてまいります。（注）ネット有利子負債比率＝（借入金－現預金）÷資本合計
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは企業理念である「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を基本的な考えとして、社会インフラを担う企業グループとして社会の持続可能な発展への貢献と自社の企業価値向上を目指しております。　特に当社グループの商材の中心となる海洋資源については気候変動やプラスチック汚染等により生態系に影響が及ぼされることで事業への打撃も大きなものとなり、また、事業の構造に目を向けてみると労働集約型が基本となる営業スタイルが中心であるため人材の確保と育成が欠かせないものとなることから、サステナビリティへの取り組みは当社グループとしても真正面から取り組んでいかなければならない課題と捉えております。　あらゆるリスクと機会を検討し、すべてのステークホルダーに対して非財務情報の開示に努め、更なる企業価値向上への取り組みを推進してまいります。 (1）ガバナンス　当社ではグループとして重点的に取り組むべき課題の推進をするために、2024年11月にサステナビリティ委員会を設置しており、今後は当委員会にて課題の洗い出しから解決に向けた具体的な取り組みを協議してまいります。協議した内容は、四半期に１回、取締役会へ報告し、情報を共有する方針です。具体的には、2025年8月期の活動は当社グループ全体でサステナビリティ概要に共通認識を持たせるため、今後のサステナビリティ経営や企業価値の向上について検討しました。また、今後の委員会でも生ごみの問題や外国人労働者の導入促進に関する取り組みについて継続的に議論・報告を行ってまいります。 (2）戦略　当社グループではサステナビリティを推進するにあたって３つのテーマに基づいて５つのマテリアリティを策定し、それぞれの課題を洗い出し、それらに対する施策とその進捗状況についてサステナビリティ委員会にて協議してまいります。企業価値を高める観点から持続可能な企業となるべく、地に足を付けた活動をして、しっかりと歩みを深めてまいります。〔３つのテーマ〕・環境（明日のために、未来のために）・社会（誰とでも、誰よりも、誰からも）・経営（公正性、透明性、効率性）〔５つのマテリアリティ〕・地球環境への配慮・食の安全と安心の提供・働く仲間の成長と多様性の尊重・地域・社会への貢献・経営基盤の強化 (3）リスク管理　サステナビリティにおけるリスクと機会についてはサステナビリティ委員会において識別・評価し、適宜取締役会に報告してまいります。活動を通じてリスク度合いが高まっているような分野については委員会内で協議し、マテリアリティの追加や変更が生じる場合は速やかに対応すると同時に取締役会にも報告のうえ、指示を受けた項目も含めて活動の進捗管理を実施してまいります。　常にステークホルダーに対して貢献出来る活動を実施し、機敏な対応を心掛けております。 (4）指標と目標　当社は上記に掲げた３つのテーマ、５つのマテリアリティに沿い、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視をするために、今後サステナビリティ委員会にて管理指標及び目標値を設定し、当該指標の進捗状況を確認してまいります。本書提出日時点においては、具体的な管理指標等については定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。　なお、当社グループが特定した5つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」です。　「食」を通じた社会の持続可能な発展への貢献と自社の企業価値向上のためには、「人財」が根幹となり、優秀で多様な人材の獲得と育成が欠かせないと考えております。　当社グループでは、性別・国籍・職歴などにとらわれず、多様性を尊重した人材を採用し、様々な視点や経験、価値観を積極的に取り入れることで従業員満足度を高めます。そして、社員一人ひとりがやりがいを感じながら働ける職場環境を整備・促進し、各人の能力を最大限に引き出すことでパフォーマンスのさらなる向上を目指してまいります。具体的な方針は下記の２点となります。 a．人材育成　当社グループは、従業員の成長及び長期的なキャリア形成を支援するため、部長候補に対しては複数店舗のマネジメント、数値管理、店長候補に対しては従業員管理、コスト管理、売上施策の立案などキャリアステージに応じた研修を行うサイプレスビジネスクール制度や、特定技能２号試験合格率向上を目的とした社内での勉強会等を実施するなど、様々な研修・支援制度を実施しています。今後も、社員一人ひとりが学び、挑戦を続けることで成長や自己実現を果たせるよう、支援体制の充実を図ってまいります。 b．社内環境整備　当社グループでは、育児・介護休業制度、短時間勤務制度、定年後継続雇用制度(70歳まで)など、従業員が柔軟な働き方を実現出来る制度を整備しています。加えて、資格補助や転居支援金などの各種手当、慶弔見舞金制度等を通じ、安心して働き続けられる職場環境の維持・向上に努めています。　引き続き、従業員のワークライフバランス向上を目的とした社内環境の充実に取り組んでまいります。　なお、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
戦略	(2）戦略　当社グループではサステナビリティを推進するにあたって３つのテーマに基づいて５つのマテリアリティを策定し、それぞれの課題を洗い出し、それらに対する施策とその進捗状況についてサステナビリティ委員会にて協議してまいります。企業価値を高める観点から持続可能な企業となるべく、地に足を付けた活動をして、しっかりと歩みを深めてまいります。〔３つのテーマ〕・環境（明日のために、未来のために）・社会（誰とでも、誰よりも、誰からも）・経営（公正性、透明性、効率性）〔５つのマテリアリティ〕・地球環境への配慮・食の安全と安心の提供・働く仲間の成長と多様性の尊重・地域・社会への貢献・経営基盤の強化
指標及び目標	(4）指標と目標　当社は上記に掲げた３つのテーマ、５つのマテリアリティに沿い、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視をするために、今後サステナビリティ委員会にて管理指標及び目標値を設定し、当該指標の進捗状況を確認してまいります。本書提出日時点においては、具体的な管理指標等については定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。　なお、当社グループが特定した5つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」です。　「食」を通じた社会の持続可能な発展への貢献と自社の企業価値向上のためには、「人財」が根幹となり、優秀で多様な人材の獲得と育成が欠かせないと考えております。　当社グループでは、性別・国籍・職歴などにとらわれず、多様性を尊重した人材を採用し、様々な視点や経験、価値観を積極的に取り入れることで従業員満足度を高めます。そして、社員一人ひとりがやりがいを感じながら働ける職場環境を整備・促進し、各人の能力を最大限に引き出すことでパフォーマンスのさらなる向上を目指してまいります。具体的な方針は下記の２点となります。 a．人材育成　当社グループは、従業員の成長及び長期的なキャリア形成を支援するため、部長候補に対しては複数店舗のマネジメント、数値管理、店長候補に対しては従業員管理、コスト管理、売上施策の立案などキャリアステージに応じた研修を行うサイプレスビジネスクール制度や、特定技能２号試験合格率向上を目的とした社内での勉強会等を実施するなど、様々な研修・支援制度を実施しています。今後も、社員一人ひとりが学び、挑戦を続けることで成長や自己実現を果たせるよう、支援体制の充実を図ってまいります。 b．社内環境整備　当社グループでは、育児・介護休業制度、短時間勤務制度、定年後継続雇用制度(70歳まで)など、従業員が柔軟な働き方を実現出来る制度を整備しています。加えて、資格補助や転居支援金などの各種手当、慶弔見舞金制度等を通じ、安心して働き続けられる職場環境の維持・向上に努めています。　引き続き、従業員のワークライフバランス向上を目的とした社内環境の充実に取り組んでまいります。　なお、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(2）戦略　当社グループではサステナビリティを推進するにあたって３つのテーマに基づいて５つのマテリアリティを策定し、それぞれの課題を洗い出し、それらに対する施策とその進捗状況についてサステナビリティ委員会にて協議してまいります。企業価値を高める観点から持続可能な企業となるべく、地に足を付けた活動をして、しっかりと歩みを深めてまいります。〔３つのテーマ〕・環境（明日のために、未来のために）・社会（誰とでも、誰よりも、誰からも）・経営（公正性、透明性、効率性）〔５つのマテリアリティ〕・地球環境への配慮・食の安全と安心の提供・働く仲間の成長と多様性の尊重・地域・社会への貢献・経営基盤の強化
