臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙丸建リース株式会社(旧会社名　丸紅建材リース株式会社)
EDINETコード、DEIE04777
証券コード、DEI9763
提出者名（日本語表記）、DEI丸建リース株式会社
提出理由 当社は、2025年２月６日開催の取締役会において、竹本基礎工事株式会社(以下、「竹本基礎工事」)の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で「株式譲渡契約書」（以下、「本契約」）を締結の上、2025年２月28日に竹本基礎工事の株式を1,798百万円で取得いたしました。
（アドバイザリー費用等を含む取得価額の合計は1,905百万円）また今回、本契約に定める竹本基礎工事の業績進捗に応じた譲渡対価の調整に基づき、2025年11月28日付で追加で取得に係る対価672百万円の支払いを行いました。
この追加支払により、竹本基礎工事の株式取得に係る対価の額が所定の額以上となりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 (1) 取得対象子会社の概要①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号竹本基礎工事株式会社本店の所在地兵庫県尼崎市菜切山町７－２代表者の氏名代表取締役　竹本　貴資本金の額20百万円（2025年８月31日現在）純資産の額1,159百万円（2025年８月31日現在）総資産の額1,810百万円（2025年８月31日現在）事業の内容土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施設工事業 ②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 2023年８月期2024年８月期2025年８月期売上高（百万円）2,0252,1201,955営業利益（百万円）2245283経常利益（百万円）3852317当期純利益（百万円）2037142 ※消費税等の会計処理において、2024年８月期までは税込方式を採用しておりますが、2025年８月期からは税抜方式に変更したため消費税等は含まれておりません。
③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社が100％出資をしております。
人的関係当社の代表取締役社長が取得対象子会社の取締役を兼務しております。
また、当社より取得対象子会社に従業員１名を出向させ、取締役に就任しております。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社グループは1968年の設立以来、建設用重量仮設鋼材のリース、販売、工事を主たる事業として展開しており、日本及びアジアの社会インフラ整備や開発などの様々な分野で都市空間建設に貢献してまいりました。
事業を通じて取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担うことを経営の基本方針としております。
竹本基礎工事は1965年に創業し、「スーパートップ工法」に代表される場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事を主業としております。
竹本基礎工事の高い技術力と創業以来積み重ねてきた信頼によって、大手建設事業者を初めとした多くの企業との施工実績があり、高速道路網や橋梁の整備等、社会インフラ整備に多大なる貢献をしてまいりました。
当社グループは2024年５月10日に発表した「共に築こう、未来のインフラ都市創出」という中期経営計画の経営ビジョンのもと、挑戦を続けるタフな企業として、国内収益基盤の強化や海外事業の展開、新規商品の開発などを推進することで中長期的な企業価値の向上を図り、持続可能な社会に貢献すべく事業活動を行っております。
特に収益力の更なる強化のためには、工事機械の拡充および工事・加工能力の向上が重要な課題であると認識しております。
そのために有力なパートナーや協力企業との提携並びにM＆Aによるインオーガニックな成長実現を主要な戦略の一つとしておりました。
当社グループと竹本基礎工事が提携し、互いの技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用することで、双方の事業拡大のみならず、より付加価値の高いサービス提供に繋がるものと判断し、竹本基礎工事の株式を取得いたしました。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額竹本基礎工事株式会社の普通株式（2025年２月28日支払済）1,798百万円アドバイザリー費用等（2025年２月28日支払済）107百万円竹本基礎工事株式会社の普通株式（2025年11月28日追加支払)672百万円合計2,578百万円