臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社Def consulting
EDINETコード、DEIE05175
証券コード、DEI4833
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
提出理由 当社は、2025年11月28日の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2025年11月28日 (2) 決議事項の内容第１号議案　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件１．資本金及び資本準備金の額の減少の内容会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金の額及び資本金の額の減少の方法2025年９月30日現在の資本金の額1,771,581,500円のうち1,671,581,500円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額は、100,000,000円とします。
なお、2025年10月１日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までに、当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を100,000,000円とすることとします。
(2) 減少する資本準備金の額及び資本準備金の額の減少の方法2025年９月30日現在の資本準備金の額1,671,581,500円のうち1,671,581,500円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額は、0円とします。
なお、2025年10月１日から資本準備金の額の減少が効力を生ずる日までに、当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本準備金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本準備金の額を0円とすることとします。
(3) 資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日2025年12月31日(予定) ２．剰余金の処分の内容会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金739,480,088円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当します。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金　739,480,088円 (2) 増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金　　739,480,088円 (3) 剰余金の処分が効力を生ずる日2025年12月31日(予定) 第２号議案　定款一部変更の件当社は、2025年９月より新たに開始したデジタル資産トレジャリー事業を今後の成長の柱と位置づけており、企業価値の一層の向上を目指しております。
このたびは、事業の現状及び将来の事業展開に即して目的条項をより明確化し、事業内容の多様化や新たな事業領域への拡大に柔軟に対応できる体制を整備するため、現行定款第２条(目的)に事業目的を追加するものであります。
また、今後の事業成長に伴う事業規模の拡大及び資本政策の多様化に備え、迅速且つ柔軟な資金調達を可能とするため、現行定款第６条(発行可能株式総数)に定める発行可能株式総数を、117,000,000株から242,000,000株に増加させるものであります。
第３号議案　監査等委員である取締役１名選任の件監査等委員である取締役として、長田 忠千代氏を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)第１号議案資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件239,5095,470-(注)１可決97.28第２号議案定款一部変更の件238,6406,339-(注)１可決96.93第３号議案監査等委員である取締役１名選任の件 (注)２ 長田 忠千代240,2904,689-可決97.60 (注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち、賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。