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社グループでは、性別・国籍・職歴などにとらわれず、多様性を尊重した人材を採用し、様々な視点や経験、価値観を積極的に取り入れることで従業員満足度を高めます。そして、社員一人ひとりがやりがいを感じながら働ける職場環境を整備・促進し、各人の能力を最大限に引き出すことでパフォーマンスのさらなる向上を目指してまいります。具体的な方針は下記の２点となります。 a．人材育成　当社グループは、従業員の成長及び長期的なキャリア形成を支援するため、部長候補に対しては複数店舗のマネジメント、数値管理、店長候補に対しては従業員管理、コスト管理、売上施策の立案などキャリアステージに応じた研修を行うサイプレスビジネスクール制度や、特定技能２号試験合格率向上を目的とした社内での勉強会等を実施するなど、様々な研修・支援制度を実施しています。今後も、社員一人ひとりが学び、挑戦を続けることで成長や自己実現を果たせるよう、支援体制の充実を図ってまいります。 b．社内環境整備　当社グループでは、育児・介護休業制度、短時間勤務制度、定年後継続雇用制度(70歳まで)など、従業員が柔軟な働き方を実現出来る制度を整備しています。加えて、資格補助や転居支援金などの各種手当、慶弔見舞金制度等を通じ、安心して働き続けられる職場環境の維持・向上に努めています。　引き続き、従業員のワークライフバランス向上を目的とした社内環境の充実に取り組んでまいります。　なお、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。　リスクマネジメントの体制につきましては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ａ　内部統制システムの整備状況　３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）経済情勢の変化に伴うリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中（リスクの概要）　当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や、消費税率引上げを含む政府の経済政策により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、外食又はテイクアウトへの支出の減少、為替相場の変動（主に円安）による鮮魚類等の仕入コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　経済情勢の動向に関する情報収集につとめ、情勢変化に対応した商品・サービス開発に取り組んでいくことに加えて、当社グループでは、国内多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保することで、仕入コストの大幅な上昇を抑制してまいります。 (2）感染症の流行に関するリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大（リスクの概要）　新型コロナウイルス感染症の流行により、行政の要請による休業や営業時間短縮など計画どおりの店舗運営が困難な状況となりました。また、感染者及び濃厚接触者の行動が制限されたため、店舗運営に不可欠な従業員を確保できない店舗が発生する等、当社グループの事業運営に大きな影響を生じさせました。　当社グループは、お客様・従業員の安全を最優先に感染症の予防対策を講じておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の再流行、又は同様の感染症の流行等により、外出禁止、自粛による移動制限等を始めとした行政の対応策が講じられた場合は、計画どおりの店舗運営が困難となり当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループは、政府、行政の方針に則り、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の制限等、営業形態の見直しを図ってまいりました。今後も同様の感染症拡大が発生した際には、政府や自治体の方針や発表を注視し、行政が定める基準に応じた店舗運営を行う方針でありますが、行動制限等発令時にも売上を維持出来るよう、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー等をはじめ、サービスの開発にも取り組んでまいります。 (3）外食産業全体における競合に関するリスク発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大（リスクの概要）　当社グループは、ファミリーレストラン、ファストフード店等の飲食店、個人経営及び家族経営の飲食店といった同業他社に加え、テイクアウト店等とも競合関係にあります。　当社グループの事業における最も重要な競争要因は、品質、味及び価格であると考えておりますが、立地、利便性及びアクセスのしやすさ、メニューの幅、当社グループのブランド認知度といった他の要因も重要であると考えております。当社グループは、商品の品質及び味において競合他社との差別化を図ることに努めており、厳選した素材を調達し、新鮮で高品質な商品を提供することに努めております。価格に基づく競争は、飲食業界においては特に熾烈であり、当社グループは、商品の質及び品数の豊富さの確保にも重点を置きつつ、競合他社の価格に対抗することが求められる可能性があります。　さらに、日本の人口減少により、日本のレストラン及び飲食業界の全体的な規模の成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。これに加えて、飲食業界における店舗数の増加は、１店舗当たりの来店客数の減少につながる可能性があります。当社グループは、メニューの改善により、顧客に提供する価値を上げることが、競争力を維持するために重要であると考えておりますが、競争力を維持することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。　競争において優位に立つためには、マーケティングに経営資源を投入する必要があります。しかしながら、かかるマーケティング戦略は成功しない可能性があります。例えば、来店客数増加を目的とした新しい種類のメニューの導入や、季節限定、地域限定又は販促目的のキャンペーンは成功しない可能性があり、その場合、収益が減少する可能性があります。加えて、当社グループの競合他社の中には、当社グループに比べ、マーケティング及び広告宣伝活動により多くの資源を投入出来る企業が存在する可能性があります。また、レストラン及び飲食業界全体の統合又は当社グループの主要な競合他社がより大きなレストラン・チェーンに買収されることにより、かかる競合他社が当社グループよりも大きな購買力及びマーケティング力を得る可能性もあります。もし当社グループの競合他社がマーケティング及び広告宣伝活動への支出を当社グループに比べて増加させた場合、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループでは、国内の多数のサプライヤーと取引を維持することによりその時々においてより有利な取引条件を確保することで、競合他社との優位性を築いております。また、その日の仕入食材に合わせた日替わりのメニューなど商品開発を積極的に行い、新鮮さを強みとした商品力の強化、フレキシブルな仕入による原価抑制等により差別化を図ってまいります。 (4）食品の衛生管理に関するリスク発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大（リスクの概要）　当社グループの基本メニューは、海産物をはじめとする各種食材によって構成されており、それらが適切に調達、保管、輸送、調理又は提供されなかった場合には、食の安全の問題が発生する可能性があります。食の安全は、当社グループの最重要事項と認識しております。　しかしながら、ノロウイルス、病原性大腸菌、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ菌、その他要因による食中毒事故や、食品表示法違反等による製品回収が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。当社グループが海産物等の原材料について第三者である供給業者に依存していることに伴い、当社グループがコントロールできない要因によって食中毒事故が発生するリスクもあり、その場合には当社グループの多数の店舗が影響を受ける可能性があります。また、予防策に対する耐性を持つ新たなもしくは異なる系統の疾病又は潜伏期間の長い疾病が発生する可能性があり、これによって、原因を迅速に特定し、改善措置をとることが困難となる可能性があります。　さらに、当社グループ又は飲食業界全体の食の安全性（食中毒、異物混入又は汚染の事故を含みます。）や感染症の拡大に関連する報道、風評又は苦情（根拠の有無を問いません。）により、当社グループに対する信用に悪影響が及ぶ可能性があり、その場合、当社グループの評判並びに事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。　また、当社グループは食中毒事故を対象とする保険に加入しておりますが、当社グループの食品在庫のうち一部に汚染があった場合、汚染が確認されていない部分についても在庫を処分することが必要となる可能性があり、その結果、一時的に膨大なコストが発生する可能性があります。　加えて、当社グループは食品衛生法をはじめとする数多くの健康及び食の安全に関する法的規制に服しております。当社グループが健康又は食の安全に関する法規制を遵守しなかった場合には、店舗の営業許可の取消しや営業停止を含む行政処分、罰金その他制裁を受ける可能性があります。また、健康及び食の安全に関連する法律、規則又は規制の導入又は改定により、当社グループ全体の運営コストが増加する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループは、調達、保管、輸送、調理及び提供の全過程において、食品衛生法等の食の安全に関する適用法令を遵守し、食の安全に関連する事故のリスクを減少させるよう努めております。具体的には極力生の魚を使わずに、３Ｄ冷凍等の技術を用いて急速冷凍してから店舗に納品、提供しております。また、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、どのように品質や安全性を確保しているかを監視する必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報を収集しております。　店舗においては、自主衛生チェック・店舗巡回指導の実施、ＨＡＣＣＰ制度に沿った衛生管理体制の整備、異物混入時のフロー体制の構築、店舗スタッフの月１回の検体提出（検便）、定期健康診断の実施等、衛生管理体制の強化を図ってまいります。（注）　３Ｄ冷凍とは、全方位からの冷気で急速冷凍を行うことを指します。 (5）食材等の調達困難・価格高騰に伴うリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中（リスクの概要）　当社グループの事業の採算性を維持するためには、鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格変化を正しく予測し、適切に対応することが重要となります。鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格は、例えば、国内外のインフレーションの進行、天候不順・異常気象・自然災害の発生、新興国の継続的な成長による急激な需要の増加及び価格の高騰、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替の変動、増税等の影響を受けます。これら事象は当社グループがコントロールできず、予測の困難な要因により原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価率の上昇等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの使用する鮮魚、米その他の生鮮食材の価格が将来的に高騰し、当社グループがかかる価格の高騰を商品価格に転嫁することができない場合には、当社グループの営業利益は減少します。さらに、日本におけるインフレーション又は為替相場の変動により、生鮮食材の調達コストがさらに上昇する可能性があります。これらのコスト上昇を効果的に調整することができない場合には、売上及び顧客基盤に影響を与えない方法により調達業務の効率化又はコスト上昇分の価格転嫁を行うとしても、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループでは、国内多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保、そして当社が求める数量を安定的に調達出来る体制を整えることで、食材等の調達や価格高騰に伴うリスクが最小限となるように努めてまいります。 (6）新規出店計画に関するリスク発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　小（リスクの概要）　当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループは、店舗開発本部を主体とし、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善すること等により、店舗開発能力の向上に努めております。　当社グループの出店に要する初期コストは出店場所により異なり、想定される該当コストの回収に長期間を要する場合、また、出店余地の減少により出店計画どおりの出店が困難となる可能性があります。　また、当社グループの将来の店舗業績は、当社グループとしてどのような新規市場及び店舗立地を選定するか、当社グループの店舗のコンセプトがどの程度当該市場に受け入れられるか、といった様々な要因の影響を受けます。郊外エリア又は都市部に向けた当社グループの店舗のコンセプトは、当社グループのブランド認知度が低い地域の顧客に対しては十分に魅力的でない可能性があり、また、既存市場においても当社グループの店舗のコンセプトの人気に陰りが生じる可能性があり、１店舗当たり売上高を維持できない可能性もあります。　加えて、入居施設指定工事の影響や、出店に必要な建築資材、機器が外部情勢の変化により入手困難及び施工担当者の確保が困難となる場合等の要因により、出店が遅延することで新規出店数を達成できない可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループは、日々、市場分析能力の向上等により社内の店舗開発力を強化して計画どおりの出店を実現するとともに、出店にあたっては建築・設備コスト及びランニングコストを削減して新店の収益力を高めることで、収益悪化のリスク発現可能性の軽減を図っております。また業績を上げることでディベロッパーとの良好な関係を構築、維持することにより、新たな案件紹介につなげていき、さらなる出店拡大に努めてまいります。 (7）自然災害等の予期できない事象に関するリスク発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中（リスクの概要）　当社グループは、全国に店舗を展開しており、当社グループが事業を展開する地域において、大規模な地震や洪水、台風、感染症の大流行等の自然災害、又は大惨事、社会・政治的な事件もしくは動乱が発生した場合、原材料の調達の阻害、本社機能の停止、店舗の損壊、顧客の外食離れ等の悪影響をもたらし得ることから、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。上記自然災害等により影響を受ける地域では日常生活が打撃を受け、その結果、当社グループの店舗において機会損失が生じ、また、当社グループの本社、店舗及び設備を含む資産、又は材料が運搬される物流施設が損傷する可能性や、水道、電気、ガス等のライフラインの利用が制限され、当社グループの店舗運営が停止する可能性があります。さらに、当社グループの仕入先が同様の状況に陥り、その結果、サプライ・チェーンが寸断される可能性があります。また、感染症の流行も、顧客の外食傾向及び当社グループの従業員の労働能力の双方に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの店舗運営コストには、固定費及び準固定費が含まれるため、上記要因による売上の減少は営業利益を減少させ、営業損失につながる可能性があります。また、当社グループが加入する災害保険で回復に要するコストをカバーできない可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　災害時における従業員の出退勤や店舗の営業継続に関する判断基準の作成、従業員の安否確認・連絡網と避難場所の周知等により、お客様と従業員の安全を最優先とし、さらに、食材仕入れ先の分散化等、事業継続又は早急な事業再開につなげる体制作りを行ってまいります。 (8）人材の確保に関するリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　小（リスクの概要）　当社グループの事業運営においては、十分な人数の店長を確保することが重要であります。店長は、各店舗の従業員の勤務スケジュールの決定に加え、各店舗の鮮魚その他の生鮮食材及び店舗用品の必要量を判断する責任者となっており、その結果、販売コスト及び人件費に係る直接の管理を通じて店舗運営費を管理することが可能になっております。当社グループは、これらの職位を全うするために必要な技術及び経験を有する有能な人材の人数を十分に確保できない可能性があります。こうした有能な人材の確保は、採用市場における競合関係により、当社グループはより高額な給料を支払い、また、より充実した福利厚生を提供することが求められる可能性があります。当社が現時点で提示している雇用条件で有能な人材の採用及び継続雇用ができない場合は、離職者数ないし人件費の増加につながる可能性があり、また、当社グループのサービスの質を落とす可能性があり、これらはいずれも当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、こうした場合は、計画した新規出店時期の遅延をもたらす可能性もあります。（リスクへの対応）　当社グループは、評価制度やインセンティブ制度を充実させるとともに、労務管理を徹底することで、魅力的な職場環境の提供に努めております。また今後店舗オペレーションのＤＸ化やプライベートブランド開発を通じた調理工程の簡略化等、業務の効率化を図ってまいります。 (9）インターネット等による風評被害に伴うリスク発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中（リスクの概要）　当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情等、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員又は第三者が関与する不適切行為その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があります。　風評被害は、違法、不公平又は一貫性のない従業員の行為の申立て、従業員の不満、病気、傷害、メディア報道又はインターネットもしくはＳＮＳサイトへの不適切な書き込み、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備、又は当社グループの従業員もしくは同一もしくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があります。申立てや苦情が認められるか否かにかかわらず、当社グループの店舗、競合他社の店舗、外食市場又はより広範な日本の食品サービス業界に関する好意的ではない評判は、当社グループの全店舗に関する信用性に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ又はその業界に関する風評（食の安全、食品に関する政府もしくは業界団体の調査結果、魚の乱獲に関する環境問題又は当社グループの店舗における業務上の問題に関するものを含みます。）は、当社グループの評判を毀損し、当社グループの集客及び売上に悪影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループは、危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図ってまいります。 (10）訴訟その他の法的手続に伴うリスク発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中（リスクの概要）　当社グループには、通常の業務において発生する製造物責任、契約違反、人身被害並びに労働及び雇用等に関する請求に関し、顧客、賃貸人、納入・供給業者及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクが存在します。当社グループに対する請求が有効であるか否か、また当社グループが最終的に責任を負うこととされるか否かにかかわらず、かかる請求があった場合には防御に費用がかかる可能性があり、また、時間と費用がかかり、結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。かかる請求が、当社グループが加入する保険の対象とされていない場合又は保険の担保範囲を大きく超える判決があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの申立てから生じる風評もまた、当社グループの評判又は見通しに悪影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループは、商取引においては書面でのやりとりや契約書の締結により曖昧な点をなくして、訴訟等の発生の未然防止を図るとともに、利害関係者と十分な意思確認を行うことで、リスク発現可能性の軽減を図ってまいります。 (11）システム障害に伴うリスク発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　小（リスクの概要）　当社グループでは、各店舗の売上高や勤怠情報、食材の発注等をシステム連携することで管理をしております。万が一、大災害、停電や機器の故障、コンピューターウィルス等の事態によりシステム障害が発生した場合には、食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループは、店舗運営に関する基幹システムは安定稼働及びセキュリティを重視し選定しております。また、システム外部業者の管理体制を確認するとともに、データのバックアップ体制を図っており、リスクの低減に努めております。システム障害が発生した場合には、臨機応変に状況に応じた店舗運営を行うことにより、営業の継続に努めてまいります。 (12）減損会計の適用に伴うリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大（リスクの概要）　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、当社グループの業績に大きな影響を与え、多額の店舗資産の減損損失を計上しております。現時点で合理的と考えられる業績回復の想定に基づき店舗資産の評価を実施しておりますが、想定に大きな影響を与える事象が発生した場合には、新たな店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは2024年８月期より国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。現在の日本の会計基準と異なり、ＩＦＲＳではのれん計上額について定額償却は行わず、のれんの価値がないと判断した場合に減損処理をすることとなっております。後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　14．非金融資産の減損」に記載のとおり、足許では事業収益性が低下し減損処理を行うような状況にはありませんが、今後当社グループの経営計画が悪化した場合は、減損を認識することにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループでは、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を図っております。　また、月次で全店舗業績について取締役会にて検証しており、過年度実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については対応策を検討して、減損損失の発生防止に努めてまいります。　加えて当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、中期経営計画に基づく成長戦略の取組みを通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。なお、当社グループののれんは、2019年９月に当社が㈱サイプレスへ資本参画した際の企業結合取引により発生し、2025年８月期におけるのれん計上額は連結財政状態計算書上5,365,820千円となっております。 (13）多額の有利子負債及び財務制限条項への抵触に伴うリスク発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中（リスクの概要）　当社グループは、店舗の出店資金や運転資金、また、当社の連結子会社である㈱サイプレスへの資本参画のため金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入れを行っております。そのため、資金調達を機動的に実施出来るか否かは当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。　また、当社グループが将来リファイナンスをすることが出来るかについては、金融市場及び資本市場並びにその時点の当社グループの財政状態より影響を受けます。当社グループが良い条件でリファイナンスすることが出来る保証はなく、そのことにより当社グループの財政状態及び事業運営は悪影響を受ける可能性があります。　当社グループの借入金の一部については、元本が円建ての変動金利となっているため、市場金利の変動の影響を受けます。金利政策に変更等があり、円金利が上がった場合には、当社グループの変動金利による借入に適用される金利は上昇し、当該借入にかかる金利の支払い額はヘッジがなされない限りにおいて増加します。なお借入金残高は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　17．借入金」に記載しております。　さらに、借入契約の一部には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、利息等の返済原資は主に営業キャッシュ・フローによるものと考えており、当社グループがこれらの支払いを行うことが出来るか否かは、当社グループの将来の業績により左右されます。当社グループに十分な資金がない場合、当社グループは、既存の借入れの全部又は一部のリファイナンス、資産の売却又はさらなる金銭の借入れが必要となる可能性があります。当社グループは、これらの代案を当社グループが受入可能な条件によって行うことができず、又は全く行うことができない可能性があります。　なお、財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　17．借入金」に記載しております。（リスクへの対応）　当社グループは、利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出により有利子負債依存度の軽減を図るほか、金融政策動向のモニタリングの実施や資金調達先の多様化の推進、取引金融機関との良好な関係を維持することで、資金調達リスクの低減を図ってまいります。 (14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　小（リスクの概要）　当社は、当社及び当社子会社の役員及び従業員等に対しインセンティブ付与のため、新株予約権の発行及びストック・オプション制度を採用しております。　また、今後も優秀な人材を確保するために、ストック・オプション制度を活用していく可能性があり、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与する新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は562,869株であり、発行済株式総数の4.4％に相当しております。（リスクへの対応）　当社グループは、既存株主の株式価値が著しく希薄化しないように、発行のタイミング等に関しては、適宜状況を見極めながら進めてまいります。 (15）経営陣人材に関するリスク発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中（リスクの概要）　当社グループの経営は、創業者であり当社代表取締役社長兼㈱サイプレス代表取締役会長の東稔哉をはじめとする経営陣に依存しております。当該経営陣がビジネス、経済、健康、家庭その他の理由から当社グループ事業から離脱する場合、当社グループは有能な代替的人材を迅速に確保することができないか、又は同水準のコストで確保できない可能性があり、これにより当社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。（リスクへの対応）　現在、当社グループでは、経営の意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制に構築を進めております。　当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、経営陣に不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、行動指針や事前対応策を含め、コンティンジェンシープランを策定しております。また、指名・報酬委員会において、中長期の方針やサクセッションプランについても定期的に議論して、他の役員による職務の代行が可能な体制構築を推進してまいります。 (16）株主に関するリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中（リスクの概要）　当社グループは、㈱丸の内キャピタルが運営するファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合及びMarunouchi Global Fund II L.P.は、合わせて当社普通株式を19.5％保有しております。また、当社取締役である福﨑昇平及び奥見昌彦は当該ファンドを運営する㈱丸の内キャピタルから派遣されております。福﨑昇平及び奥見昌彦については引き続き社外役員として、ガバナンス強化、各知見等を活かした客観的な経営への助言等の役割を担う方針でありますが、株式の売却等による持分比率の低下等を勘案しながら、将来的には退任を想定しております。当該ファンドが保有する株式の将来的な売却時期や方法については未定であるものの、市場動向等を見ながら市場価格への影響を極力抑えた形で売却していく旨聴取しておりますが、今後の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループは、需給悪化による当社株式の株価形成に与える影響を鑑みて、株式の将来的な処分時期や方法、タイミング等に関しては、㈱丸の内キャピタルと適宜状況を見極めながら交渉を進めてまいります。 (17）当社株式の流動性について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中（リスクの概要）　当社の株主構成は、代表取締役社長及び代表取締役社長の資産管理会社により議決権の半数程度を所有されている状況であり、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において27.96％となっております。何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）　当社グループは、上記株主への一部売出の要請、上場後における公募による成長資金の調達、ストックオプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という））の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産合計は2,002,743千円となり、前連結会計年度末に比べ506,878千円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が334,289千円増加したこと、営業債権及びその他の債権が168,677千円増加したこと等によるものであります。　非流動資産合計は9,512,125千円となり、前連結会計年度末に比べ229,446千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が199,727千円増加したこと等によるものであります。　この結果、資産合計は11,514,869千円となり、前連結会計年度末に比べ736,325千円増加いたしました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債合計は3,238,008千円となり、前連結会計年度末に比べ2,725,319千円減少いたしました。これは主に、借入金が非流動負債への振替や返済により2,708,383千円減少したことによるものであります。　非流動負債は5,940,350千円となり、前連結会計年度末に比べ3,020,320千円増加いたしました。これは主に、リース負債が44,736千円増加したこと、借入金が流動負債からの振替等により3,023,173千円増加したこと等によるものであります。　この結果、負債合計は9,178,358千円となり、前連結会計年度末に比べ295,001千円増加いたしました。（資本）　当連結会計年度末における資本合計は2,336,511千円となり、前連結会計年度末に比べ441,324千円増加いたしました。これは主に、当期利益436,732千円によるものです。　この結果、親会社所有者帰属持分比率は20.3％（前連結会計年度末は17.6％）となりました。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度における国内経済の状況は、雇用環境の改善、所得環境の良化による個人消費の持ち直しや、インバウンド消費の増加により景気は回復基調が続きました。　当社グループの属する外食産業においても、国内需要の回復とインバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移しているものの、物価高騰による消費者の購買行動の変化、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫等により依然として厳しい経営環境が続いております。　このような状況の中、当社グループは当連結会計年度に９店舗の新規出店を行い、また夏の猛暑によりクールシェアスポットとして商業施設の集客が増加したこと等の影響により既存店売上も好調に推移しました。　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益11,288,362千円（前期比10.1％増）、営業利益765,031千円（前期比72.2％増）、当期利益436,732千円（前期比157.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益436,732千円（前期比157.7％増）となりました。なお、セグメントごとの経営成績の概況につきましては、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ334,289千円増加し、893,759千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、1,310,050千円となりました。これは主に、税引前当期利益647,808千円、減価償却費及び償却費952,088千円等の資金増加要因が、法人所得税の支払額226,508千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、491,326千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出447,634千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、484,434千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出556,039千円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の状況ａ　生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ　仕入実績　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。事業の名称仕入高（千円）前年同期比（％）飲食事業3,886,320113.4合計3,886,320113.4 　（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。ｃ　受注実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｄ　販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称販売高（千円）前年同期比（％）飲食事業11,288,362110.1合計11,288,362110.1 　（注）１．当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループは第６期連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日）より従来の日本会計基準に替えてＩＦＲＳを適用しており、これらの連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらと異なる場合があります。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。　連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。（非金融資産の減損）　当社グループののれんの帳簿価額は当連結会計年度において5,365,820千円と連結財務諸表に占める割合が大きいことから、のれんの減損テストについては特に重要な見積りを伴う会計方針と認識しております。減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。当連結会計年度の減損テストにおいて経営者がキャッシュ・フロー予測の算定の基礎とした主要な仮定は下記のとおりです。・成長率：０％・税引前割引率：9.9％　当連結会計年度において、使用価値がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。なお、使用価値への影響に関する感応度分析の検討は、他の全ての前提を同一とし、割引率を１ポイント増加させた場合においても、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。　経営者は、のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに用いられた前提は、合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件による、将来キャッシュ・フローや使用価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらのテストに不利に影響し、結果として、将来においてのれんの減損損失を認識することになる可能性があります。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上収益）　2025年８月末時点で店舗数が７店舗増加、既存店の売上が引き続き好調だった結果、当連結会計年度の業績は、売上収益11,288,362千円（前期比10.1％増）となりました。　なお、当連結会計年度の各月における当社グループの既存店売上成長率、客数成長率、客単価成長率は以下のとおりです。（単位：％）当連結会計年度（2025年８月期）９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月通期既存店売上高成長率（注）111.5105.7108.7105.8105.4103.8104.6106.1106.8103.6105.2108.4106.3既存店顧客数成長率（注）111.5105.4107.5105.6103.9102.9104.1104.1104.5101.5104.7106.9105.2既存店顧客単価成長率（注）100100.4101100.1101.1101100.6101.9102.4102.2100.6101.5101.1　（注）　既存店は開店後18ヶ月以上経過した店舗であり、前年同月比対比での成長率を記載（売上原価、売上総利益）　売上原価は、売上の増加や食材費の高騰等により、3,893,011千円（前年比14.1％増）となり、原価率も34.5％と前年同期（33.3％）より増加しました。結果、売上総利益は7,395,351千円（前年比8.1％増）となりました。（営業利益）　販売費及び一般管理費は、店舗数の増加や人件費が302,621千円増加した等により、6,584,334千円（前年比7.0％増）となりました。結果、営業利益は765,031千円（前年比72.2％増）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）　支払利息等の金融費用が27,369千円（前年比18.1％減）減少したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は436,732千円（前年比157.7％増）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報（キャッシュ・フロー）　第７期連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性）ａ　資金需要　当社グループにおける主な資金需要は、新規出店に必要な店舗開発資金や、飲食事業の拡大に伴い増加する運転資金によるものです。ｂ　財務政策　主に手元資金に加えて、金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達しており、資金調達については事業計画に基づく資金需要・金利動向等の調達環境を考慮の上、調達の規模・手段については資金計画を作成し、状況を適宜判断し実施しております。なお、これらの流動性リスクを管理する指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　⑥財務基盤の強化」に記載しております。また、資金繰りが悪化した場合は、盤石なバンクフォーメーションを活用してまいります。 ④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、ＲＯＩＣ（投下資本利益率（Return On Investment Capital））、売上収益、既存店売上高成長率、既存店客数成長率、既存店顧客単価成長率、新規出店数、累計店舗数、売上原価率、人件費率、地代家賃比率、ＥＢＩＴＤＡ及びＥＢＩＴＤＡマージンを重要な経営指標とし、各指標の改善を目指しております。過年度における重要経営指標の推移については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。　当連結会計年度についてはＲＯＩＣ33.3％、売上収益11,288,362千円、既存店売上高成長率106.3％、既存店客数成長率105.2％、既存店顧客単価成長率101.1％、新規出店数９店舗、累計店舗数126店舗、原価率34.5％、人件費率31.5％、地代家賃比率10.6％、ＥＢＩＴＤＡ1,032,255千円及びＥＢＩＴＤＡマージン9.1％となり、更なる改善に向け企業運営に努めております。 (参考情報)　当社は経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたＥＢＩＴＤＡ及びＥＢＩＴＤＡマージンを重要な経営指標として位置づけており、過去の推移は以下のとおりです。なお、2020年８月期から連結財務諸表を作成していたため、連結財務諸表の数値を記載しております。（単位：百万円）日本会計基準（ＪＧＡＡＰ）国際会計基準（ＩＦＲＳ） 2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期売上収益3,9686,0548,81610,25611,288売上原価1,2551,9712,9563,4123,893売上原価率31.6%32.6%33.5%33.3%34.5%売上総利益2,7134,0835,8596,8447,395販売費及び一般管理費3,9115,2035,4966,1566,584うち人件費1,6732,3362,8033,2513,554人件費率42.2%38.6%31.8%31.7%31.5%営業利益△1,198△1,119336444765＋減価償却費及び償却費195186204245222＋のれん償却費594594---ＥＢＩＴＤＡ△409△3395719311,032ＥＢＩＴＤＡマージン--6.5%9.1%9.1%税引前利益△1,362117185298647当期（純）利益△1,249△19717169436 (注)１.売上原価率＝売上原価÷売上収益２.人件費率＝人件費÷売上収益　人件費＝人件費＝給与手当＋役員報酬＋賞与引当金繰入額＋パート費＋雑給３.ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費及び償却費（注５）＋のれん償却費＋非経常的費用項目（減損損失等）４.ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ÷売上収益５.過年度からの推移を適切に表示する観点で、2023年８月期以降における減価償却費及び償却費は日本基準の地代家賃に相当する使用権資産の償却費を控除しております。なお、日本会計基準（ＪＧＡＡＰ）における過年度からの地代家賃費用は以下のとおりです。（単位：百万円） 2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期地代家賃6678951,0881,1461,191地代家賃比率16.8%14.8%12.3%11.2%10.6%
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は447,634千円であります。　その主なものは、新規出店並びに既存店の改装等に伴うものであります。　なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントのため、セグメント名称の記載を省略しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社　該当事項はありません。 (2）国内子会社2025年８月31日現在会社名事業所名店舗数設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱サイプレス本社－本社機能6,1085,367－－－11,47616(1)㈱サイプレス加工場－仕入設備2,476-－－－2,4763(5)㈱サイプレス店舗126(107)店舗設備1,097,34935,218－－－1,132,568388(539)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．店舗数の（）は、賃借している物件数を示しております。建物及び土地を貸借している物件数になります。３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の合計労働時間を平均所定労働時間で除した数値を（）内に外数で記載しております。４．本社、加工場及び店舗の年間賃借料は1,191,380千円であります。５．当連結会計年度において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、売却等による著しい変動はありません。 (3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）㈱サイプレス店舗（東京都港区他）店舗868,000123,675借入金・自己資金2025年6月2026年8月10店舗　（注）　投資予定額には、差入保証金を含んでおります。 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	447,634,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	1
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,274,000

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は保有していません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　当社は、純投資目的である投資株式は保有していません。

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年８月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内二丁目７番２号JPタワー11階6,285,10049.3 株式会社EAM東京都港区麻布台１丁目３番２号5,728,10044.9 東稔哉東京都港区629,7004.9 Marunouchi Global Fund Ⅱ L.P.（常任代理人　株式会社丸の内キャピタル）PO Box 309,Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104,（東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー 11階）101,7000.8計－12,744,600100.0
株主数－外国法人等－個人以外	1
株主数－個人その他	1
株主数－その他の法人	2
株主数－計	4
氏名又は名称、大株主の状況	Marunouchi Global Fund Ⅱ L.P.（常任代理人　株式会社丸の内キャピタル）
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書 2025年11月28日サイプレス・ホールディングス株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小　野　　　潤指定有限責任社員業務執行社員公認会計士尾　形　隆　紀＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイプレス・ホールディングス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、サイプレス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、飲食店の経営を行う株式会社サイプレスの経営管理を行うことを目的として設立され、設立後に株式会社サイプレスの株式を100%取得している。当該企業結合取引により認識されたのれんは、【連結財務諸表注記】「13.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、5,365,820千円（連結資産合計の46.5%）が計上されている。　会社は、減損テストを実施するに当たり、事業セグメント全体として設定した資金生成単位グループにのれんを配分している。当該資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値に基づき算定しているが、使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。　使用価値の算定における主要な仮定は、主として将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる直近の実績を基礎とした売上見通し、原価見通し及び人件費の見通し並びに割引率である。　上記の主要な仮定は市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、のれんの評価における回収可能価額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　のれんの減損テストに係るプロセスに関して、会社が整備している関連する内部統制を理解した。・　将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画とそれらの実績との比較、経営者等との協議により、経営者の見積りプロセスの有効性及び主要な仮定の適切性を評価した。・　売上見通しに関する客単価の変動について、外部機関が公表している外食産業の市場動向調査のデータと比較検討した。・　原価見通しに関する生鮮食料品の価格上昇及びそれに伴う原価率の変動について、外部機関が公表している消費者物価指数との整合性を確かめた。・　人件費の見通しに関する賃金上昇率について、外部機関が公表している賃金改定率の調査結果との整合性を確かめた。・　割引率については、算定方法やインプットデータの適切性を評価した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、飲食店の経営を行う株式会社サイプレスの経営管理を行うことを目的として設立され、設立後に株式会社サイプレスの株式を100%取得している。当該企業結合取引により認識されたのれんは、【連結財務諸表注記】「13.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、5,365,820千円（連結資産合計の46.5%）が計上されている。　会社は、減損テストを実施するに当たり、事業セグメント全体として設定した資金生成単位グループにのれんを配分している。当該資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値に基づき算定しているが、使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。　使用価値の算定における主要な仮定は、主として将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる直近の実績を基礎とした売上見通し、原価見通し及び人件費の見通し並びに割引率である。　上記の主要な仮定は市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、のれんの評価における回収可能価額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　のれんの減損テストに係るプロセスに関して、会社が整備している関連する内部統制を理解した。・　将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画とそれらの実績との比較、経営者等との協議により、経営者の見積りプロセスの有効性及び主要な仮定の適切性を評価した。・　売上見通しに関する客単価の変動について、外部機関が公表している外食産業の市場動向調査のデータと比較検討した。・　原価見通しに関する生鮮食料品の価格上昇及びそれに伴う原価率の変動について、外部機関が公表している消費者物価指数との整合性を確かめた。・　人件費の見通しに関する賃金上昇率について、外部機関が公表している賃金改定率の調査結果との整合性を確かめた。・　割引率については、算定方法やインプットデータの適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、飲食店の経営を行う株式会社サイプレスの経営管理を行うことを目的として設立され、設立後に株式会社サイプレスの株式を100%取得している。当該企業結合取引により認識されたのれんは、【連結財務諸表注記】「13.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、5,365,820千円（連結資産合計の46.5%）が計上されている。　会社は、減損テストを実施するに当たり、事業セグメント全体として設定した資金生成単位グループにのれんを配分している。当該資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値に基づき算定しているが、使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。　使用価値の算定における主要な仮定は、主として将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる直近の実績を基礎とした売上見通し、原価見通し及び人件費の見通し並びに割引率である。　上記の主要な仮定は市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【連結財務諸表注記】「13.のれん及び無形資産」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、のれんの評価における回収可能価額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　のれんの減損テストに係るプロセスに関して、会社が整備している関連する内部統制を理解した。・　将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画とそれらの実績との比較、経営者等との協議により、経営者の見積りプロセスの有効性及び主要な仮定の適切性を評価した。・　売上見通しに関する客単価の変動について、外部機関が公表している外食産業の市場動向調査のデータと比較検討した。・　原価見通しに関する生鮮食料品の価格上昇及びそれに伴う原価率の変動について、外部機関が公表している消費者物価指数との整合性を確かめた。・　人件費の見通しに関する賃金上昇率について、外部機関が公表している賃金改定率の調査結果との整合性を確かめた。・　割引率については、算定方法やインプットデータの適切性を評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年11月28日サイプレス・ホールディングス株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小　野　　　潤指定有限責任社員業務執行社員公認会計士尾　形　隆　紀＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイプレス・ホールディングス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイプレス・ホールディングス株式会社の2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、非上場の子会社である株式会社サイプレスに対する関係会社株式11,835,869千円（総資産の94.4%）を計上している。　会社は、市場価格のない関係会社株式の評価に当たって、超過収益力等を加味した株式の実質価額が帳簿価額と比較して50%超下落している場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね５年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととしている。　上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質価額の評価には、経営者の判断を伴う将来の事業計画が用いられており、主要な仮定は将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる直近の実績を基礎とした売上見通し、原価見通し及び人件費の見通しであるため、将来の市場の状況等外部要因の変動によって影響を受ける。　以上から、関係会社株式の評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　関係会社株式の発行会社の超過収益力等の評価を含む、市場価格のない関係会社株式の減損に関するプロセスに関して、会社が整備している関連する内部統制を理解した。・　超過収益力等を反映した関係会社の1株当たりの純資産額を、直近の財務数値より再計算し、関係会社株式の帳簿価額に対して1株当たりの純資産額が50%超下落しているか確かめた。・　関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価について、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、非上場の子会社である株式会社サイプレスに対する関係会社株式11,835,869千円（総資産の94.4%）を計上している。　会社は、市場価格のない関係会社株式の評価に当たって、超過収益力等を加味した株式の実質価額が帳簿価額と比較して50%超下落している場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね５年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととしている。　上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質価額の評価には、経営者の判断を伴う将来の事業計画が用いられており、主要な仮定は将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる直近の実績を基礎とした売上見通し、原価見通し及び人件費の見通しであるため、将来の市場の状況等外部要因の変動によって影響を受ける。　以上から、関係会社株式の評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　関係会社株式の発行会社の超過収益力等の評価を含む、市場価格のない関係会社株式の減損に関するプロセスに関して、会社が整備している関連する内部統制を理解した。・　超過収益力等を反映した関係会社の1株当たりの純資産額を、直近の財務数値より再計算し、関係会社株式の帳簿価額に対して1株当たりの純資産額が50%超下落しているか確かめた。・　関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価について、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産	2,157,000
繰延税金資産	10,030,000
投資その他の資産	12,220,164,000

BS負債、資本

短期借入金	340,000,000
１年内返済予定の長期借入金	476,862,000
未払金	16,752,000
未払法人税等	1,210,000
資本剰余金	8,491,669,000
利益剰余金	20,559,000
株主資本	8,557,228,000
負債純資産	12,531,317,000

PL

販売費及び一般管理費	213,541,000
営業利益又は営業損失	74,458,000
受取利息、営業外収益	1,307,000
営業外収益	1,308,000
支払利息、営業外費用	61,031,000
営業外費用	64,031,000
法人税、住民税及び事業税	1,206,000
法人税等調整額	-10,030,000
法人税等	-8,824,000

PL2

当期変動額合計	20,559,000

FS_ALL

売掛金	26,400,000

概要や注記

その他、連結財務諸表等	（２）【その他】当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（千円）5,329,16911,288,362税引前中間（当期）利益（千円）269,552647,808親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（千円）176,287436,732基本的１株当たり中間（当期）利益（円）13.8334.27
貸借対照表	①【貸借対照表】（単位：千円）前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）資産の部流動資産現金及び預金40,931※２ 282,595売掛金※１ 79,200※１ 26,400その他※１ 57,752※１ 2,157流動資産合計177,884311,153固定資産投資その他の資産出資金-10関係会社株式※２ 11,835,869※２ 11,835,869関係会社長期貸付金※２ 140,000※２ 374,254繰延税金資産-10,030投資その他の資産合計11,975,86912,220,164固定資産合計11,975,86912,220,164資産合計12,153,75312,531,317負債の部流動負債短期借入金※３ -※３ 340,000１年内返済予定の長期借入金※２ 213,700※２ 476,862未払金※１ 53,739※１ 16,752未払法人税等1,2141,210預り保証金※１ 17,232-その他6,19733,248流動負債合計292,084868,075固定負債長期借入金※２ 3,325,000※２ 3,106,013固定負債合計3,325,0003,106,013負債合計3,617,0843,974,089純資産の部株主資本資本金45,00045,000資本剰余金資本準備金-11,250その他資本剰余金9,242,1178,480,419資本剰余金合計9,242,1178,491,669利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金△750,44820,559利益剰余金合計△750,44820,559株主資本合計8,536,6698,557,228純資産合計8,536,6698,557,228負債純資産合計12,153,75312,531,317
損益計算書	②【損益計算書】（単位：千円）前事業年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当事業年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）営業収益経営指導料72,000288,000営業収益合計※１ 72,000※１ 288,000営業費用販売費及び一般管理費※１,※２ 78,317※１,※２ 213,541営業費用合計78,317213,541営業利益又は営業損失（△）△6,31774,458営業外収益受取利息※１ 4,075※１ 1,307雑収入-0営業外収益合計4,0751,308営業外費用支払利息64,95461,031雑損失-3,000営業外費用合計64,95464,031経常利益又は経常損失（△）△67,19611,735税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△67,19611,735法人税、住民税及び事業税1,2121,206法人税等調整額-△10,030法人税等合計1,212△8,824当期純利益又は当期純損失（△）△68,40820,559
株主資本等変動計算書	③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）（単位：千円）株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高45,000－9,242,1179,242,117△682,039△682,0398,605,0778,605,077当期変動額当期純利益又は当期純損失（△）－－－－△68,408△68,408△68,408△68,408準備金から剰余金への振替－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－△68,408△68,408△68,408△68,408当期末残高45,000－9,242,1179,242,117△750,448△750,4488,536,6698,536,669 当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）（単位：千円）株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高45,000－9,242,1179,242,117△750,448△750,4488,536,6698,536,669当期変動額当期純利益又は当期純損失（△）－－－－20,55920,55920,55920,559準備金から剰余金への振替－11,250△761,698△750,448750,448750,448－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－11,250△761,698△750,448771,007771,00720,55920,559当期末残高45,00011,2508,480,4198,491,66920,55920,5598,557,2288,557,228
重要な会計方針、財務諸表	（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法２．収益及び費用の計上基準　当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。３．引当金の計上基準　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表	（重要な会計上の見積り）市場価格のない子会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）関係会社株式11,835,869千円11,835,869千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により超過収益力等を加味した株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね５年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととしています。　上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質価額の評価には、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎として算定した将来キャッシュ・フローを用いています。この事業計画は、売上見通し、原価見通し及び人件費見通しについて直近の実績や当該時点における外部環境と整合性を取った上で策定しております。　将来の事業環境の変化などにより、事業計画等の仮定が著しく変動した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられず減損処理が必要となる可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記	※１　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）短期金銭債権136,951千円28,547千円短期金銭債務58,085千円15,899千円
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記	※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。前事業年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当事業年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）営業収益72,000千円288,000千円地代家賃7,899千円31,597千円人件費5,838千円24,280千円受取利息4,075千円1,244千円
有価証券関係、財務諸表	（有価証券関係）前事業年度（2024年８月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　11,835,869千円）は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。当事業年度（2025年８月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　11,835,869千円）は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表	（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）繰延税金資産税務上の繰越欠損金257,137千円　　253,077千円繰延税金資産小計257,137 253,077税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額257,137 243,047評価性引当額小計257,137 243,047繰延税金資産合計－ 10,030 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　　　　　当期より繰延税金資産を計上しており、税務上の繰越欠損金253,077千円について、繰延税金資産10,030千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。３．決算日後における法人税等の税率の変更　　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59％から35.43％に変更されます。この税率変更による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
企業結合等関係、財務諸表	（企業結合等関係）　該当事項はありません。
収益認識関係、財務諸表	（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針　(14）収益」に記載のとおりです。
重要な後発事象、財務諸表	（重要な後発事象）　連結財務諸表注記「35．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。